ベア統一要求額示さす 自動車総連が方針転換(産経新聞)

 自動車関連企業の労働組合で構成する自動車総連は13日、平成31年春闘交渉で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の統一要求額を示さない方針を固めた。ベア自体は要求し、傘下の労組がそれぞれの事情を踏まえて要求額を決める。大企業と中小企業との間で賃金格差が広がっていることを受け、各労組に、目標とする賃金水準を強く意識してもらう狙い。27年春闘以来、4年連続で掲げてきた統一要求額を出さないことで、自動車業界の春闘のあり方が大きく変わりそうだ。(高橋寛次)

 ベア要求は6年連続。だが、前年は月額「3千円以上」と明記していた要求額について「全ての単組は昨年までの取り組みを踏まえつつ、賃金改善分を要求する。中でも底上げ・格差是正を進める必要のある単組においては、必要な是正原資を明確に加え、賃金改善に取り組む」として自主的取り組みを促す。一時金(賞与)は前年と同じ「年間5カ月」を基準とする。

 自動車総連の金子晃浩事務局長は東京都内で記者会見し、「決めたものを提示するよりも、(各労組が)自ら積み上げた水準に取り組んでいく方がいい」と強調した。30年春闘の要求実績では、賃金改善分の平均額は3413円としており、各労組の参考となりそうだ。

 統一要求額を示さないことで、賃金水準の低い会社の労組は高い要求額を掲げることが期待されるが、業績不振の企業では低く抑えられる恐れもある。

 30年春闘では、トヨタ自動車の経営側がベア妥結額を非公表とするなど、春闘のあり方に一石を投じる動きが出ていた。

 自動車総連は、来年1月10日に横浜市で開く中央委員会でこの方針を正式決定する。続いて傘下の12労連、各単組が要求額などを決める。

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未婚一人親の住民税軽減で自公合意 児童扶養手当増額も検討(産経新聞)

 自民・公明両党は13日、平成31年度改正で調整が難航していた未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について、地方税である住民税の軽減措置を導入することなどで合意した。未婚の一人親の支援策をめぐっては公明党が措置を求めていたが、伝統的な婚姻関係を重視する自民党が反発。議論は紛糾し、13日に予定していた31年度の与党税制改正大綱のとりまとめは14日以降に延期された。

 唯一残された論点が決着に向かったことで、14日にも与党税制改正大綱を決定する見通しだ。

 合意内容では、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親と同様に年収204万円以下であれば、未婚の一人親についても住民税非課税世帯の対象とすることとした。公明党は所得税の軽減も求めており、予算上の支援措置として、未婚の一人親も受けられる児童扶養手当の支給額を増額する案も検討されている。

 低所得層からの支援者が多い公明党は、かねて子供の貧困対策の観点から未婚の一人親の支援措置を要求。法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を軽減する「寡婦(夫)控除」の適用対象の拡大案を主張していた。

 だが、自民党内では「未婚の出産の奨励につながりかねない」などの反発も多く、対立が続いていた。

 30年度税制改正大綱には、未婚の一人親に対する税制上の措置について「31年度改正で結論を得る」と明記されていた。

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サントリーHD新浪社長 来年の賃上げ方針を表明、5年連続(産経新聞)

 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は13日、産経新聞のインタビューで、平成31年春闘で「賃上げを実施する」方針を表明した。新浪氏は社長就任以降、賃上げを表明しており、今回で5年連続。従業員教育などの投資も拡大させる。

 30年春闘では、安倍晋三首相が、経済の好循環のために、企業経営者や産業界に3%の賃上げを要請したが、31年春闘については、現時点で具体的な数値を盛り込んだ要請はしていない。

 新浪氏は、賃上げ率については「今後の検討課題」と明言を避けた。その一方、賃上げ手法としては、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)や賞与などを想定し、年収ベースで、確実に賃金を増やす考えを示した。

 同時に、従業員教育についても強化。新浪氏は「(ロボット導入といった)第4次産業革命や高齢者雇用など新しい人生設計を念頭に置くと、継続的な(社会人)トレーニングが重要になる」と指摘。社内でグローバル化やリーダーシップ人材教育などに取り組める仕組みを強化する考えを強調した。

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進まぬ日本のキャッシュレス化 現金主義脱皮に課題山積(産経新聞)

 消費者が代金の支払いに現金ではなくクレジットカードなどを使用する「キャッシュレス」決済の比率が2割程度にとどまっている。他の先進諸国に比べ伸び悩む背景には、根強い現金志向や、店側の手数料負担の敬遠などがあるようだ。来年の消費税引き上げに合わせ、政府はポイント還元する方針を打ち出すが、専門家は「環境を整えることが先決だ」と指摘している。(吉国在)

