輸出1兆円に迫る 17年最高更新 政府支援、日米向け増 韓国の農林水産物(日本農業新聞)

 韓国の農林水産物などの輸出額が1兆円規模に迫っている。「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配置問題で関係が悪化した中国向けが減少したものの、主力の日本や東南アジア、米国向けなどが大きく増えているためだ。政府は今年、東南アジアなど五つの国・地域を戦略輸出先として指定し、支援策を一層強化する方針だ。

 韓国農水産食品流通公社によると、2017年の農林水産物などの輸出額は、前年比6・5%増の92億ドル(約9840億円)で過去最高となった。うち農林畜産物は5・6%増の68億ドル(7276億円)で、輸出総額の75%を占め、08年から7ポイント増えた。

 18年1~3月の輸出額も、前年比4%増の22億ドル(2354億円)。

 品目別に見ると、生鮮農産物のイチゴは、香港や東南アジアのシンガポール、タイ、ベトナムなど需要が増え、前年比29%増の4400万ドル(47億円)と過去最高を更新した。薬用ニンジンは、中国産の在庫不足で、米国在住の中国系住民向けが増えた。日本向けはトマトが増えた。

 半面、鳥インフルエンザの影響で家禽(かきん)類の輸出は減った。THAAD問題で中国向けのゆず茶なども落ち込んだ。パプリカは、国内生産量の増加で、日本向けの輸出量は増えたが、輸出額は減った。

 政府は、この実績を踏まえ、18年には五つの最優先輸出戦略地域に絞り、支援策を強化する。東南アジア(台湾、マレーシア)、中南米(ブラジル)、ヨーロッパ(ポーランド)、中東・中央アジア(カザフスタン)、アフリカ(南アフリカ共和国)となる。

 五つの地域に対し、現地商談会の開催や農食品青年海外開拓団の派遣を強化する。同開拓団は、昨年の60人から100人に増やし、現地での農産物、食品紹介や輸出企業とのマッチングなど市場開拓に注力する。

日本農業新聞

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大豆 新たな機能性 ななほまれ 脂肪を代謝成分が2倍 農研機構と北海道情報大(日本農業新聞)

 農研機構と北海道情報大学は大豆「ななほまれ」を1カ月間、1日42グラム摂取すると、血液中の中性脂肪の値が血液100ミリリットル当たり20ミリグラム下がることを突き止めた。同品種は他品種に比べ、脂肪の代謝を高める機能性成分のβコングリシニンを多く含む。食べると、成分を濃縮したサプリメント並みの効果が見込める。同成分の多い品種や系統は他にもあり、機能性を売り物にした大豆の有利販売につながるとみて、情報発信していく。

 「ななほまれ」は、長野県野菜花き試験場が2009年に育成した。βコングリシニンは、1日5グラム以上が摂取量の目安。サプリメントも市販されている。同品種のβコングリシニン含量は大豆1グラム当たり0・12~0・2グラムと、普通の大豆品種の2倍近い。

 試験では、1日に5グラム以上のβコングリシニンが摂取できるよう、毎日大豆42グラム(乾燥重量)を男女150人に食べてもらった。ハンバーグにできる大豆フレーク、豆乳、蒸し大豆などで摂取した。

 1カ月後には血液100ミリリットル当たりの中性脂肪が食べる前より20ミリグラム減り、食べている間の3カ月は下がったままだった。例えば、メタボリック症候群の基準の一つ、血中の中性脂肪150ミリグラムから20ミリグラム下がれば基準を下回ることになる。

 農研機構・次世代作物開発研究センターは「高まった中性脂肪を普通の状態に戻す効果は十分ある」と説明。消費拡大や企業の商品開発などにPRできるとして、情報提供していくという。

 農研機構によると、βコングリシニンの多い大豆は「ななほまれ」の他、関東南部から西日本向きの「関東133号」九州向きの「九州174号」などがある。

日本農業新聞

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量子コンピューターの覇権に動く中国 米国との「もうひとつの戦争」(J-CASTニュース)

 米中貿易戦争が勢いを増している2018年、両国間では密かにもう一つの「戦争」の火ぶたが切られている。それは、量子コンピューターの「独自開発」をめぐる競争だ。

 2014年から、中国は量子計算の分野での特許、応用件数で米国を上回っている。2017年までに、中国の関連特許はすでに553件に達し、米国は307件に過ぎない。これがすでに米国メディアの警戒心を刺激している。

