首相が狙う憲法改正に待ち受ける公明党の壁(東洋経済オンライン)

 安倍晋三首相が狙う憲法改正がジワリと動き出している。自民党内の議論が進み、安倍首相の求める「憲法9条に自衛隊の存在を書き加える」案などが焦点となってきた。ただ、改正実現には多くの壁が待ち受ける。

■相互に関連する「4つの壁」

 (1)自民党内の議論をどうまとめるか、(2)与党の一角である公明党が了解するか、(3)立憲民主党など野党が国会での話し合いに応じるか、(4)国民投票で否決される事態は回避できるか――。実は、この4つの壁は相互に関連している。次の壁が乗り越えられないとみられれば、前段階の動きが滞ってしまうのである。

 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は自衛隊、緊急事態、参議院の合区解消、教育の無償化の4項目を憲法にどう書き込むかをめぐる議論を進めている。このうち、自衛隊については、現在の9条1項(戦争放棄)、2項(戦力の不保持)を維持したうえで自衛隊を憲法に明記するという安倍首相の案と、2項を削除して自衛隊を国防軍などと位置づけるという従来の自民党の改正案が議論の軸となっている。

 安倍首相は国会答弁で「自衛隊員たちに、君たちは、憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのか」などと繰り返し、多くの憲法学者らが自衛隊=違憲論を唱えている現状を改めるべきだと主張している。

 これに対しては、多くの反論がある。

 まず、歴代の自民党政権は自衛隊を合憲と位置づけてきたし、共産党を除く与野党も自衛隊を合憲としている。「違憲」と主張する政治勢力が限られる中、安倍首相の「違憲解消論」は強引な憲法改正の理屈付けだという指摘である。

 9条は戦力の不保持を明確にしているのだから、自衛隊は「戦力ではない」とわざわざ定義づける必要があるのかという批判もある。さらに、自衛隊を明文化することで、集団的自衛権の限定的な容認を盛り込んだ安全保障法制を追認するという見方も出ている。

【関連記事】

自動車市場USA→CHINAに 日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略(産経新聞)

 世界の自動車販売を中国市場が牽引(けんいん)する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが2日に発表した2017年の中国での販売台数は前年比16%増の145万8000万台で、同社として過去最高を更新。 日産自動車は5日、中国で22年までに600億人民元(約1兆円)を投資し、年間販売台数を17年実績の1.7倍の260万台に引き上げる計画を公表した。22年の売上高は3000億元(約5兆円)に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車(EV)の投入など環境規制への対応が試されることになる。

 ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車(SUV)などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。164万1000台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話した。1982年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機だ。

 日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイナミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。

 日産の17年の中国市場での販売台数は前年比約12%増の151万9000台と過去最高で、日系メーカーでは最多。トヨタ自動車は約6%増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて2位となった背景には、中国での勢いの差があるといえそうだ。

 三菱自はSUV「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で17年の中国での販売台数が6割近く増え、初めて最大の市場となった。マツダも中国専用モデルのSUV「CX-4」が好調で、米国での不振もあり、7年ぶりに中国での販売が最大となった。

 中韓両国の関係悪化により、中国で韓国・現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。

 米国ではSUVのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み増しなどで、収益性も悪化している。

 世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。

 今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。19年には自動車メーカーに対し、EVなどの新エネルギー車を一定割合製造・販売することを義務づける方針。ホンダの倉石氏は「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならない。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調する。

 日産は今年、EV「リーフ」を含む電動化車両3車種を中国市場に投入する。19年にも3車種を追加、幅広いラインアップを取りそろえて、新規制に対応。EVの基幹部品の現地生産化も進め、外資系合弁ブランドとして、業界シェアでトップ3に入ることを狙う。

 ただ、日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。(経済本部 高橋寛次)

「春節」に意気込む小売業 売り場改装、免税窓口増員 特別商品も(産経新聞)

 中華圏からの訪日旅行客が押し寄せる旧正月「春節」が16日に迫る中、小売り各社が“歓迎”の準備に追われている。かつての「爆買い」は影を潜めたが、百貨店など小売業界にとっては初売りに続く年初の商戦。宿泊業界にとっても国内観光の端境期に集客を見込める一大行事で、期待は大きく膨らむ。