 経済産業省によると、平成27年の日本のキャッシュレス決済比率は、18.4%。同じ年の海外の比率をみると、韓国が89.1%と突出しているほか、中国60.0%、英国54.9%、米国45.0%などと各国に水をあけられている。

 公共経済政策に詳しい一橋大の北村行伸教授は、「現金への信用の高さが大きな要因だ」とし、「消費者、事業者ともキャッシュレス化に漠然とした不安があるのでは」と分析する。

 インターネット調査会社「マクロミル」が10月、20~69歳の男女千人を対象に行った調査で、最も多い支払い方法は「現金」との回答が65.1%に上り、キャッシュレス化に消極的な回答は全体の4割を占めた。使い過ぎや、情報漏洩(ろうえい)などセキュリティー面を不安視する声が目立ち、消費者の根強い現金志向がうかがえる。

 一方で、訪日外国人客(インバウンド)需要の取り込みにキャッシュレス化は欠かせない。経産省によると、現金しか使えないことに不満を抱く訪日客は4割に上る。仮に2020年に訪日客が4千万人になった場合、現状のままでは約1.2兆円の機会損失を招くとの試算もある。

 キャッシュレス化には、決済のできる環境整備が必要だが、経産省の調査では都内の飲食店約13万店のうちクレジットカードが使えるのは約3分の1にすぎないことが判明している。

 店側がカード決済を導入しない大きな理由が重い手数料負担だ。「もうけが目減りする」。大阪市内の40代飲食店経営者は導入をためらう理由を明かす。

 手数料率は、店ごとに異なり、代金の3%程度がカード会社へ支払われる仕組み。風俗店など規模や業態により5%超の手数料が取られる例もある。

 電子マネーが乱立し、店によって使えないケースも多く、消費者に負担を強いる結果、キャッシュレス普及を阻んでいるとの指摘もある。

 こうした中、政府は来年10月の消費税引き上げに合わせ、景気対策としてキャッシュレス決済を行った消費者にポイントで還元する方針で、今後、カード会社に手数料の引き下げを要請するとみられる。

 北村教授は「将来的には緩やかにキャッシュレス化に向かうだろう」と予測した上で、「安全性の確保や、費用面を含めた負担が消費者や事業者にかからない仕組みをまず構築すべきだ」と話している。

イオン、仏ビオセボンに出資 オーガニック市場成長期待(産経新聞)

12/13(木) 19:54配信

産経新聞

 イオンは13日、フランスを中心に有機野菜などオーガニック専門スーパーを展開するビオセボンに出資すると発表した。ビオセボンが保有する株式19・9%を数十億円で取得する。イオンはビオセボンのノウハウを吸収し、国内店舗の運営に生かす。ビオセボンのスーパーは国内に計8店舗あり、今後数年間で約50店の出店を目指す。

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NTT社長、ファーウェイ製スマホ「データ抜かれるなら売らない」(産経新聞)

 NTTの澤田純社長は13日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)について、第5世代(5G)移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。

 一方、NTTドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。

 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。

 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は2020年年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた。

 ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。澤田氏は「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と述べ、採用に否定的な考えを強調した。

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都心5区のオフィスビル空室率、ほぼ満室の1%台(産経新聞)

 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)が13日発表した東京都心(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)の11月末時点の平均空室率は前月比0.22ポイント低下の1.98%とデータの残る平成14年1月以降で初めて1%台になった。企業の東京への一極集中が加速し、都心オフィスはほぼ“満室”の状態。多くの企業はまとまった広さのオフィスを確保できず、悲鳴を上げている。

 都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、22年11月には平均9.04%を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。29年11月は3.03%まで下がった。

 30年は都心で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩和するとの見方もあった。しかし、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫(ひっぱく)した。

 需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心5区の場合、11月時点の3.3平方メートル当たりの平均賃料は前月比0.71%高の2万743円。59カ月連続で前月を上回った。

 大阪地区の空室率は0.10ポイント低下の2.86%、名古屋地区は0.07ポイント上昇の2.90%だった。

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日銀のETF購入額、年6兆円を突破(産経新聞)

 日本銀行の上場投資信託(ETF)買い入れ額が、年間6兆円の購入枠を初めて上回り過去最高を更新した。米中貿易摩擦が激化する中、株価の下支え役として投資家の期待は大きいが、株式市場の機能が低下するなど副作用も指摘される。15日で購入開始から8年になるのを控え、市場は日銀頼りを強めている。(田辺裕晶、佐久間修志)

 1月から今月13日までの累計買い入れ額は6兆702億円に上る。日銀は大規模な金融緩和策の一環で、「年間約6兆円ペース」という購入枠を掲げてETFを買い入れている。だが、10月の世界同時株安を受けて株価下支えの買い入れが膨らんだ。これまでの最高額は29年の5兆9033億円だった。

