関西空港の上半期旅客数、7年ぶり減 台風21号影響で(産経新聞)

 関西エアポートが23日発表した平成30年度上半期(4~9月)の関西国際空港、大阪(伊丹)空港、神戸空港の運営概況(速報値)によると、9月に台風21号の被害で一時閉鎖した関空の旅客数は、6カ月間で前年同期比2%減の1391万人となり、7年ぶりに前年を下回った。3空港の総旅客数は1%増の2371万人で過去最高だった。

 関空の国際線旅客数は1%増の1075万人で過去最高。外国人旅客数は2%増の741万人だった。一方、国内線旅客数は316万人で11%減少。台風や北海道地震の影響、成田路線の減便などが響いた。

 また関空の9月の旅客数は、台風被害の影響で前年同月比48%減の122万人と大きく落ち込んだ。全面再開までに17日かかったことなどが響いた。

 4~8月の関空の国際線旅客数は前年同期比11%増の水準で推移した。関西エアは、台風により3空港の旅客数が計約130万人減少したと試算。仮に8月までの伸び率で9月も推移すれば「3空港で上半期に約2500万人を見込めた」(担当者)としている。

 4月に一体運営が始まった神戸空港の上半期の旅客数は2%増の161万人で、過去最高だった。

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iPhoneXRが間違いなく「買い」だと言えるワケ(東洋経済オンライン)

10/23(火) 22:00配信

東洋経済オンライン

 アップルは10月26日、2018年モデルとなるiPhoneの第3弾「iPhone XR(テンアール)」を発売する。筆者はiPhone XRのブラックの貸出を事前に受けたので、実機レビューをお届けする。

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 2018年のテーマは、昨年のiPhone Xで示した次世代のコンセプトを全モデルに広げることだった。しかしiPhone XSは昨年と同様に999ドルから、日本では10万円を超える価格からの販売となっており、大画面モデルのiPhone XS Maxはさらに高い1099ドルからという価格が設定された。

 これでは、iPhone Xのコンセプトは限られた人々、つまりスマートフォンに11万円以上を捻出したいと思っている人にしか広まらない。そこで用意されたのがiPhone XRだ。

 iPhone XRは米国での価格は64GBモデルで749ドル。日本でのApple StoreにおけるSIMフリーモデルの価格は64GBが8万4800円、128GBが9万0800円、256GBが10万1800円に設定され、主力となるであろう128GBモデルも10万円を切る価格となった。

■優先した「体験の共通化」

 iPhone XRは、iPhone Xと同様のホームボタンがないオールスクリーンを採用し、画面の中で完結する新しい操作方法に統一した。

 また3D顔認証Face IDを実現するTrueDepthカメラを採用し、画面を見つめるだけでロック解除できる高いセキュリティ性能も実現している。

 もちろんクラシカルな操作方法を好む人には、いまだ十分高い性能を発揮するA11 Bionicチップを備えるiPhone 8が併売されているし、過去のデバイスも共存している。

 アップルとしては、iPadも含め、ホームボタンを捨てる決断を下し、画面の中のジェスチャーだけで操作を完結させるインターフェースへの移行を決定的とした。

 その一方で、コストダウンを行わなければ、その新しいインターフェースのスタンダード普及が遅れてしまうのだ。そのため、コストという制限の中での洗練に見られる工夫が随所に現れている。

 iPhone XSからiPhone XRへの最も大きなコストダウンの要素は、ディスプレーだ。需給が逼迫し価格も高止まりする有機ELディスプレーの代わりに、液晶ディスプレーを採用している。アップルはこれに「Liquid Retinaディスプレー」と名付けた。

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海外資金取り込み競争力強化へ 産業革新投資機構の田中正明社長(産経新聞)

 産業革新機構を改組し9月に発足した官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長が23日、産経新聞のインタビューに応じ、「海外の投資家と共同で日本の企業に投資する可能性もある」と述べ、海外の民間資金も呼び込みながら、日本の産業競争力強化につなげることに意欲を示した。

 JICは投資機能の強化を目指しており、田中氏は「来年3月末までに(子会社にあたる)認可ファンドを複数つくる」と説明した。認可ファンドは旧産業革新機構と違い、個々の投資案件で所管する経済産業相の意見聴取を必要としないため、「手間と時間がかからない」として、意思決定の迅速化につながるとの考えを示した。

 人工知能(AI)や創薬といった最先端のベンチャー企業に資金を供給するほか、田中氏は「既存の会社の枠を超えた事業再編も後押しする」ことで、競争力の向上につなげるとした。

 旧産業革新機構は、中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイへの投資など救済色が強いといった批判もあった。田中氏は「ゾンビ企業の延命のための投資はやらない」と明言。その上で「企業に成長の原動力が残っていれば、将来的に競争力を高められる可能性がある」とも指摘した。

