10月の百貨店売上高、既存店は4カ月ぶりプラス(産経新聞)

 日本百貨店協会が21日発表した10月の全国百貨店売上高は4717億円だった。既存店ベースでは前年同月比1・6%増で、4カ月ぶりに前年を上回った。訪日外国人旅行者(インバウンド)向けの販売が好調だったことに加え、物産展で集客が例年を上回ったことや、東京・日本橋地区での旗艦店の大規模改装などによる来客数拡大も押し上げ要因となった。

 商品別売上高でみると、食料品が2・5%増で、17カ月ぶりのプラスとなった。ハロウィーン関連などが好調だった。衣料では婦人服・洋品が0・5%増となるなど、気温の低下を受け、セーターなどの秋冬商材の売れ行きがよかった。

 特にインバウンド向けは同6・5%増の298億円で、23カ月連続のプラス。1~10月の累計が2817億円に達し、年間として過去最高だった平成29年の2704億円を今年は10カ月間で上回るなど、百貨店販売全体の牽引(けんいん)役となった。

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活用いろいろ インドネシア、マングローブは貴重な収入源(SankeiBiz)

 インドネシアのマングローブは、エコツアー客のみならず、生態観察研究者らも引きつける観光資源だ。インドネシアには首都ジャカルタのあるジャワ島沿海部のほか大小1万を超す島々でさまざまな特徴を持つマングローブ生態系がある。

 現地紙ジャカルタ・ポストなどによると、マングローブはせっけんや菓子の原料となるほか、記念品、土産物などにも活用されている。

 マングローブ管理団体のアドバイザー、ボラさんは「東南アジアで最も大きいマングローブ林を持つインドネシアだからこそ、エコツアー客を呼び寄せるほか、国際的にも喜ばれるマングローブ製品を生産することができる」と笑顔を浮かべた。

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凸版印刷、プラ代替でTBMと提携 市場を開拓へ(SankeiBiz)

11/21(水) 17:01配信

SankeiBiz

 凸版印刷は、プラスチック代替新素材の製造を手掛けるTBM(東京都中央区)と資本・業務提携した。今後、TBMが開発した素材の特性を生かした新たな研究、用途開発を共同で進めて市場を開拓する。TBMは石灰石を主原料とし、石油由来であるプラスチックの使用量を抑えたプラスチック代替新素材を開発。世界40カ国以上で特許を出願し、日中欧米を含む20カ国以上で登録済み。凸版印刷はTBMと2016年に共同開発・ライセンス契約について基本合意し、共同事業開発を進めてきた。

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中小企業基盤整備機構が「北海道応援フェア」 観光情報も発信(SankeiBiz)

 中小企業基盤整備機構(中小機構)は、今年9月の北海道胆振東部地震で被災した中小企業の販路開拓を支援するため「北海道応援フェア」を12月2日まで、東急ハンズ新宿店(東京都渋谷区)4階のキッチンフロアで開催している。

 参加するのは加工食品の製造・販売会社9社で、ラーメンや野菜ドレッシング、スープなど42商品を出品する。具体的には、たかだ農園(富良野市)の完熟トマトを使った「赤い果実 Minami トマトジュース」や、北海大和(札幌市東区)の甘みの強いコーンを使ったコーンスープ、ピー・アンド・ピー(同中央区)の「札幌の食卓 うちのスープカレー」シリーズなどが並ぶ。同時に「北海道観光情報コーナー」を設け、「元気です北海道」と銘打って観光情報も発信している。

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ミルボン、社内公募企画で作業服刷新 ブランディング強化(SankeiBiz)

 美容室向けヘア化粧品最大手のミルボン(東京都中央区)は、工場で勤務する従業員の作業服を刷新した。社内公募企画での提案が実現したもので、快適さを高めるとともに、モチベーションの向上に役立てる。ブランディング強化にも活用し、人材採用や定着にも結びつけたい考えだ。

 新しい作業服は、黒と青を基調とした汚れが目立ちにくい色で、細身ですっきりしたシルエットのデザイン。ストレッチ素材生地を使用し、動きやすさを確保した。スマートフォンも入るポケット、ペン差しなど細部にこだわって機能性を追求している。