 「売り上げを昨年と比べ25%伸ばしたい」と鼻息を荒くするのは、松屋銀座店(東京都中央区)の化粧品担当者。春節に合わせて売り場を改装するほか、中国人客に人気が高い資生堂などのブランドでお買い得なセット商品を用意する。

 百貨店売上高の一進一退が続く中でも、化粧品は訪日客需要の後押しで33カ月連続の右肩上がりだけに、各社の期待感は強い。そごう・西武は免税窓口のスタッフを増やして手続き時間の短縮を図る。ドラッグストアも、マツモトキヨシホールディングス(HD)やウエルシアHDが一部店舗で24時間営業し、夜の買い物需要を取り込む。

 中国本土で一般的なスマートフォン決済の導入も加速。JR九州は今月から、傘下の駅ビルなどで「アリペイ」と「ウィーチャット・ペイ」による支払い受け付けを始めた。三菱地所グループも外国人客が多い複合商業施設「アクアシティお台場」(東京都港区)でウィーチャットを導入、「好評なら他施設への展開も検討したい」という。

 一方でディスカウントストアの「ドン・キホーテ」は、人民元など海外7通貨でも現金決済ができる利便性をアピールする。

 人気観光地の江ノ島・鎌倉エリアと新宿を結ぶ小田急電鉄は、主要駅に真っ赤な春節の装飾を施して“新年ムード”を盛り上げる。箱根ロープウェイの乗り場では「こたつ体験」などの催しで訪日客をもてなす。

 昨年1年間の訪日客数は2869万人、旅行消費額は4兆4161億円とそれぞれ前年比約2割伸び、過去最高を更新した。政府が2年後の目標とする4千万人、8兆円の実現に向け、春節の動向は今年最初の試金石となる。

(山沢義徳、日野稚子)

【関連記事】

仕事を「爆速で終える人」は何をしているのか(東洋経済オンライン)

今年度も残すところ1カ月半。そろそろ、4月から新しく管理職になる内示を受けた人もいるかもしれません。ですが、「管理職1年目」には失敗がつきものです。特に、プレイングマネジャーの場合、部下を管理しながら自らの成果も求められるため、仕事量が急激に増えるケースがほとんどです。
日米両企業での豊富なマネジメント経験を基に『管理職1年目の教科書』を上梓した櫻田毅氏が、高速で仕事を処理し、かつ確実に成果を出す外資系マネジャーの仕事術を紹介します。

この記事の写真を見る

 管理職の皆さんの中には、マネジメントと実務の両方を行う「プレイングマネジャー」として期待される方も多いかと思います。特に管理職就任直後などは、通常の仕事にマネジメント業務が加わり、急に忙しさが増します。

 このようなとき、管理職として絶対にやってはならないことは、自分がボトルネックとなってチームの仕事を止めてしまうことです。部下への権限委譲により判断機能を分散するなど解決策はいくつかありますが、ちょっとした習慣によって仕事のスピードを上げることも選択肢のひとつです。

 たとえば、複数の仕事を大量に抱えているにもかかわらず、新しい仕事が容赦なく飛んできたとします。「いまの仕事のメドがついてからでいいから」と言われたのを幸いに、新しい仕事をいったん横に置き、いまやっている仕事をとにかく片づけてしまおうと考えがちですが、これ、実はNGです。生産性の高い人、すなわち単位時間当たりのアウトプットの高い人は、違うやり方をします。

■ぶっちぎりの高速ランナーは「ちょっとだけやってみる」

 30年以上にわたる日米両企業でのビジネス経験の中で、仕事が速い人、それも圧倒的なスピードで仕事をするスーパービジネスパーソンを何人か見てきました。

 米国系企業で資産運用のコンサルタントをしていたときの同僚・伊東さん(仮名・40代)もその1人です。仕事の速さにかけてはウサイン・ボルトかフローレンス・ジョイナーかという、私が知っている中でも、ぶっちぎりの高速ランナーです。

 私が、担当する法人クライアントへの業務をこなすだけでいっぱいいっぱいのときでも、伊東さんは担当業務だけでなく複数の調査や分析を引き受けて、質の高いアウトプットを次々と出しているのです。そうかといって遅くまで仕事をしているわけではなく、適当な時間に涼しい顔をしてさっさと帰っていきます。そこである日、伊東さんに頼み込んで、とっておきの仕事の仕方を伝授してもらいました。