 政府は複数の官民ファンドをJICの傘下に入れる再編を検討しているが、田中氏は「まずはJICの業務に専念して、体制を整えてから議論したい」と述べるにとどめた。(大柳聡庸)

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スーパー業界、「複数税率」未対応が過半数(産経新聞)

10/23(火) 20:54配信

産経新聞

 全国スーパーマーケット協会など小売業3団体は23日、「平成30年スーパーマーケット年次統計調査報告書」を発表した。報告書によると、来年10月の消費税率引き上げで導入される軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率への対応についての準備状況は、未対応が58・8%と過半数を占め、準備が進んでいない実情が浮き彫りになった。準備の進捗度合も平均で20%以下に止まった。

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NHK会長の受信料値下げ表明「いいタイミング」 経営委員長が評価(産経新聞)

 NHKの石原進経営委員長は23日、受信料に絡み、「(受信料収入が)好調であることは事実。資金に余裕があれば、視聴者に何らかの形で還元することは大事なことだと思う」と値下げの必要性について改めて言及した。

 NHKの上田良一会長は今月12日の会見で、受信料値下げを表明。値下げはテレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」に必要な条件として総務省の有識者会議が7月に指摘しており、石原委員長は「(値下げ表明は)非常にいいタイミングじゃないかと思う」と評価した。

 上田会長は受信料値下げの時期や下げ幅について、年末までに公表する考えを示している。

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KYB問題、台湾にも激震 有名タワマンが複数採用、連日報道続く(J-CASTニュース)

 台湾東部で脱線・横転事故を起こした電車に並び、「日本製」が現地で波紋を広げている。KYBによる検査データの改ざん問題だ。KYBの免震・制振ダンパーは台湾にも輸出されていたためだ。

 KYB製品の採用をうたって宣伝していたタワーマンションも多く、台湾当局も実態調査に乗り出した。

■制振装置と建物自体の安全性は「全く無関係」??

 台湾への輸出はKYB子会社のカヤバシステムマシナリーが2018年10月19日に開いた記者会見で明らかにした。これを受け、台湾メディアでも連日のように改ざん問題が報じられている。

 「経済日報」は、10月23日、「元利和平大苑」(台北市)「富邦天空樹」(台中市)といったタワーマンションにKYB製品が採用されていたと報じている。特に2016年に完成した「元利和平大苑」は、地下7階、38階建てという大規模なものだ。場所は台北市の中心部で、完成時には最上階のバーから台北101、台北駅前にある新光三越、松山空港を離着陸する飛行機が眺められる、といった触れ込みで話題になった。

 それだけに影響も大きいはずだが、「経済日報」によると、建築業者は、制振装置と建物自体の安全性は「全く無関係」で、地震が来た時に住居の快適度が落ちるだけだ、などと苦しい説明に終始しているという。

 「自由時報」によると、KYB製品は「過去数年間に数十件」の建築で採用された。台北市だけでも大安区、中正区、北投区でKYB製品の採用をPRする物件の広告があったが、問題が発覚してからは次々に姿を消しているという。

 例えば2021年に台北市大安区に完成予定のタワーマンション「吉美大安花園」は、9月29日付の「アップル・デイリー」の記事の見出しで、鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC構造)と並ぶ形で「KYB制振装置を採用」と紹介されていた。今回の事案発覚で、KYB製品の採用について再検討するという。

台湾当局も利用状況の調査を指示

 今回のデータ改ざんを受けて、内政部(内務省)営建署は10月22日、台湾全土の自治体に対して、KYB製装置の利用状況について調査するように指示。改ざんによる影響が疑われる場合には、改めて設計を確認し、必要であれば安全を確保するための対策を取るように求めている。

 KYBによると、10月15日時点で、05年から現在にかけて免振ダンパー24本、制振ダンパー71本が台湾に輸出されている。このうち、改ざんの可能性がある範囲については調査中だ。台湾以外の輸出はないとしている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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全域停電に北海道特有の事情も(産経新聞)

 日本初の全域停電(ブラックアウト)となった北海道のブラックアウトに関する検証委員会が中間報告をまとめた。電力の需要規模が小さく、地域間の送電線である連系線が細いといった事情がある北海道で複数の事象が重なった面もあるが、これまでの検証委の作業で得られた知見を他電力も含め再発防止に生かしていくことが求められる。

 北海道ではブラックアウトにより電力危機が表面化したが、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所が当初見込みより大幅に前倒しして全面復旧するなどした結果、電力需給はひとまず安定化している。

 来年2月には石狩湾新港火力発電所1号機が運転開始予定で、既に試運転を始めている。また、北海道と本州を結ぶ「北本連系線」も来年3月には容量が現在の60万キロワットから90万キロワットとなり、電力供給力の安定度は現状に比べて高まる。