 企業ブランディング実施のため社員から企画を公募したところ、美容と健康を維持するための月1回の「ケア休暇」のほか、工場の作業服刷新が提案された。ヘア化粧品メーカーとして洗練された製品を生み出すため、着る喜びや社員としての誇りを持てるようにした。

 実際に工場で働く従業員にアンケートを実施したところ、「ダラっとしないデザイン」「ストレッチ素材にしてほしい」「ポケットの位置や数を工夫してほしい」といった意見が寄せられた。

 作業服刷新プロジェクトには、同社製品のパッケージデザインを監修している京都市立芸術大学がデザインを担当したほか、繊維産業に精通する宮浦晋哉さんが製作を受け持ち、産学連携で取り組んだ。

 出来上がった作業着については「細身のデザインでかっこいい」「伸縮性があって着やすい」といった従業員の感想が寄せられている。上下セット1着あたり約1万円で、初回は450着を生産した。

 12月から三重県伊賀市の工場で採用する。夏服の製作も進行しており、通気性に優れた生地の使用など季節性を踏まえたデザインを導入する。

 同社では「従業員のモチベーション向上につながるとともに、ここで働きたいというきっかけにしてほしい」としている。

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紙・板紙10月出荷、15カ月ぶりプラス 駆け込み需要が影響(SankeiBiz)

11/21(水) 16:30配信

SankeiBiz

 日本製紙連合会(製紙連)が20日に発表した10月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比3.3%増の219万9000トンだった。前年実績を上回るのは15カ月ぶり。紙は0.9%減で17カ月連続のマイナスだったが、板紙が8.1%増で2カ月ぶりのプラスとなり補った。同日会見した製紙連の矢嶋進会長(王子ホールディングス社長)は「(製紙)各社が11月1日に実施した(段ボール原紙の)値上げを控え、駆け込み需要があった」と説明した。

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経産相、災害に強い電力供給を探る 大手電力12社の社長と意見交換(SankeiBiz)

 世耕弘成経済産業相は20日、大手電力会社12社の社長と、災害に強い電力供給体制の構築に向けた意見交換を行った。地震や台風に伴い各地で大規模停電が相次いだのを踏まえ、発電所の活用前倒しなどの着実な実施、電力業界全体で連携した停電からの早期復旧、情報の発信力や収集力の強化に努めるよう求めた。

 意見交換には、北海道、東北、東京、北陸、関西、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力と、日本原子力発電、電源開発の各社の社長が出席。電気事業連合会の会長でもある中部電の勝野哲社長は、全国での緊急点検の結果に問題がなかったことを報告した上で、「電気事業の強靱(きょうじん)性を一層高めていく」と述べた。

 9月の地震で管内の全域停電(ブラックアウト)を経験した北海道電力の真弓明彦社長は、今冬の供給体制について「発電所をはじめとした設備保全に緊張感を持って臨む」とした。

 世耕氏は「今夏以降、電力の安定供給を揺るがす事態が相次いだ。教訓と対応すべき点を明らかにして、今後の対応に的確に生かしていくことが重要だ」と語った。政府は今月末をめどに、電力を含む重要インフラ強靱化のための対策パッケージを策定する方針。

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東電HD、原子力の社内分社化を申請 「ニュークリアパワー・カンパニー」を新設(SankeiBiz)

11/21(水) 15:20配信

SankeiBiz

 東京電力ホールディングス(HD)は20日、原子力部門を社内分社化した「ニュークリアパワー・カンパニー」を新設する方針を発表した。同日、原子力規制委員会に対し社内分社化に必要な保安規定の変更を申請。認可が得られれば2019年4月1日に発足する。同カンパニーには、現在は東電HDが直轄する原子力・立地本部や新潟本部などが移管。再稼働を目指す柏崎刈羽原発、6月に廃炉検討方針を表明済みの福島第2原発、本格工事が中断している東通原発が含まれる。同カンパニーに設置する最高責任者や副最高責任者の人選は今後詰める。

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10月コンビニ売上高、既存店5カ月ぶり減 たばこ駆け込み需要の反動(SankeiBiz)

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した10月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.5%減の8193億円で、5カ月ぶりのマイナスとなった。10月1日の増税に伴い、たばこが値上げとなったことで、販売が落ち込み、全体を押し下げた。

