政府、大学共通テストに情報科目検討 国内AI人材底上げ目指す(SankeiBiz)

 政府は17日の未来投資会議で、大学入試センター試験に替わり2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の科目に、プログラミングなどの情報科目の導入を検討する方針を決めた。世界で人工知能(AI)を活用できる人材の争奪戦が激化する中、文理系問わずに情報教育の基礎を習得させることで「第4次産業革命」の牽引(けんいん)役となる国内のAI人材の底上げを狙う。

 会議で林芳正文部科学相が22年度からの新たな高校学習指導要領で必修化される「情報I」について「共通テストの科目として各大学の判断で活用できるよう検討する」と表明。これを受け安倍晋三首相は「具体的な改革案を検討し、速やかに実行に移してほしい」と指示した。

 政府関係者によると、早ければ新学習指導要領で初めて学ぶ高校生が3年生となる24年度の共通テストから情報科目が導入される。

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ソフトバンクが広島県のAIやIoT実証事業に参画 宮川副社長「挑戦したいこと多い」(SankeiBiz)

 ソフトバンクは16日、広島県が実施する人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)の利活用に向けた実証実験に参画すると発表した。スマート農業など、AIやIoTを使う実証実験で、情報通信技術(ICT)のプラットフォームを提供する。加えて、傘下の事業会社を通じて、個別の実証実験を応募することも検討する。

 広島県は3年間の計画で、大学や企業でつくるコンソーシアムによる実証事業を公募。6月に第1次公募を行う予定で、農業などの1次産業や交通分野、過疎地域などでの利活用を想定している。

 ソフトバンクのほか、NTT西日本が通信技術を支援する。渋谷区も協力し、区内のベンチャー企業に応募を促す。広島県は3年間で10億円を拠出し、実証事業の経費を負担する。

 ソフトバンクの宮川潤一副社長は「広島は1次産業もあり、工業も盛ん。過疎地もあり、日本の課題が凝縮している。路面電車の自動運転など挑戦したいことも多い」と話し、実証事業への参加に意欲を示した。ソフトバンクは2018年1月に広島県と「AI・IoT等の利活用推進に向けた連携協定」を締結している。実証事業を通じ、AIやIoT関連の収益化につなげる狙いがある。

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三井物産や三菱商事が台湾の洋上風力事業に参画 日本勢ではアジア初(SankeiBiz)

 三井物産や三菱商事が台湾での洋上風力発電事業に参入することで合意したことが17日分かった。いずれも実現すれば、日本企業がアジアの洋上風力発電所の運営事業に参画する初の事例になる。大手商社は将来的に日本での洋上風力事業を見据えており、ノウハウを蓄積していく考えだ。

 三井物産は、台中市沖合に発電容量30万キロワットの洋上風力発電所を建設するプロジェクトに、20%出資することで基本合意した。シンガポールの発電事業者のユーシャン・エナジーとカナダのノースランド・パワーと共同で参画する。ユーシャンが保有する40%の開発権のうち20%を取得する。出資額は明らかにしていないが、総事業費は2000億円弱とみられる。2024年にも商業運転を開始する計画だ。

 三菱商事はアジアの発電事業を手がける子会社を通じて台湾の中国鋼鉄と欧州インフラファンドのコペンハーゲン・インフラ・パートナー(CIP)と共同で台中市南西の洋上風力発電所の開発権を受注した。

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Jトラスト、カンボジアの商業銀行買収 90億円で株式55%取得(SankeiBiz)

 Jトラストは17日、カンボジア第5位の商業銀行、アンズ ロイヤル バンク(ANZR)を買収すると発表した。ANZR株式の55%を保有するアンズ ファンズ(ANZF)から全株式を約90億円で取得し連結子会社化する。同日、株式譲渡契約を締結、来年5月までに譲渡を完了する予定。

 Jトラストは成長戦略の一環として、東南アジアでの金融事業拡大を目指しM&A(企業の買収・合併)を展開。2014年11月にインドネシアの破綻銀行を買収したのに続き今回が2カ国・2行目となる。

 株式取得後、同社グループが日本や韓国、インドネシアで培ったリテール分野の金融ノウハウをカンボジアでも活用。また、強みとする債権回収ノウハウやリースなどの新商品開発のほか、日系企業のネットワークを生かして事業拡大を図る考えだ。

 ANZRは、同国最大のコングロマリットであるロイヤルグループの子会社と、オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行の全額出資子会社ANZFが合弁で05年に設立。国内の上位1%の企業と人口で5%を占める富裕層を顧客とする事業戦略で成長し、16年には銀行部門の総資産ランキングで第5位になった。

