マネーフォワード 記帳ソフト会社をM&Aで傘下に(SankeiBiz)

 ITを活用した会計サービスのマネーフォワードは、会計データの自動記帳ソフトを提供するクラビス(東京都新宿区)をM&A(企業の合併・買収)で傘下に収める。

 クラビスのクラウド記帳ソフト「ストリームド」は、紙の領収書や請求書などをスキャンするだけで、1営業日以内に会計データに変換できる。手入力を組み合わせることで99.9%正確にデータ化する。会計事務所での記帳代行だけでなく、個人事業主の確定申告や一般企業の経費精算の自動化など、幅広く活用されている。

 紙データのデジタル化に強みを持つ特徴を生かしクラウド会計の普及を加速させる。

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貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求(SankeiBiz)

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)

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中小酒造の酒税軽減を2年延長 政府・与党検討 被災地は上乗せも(SankeiBiz)

 政府・与党は9日、中小・零細の酒造業者に対して、清酒などの酒税を軽減する特例措置を延長する方向で検討に入った。東日本大震災で被災した酒造業者には、減税率をさらに上乗せする特例も同様に延長する。

 酒税の特例措置は2017年度末が期限だが、19年度末まで2年間延長する方針。年末の与党の18年度税制改正の議論を経て、正式に決定する。

 特例では、清酒や焼酎、ワインの年間製造量が1000キロリットル以下の中小業者に対して200キロリットルまで酒税を20%、製造量1000キロリットル超~1300キロリットル以下の業者には同様に10%それぞれ軽減している。合成清酒や麦芽比率50%以下の発泡酒に対しては、年間製造量1000キロリットル以下は10%、1000キロ超~1300キロリットル以下は5%を減税している。被災した蔵元は、この減税率にさらに5%が上乗せされる。

 財務省などによると、特例制度の対象は約2800件で、国内全体の酒造業者の95%以上を占める。そのうち3割以上が、債務超過や赤字のため法人税を支払えない欠損企業だという。震災で被害を受けた半数近くは、震災前の業績まで回復していない。

 財務省は特例が廃止されると、酒造業界の衰退や被災地の業者の復旧などに悪影響が出ると判断した。人口減少や若者の酒離れで国内の酒類販売が減少する中、中小の酒造業者は後継ぎ不足などで廃業が相次いでおり、酒造業界の支援を図る考え。

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資生堂 米子会社不振、特損707億円 12月期の最終利益50億円に下方修正(SankeiBiz)

 資生堂は9日、2017年12月期の連結最終利益予想を、従来予想の100億円から50億円に下方修正した。同社は、赤字が続く米子会社ベアエッセンシャルの関連でのれん代などの減損処理を行い、655億円の特別損失が発生するとして、1日に最終利益予想を325億円から100億円に引き下げたばかり。その後、会計処理を見直す必要が生じ、特損が707億円に増え、再度の修正に踏み切った。売上高9850億円、営業利益650億円の予想は据え置いた。

 魚谷雅彦社長は9日の会見で「短期間で修正したことは重く受け止めている」と語る一方で、「(ベアは)米国では非常に強いブランド力がある」と述べ、改革を加速して再生する考えを示した。

 同日発表した17年1~9月期決算は、売上高が前年同期比17.4%増の7312億円、営業利益が82.4%増の703億円、最終損益が169億円の赤字(前年同期は371億円の黒字)だった。米国は苦戦したが、国内の売上高が11.8%増の3205億円に増加。中でもインバウンド(訪日外国人)関連の売上高が57%増の425億円と大きく伸びた。

 資生堂は10年に約1700億円でベアを買収。12年度に286億円の特損を計上している。今回、追加の特損計上に踏み切る背景には、業績が上向く中でうみを出し切り、今後の改革に集中する狙いがあるという。

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上半期経常黒字11.5兆円 リーマン後最大、世界経済の回復背景(SankeiBiz)