【関連記事】

福岡・長崎の地銀再編 公取委が異例の再調査 長崎県内取引先、数千社を対象(産経新聞)

 ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合に関して公正取引委員会は14日、統合で独占禁止法上の問題が生じないか再調査すると発表した。長崎県内の取引先企業を対象にアンケートを改めて実施する。統合が無期延期されている事態の打開を目指す両行の要望を受け入れた。再調査は異例で、今月末にも数千社を対象に実施する。

 公取委の山田昭典事務総長が14日の会見で明かした。統合後の銀行が貸出金利を引き上げた場合に貸出先の企業が融資をほかの金融機関に切り替えられるかなどを調べる。山田氏は「(統合が)競争制限になるかを判断する。賛成か反対かを単純に問うものではない」と述べた。

 両行は平成28年に経営統合で基本合意。しかしこの際に行われた取引先への調査では「借りる先がほかになくなる」との回答が多かった。公取委は長崎県内の統合後の貸し出しシェアが約7割を超え、貸出先の選択肢がなくなる可能性があることを問題視。審査の難航を受け、両行は昨年7月に統合の無期限延期を決めた。

 公取委は今回の再調査で前回からの情勢変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針だ。調査で前回と同様の結論が出た場合、統合を断念せざるを得ない可能性も出てくる。

 一方、公取委は昨年12月、新潟県に本店を置く第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)の経営統合計画は承認。統合後の新潟県内の貸し出しシェアが50%程度に高まるため、審査が長びいたが、「中小企業が借入先の選択肢を確保できなくなる状況にはならない」と判断した。

【関連記事】

出光社長に木藤氏、月岡氏は会長 統合推進(産経新聞)

 石油元売り2位の出光興産は14日、木藤俊一副社長(61)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。平成30年度から新たな中期経営計画が始まるのを機に、経営陣の若返りを図る。月岡隆社長(66)は代表権のある会長に就き、創業家の反対で難航する昭和シェル石油との経営統合の実現を目指す。

 月岡氏は14日の記者会見で「引き続きステークホルダー(利害関係者)の理解を得ながら、統合の実現に尽力する」と述べた。

 月岡氏は国内石油市場の縮小で悪化した業績の立て直しに取り組み、27年に昭和シェルとの経営統合を発表。大株主の創業家の反対で当初予定の29年4月の統合は延期したが、同5月に資本業務提携を結び調達の効率化などを進めている。

 この日も、出光の関大輔副社長が昭和シェルの社外取締役に内定するなど両社役員の相互派遣を発表。統合実現に向け「8合目まできている」(月岡氏)とし、今後も着実に実績を積み上げる考えだ。

 木藤氏は販売部門が長く、昨年からは副社長として月岡氏を支えてきた。記者会見では「(ガソリンなど)汎用(はんよう)品に依存した事業構造を大きく変える」と述べ、次世代ディスプレーの有機EL向け材料や潤滑油など高付加価値品に注力する考えを示した。経営統合には「成果が具体的に上がっている。進めていくべきだ」と述べた。

 経営統合をめぐっては、出光株約28%を保有するとされる創業家が社風の違いなどを理由に反対し、無期延期になっている。

【関連記事】

就活に広がる「AI面接」で勝てる学生とは 無名大学は逆襲のチャンス、高学歴層は要注意(SankeiBiz)

 就活の学歴フィルターに泣く学生に朗報だ。スマートフォン越しにAIが面接をする「AI面接」が、新卒採用の現場に広がっている。

 AI面接は、従来のエントリーシートと1次面接の代替として選考フローに取り込まれる。第一関門だったエントリーシートでふるい落とされることがなくなり、1次面接の機会を等しく得られる。さらに、人間の面接官による“勘と好み”に左右されることなく、科学的根拠に基づいた評価を受けられるようになる。コミュニケーション力に自信がなくても、しっかり受け答えできていれば、AIは学生の資質を見抜いてくれるのだ。

 学生にとって夢のような就活革命だと思っただろうか。しかし、安心するのはまだ早い。このAI面接によって、これまで「面接強者」だった学生もいつもの勝ちパターンが通用しなくなるかもしれない。AI面接の時代に「勝てる学生」とは-。(SankeiBiz 久住梨子)