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明治HD 26年度、海外比率20%に拡大 中長期の経営計画(SankeiBiz)

 明治ホールディングス(HD)の松尾正彦社長は17日、東京都内で記者会見し、2026年度に、17年度には6%台半ばだった海外比率を20%に引き上げることなどを盛り込んだ中長期の経営計画を公表した。食品事業では4%を10%以上に、薬品事業で23%を30%以上にそれぞれ拡大させる計画だ。

 食品事業では中国に注力する。電子商取引の強化のほか、スポーツ栄養関連ブランド「ザバス」で、スポーツドリンクの市場投入など、積極的な商品拡充を進める。薬品事業では海外の大手製薬会社からの受託生産の拡大を図っていく。

 同社は20年度までに全社で3300億円の設備投資を実施する計画だが、そのうち2割を海外事業強化にあてる方針だ。

 松尾社長は、「海外での明治ブランドをこれまで以上に浸透させる必要がある」と説明した。

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三井住友海上、私学向け保険販売を強化 経済損害リスク増加で備え提供(SankeiBiz)

 三井住友海上火災保険が、私立学校向けの賠償責任保険の販売強化のため、学校向けにインターネット投稿監視サービスを提供するベンチャー企業のアディッシュ(東京都品川区)と代理店委託契約を締結したことが17日、分かった。体罰やいじめ問題に加え最近は入試の出題ミスなど、学校に対する社会の目が厳しくなる中、経済的な損害が生じるリスクが高まっており、私立学校に幅広いネットワークを持つアディッシュを通じ学校向け保険の浸透を図る。

 三井住友海上によると、私立学校の多くは生徒などがけがをした際の保険には加入しているが、学校が訴えられたり、入試の出題ミスに伴う経済的な損害などに備えた保険はまだ普及していないという。

 ただ問題が発生すれば被害は甚大だ。今年3月には兵庫県福崎町の町立中学でいじめにあったという男性らが町や元同級生らに総額約1億9000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたほか、昨年7月には埼玉県川越市の市立中学で同級生3人から暴行を受けた少年と市の間で和解が成立し、市などが約1億9740万円を支払うなど、いじめ問題で学校側の責任が問われるケースは少なくない。

 入試の出題ミスに関する報告も増加傾向にあり、文部科学省によると2000年度は33件だったが、16年度は255件にまで増加。三井住友海上の担当者は「ミスが発覚した場合、学生への慰謝料や再入学の手続き、転居費用などが発生すると1人当たり数百万円になることもある」と話す。

 ただ、学校という特殊性から営業活動は難しく、保険が普及しない要因になっていた。そこで、既に全国の私立中学・高校の約2割を顧客に持つアディッシュに営業を委託。アディッシュとしても提案できるサービスの幅が広がるメリットがあるという。

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英、日立原発に2兆円融資 建設計画で負担する譲歩案を提示(SankeiBiz)

 日立製作所が英国で建設を計画する原子力発電事業をめぐり、英国政府が、安全対策費などで約3兆円に膨らんだ総事業費のうち、約2兆円を直接融資などで負担する譲歩案を示したことが17日、分かった。出資で賄う残りの約1兆円について、日立は英政府や現地企業に過半出資を求めるが、満足のいく回答は得られていないもようだ。建設後の電力買い取り価格にも課題を残し、月内に目指す決着は予断を許さない状況だ。

 日立は、英政府に対し5月末を期限に支援策を提示するよう求めており、週内にも提案内容の可否を判断する見通し。

 関係者によれば、日立は英政府の約2兆円の融資に理解を示しており、残りの約1兆円の出資をめぐる配分比率が焦点となる。英政府案では日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関の3陣営が等分負担するという内容。ただ、日本側の出資比率が大きく、建設費高騰や工事遅延で巨額損失が発生するリスクもある。このため日立は負担割合の引き下げを求めており、協議で英政府と折り合えるかが課題だ。

 建設後の電力買い取り価格についても、英政府の提案は日立の要求を大きく下回っており、妥協点を見いだせるかも焦点になる。

 英国での原発新設事業をめぐっては日立の中西宏明会長が今月3日にロンドンでメイ首相と会談。関係者によると、中西氏は、英政府に直接出資などの支援強化を要請し、両者は協議を加速することで一致した。

 日立の計画は英原発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、英中西部にある原子力発電所に改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基を新設する。2020年代前半の運転開始に向け原子炉の設計も進めており、日立は着工するかどうかを19年までに最終判断するとしていた。

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ベンチャー成長に新たな資金調達手段 株式投資型クラウドファンディングが10億円突破(SankeiBiz)