■暗号技術で重要な役割

 従来のコンピューターは二進法を採用して計算するシステムで、それぞれ1あるいは0は1個のビットを代表しており、それがデータ貯蔵の最小単位となっている。量子コンピューターは「量子ビット」を採用して単位としており、従来と比較すると、少ないエネルギーで、より多くの情報を内蔵することができる。

 新華社通信は「もし量子コンピューターが50個前後の量子ビットを有効に操作できれば、能力は従来のコンピューターを上回り、従来のコンピューターに匹敵する『覇権』を実現できる。この種の『量子覇権』はまさに各科学研究機関の競争目標となっている」などと解説する。

 米誌『ワイアード(Wired)』によると、量子コンピューターは従来のコンピューターとは原理が異なり、例えば、数量が膨大な素数を探し当てるなど、特定の数学問題の解決に非常に適している。素数は「暗号」の分野で非常に重要であり、量子コンピューターによるセキュリティー・システムの迅速な解読で、「量子ハッカー」が誕生した半面、量子技術を基にした暗号化システムによって、暗号の安全性をさらに強化することができる。

 量子計算のビジネス化の面では、市場規模の伸び率は驚異的である。中国の市場研究公司の「Research and Markets」によると、2016年、量子コンピューターの市場規模は約8840万ドルに過ぎなかったが、米国の市場分析機関「通信業研究院」は、量子コンピューターの市場規模は2023年に19億ドルに達し、2027年には80億ドルに上る可能性がある、と分析している。

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岩下の新生姜は「愛があればフリー素材」 小口覺の「意識低い系マーケティング」(日経トレンディネット)

ミュージアムは赤字でいい

小口: 岩下の新生姜ミュージアムは、どういう声から実現したのでしょう。

岩下和了さん(以下、岩下): 以前から、「岩下の新生姜が食べられるレストランやバーを作りなよ」という声をいただいていました。また、僕がフェスやジャズのライブに足しげく通っているので、「社長はいつかジャズ喫茶を作ったらいいね」「フジロックで新生姜を食べたいから店を出してくれないか」と言われることもありました。

 フジロックは出店費用が高いし運営も大変そうなので、地元のフェス「ベリテンライブ」を協賛することにしました。そこで、協賛初年度から一本串に刺した岩下の新生姜を売り出しました。最初は挑戦だったのですが、今ではそのイベントの名物となっています。岩下の新生姜を片手にロックの爆音に身を委ねる若者たちを見つけては、目を潤ませています。

小口: 岩下の新生姜ミュージアムは、ライブステージやカフェもあり、まさにTwitterの声が実現されたわけですね。それにしても広くて立派な建物です。

岩下: ここは、もともと父が所有する美術品を展示する美術館でした。父が病気になり、本人の意思で美術品を全部処分し、建物だけが残っていました。岩下の新生姜のレストランを開こうと、東京で物件を物色していた時期もあったのですが、ここを活用することにしたのです。

小口: 入館は無料ですが、収支は。

岩下: もちろん持ち出しですけれども、費用はそれほどかかっていません。テレビにCMを出すのに比べれば、たしたことはないです。社内にも、ミュージアムは、売店の売り上げなどの採算が最優先ではないと言っています。もちろん無駄遣いはいけませんが、そうでないなら、ここではお客様が喜ぶような赤字には目をつぶっています。ここは広告宣伝の施設ではあるけれど、そもそもファンの方々に喜んでもらうために作ったので。

 商売として見るなら、ミュージアムからお客様がお帰りになってからが勝負です。岩下の新生姜を好きになっていただいて、日々のお買い物で長くご支持いただけるようになればという思いです。だから、ミュージアムは、どれだけ楽しんでもらえるか、いい気持ちになっていただけるか、それが一番大事な仕事です。オープンから3年を迎えるのですが、入館者数は間もなく30万人。片田舎ですし、想像もしなかったほど大勢の方にご来館いただいて、感謝でいっぱいです。

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(平成経済)第3部・原発支配の底流:6 脱原発、流れ阻んだ「岩盤」(朝日新聞デジタル)