 日銀は7月末の政策修正で、「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」とETF買い入れの弾力化を表明しており、大手証券関係者は「6兆円という金額の上限にこだわらないとのメッセージ」と受け止めている。

 日銀がETF購入を始めたのは白川方明前総裁時代の平成22年12月15日からだ。中央銀行が上場株を大規模に買い入れるのは前例がなかったが、20年のリーマン・ショック後に低迷した株価を下支え、投資家の不安を和らげた。購入枠は英国が欧州連合(EU)離脱を決めた直後の28年7月に3.3兆円を6兆円に拡大するなど段階的に増やしてきた。

 結果、日銀のETF保有残高は約23兆円まで拡大。償還期限がある国債とは異なり、ETFは売却しない限り資産に残る。残高拡大で株価下落時に多額の含み損を計上する懸念があり、日銀の財務が傷つけば、思い通りの金融政策ができなくなるとみなされ、日本円の信頼が揺らぎかねない。

 また、日銀が実質的な大株主となっている企業が増えたことで、企業の価値が株価から見えにくくなるなど株価形成のゆがみが指摘されるほか、投資家が株価変動のリスクを過小評価するのではと懸念する声もある。

 昨年までの株高を引っ張った海外投資家が売りに転じる中、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「最近は株価が下落すれば日銀が買い支えするという暗黙の了解が浸透しつつある」と説明する。市場関係者は東証株価指数(TOPIX)の動きなどを基に日銀が買い入れを発動する基準を見極めようと必死だ。

 それだけに、日銀が将来的に購入停止や売却を始めた場合、株価に大きな下落圧力がかかるのは避けられず、「買い入れは今後も続けざるを得ない」(大手証券)との見方が強い。

【用語解説】上場投資信託(ETF)

 証券取引所に上場している投資信託。国内外の株価指数など、特定の指標の値動きに連動する。株のように売買でき、元本は保証されていない。日経平均株価や、東証株価指数(TOPIX)に連動するタイプなら、構成する企業全体に幅広く投資するのと同じ効果があり、手軽に分散投資できるのがメリットとされる。

アベノミクス景気が「いざなぎ」超え 内閣府認定(産経新聞)

 内閣府は13日、有識者による景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、平成24年12月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」(昭和40年11月~45年7月、57カ月)を超えて、戦後2番目の長さになったと認定した。景気拡大は現在も続いているとみられ、今月で戦後最長の「いざなみ景気」(平成14年2月~20年2月、73カ月)と並ぶ見通しだ。

 研究会は、生産や消費の推移などのデータから、少なくとも現在の景気拡大局面が、29年9月まで58カ月続いていると確認した。

 「アベノミクス景気」ともいわれる現在の景気拡大局面は第2次安倍晋三政権発足とともにスタート。リーマン・ショックや東日本大震災で落ち込んだ景気が、大規模な金融緩和や財政政策で急回復した。26年4月の消費税増税でブレーキがかかり、その後も中国株の大暴落に端を発した世界同時株安の影響などで伸び悩んだが、28年半ばから勢いを取り戻し、トランプ米政権発足後の世界経済の好調さにも支えられて景気の拡大基調が続いている。

 ただ、高度成長期と比べると景気拡大の実感には乏しい。いざなぎ景気の昭和41~44年度の年間の実質国内総生産(GDP)は前年度比11・0%増~12・4%増だったのに対し、平成25~29年度は0・4%減~2・6%増にとどまり、個人消費も力強さを欠く。

 足元の景気は、自然災害からの反動増などにより拡大傾向は続く見通しで、来年1月の「戦後最長景気」達成も確実視されているが、その後については「来年後半から世界経済が後退局面に入り、景気を下支えしてきた輸出が減少する」(民間エコノミスト)との見方が多い。来年10月には消費税増税も予定されており、日本経済は正念場を迎えることになりそうだ。

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そごう・西武、VRのマナー学習教材を販売(産経新聞)

 そごう・西武は13日、仮想現実(VR=バーチャル・リアリティー)技術を使って百貨店レベルの接遇マナーを学べる教材を開発し、法人向けに販売を始めたと発表した。臨場感ある映像を特長とし、企業の研修用途などとして売り込みを図る。

 利用者はゴーグル型端末「ヘッドマウントディスプレー」を装着。顧客の視点から、接遇するスタッフの話し方やみだしなみ、姿勢などのマナーで不十分な点を観察できる内容だ。「他人の視線を通して追体験することで課題に気づきやすくなる」(そごう・西武広報)としている。

 また、マナーは文章のマニュアルでは伝わりにくい面があり、百貨店として蓄積してきたノウハウをVRのコンテンツに盛り込むことで体感可能な教材に仕上がっているという。

 そごう・西武は今後、希望企業との間で協議を重ね、その企業の要望に合致した映像を制作、機器類と併せて販売する。

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