 ベンチャー企業の新たな資金調達手段である株式投資型クラウドファンディング(CF)開始から1年-。調達を仲介するサービス運営3社が集めた資金総額が累計で10億円の大台を突破したことが17日、分かった。国内初のビジネスモデルを立ち上げる企業の資金調達が数分で完了するなどサービス浸透に期待が高まっており、今年末には累計の調達総額が約5倍の53億円超に膨らむ見込みだ。柔軟かつ機動的な資金調達手法への需要は大きく、市場が急拡大している。

 ◆銀行融資枠も増加

 国内外で店舗展開を目指す熟成すし専門店運営の悟中(東京・銀座)は昨年、株式投資型CFで1610万円を調達した。大学と組んで熟成技術の研究を進めており、廣瀬真由加社長は「直接は配当につながらない技術研究なのに、投資家に賛同してもらえたことが大きい」と株式投資型CFが、同社のビジネスモデルに合った手法だったと歓迎する。同社は54人の投資家に対し、店での食事に使える優待券のほか特別メニューなどで還元している。

 一方、システム投資のため、5000万円の資金調達を予定する人材紹介ビジネスの社長は「銀行融資は担当者の判断に左右されるが、クラウドファンディングで資本を増やすことで、銀行の融資枠も増える。海外展開に向けて新規上場を目指す」と話し、株式投資型CFが銀行融資獲得への“橋渡し役”にもなると期待する。

 数多くの投資ファンドや個人投資家が有望な起業家に競って資金を投じる米シリコンバレーなどに対し、日本はベンチャー企業の創業期の資金調達環境が未熟だ。数億円規模の資本金を元に成長していく海外ベンチャーに対し、銀行融資が中心の資金調達では競争力で太刀打ちできない。

 だが、株式投資型CFの解禁を受け、昨年4月に日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が国内第1号案件を手掛けたのを皮切りに、DANベンチャーキャピタル(同千代田区)が同9月、エメラダ(同)が同11月に参入。銀行の手が及ばなかった成長の芽に資金が流れるパイプが育ちつつある。

 「FUNDINNO(ファンディーノ)」の名称でサービスを運営する日本クラウドキャピタルは1年余りで30社(32案件)を仲介、うち22社が資金調達を完了し4社が調達中。資金調達の総額は約9億7600万円に上る。

 DANキャピタルの「GoAngel(ゴーエンジェル)」は、5社(6案件)で9200万円を手掛けた。今年末までに累計20社以上、3億3000万円超の調達が目標。エメラダは、「エメラダ・エクイティ」を運営し、5社で総額1億8000万円を調達しており、今年末までに累計10億円への引き上げを目指す。

 ◆創業期は米と大差

 「米シリコンバレーに対し、日本では創業期の資本金は平均300万円程度。スタート時に大きな差がついている」

 こう国内ベンチャーの厳しい資金調達環境を指摘していた日本クラウドキャピタルの大浦学最高執行責任者(COO)だが、今月12日に行われた日本初の無料配車・運行サービス会社「nommoc(ノモック)」の5000万円の資金調達は、募集開始から4分30秒で完了。株式投資型CFの認知の広がりには手応えを感じており、今年末までに累計で100社、40億円の調達を見込む。

 すし専門店の悟中の調達を仲介した、DANベンチャーキャピタルの出縄良人社長も「200万ある株式会社のうち、株式を発行して資本調達しているのは上場準備中の企業を含めて約1万社しかない」と、市場の伸びしろは大きいとみる。

 柴原祐喜最高経営責任者(CEO)がシステムと経営コンサルタント、大浦氏がマーケティングやシステムを専門分野とする日本クラウドキャピタル。公認会計士出身の出縄社長が投資性よりも企業支援を重視し、株式投資型CFを、地元企業などを応援する事業パートナーづくりのツールと位置づけるDANベンチャーキャピタル。

                  ◇

 ■市場拡大に魅力的なリターン必要

 一方、エメラダはベンチャーキャピタルなどプロの投資家が出資しているベンチャー企業を対象に、議決権のない新株予約権を発行し、投資家が新規上場やM&A(企業の合併・買収)でリターン(資金回収)を得るスキームを明確に示すなど、「三者三様」の運営スタイルも、株式投資型CFの参加者拡大につながっているもよう。