◆あの学生、こんな子だったなんて…

 「人には見せない顔を、AIには見せる学生がいます。AI面接を導入した企業からは『あの学生、こんな子だったなんて…』『ここまで分かるとはすごい』などの反響があります」

 AI面接サービス「SHaiN(シャイン)」を開発したタレントアンドアセスメント(東京都港区)の山﨑俊明社長はこう話す。「SHaiN」は企業が定めた採用基準に沿って、スマートフォンや人型ロボ「ペッパー」を介し、AIが人間の代わりに面接を行うサービスだ。面接を受ける時間や場所は問わず、時間制限もない。学生からは「他社の選考とダブルブッキングしない」「人の面接より緊張しない」「面接官との相性の心配がない」と好評だ。

 だが、なかなか油断ならない。AI面接では質問への回答内容、面接を受ける態度、面接にかかった経過時間など、記録した全ての情報が評価の対象となる。機械相手だからと気を抜き、素の姿をさらけ出す学生も少なくない。

 「面接の様子は、全てではないですが定点で動画撮影しています。学生はどこを撮られているか分からない。“チッ”と舌打ちする学生、眉間にしわを寄せる学生も中にはいます。一般的な対人の面接と同じだということを認識してほしいです」(山﨑社長)

 服装も気を抜けない。自宅で受けられることもあって、面接にふさわしくない格好で臨む学生もいる。

 「肌着の男子学生も、ノーメイクの女子学生もいます。普通、面接官は女子学生が化粧をしていないとチェックします。同じように、AI面接でも記録されます」(山﨑社長)

◆大手人材会社でも開発が難しい理由

 あったようでなかったAI面接サービス。どのような経緯で誕生したのか。

 人材コンサルティング事業を手掛けるタレントアンドアセスメントは、企業の戦略的な採用活動を支援している。2014年、ソフトバンクグループの孫正義社長がペッパーをお披露目した際に、山﨑社長は「これだ!」とひらめく。「AIを面接官にできないか」-早速開発に着手し、2017年10月に「SHaiN」をリリースした。

 「SHaiN」の鍵を握るのは、同社が7年前から蓄積してきた「採用メソッド」だ。AIを活用するには、あらかじめAIに学習させる「教師データ」が必要になる。教師データを読み込ませることで、AIは「このような入力には、このように出力する」と判断できるようになる。同社は顧客企業の面接官育成のために構築してきた「採用メソッド」を教師データに活用。大手人材会社がAI面接サービスを開発したくても難しいのは、このような適切な教師データを用意できないからだという。

◆AI面接の時代に「勝てる学生」は

 実際にAIからどんな質問を投げかけられるのか。「SHaiN」はバイタリティ、イニシアティブ、理解力、ストレス耐性など11項目の資質を見抜くよう設定されている。基本的には過去の経験から、当時の状況、課題、行動、結果を聞き、その経験のハードルを判断している。

 「例えば、飲食店でバイトをしていた学生には、なぜそのバイトをしたのか聞きます。そこで『食べるのが好きだから』と答える人と、『家計を支えるために』と答える人がいれば、後者は課題設定が高く、バイタリティのある人だと判断する」(山﨑社長)

 採用現場で広がるAI面接に、学生はどう対策すればいいのか。山﨑社長は、「学生時代にしっかりと学生であること」「的確に答えること」「無駄を省くこと」が大事だと言う。

 「大学時代の勉強・活動・アルバイトを“目的を持って”取り組んできた学生は強いです。AI面接では的確に答えるのもコツ。状況を聞いているときに結果を答えてしまうタイプは、面接時間が3時間にもなる人がいます。あとは無駄な挙動が多かったり無駄に緊張したりする人もNGですね」(山﨑社長)

 一方、これまで「面接強者」だった学生も、いつもの勝ちパターンが通用しなくなるかもしれない。

 「『このタイプの面接官には、こう答えよう』と、面接官のタイプに合わせて対応してきた人は、このテクニックが使えなくなります。あと、高学歴層の注意点として、課題設定が苦手な人が割合多いです。与えられた環境で過ごした子が多いんですね。このような学生は、課題を意識して回答するといいです」(山﨑社長)

◆人事部の仕事を奪うという“誤解”