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める世論は高まった。だが、民主党政権の「原発ゼロ」は頓挫。自民党の原発政策見直し議論も中途半端に終わった。「政治」が原発から離れられない構図が根強く残るのは、なぜなのか。
 (関根慎一)

 ■忘れ去られた自民の見直し議論
 原発の再稼働を進める安倍自民党だが、福島事故後の野党時代には、原発政策の見直し議論が起きた。当時の菅直人首相が世論を背景に模索していた「脱原発解散」に備える必要に迫られていたからだ。
 11年7月、党総合エネルギー政策特命委員会を設置。……本文:2,801文字
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朝日新聞社

東海第2原発、再稼働にむけ周辺5市に「事前了解権」(J-CASTニュース)

 日本原子力発電(原電)が、東日本大震災で停止したままの東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働や運転延長にあたり、立地自治体である東海村だけでなく、半径30キロ圏内の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を与える新たな安全協定を結んだ。

 電気事業連合会によると、「事前了解権」を明記して周辺自治体まで拡大したのは全国初。

■多くの自治体から不満の声

 3月29日、東海村と周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)でつくる「首長懇談会」、原電、県の3者が東海村役場で一堂に会し、新協定について合意した。

 協定書は6条からなり、同原発の再稼働や延長運転に際し、6市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

 こうした協定は法的な根拠があるわけではないが、地元の理解を得て運営するため、原発を持つ電力各社は、立地自治体だけに、事前了解権を認めてきた。ところが、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の30キロ圏にある自治体は、事故に備えた避難計画策定を義務づけられる一方、再稼働を認めるか否か、事前に判断する権限がないという「ねじれ」に、多くの自治体から不満の声が出ていた。そんな現状に「風穴」を開けたのが、今回の協定だ。

 特に東海第2では、福島の事故を受けて「脱原発」に転じた東海村の村上達也村長(当時)らが首長懇談会を組織。「原発事故は周辺自治体にも大きな影響を与える」との福島の事故を踏まえ、現行の協定を改定し、事前了解権を周辺自治体に広げるよう原電に求めていた。

 原発の事業者側にとって、再稼働の大きなハードルになる事前了解権の拡大は避けたいところ。原電も渋っていたが、いくつかの要因が重なって、初の協定にたどりついた。第1に、東海第2が首都圏に近く、半径30キロ圏に、県都・水戸の30万人を含む全国最多の約96万人が住んでいる。原電は先送りを繰り返してきたが、2014年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。

 第2に、同原発が2018年11月に、原則40年の運転期間を終えるというタイムリミットが迫っているという事情もある。2017年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解権拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言質を原電から取った。

中国が「世界一の経済大国」にはなれない理由(東洋経済オンライン)

 多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者になるのは既定路線だと考えている。何といっても、中国は米国の4倍の人口を持ち、先進国の技術に追いつくべく、本気の政策を打ち出している。中国が経済大国として覇権を握るのは当然の流れではないのか、と。

 本当にそうだろうか。エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手になっているとしながら、一方ではロボットやAI(人工知能)がいずれ大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

■技術革新から取り残される懸念も

 どちらが正しいのか。今後100年間で勝者となるのは、中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。しかも、中国は急速に高齢化しており、こうした状況が問題をさらに難しくしている。

 機械化によって世界の工場としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界をリードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。だが中国共産党は、民間セクターのトレンドに反して中央集権を推し進めており、このままだと世界の技術革新から取り残されかねない。

 中国が経済大国の座を米国から奪い去る可能性は低い、ということだ。こうした予測が成り立つもう1つの理由として、技術革新による格差拡大の問題がある。西側諸国では誰もが、機械化による雇用や賃金への影響を恐れている。しかし多くの点において、この問題が経済に与えるダメージは、米国よりも中国のほうが深刻だ。

 確かに、トランプ米大統領がわめき散らしたり、はったりをかましたりしたからといって、米国製造業の雇用が目立って回復するわけではない。それでも米国の製造業には規模を拡大する力がある。雇用ではなく、生産高という意味で、だ。

 ハイテク化された現代の工場は、かつてとは比べものにならないほど少ない人数で、はるかに多くのモノを作り出すことができる。しかも、ロボットやAIが変えつつあるのは製造業にとどまらない。機械化の波はサービス業をものみ込みつつあるからだ。医者や弁護士、投資顧問がロボットになる未来が語られたりしているが、これらは氷山の一角でしかない。