 中間報告では中長期的な対策として、北本連系線のさらなる増強の是非を早期に検討する必要性にも触れた。ただ、膨大な投資になるのは必至で、費用負担のあり方が焦点となる。23日の第3回会合でも、有識者から「恐らく費用対効果の点でかなり厳しいのでは」との声が上がった。道民の電気代に跳ね返る可能性もあるなど、課題は多い。

 北海道と他の地域では、需要規模や連系線の容量などに違いがある。ただ、電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は9月の記者会見で、他の地域でのブラックアウトの可能性について「起きにくいとはいえるが、起きないとまではいえない」と指摘した。

 中間報告の内容は、経済産業省が設けた災害に強い電力供給体制構築のための課題や対策を議論する作業部会で活用され、作業部会は11月中旬にも対策をまとめる。同省幹部は「検証委の作業を踏まえ、他電力でも水平展開できる部分はやることが大事だ」と話す。(森田晶宏)

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北海道全域停電、検証委が中間報告 強制停電の上限拡大を提言、北電の対応に不適切な点は確認されず(産経新聞)

 北海道の地震で起きた全域停電(ブラックアウト)で第三者の検証委員会は23日、第3回会合を開き、中間報告をまとめた。今冬に向けた当面の再発防止策として、電力の供給力が大きく失われた際に需要を減らすことで需給バランスの回復を図る「強制停電」の拡充を提言。また、北海道電力による設備面や運用面の対応には不適切な点は確認されなかったとした。検証委は作業を継続し、年内をめどに最終報告を行う。

 地震では、道内最大の火力発電所である苫東厚真火(とまとうあつま)力の全3基などが相次ぎ停止。北海道電が強制停電の上限に設定していた146万キロワットを超える供給力が失われ全域停電を招いた。

 検証委は当面の対策として、上限を35万キロワット程度引き上げることが妥当だとした。北海道電の藤井裕副社長は会合で、引き上げは既に終えているとした。

 ブラックアウトについては、地震当時に道内の電力需要の半分程度を担っていた苫東厚真の全3基の停止に加え、送電線の故障に伴い北海道東部の水力発電が大規模に停止するなど、複合的要因によって起きた事象と改めて確認した。

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三菱重工、2200億円の財務支援 MRJ子会社に年内実施(産経新聞)

 三菱重工業が、開発が長引いている国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)をめぐり、開発子会社に2200億円規模の財務の改善策を実施する方針を固めたことが23日、分かった。12月中の実施を目指し、10月末にも決定する見通し。

 MRJを開発している子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)は、設計の相次ぐ見直しで計画が大幅に遅れ、3月末時点で約1100億円の債務超過に陥っている。親会社の三菱重工は平成31年3月期中に解消する方針を示していた。

 今回、三菱重工が三菱航空機に対して財務改善策を実施。1700億円を、三菱重工が貸した資金の一部を免除する代わりに新株を引き受ける「債務株式化」で行い、残り500億円は三菱重工が持つ債権を放棄する方向で調整している。

 三菱航空機は25年半ばに、日米などの航空当局から型式証明を取得し、同年後半に初号機を投入する計画だったものの、その後、納期を5回延期した。財務を改善させたうえで、2年後の機体の初納入に向けて開発を急ぐ。計画ではその後、標準モデルの90席級を投入し、3~4年後に小型モデルの70席級を収める。

 MRJなどの小型のジェット旅客機は、大市場の北米に加え、新興国や近距離の国内路線を中心に需要の拡大が期待される一方、海外メーカーとの競争が激しさを増している。三菱航空機にとっては開発資金の確保に加え、他社との提携も視野に経営基盤を強化することが課題といえそうだ。

 23日の株式市場では、子会社に対する支援が巨額に上り、財務が悪化するとの警戒から三菱重工株に売りが出た。午後に一時、前日比130円安の4094円を付ける場面もあった。終値は113円安の4111円だった。

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3万7千円の子供向けデスクライト バルミューダ(産経新聞)

 家電ベンチャーのバルミューダ(東京都武蔵野市)は23日、独自の光拡散技術と太陽光に近い発光ダイオード(LED)を搭載した子供向けデスクライト「BALMUDA The Light(バルミューダ ザ・ライト)」を26日から販売すると発表した。価格は3万7千円(税抜き)。

 医療現場で用いられる手術灯で国内シェア首位の山田医療照明と共同開発した。太陽光LEDの光を一度、上方向にある特殊なミラーに反射させてから机に光をあてる。一般的なデスクライトに比べ、低く離れた場所から、30センチ前方を明るくさせる仕組みで、子供の目線の先に影ができにくいという。

 太陽光LEDは、製造コストがかかる一方、医療現場や美術館など色に正確さが求められる環境で使用されている。記者会見した寺尾玄社長は「目に優しい光で視力低下を防ぐのにも役立つ」と強調した。ハサミや鉛筆が収納できるほか、子供が好きな専用ステッカーも付けた。

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