東京製鉄、3契販価全種据置き(日刊産業新聞)

 東京製鉄は19日、2018年3月契約分の鋼材販売価格(店売り向け)を全品種で据え置くと発表した。全品種据え置きは4カ月ぶり。今村清志・常務取締役営業本部長は「国内外で良好なマーケット環境にあるものの、2月契約分まで3カ月連続で実施してきた値上げがマーケットに転嫁されて、しっかり浸透できているかを見極めるため、全品種で販売価格の据え置きを決めた」と述べた。

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外務省、エネ鉱戦略会議を開幕(日刊産業新聞)

 外務省は19日、2017年度の「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を本省内で開幕した。中根一幸・外務副大臣、高橋美佐子・外務省経済安全保障課長、定光裕樹・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長のあいさつの後、外部有識者2人による基調講演が行われた。会議は3日間に渡り、資源エネをめぐる世界の最新情勢を共有しながら、日本の資源外交のあり方を議論する。

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米国のアルミ輸入制限案 全案で日本製品対象に(日刊産業新聞)

 米政府が自国の鉄鋼、アルミ産業を保護することを目的に検討している輸入制限の中身が見えてきた。アルミについては、米商務省は16日に発表した報告書で(1)全ての国からの輸入材に最低7・7%の関税をかける(2)中国やロシアからの輸入材に23・6%の関税をかけ、他国には輸入枠を割り当てる(3)全ての国に輸入枠を割り当てる――と3つの案を明らかにした。いずれの案が採用されても、日本製のアルミ製品も関税か輸入枠制限が課されることになる。

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廃バッテリー、市中価格1年ぶり軟化 寒波で発生増、需給緩む(日刊産業新聞)

 廃バッテリー(使用済み自動車用鉛蓄電池)の市中取引価格が軟化してきた。寒波・豪雪の影響で補修取り替えに伴う発生量が増え、需給バランスが小緩んで約1年ぶりにキロ2―3円下落。一次製錬・二次精錬メーカーの原料事情も改善されているが、今春以降は一次製錬メーカーの調達減により、鉛中間原料のブリオン(粗鉛)の荷余り予測も出ている。

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阪和工材、ファイバーレーザー導入へ 東西生産拠点に各1基(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:19配信

日刊産業新聞

 ステンレス流通大手の阪和工材(本社=大阪市、西尾得悟郎社長)は、主力製造拠点の足利工場(栃木県足利市)と吉川工場(兵庫県三木市)に1基ずつ三菱電機製ファイバーレーザー切断機を導入する。総投資額は3億3000万円。稼働時期は吉川工場が本年7月、足利工場が同9月を予定しており、コストダウンおよび生産性、寸法精度の向上につなげる。

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進藤鉄連会長「誠に遺憾」 自由貿易の重要性訴え(日刊産業新聞)

 日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は19日、米商務省が公表した米通商拡大法232条調査結果について、鉄鋼輸入を安全保障に対する脅威とし、輸入調整措置の導入を建議したことは誠に遺憾とする声明を出した。日本の鉄鋼業として今回の建議に対する影響を精査の上、引き続き自由貿易体制の重要性を訴えていくとともに、トランプ米大統領が建議に対し的確かつ慎重な判断を下すことを要望するとした。進藤会長は日本の業界として日本からの鉄鋼製品輸入は米国経済に不可欠で安全保障の脅威となってはいないと主張を展開したと説明。これまで各国が長年築いてきた自由貿易体制という成長と繁栄のメカニズムは今後の世界経済の持続的発展の上でも極めて重要な前提条件とし、自由貿易を維持すべきという考えを強調した。

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鉄スクラップ 関東地区湾岸価格、高値寄りの展開に(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:16配信

日刊産業新聞

 関東地区鉄スクラップ湾岸価格は高値寄りの展開になっている。円高が進行し、旧正月で新規商談が停滞する輸出環境下にあるものの、地区主要埠頭では外航船、内航船ともに船積みが回復しており、荷受け制限などで在庫が減少したシッパーでは集荷価格を引き上げる動きが散発している。

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1月鉄鋼輸出305万トン 12カ月連続で前年割れ(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:15配信

日刊産業新聞

 財務省が19日に発表した貿易統計によると、1月の全鉄鋼ベースの輸出量は前年同月比4・0%減の304万5000トンとなり、12カ月連続で前年同月を割り込んだ。不需要期にもかかわらず引き合いは旺盛なものの、国内需要の増加で高炉を中心にしたミルの輸出余力は少ない状態が続いている。前月比でも7・5%減。

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交邦磨棒鋼センター、インターネット販売開始 中部磨棒鋼流通で初(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:13配信

日刊産業新聞

 宮崎精鋼グループで磨棒鋼の店売り部門を担う交邦磨棒鋼センター(本社=名古屋市中川区、古市正興社長)は、顧客の利便性向上のため磨棒鋼のインターネット販売を開始した。中部地区の磨棒鋼流通では初めてで、自社のホームページ内に先月11日、WEBシステム「みがきの駅」を立ち上げ、ネットによる即時見積り回答・即時注文完了のWEB―SHOPサービスに乗り出した。

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米商務省、鉄鋼輸入制限案を勧告 大統領、4月11日までに判断(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:12配信

日刊産業新聞

 米商務省は16日、鉄鋼、アルミ製品輸入が米国家安全保障に与える影響に関する米通商拡大法232条に基づく調査結果を公表した。輸入量とその状況が安全保障を損なう恐れがあると判断し、全鉄鋼に24%以上の関税、または中国、韓国など特定12カ国に53%以上の関税を課す、または全ての国に数量割り当てを課すという3つの輸入制限措置案を勧告。大統領による検討が続いており、関税率の変更など勧告内容の調整を含め、輸入制限措置の是非を鉄鋼では4月11日までに判断する。中国や欧州などから懸念が示されており、何らかの措置が発動されれば、世界の鉄鋼貿易が混乱する恐れがある。

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