菰下鎔断、6月に第3工場稼働 薄物の小口・複雑形切板強化(日刊産業新聞)

 関西地区の大手厚板加工業者である菰下鎔断(本社=大阪府貝塚市、菰下千代美社長)は昨年12月から本社工場内で新工場棟(第3工場)の建設工事を行っているが、6月上旬にも完成、稼働させる方針。第3工場棟には全長約70メートルの定盤を設置し、ファイバーレーザー切断機2基、NCガス溶断機2基を導入する計画で、稼働後は本社工場の切板能力は月間600トン程度引き上げられる。薄物の小口・複雑形状の切板対応を強化し、全社の切板数量増に寄与させていく。

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神戸製鋼所、長府に溶解鋳造増設 銅板条、月産能力5600トンに(日刊産業新聞)

 神戸製鋼所は、銅板条の大型設備投資を行う。長府製造所(山口県)で約25億円を投じて溶解鋳造設備と焼鈍炉を増設し、中国の加工拠点でも約3億円かけてスリッターを増やす。いずれも稼働開始時期は2019年前半を予定。同社の銅板条は自動車用のコネクターや半導体向けで需要拡大が見込まれ、設備増強により月間生産能力を現行比500トン多い約5600トンに高める。

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古河電工、アルミ導体CVケーブル システム販売(日刊産業新聞)

 古河電気工業は22日、導体にアルミニウムを採用した高機能型低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくケーブル」と、これに使用する専用端子、端子台、専用工具からなる「らくらくケーブルシステム」を開発し、来月から発売すると発表した。販売は同社グループの古河エレコム、製造は古河電工産業電線が担当。今後は、アルミケーブルの普及を図り、それに応じた生産体制も整備する。製造を行う古河電工産業電線の平塚工場では、最大で4億―5億円程度を投じて伸線機や撚線機を導入し、2019年度の稼働を視野に準備を進める。将来的には、らくらくケーブル(高機能型低圧アルミ導体CVケーブル)で、20年度に売上高21億円の達成を目指す。

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鉛建値、8000円上げ32.4万円(日刊産業新聞)

5/23(水) 11:34配信

日刊産業新聞

 三菱マテリアルは22日、5月積み鉛建値をトン8000円引き上げ32万4000円に改定したと発表した。為替市場で円安ドル高が進んだのを受け、1カ月半ぶりの改定となった。月内推定平均は31万9000円。

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阪和興業、マレーシアのコイルセンター TGSC株41%追加取得(日刊産業新聞)

5/23(水) 11:32配信

日刊産業新聞

 阪和興業は22日、マレーシアのタット・ギャップグループ傘下のコイルセンター、タット・ギャップスチールセンター(TGSC)の株式41%を追加取得したと発表した。追加の取得額は1230万リンギ(約3億3000万円)。TGSCを主導的に経営することで体質を強くし、営業力を強化するとともにアセアン域内の阪和興業3番目のコイルセンターとして地域の薄板事業を拡大する。

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ヤマトスチール 6月出荷H形・6契一般形、4カ月連続販価据置き(日刊産業新聞)

5/23(水) 11:29配信

日刊産業新聞

 ヤマトスチールは22日、6月出荷分からの店売り向けH形鋼販売価格と6月契約分の一般形鋼(溝形鋼・I形鋼)価格を前月比でともに据え置くと発表した。4カ月連続で販価を据え置いたが、物件向けのH形鋼需給がタイト化する中で「店売り市場の荷動きも好転しつつあり、製品市況が改善に向かうとみられる」(同社)ことなどから、次月での販価引き上げを検討していくという。

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三井住友海上が中国生保に出資 747億円で37・5%取得(産経新聞)

 三井住友海上火災保険は23日、中国大手銀行である交通銀行傘下の生命保険会社、交銀康聯人寿保険に出資すると発表した。出資額は約747億円で、発行済み株式の37・5%を取得する。今後の拡大が見込まれる中国の生保市場に参入し、収益力の向上や、主力の損害保険事業とのリスク分散などを図る。

 三井住友海上は、豪州のコモンウェルス銀行傘下の生命保険会社が保有する交銀康聯人寿保険の株式を取得する。アジアの生保への出資は、インドやマレーシアの生保などに続き、7社目になる。

 交銀康聯人寿保険は、中国内に3270の支店を持つ交通銀行の窓口を通じた保険販売に強みがあり、今後の成長が期待できる。三井住友海上は交通銀行と中国生保事業での合弁相手になる形となり、強固な販売網を活用した保険販売の拡大なども見込んでいる。

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トランプ氏、ZTEに巨額罰金検討 米中協議「不満足」(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は22日、中国が求める中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)への米制裁解除に関連し、制裁の代替策として、ZTEに巨額の罰金を科すことや、経営陣の刷新を要求する検討をしていることを明らかにした。制裁を解除するかは「中国と協議中で合意していない」と述べるにとどめた。

 ホワイトハウスでの文在寅・韓国大統領との会談冒頭、報道陣に語った。

 トランプ氏は、制裁により米企業からの部品供給が断たれたZTEについて、「米国から膨大な量の部品を買っている企業だ。倒産すれば米企業に大きな損害が及ぶ」と述べ、制裁解除に前向きな姿勢を示した。