 10月は昨年に比べると降雨量も少なく、天候要因はプラスとなっている。

 このため、来店客数は既存店ベースで0.5%増となり、気温も高く推移したことで、ソフトドリンクやアイスクリームの販売も好調だった。また、弁当、総菜などの中食需要も堅調に推移した。

 一方、たばこは9月に駆け込み需要が起きた反動で、10月の販売は振るわず、非食品が3.9%減と落ち込んだ。この影響で既存店の客単価も2%減となった。

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ライザップ、「老青」相補えるか 立て直しの成否果たして(SankeiBiz)

 RIZAP(ライザップ)グループの急成長路線が逆回転を始めた。40歳の創業者、瀬戸健代表取締役社長は、71歳の松本晃代表取締役構造改革担当の手腕を借りて、立て直しに取り組む。(ジャーナリスト・森一夫)

 その成否は、親子ほども歳の離れた2人のコンビネーションが功を奏するかどうかにかかっている。一般論で言えば、老と青の組み合わせは、老の経験、知恵と青の突破力がしっかりかみ合えば、鬼に金棒だが、今回は果たしてどうか。

 RIZAPグループは14日に、2019年3月期の連結最終損益について、従来の黒字予想から70億円の赤字予想に修正すると発表した。これにより、成長路線に急ブレーキがかかり、広げ過ぎた戦線の縮小に転じることになった。

 新聞などが報じているように、同社は、純資産より安い値段で会社を買収して、差額の「負ののれん」によって利益成長を図ってきた。しかし買収した業績の悪い会社が思うように立ち直らなければ、安物買いの銭失いになる。今回の事態は、半ば予想されていたものともいえる。

 6月末に代表取締役に就任した松本氏が、何も知らずに入ったとは思えない。同氏は業績が停滞していたカルビーに招かれて、9年で見違えるような会社にして一躍注目された。カルビーの代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)を退くと発表すると、複数の企業から声がかかり、その中からRIZAPをあえて選んだ。

 成功する経営者になるためのポイントについて、こう語っている。「この馬(会社)に乗ったら勝てるかどうか。ぼそっとした馬でも磨いたら意外によく走るかもしれない。その見極めが大事だ」

 松本氏は若い瀬戸氏のポテンシャルを見込んだのだろう。何としても成功させたいという男気のようなものを感じる。瀬戸社長がいわば親の心子知らずにならなければ、よいのだが。

 年長者は若手に、うるさいと思われかねないことも言う。先日、ミサワホームの創業者、三澤千代治氏から、昔、伊藤忠商事元社長の2代目伊藤忠兵衛氏から訓戒を受けた話を聞いた。1971年に当時最年少の33歳で株式を上場して、得意の絶頂にあるとき、面識のない伊藤忠兵衛氏から呼ばれた。何事かと思ったら、ネズミ退治を競う「4匹の猫」の話を聞かされた。一番若い猫は、どんなネズミも一発で捕まえると自慢した。2番目は、鳴くだけでネズミを撃退する。3番目は縁側で寝ているだけで、ネズミは寄り付かなくなる。一番年寄りの猫は「生まれてから今まで、ネズミなんか見たこともない」と言う。

 伊藤忠兵衛氏は上には上がいるのだからおごってはいかんと三澤氏を諭したのである。この話は、9月に出版した自著の『三澤千代治の「遺言」』にも載っている。三澤氏は直ちに姿勢を正して自分の未熟さを謝した。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が昔、まだ売り出し中だったころ、銀行を格付けして条件のよいところとの取引を増やそうとして、銀行との関係が緊張したことがある。

 その時、当時アサヒビールの社長だった樋口廣太郎氏が、そんなことをするものではないと孫氏に助言した。これを孫氏もよしとして丸く収まった。

 攻守そろった経営は、老と青がうまく相補えば可能になる。

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【プロフィル】森一夫

 もり・かずお ジャーナリスト 早大卒。1972年日本経済新聞社入社。産業部編集委員、論説副主幹、特別編集委員などを経て2013年退職。著書は『日本の経営』(日本経済新聞社)、『中村邦夫「幸之助神話」を壊した男』(同)など。