 業界関係者によれば現在、他に数社がサービス運営への参入を検討しており、企業、投資家双方の選択の幅がさらに広がりそうだ。

 もっとも、始まったばかりの新手法には課題もある。

 企業金融や証券投資に詳しい桃山学院大の松尾順介教授は「株式投資型CFには、経営陣やビジネスモデル、サービスに共感して投資するというファンサポーターの側面がある」と評価した上で、「配当もない、いつまでも上場しないでは、寄付型と同じ。市場の広がりには、新規上場による投資家へのリターンの実績を積み上げる必要がある」と指摘する。

 情報開示の量や技術評価の難しさなどベンチャー企業のリスクを克服し、優良な投資先をどう拡大させていくか。サービス運営会社の力量が問われるのはこれからだ。(大塚昌吾)

東芝メモリ、中国が売却承認 財務基盤は大幅改善(SankeiBiz)

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが、中国の独占禁止当局の審査で承認されたことが17日、分かった。当初は3月末までに売却を完了する予定だったが、中国の承認作業が遅れていた。東芝は喫緊の課題だった東芝メモリの売却で2兆円の資金を得ることになり、財務基盤が大幅に改善する。

 東芝メモリの売却先である米投資ファンド「ベインキャピタル」に、中国当局から17日に売却を承認するとの通知があった。ベインキャピタルの関係者は、フジサンケイビジネスアイの取材に対し「これから東芝と最終契約を結び2週間程度で取引が完了する見込みだ」と話した。

 東芝は、2017年9月に東芝メモリをベインキャピタルや韓国の半導体大手SKハイニックスなど「日米韓」連合に総額2兆円で売却する契約を結んだ。

 売却をめぐっては中国当局が昨年12月に審査を始めたが、審査が長引き、最終期限が今月28日に迫っていた。

 東芝メモリは、東芝の営業利益の大半を生み出す稼ぎ頭。だが、メモリー事業は需要の変動が激しく定期的に多額の投資も必要で、経営危機から脱したばかりの東芝に多額の投資を負担する余力はなく、売却できるかが焦点になっていた。

 東芝は、19年3月期に東芝メモリの売却益として9700億円を見込む。東芝メモリの売却益は、重点分野への投資に充て、半導体に代わる稼ぎ頭の育成に取り組む。ただ、東芝はここ数年、経営危機を脱するために医療機器やスマートメーターなどの成長事業を相次ぎ売却し牽引(けんいん)役は不在の状態。東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)は15日の決算会見で、収益力強化に向け年内に5年間の中期経営計画を策定し成長軌道への回帰を目指すとしたが、具体策はまだ見えていない。

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ベトナム、アフリカ産カシューナッツ高騰で輸入停止 カンボジア産に移行(SankeiBiz)

 ベトナムは、カシューナッツ加工産業界が輸入戦略の見直しを進めている。カンボジアなどからの輸入を増やし、アフリカ諸国からの輸入を減らす方針だ。産業団体のベトナム・カシューナッツ協会(ビナカス)が明らかにした。背景にはアフリカ産カシューナッツの価格高騰がある。国営ベトナム・ニューズが報じた。

 ビナカスによると、ベトナムの輸入業者は3月、取引価格の上昇を受けてアフリカ産カシューナッツの輸入を一時的に停止した。ビナカスのダン・ホアン・ザン副会長は、2017年のアフリカ産カシューナッツの1トン当たり平均価格が1956ドル(約21万5700円)で前年より30~40%値上がりしたと指摘する。これに対し、加工カシューナッツの世界的な販売価格の伸びは10~15%にとどまったという。

 アフリカ産カシューナッツの国際取引価格の高騰はまだ収まらず、今年1~2月は1トン当たり2000~2100ドルまで上昇している。ビナカスのグエン・ドゥク・タイン会長は「現在の水準はベトナムの加工業者にとって赤字価格だ」と述べた。

 ベトナムでは昨年、国内のカシューナッツ収穫量が落ち込んだため、加工業者は過去最高となる130万トン余りを輸入した。輸入相手国は、コートジボワール、ナイジェリア、タンザニア、ガーナのアフリカ諸国とカンボジアなどを中心に32カ国・地域におよぶ。

 一方、国内のカシューナッツ収穫量は昨年の25万トンから今年は40万トンに増えると見込まれている。南部ビンフォク省のカシューナッツ加工会社の幹部は、国内収穫量の増加に伴い、今年のカシューナッツ輸入量は95万~100万トンに減少するとの見通しを示した。さらに、カンボジアからの輸入が大幅に拡大し、アフリカ諸国への輸入依存度を軽減できるとビナカスのタン会長は見込んでいる。

 ビナカスは現在、カンボジアの農林水産省と共同でカシューナッツ栽培地の開拓を進めており、今後10年間で生産量を100万トン増やす計画だ。(シンガポール支局)

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