 財務省が9日発表した2017年度上半期(4~9月)の国際収支速報によると海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比11.7%増の11兆5339億円だった。半期としては、07年度下半期(11兆8560億円)以来、9年半ぶりの高水準となる。黒字額はリーマン・ショック後では最大。

 世界経済の回復基調を背景に、企業が海外子会社から受け取る配当金が増えたことが寄与した。

 海外投資から得られる利子や配当を示す第1次所得収支の黒字額は12.4%増の10兆3823億円。半期ベースで過去2番目の水準だった。企業の海外子会社からの配当金が増加したほか、債券利子の受け取りも増え、黒字幅が拡大した。

 旅行者のお金の出入りを示す旅行収支の黒字額は8429億円。訪日外国人が増加し、黒字額は半期ベースで過去最大となった。

 一方、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、9.3%減の2兆6869億円だった。自動車などの輸出は堅調だったものの、原油価格の上昇で輸入が大きく増えたことが黒字幅の縮小につながった。

 同時に発表した9月の経常収支の黒字幅は、前年同月比21.8%増の2兆2712億円。海外からの配当が増えたことが貢献した。

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東証、一時2万3000円突破 乱高下 終値は45円安(SankeiBiz)

 9日の東京株式市場は日経平均株価が乱高下し、取引時間中の高値と安値の差が859円と、米大統領選でトランプ氏勝利が確実となった昨年11月9日(1315円)以来の大きさだった。午前は大幅反発し、一時は約25年10カ月ぶりに2万3000円台に乗せたが、午後は急落して400円近く下げる場面があった。終値は前日比45円11銭安の2万2868円71銭だった。

 朝方は好調な企業業績や前日の米株高を追い風に、上げ幅は一時468円に達した。しかし、午後に入ると先物主導で売りが強まり2万3000円を割った。マイナス圏に転じてから20分余りで下げ幅は一時390円に広がったが、買い戻しも入り小幅続落で終えた。

 東証1部の売買代金は4兆9935億円と、2014年11月4日(5兆4304億円)以来の規模だった。

 2万3000円近辺は、バブル経済絶頂期の1989年12月に記録した史上最高値から2009年3月につけたバブル崩壊後最安値までの下落分の半分を回復した水準。

 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「水準的に一服感が出やすく、来週は決算発表も一巡するため、調整が出やすかった」と話した。

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三菱東京UFJ銀、インドネシア銀への出資検討 2000億円規模(SankeiBiz)

 三菱東京UFJ銀行が、インドネシア大手銀への出資を検討していることが9日、分かった。時価総額で同国5位のダナモン銀行で、株式の4割を取得する方向。出資額は2000億円規模に上る見込み。東南アジアで最大の人口を抱える同国の成長を取り込んで収益を拡大する。出資が実現すれば、三菱UFJフィナンシャル・グループとしての海外での利益は5割に達する見通しだ。

 三菱東京UFJ銀は8日の臨時取締役会で、ダナモン銀行の筆頭株主であるシンガポール政府系ファンドや現地当局との交渉に乗り出すことを決めた。来年度中の出資完了を目指し、コンプライアンス(法令順守)を踏まえ、慎重に資産査定する。

 ダナモン銀行の時価総額は約4000億円で、総資産は約1兆3700億円。三菱東京UFJ銀は2013年に5000億円超を投じてタイのアユタヤ銀行を買収。16年にもフィリピン大手のセキュリティーバンクに出資するなど東南アジア進出を加速してきた。

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東芝メモリ売却、遅れたらどうなる つなぎ資金調達に高いハードル(SankeiBiz)

 新たに構造改革を検討し始めた東芝だが、目下、最大の課題である上場維持は、なお予断を許さない。東芝メモリを来年3月末までに売却し、負債が資産を上回る債務超過を解消する計画だが、売却が間に合う保証はないからだ。期限を過ぎることになれば、売却完了まで債務超過を穴埋めする「つなぎ」の資金が必要になるが、東芝が資金調達を実現するハードルは高い。