■最先端技術を自ら生み出す力はない

 もちろん、中国が長足の発展を遂げた事実は幻想ではないし、巨大な人口のおかげだけで、それが可能になったわけでもない。今日に至るまでの中国の高成長は、先進国技術の模倣、および投資が牽引役となってきた面が大きい。確かに、中国のモバイル通信技術はすでに5G(第5世代)に突入しつつあるし、他国にサイバー攻撃を仕掛ける能力は米国に匹敵する。

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米国版新型フォレスターには“スバル初機能”が2つ(日経トレンディネット)

 スバルが米国仕様の新型「フォレスター」を日本で公開した。2018年3月に開催されたニューヨーク国際オートショーで世界初披露したモデルで、米国では今秋の発売を予告している。日本でも現行型の受注生産を終了しており、すでに新型登場を予告するウェブサイトもオープン。初夏には日本仕様が投入されるとみられている。

【関連画像】新型「フォレスター」は米国では今秋の発売予定

 フォレスターはスバルがグローバルに展開するSUVであり、世界での販売の約3割を担う主力車種のひとつだ。今回の新型フォレスターは5代目で、スバルが公表した資料によれば、「冒険心を駆り立てること」と「乗る人全てが快適であること」を追求し、どこにでも行ける、どんな場所でも使えるSUVを目指したという。では、米国版フォレスターを見ていこう。

現行型よりワイドになり、後席がより快適に

 現行型フォレスターの雰囲気を強く受け継ぎながら、より躍動感を感じさせるボディーに、シャープなマスクを持つエクステリアは、全体として若返った印象がある。

 ボディーサイズは全長が現行型より15mm長い4625mm、全幅20mm広い1815mm、全高は5mm低く1730mmで、ややワイドになっている。全長の延長は後席スペースのゆとりに、全幅の拡大は左右の座席の間隔増にあてられ、キャビンを広くすることで乗る人の快適性を狙ったことが分かる。またリアドアの開口角度を75度から80度に広げ、ステップの平面部を拡大することで、ルーフトップへの荷物の上げ下ろしを楽にしている。

 現行型ではSUVらしいけれどややコンサバだったインテリアは、SUVらしいたくましさと安心感、開放感がある空間に仕上げたという。2016年に発売された現行型「インプレッサ」から取り入れた新デザインを採用しており、エクステリア以上に目新しさがあるが、見た目だけでなく触感も向上している。ただし、機能性重視のスバルらしく、ナビやエアコン、メーターパネルなど操作系の配置は従来型に近く、使い勝手はあえて変わらないようにしている。

 快適性を向上したという後席は、左右の着座位置が現行モデルに比べて離れた印象で、3人乗車時のゆとりが増えていた。またチャイルドシートを中央に装着することで大人2人と幼児1人というパターンでも座れるようになったという。

 ラゲッジルームは現行型より15L増えて520Lになっただけでなく、開口部の最大幅も134mm広くなり1300mmになった。横幅のある荷物の出し入れが以前よりラクになったため標準的なゴルフバック(おおよそ長辺46~48インチ)が横向きのままスッと入る。

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ダイハツ・シャレード 世界最小排気量のディーゼル車 あの時代を駆け抜けたクルマたち(日経トレンディネット)

日経BPnet セカンドステージに「くるまのわざ」として連載していたものを再編集して掲載しました。初出は2008年1月17日です。記事の内容は、執筆時点の情報に基づいています。

【関連画像】シャレードGTtiに搭載されるエンジンは、ブロックは他車と共通の3気筒12バルブのDOHCで、ターボまでつけて105PSを発揮していた

●小型車のメジャーになるべき意欲を見せたモデル

 広く各メーカーのモデルを採り上げようという主旨もあって、ダイハツの小型車、シャレードを解説する。ダイハツの小型モデル、そのスタイルを思い起こせなくとも、「リッター・カー」「5m2カー」といったキャッチは、或いは記憶のどこかに引っかかっていたりする。