 一方で「巨額の罰金を検討している。13億ドル(約1400億円)になるかもしれない」と言及。ZTE経営陣の入れ替えを制裁見直しの条件とする意向を示した。先週の米中協議の結果について、トランプ氏は「満足していない」とも述べ、一層の譲歩を中国側に求める考えを強調した。

 ただ、米議会では「中国に降伏したことになる」(共和党のルビオ上院議員)などと、制裁解除に反対する声が高まっている。

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未来のコインランドリーが「無料」になる必然(東洋経済オンライン)

5/23(水) 11:00配信

東洋経済オンライン

 国内では人口減少という逆風が吹く中、コインランドリーのイメージを刷新し、利用率を高めることでパイを拡大する戦略を掲げる、WASHハウス株式会社。国内での新規出店だけではなく、フランチャイズ事業のビジネスモデルを刷新することで、海外へ打って出る事業構想について、児玉康孝代表取締役社長にお話を伺います。

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 2001年創業のWASHハウスは、アレルギー疾患の増加する現代において、九州を起点にして全国で精力的にコインランドリーを出店。初期投資額が大きい装置産業において、不動産業の特徴を取り入れた革新的なフランチャイズ事業のビジネスモデルを掲げている。2016年に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場。証券コードは6537。

■コインランドリーには大きな伸びしろがある

 小林賢治(シニフィアン共同代表。以下、小林):まず、御社のビジネスの概要を伺いたいです。沿革を拝見すると、不動産仲介業として起業されていますね。コインランドリー事業に至った経緯を、お聞かせ頂けますでしょうか。

 児玉康孝(WASHハウス社長。以下、児玉):確かに気になるところかもしれませんね。最初からお話しいたします。まず、私は大学を出た後、証券会社に入りました。証券会社時代は「投資」というものを勉強することができました。その後、大手ファストフードの会社に入社し「フランチャイズビジネス」や「マーケティング」というものを勉強することができました。その時、資本主義社会の根幹は株と不動産であると考えるようになり、不動産を勉強したいと思うようになりました。そして30歳で地元の宮崎へと戻り、不動産業に携わりました。

 その会社は社員100人程度の会社ですが、2年で私は取締役になりました。経営に携わるようになってぶつかったのが、人口減少というテーマです。厚生労働省の資料では、日本の適正人口を6000万人としている資料もありますが、もし人口が半分になったとしたら、現行の多くのビジネスは継続できなくなります。不動産業はもちろん、飲食、小売なども同様です。

 当時、取締役を務めながら、いずれは自分で起業したいと考えてはいたのですが、この、人口減少の影響を強く受けるビジネスには限界があると感じました。

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「夏は受験の天王山」がフランスで論外な理由(東洋経済オンライン)

5/23(水) 11:00配信

東洋経済オンライン

 大学受験を控えた子どもがいたある夏のこと。フランス人の知人女性に「夏休みはどんな予定があるのですか?」と尋ねられた。

 「どこにも行きません。子どもが受験生なので」と答えると、彼女は心底驚いたという顔をした。そして、「あなたは厳しい母親ですね」と言う。

 「厳しい母親」と言われて、意味がわからなかった。子どもが受験勉強に励んでいるのに、自分だけ旅行に出掛けようという気持ちにならない。受験生に留守中の家事をさせるのも負担になると思うからなのだが。

■旅行も我慢=子どもへのプレッシャー? 

 彼女が言葉を続ける。

 「母親の自分はバカンスを我慢して、子どもを応援している。あなたはそうして、子どもに無言のプレッシャーを与えているのではないかしら」

 「そういうつもりはないけれど……」と答えつつ、知人の指摘を新鮮に感じた。フランス人は「バカンスのために働く」と言われる。そのバカンスをあきらめて子どもの受験をサポートする母親は、尋常でないとフランス人の目には映るのだろうか。

 数人の日本人の母親に尋ねると、「子どもの受験のために夏休みの旅行に出掛けないのは、普通」とか「仕方がない」という意見ばかりだった。

 「旅行に出掛けてもいいけれど、留守中に何かあったら嫌でしょう」とある母親は言う。「受験前の大切な夏休みは、子どもにはベストの状態で勉強させてあげたい」。

 また、別の母親は「大学入試は一般入試以外にAO入試や推薦入試もあって複雑。親がかかわらざるをえない」とため息交じりに話した。確かに、夏休みに開かれる各大学のオープンキャンパスには、親子連れの姿が多く見られた。なかには両親そろって来ている家庭もあった。

 子どもの受験に親が密接にかかわる、日本の受験事情はフランス人には理解しがたいようだ。

■追い込みが効かないフランスの大学受験

 フランスでは、マクロン政権が大学教育の改革を進めているが、これまでは大学入学資格(バカロレア)があれば、原則として誰でも大学に入学することができた。エリート養成を目的とするグランゼコールに進むため、高校卒業後にプレパ(グランゼコール準備学級)に入学する場合は選考があるが、高校の成績などに基づいて行われる。日本のように、受験が近づいてきたら追い込みをかけるというわけにはいかないのだ。

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