 「ワーキンググループでいろいろな手法を検討している」。東芝の平田政善代表執行役専務は9日の会見で、資金調達の代替案に言及したが、具体策には触れなかった。

 東芝は、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する予定だが、計画通りに売却を完了するには各国の独占禁止法の審査を通過する必要がある。審査期間は半年が目安で申請したのは9月末。審査に厳しい中国当局が少しでも審査を延ばせばアウトだ。また、米ウエスタン・デジタル(WD)が東芝メモリの売却差し止めを求めて提訴しており、裁判所の判断次第で売却手続きは止まる可能性がある。

 仮に、売却が予定通りに進まない場合、東芝にはつなぎ資金の確保でどのような手段を想定できるのか。もはや、まとまった資金を捻出できる事業や資産の売却手段は残されていない。

 東芝は10月に内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄」の指定を解除され、公募増資など市場からの資金調達が可能になった。しかし、東芝メモリ売却で収益の柱のなくなる東芝本体への投資は魅力に乏しく「資金は集まらない」と関係者は口をそろえる。

 また金融機関からの支援も難しい状況だ。銀行団が債務超過の東芝に融資を続けているのは、東芝メモリの売却による資金の返済を前提としている。「銀行が売却前に追加で資金を入れるかは不透明だ」と投資情報サービス会社ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストは指摘する。

 こうした状況を踏まえると、有力なのはベインの支援になる。ベインは東芝メモリの株主として残る東芝本体への出資や融資などの支援にも前向きとみられる。ただ、銀行やファンドから支援を受けるにしても「時限的な措置にならざるを得ないだろう」とBNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは見解を示す。

 一方で独禁法審査はいつ終わるのかは見通しにくく、それまでの間支援を継続してもらえるかには疑問も残る。東芝の再建への不安はまだ晴れそうにない。(万福博之)

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みずほ銀とビザのデビットカード 初の中小・個人事業主向け(SankeiBiz)

 みずほ銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパンは9日、大手行では初となる中小企業や個人事業主向けのデビットカードの取り扱いを始めると発表した。来年1月ごろのサービス開始を目指す。出張や接待に使った経費の精算にかかる手間を省けるようにし、中小企業や個人事業主の業務効率化を支援する。政府が目指すキャッシュレス社会の実現にも貢献したい考え。

 対象は同行に口座を持ち、従業員数が20~30人程度の中小企業や個人事業主。口座残高を上限に即時決済できる。カードを利用する従業員ごとに利用限度額を設定できるのが特長で、責任者が会員専用のウェブサイトでいつでも変更できる。

 年会費無料。カード発行手数料は1枚当たり1000円(当初は入会キャンペーンのため1枚目無料)。同行にとって決済手数料の増収が期待できる。板橋宏常務執行役員は報道陣の取材に「サービス開始を機に、中小企業や個人事業主の口座数を現在の約80万からさらに増やしていきたい」と語った。

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日銀 10月決定会合「主な意見」公表 政策変更に慎重論、副作用に懸念(SankeiBiz)

 日銀は9日、10月30、31日に開催した金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。現在の金融政策を変更することへの慎重論が目立つ内容で、唯一反対した片岡剛士審議委員の発言が引き金になったとみられる。市場関係者の間では、日銀が追加緩和を行う可能性の低さを示す材料として受け止められている。

 片岡委員は今年7月に就任。9月に行われた自身初の政策決定会合でいきなり反対票を投じて注目を集めた。今回の会合でも反対票を投じており、「10年物国債金利に代えて、15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう長期国債の買い入れを行う追加緩和策を講じるべきだ」などと主張していたことが明らかになった。

 こうした意見に対し、委員の一人は「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切」と主張。ほかにも「目標達成を急ぐあまり極端な政策をとると、金融仲介機能の低下といった副作用が生じる」といった発言があった。

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