 初代シャレードは1977年にデビューした。それ以前は1960年代後半にトヨタと業務提携し、当時のパブリカやカローラのボディシェルを利用した小型車を生産販売していた。しかし、全体としては「軽」ブランドとしてのダイハツという印象の方が強く、小型車はシャレードでふたたび独自性を打ち出したのだった。

 ここで採り上げるのは、第三代目にあたるシャレード。それまで質実剛健、経済性、コンパクトであることを前面に打ち出した初代、第ニ代目に対し、クラスのなかではひと回り大きなサイズを主張するなど、小型車のメジャーになるべき意欲を見せたモデルであった。

25タイプものワイド・バリエーション

 同じリッター級の排気量ながら、ターボ・チャージャや電子制御のインジェクションなどを使い分け、6タイプのエンジンを用意。3ドア/5ドアの2タイプのボディと組み合わせることで、実に25タイプものワイド・バリエーションを謳いあげた。

 そのエンジンは水冷直列3気筒、φ76.0×73.3mmというボア/ストロークの993ccという排気量。3気筒ながら、バランス・シャフトを設けることで、振動などに配慮した、小排気量、コンパクトながら、実用性には定評を得たエンジンだ。ここまでは共通なのだが、そのアレインジメントの妙は次のようであった。

CB-37型:基本エンジン。SOHCのバルブ・メカニズム、1基のキャブで55PSを発揮。

CB-36型:電子制御燃料インジェクションを備え、50PSのパワーで経済性を主張するエンジン。

CB-51型:電子制御燃料インジェクションを備え、50PSのパワーで経済性を主張するエンジン。

CB-70型:バルブ・メカニズムをDOHC、気筒あたり4バルブ化。さらに空冷式インター・クーラー+ターボ・チャージャ、電子制御燃料インジェクションなどを装着して、105PSの大パワーを生んだ。

CL-30型:ディーゼル・エ ンジンで、燃料インジェクションを備えパワー数値は38PS。

CL-70/51型:CL-30型をベースにターボ・チャージャを付加し、50PSのパワーを発揮する。

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G20閉幕 反保護主義へ結束示せず 麻生氏、米に懸念伝達(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】米ワシントンで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20日(日本時間21日)、2日間の討議を終えて閉幕した。参加国からは、米国を念頭に、自国優先の保護主義的な政策が景気リスクになるとの懸念表明が相次いだ。だが、強硬姿勢を貫く米国を前に摩擦激化の回避に向けた具体的な議論を深められず、G20の結束を示せなかった。

 トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの関税措置などに対し、中国が報復措置で応酬する方針を示す中、会議では、多くの参加国から「内向きの政策が世界経済のリスクだ」との認識が表明された。

 麻生太郎財務相は20日、ムニューシン米財務長官と会談。記者会見した麻生氏は、「米国が内向きになれば影響が大きい」として、米通商政策への懸念を直接伝えたと明らかにした。

 G20会議閉幕後の会見で、議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相は、保護主義への反対が大勢を占めながらも、「見解の不一致があった」と述べた。巨額の貿易赤字に不満を持つ米国が自国の主張を曲げなかったとみられる。

 今回のG20は3月の前回会合から日が浅く、共同声明採択の予定はなかった。参加国は、特定国を念頭に置いた「通商分野の個別議論はしなかった」(ドゥホブネ氏)といい、米中対立の回避を求める踏み込んだ議論に立ち入らなかった。

 3月に採択した共同声明は、「保護主義と闘う」とした昨年7月の首脳合意を「再確認する」とした上で、「さらなる対話と行動が必要」との文言を新たに加えた。だが、その後、米国が鉄鋼・アルミ関税を発動。知的財産侵害をめぐる対中制裁案を表明するなど「対話」姿勢はみえない。

 G20は「世界貿易機関(WTO)とは違う」と、ドゥホブネ氏が指摘するように、経済利害が衝突する貿易問題の対立解消は荷が重いのも事実だ。

 ただ、新興国の急成長を背景に、G20は先進7カ国(G7)の枠組みに代わって2008年のリーマン・ショックに際し、財政、金融政策などを組み合わせた処方箋を共有し、危機克服に大きな役割を担った。

 G20は今も、幅広い経済主要国の政策協調を探ることができる重要な場だ。だが、対米黒字をためこむ貿易相手を敵視するトランプ政権を前に、その求心力は大きく損なわれている。