 サービス開始以降、企業からの問い合わせも絶えない。そもそも「面接官は本当に人を見抜けているのか」「面接官の“勘や好み”が反映されていないか」など、人力による面接の信憑性に疑問を持つ企業に向けて、科学的根拠に基づく面接システムを提供しようという目的だったが、大量のエントリーをさばく大企業、面接を“キャンセルされがち”な中小企業、足を運びにくい地方企業など、顧客企業の課題は様々だ。

 「たまに人事部の方の口コミが耳に入るのですが、AI面接を誤解している人が多いです。人事部の仕事は奪いません。むしろAI面接を活用することで、人事部が本来集中すべき『入社を動機づける』という業務に時間が割けられます。他社に人材を奪われないためには、受験者に感情を伝えないといけない。AIには感情を判断できない。入社への動機づけは、人にしかできない仕事なんです」(山﨑社長)

17年の未上場企業の資金調達額 10年で最多2717億円、大型化進む(SankeiBiz)

 国内未上場企業の資金調達額が、2017年は前年比約21%増の2717億円(速報値)に達し、過去10年で最多だったことが、ベンチャー調査会社ジャパンベンチャーリサーチ(東京都渋谷区)の調べでわかった。

 5日時点のまとめによると、資金調達を実施した未上場企業の数は約24%減の1003社。調達額が判明している企業数822社で割った1社当たりの調達額は前年比約31%増の3億3060万円で「1社当たりの調達額の大型化がさらに進んでいる」(同社の森敦子シニアアナリスト)と分析している。また1億円以上の調達が全体の50%を超えた。

 年間10億円以上の資金調達を実施した社数も、前年に比べ10社増えて58社と過去10年で最多となった。同じく50億円以上調達したのは、AIベンチャーのプリファード・ネットワークス(東京都千代田区)や宇宙ベンチャーのispace(アイスペース、同港区)、創薬ベンチャーのスコヒアファーマ(神奈川県藤沢市)など5社だった。

 同調査によると株式公開以外の出口戦略は、17年は104件。このうち買収・子会社化などが93件、事業譲渡が11件だった。

 企業の規模や業種の枠を超えて技術やアイデアなどを組み合わせビジネスモデルを革新する「オープンイノベーション」の進展から、事業提携数も年々増えており、17年は前年比約47%増の994件に達した。

【関連記事】

東京円急伸、一時106円台 1年3カ月ぶり高値(SankeiBiz)

 14日の東京外国為替市場の円相場は急伸し、一時1ドル=106円84銭と、米大統領選でのトランプ氏勝利の直後にあたる2016年11月中旬以来約1年3カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。急速な円高進行への警戒感から東京株式市場では日経平均株価が3営業日続落。一時は取引時間中として約4カ月ぶりに節目の2万1000円を割り込んだ。

 東京市場の円相場は、平均株価の下落で投資家のリスク回避姿勢が強まると、投機的な円買いドル売りが加速。一時1ドル=106円台に突入したが、その後は一服感が広がって1ドル=107円台に値を戻した。

 平均株価の終値は前日比90円51銭安の2万1154円17銭で、約4カ月ぶりの安値水準に沈んだ。円高が輸出関連銘柄などの重荷になったが、ほぼ終日にわたり前日比のプラス圏とマイナス圏を行き来するなど、やや不安定な展開だった。

【関連記事】

公取委 ふくおかFGと十八銀の経営統合 アンケート再実施を発表(SankeiBiz)

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市中央区)と十八銀行(長崎市)の経営統合に関して公正取引委員会は14日、統合によって独占禁止法上の問題がないか、長崎県内の取引先企業を対象にアンケートを再実施すると発表した。統合が無期延期されている事態の打開を目指す両行の要望を受け入れた。

 この日、公取委の山田昭典事務総長が会見で明らかにした。前回2年前の調査と比べ、統合して貸し出し金利を引き上げた場合に貸出先の企業が融資をほかの金融機関に切り替えられるか、ほかの金融機関が営業しているかなどを調べる。山田事務総長は「(統合が)競争制限になるかどうかを判断する」と狙いを説明した。

 2016年に約3000社に実施した前回の取引先への調査結果では「借りる先がほかになくなる」との回答が多かった。また、長崎県内の統合後の貸し出しシェアが約7割を超える寡占行が生まれることで、貸出先の選択肢がなくなる可能性があることを公取委は問題視。審査が難航し、昨年7月に統合の無期限延期が決まった。

【関連記事】