信州の“冠” 着けて満足(日本農業新聞)

 長野県の業者が連携し、和装に同県産の花きをメーンにあしらったヘアード(髪飾り)の提案を始めた。主流の造花を生花に置き換え、地産地消を進める。来年の新成人などに「生花ヘアード」の試行販売を始める。

 県や、県内生花店61社でつくる県生花商業協同組合、呉服店が24日、長野市の県庁で会見し発表した。販売は県内呉服店大手の「たちばな」長野本店(同市)で試験的に始める。成人式や卒業式に和装の着付けやレンタルを注文した客に提案。価格は3000~5000円程度。モデルを務めた県農業大学校2年生の久保田成美さん(20)は「造花とは違う雰囲気が出て、着けていて満足感がある」と喜んだ。

日本農業新聞

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正社員不足、過去最高の49.1%に上昇(帝国データバンク)

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。

※調査期間は2017年10月18日~31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社(回答率44.0%)

調査結果

1.正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。3カ月前(2017年7月)から3.7ポイント増、1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。不足企業が60%以上の業種は3カ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増している。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっている

2.非正社員では企業の31.9%が不足していると感じている(3カ月前比2.5ポイント増、1年前比4.7ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」の不足感も一段の高まりを見せている

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技能五輪、きょう開幕 42職種が栃木で“熱戦”(日刊工業新聞電子版)

■豊田合成、来年から参戦へ

 「第55回技能五輪全国大会」の全競技が、栃木県で24日に開幕する。23歳以下(一部競技を除く)の若手技能者1337人が参加し、42職種で熱戦を繰り広げる。27日の閉会式で競技結果が発表される。

 栃木県での開催は初めて。今大会から移動式ロボット職種が新たに加わるなど競技の幅が広がった。

 先行して始まった「電気溶接」職種では、4時間25分の競技時間内に各種溶接技術を駆使して五つの課題をこなす。収縮度合いが異なる素材を、寸法精度を高く溶接する技が求められる。選手は寸法誤差1・0ミリメートル以下と高精度を目指して火花を散らす。競技責任者の藤井信之主査は「課題の難易度は上がっている」とし、選手の健闘に期待する。会場はマロニエプラザ(宇都宮市)など栃木県内の17施設。

 豊田合成は2018年から「技能五輪」に参戦する。プレス金型を作る「抜き型」職種での出場を目指して選手を育成しており、将来は参加職種を増やすことも検討する。トヨタ自動車グループの各社は技能五輪への参加などを通じて技能教育を強化している。豊田合成の参戦で“匠(たくみ)の技”のさらなる進化が期待される。

 豊田合成は金型製作の西溝口工場(愛知県稲沢市)に、技能五輪の本番で使用する機械と同様のフライス盤を導入。基本技能の訓練を重ねている。同社は1月、主に技能系社員を育成する「TG人材育成センター」を設置した。技能五輪への参戦も技能底上げに向けた取り組みの一環だ。

 「抜き型」職種は図面で示された製品を作る金型を製作し、実際に打ち抜き加工もする競技。この職種で競う技能は主力の自動車部品の加工工程でも広く使われている。

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「三菱マテリアル」グループ取引先、国内に5661社(帝国データバンク)

 11月23日、東証1部上場の三菱マテリアルグループで品質データの不正が発覚した。同社連結子会社の三菱電線工業および三菱伸銅において、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等が行われていた。品質データの改ざんは10月に神戸製鋼所でも発覚しており、日本の素材産業の強みといわれた品質面への信頼が大きく揺らいでいる。
 
 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社)の中から、三菱マテリアルグループと取引がある国内企業(個人経営、各種法人等含む)を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。同様の調査は今回が初めて。

◇ 調査対象とした「国内主要企業」は、三菱マテリアル本体のほか、2016年度・有価証券報告書に記載がある国内連結子会社21社および持分法適用関連会社7社とした<4頁参照>

◇ 三菱マテリアルグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした

◇ 取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

都道府県別トップは「東京」、「大阪」「神奈川」が続く

1.「三菱マテリアル」グループ国内主要企業と取引のある国内企業(個人経営、各種法人等含む)は全国全業種合計で5661社にのぼることが判明。三菱マテリアルグループの仕入先・下請先が3864社、同グループの販売先が2180社を数えた

2. 都道府県別に見ると、「東京都」(1251社、構成比22.1%)がトップ。以下、2位「大阪府」(675社)、3位「神奈川県」(309社)、4位「埼玉県」(298社)、5位「福岡県」(247社)の順

3. 業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「一般貨物自動車運送」(156社、構成比4.0%)がトップ。販売先企業では、「非鉄金属卸」(158社、同7.2%)がトップとなった

4. 年売上高別に見ると、全体の58.5%(3312社)が「10億円未満」の中小企業

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求む!兼業・副業人材 ビズリーチ、自治体の戦略顧問を募集(日刊工業新聞電子版)

 ビズリーチ(東京都渋谷区、南壮一郎社長)は、同社初の試みとして兼業・副業に限定した人材公募を始めた。転職サイト「ビズリーチ」で、広島県福山市が戦略顧問を募集する。地方創生や外部人材を確保するための手段として、兼業・副業を活用した人材活用を後押しする。民間企業では兼業・副業に関し、他社への情報漏洩リスクなどの課題もあるため、今回は自治体と組むことで課題解決を目指す。

 地方自治体にとって、若者や女性の転出が将来の人口減少につながる懸念がある。広島県福山市は「女性活躍促進」「子育て支援」「若者の就労支援」など、各戦略ごとの顧問を3―5人ほど兼業・副業に限定して募集する。

 今後も継続的に同事業による人材募集を検討。同市の枝廣直幹市長は「優秀人材確保の一手段としてチャレンジしたいと思った。市政を俯瞰(ふかん)し、事業分析や企画・戦略の立案などができる人を募集したい」とコメントした。

 ビズリーチは2014年に地方創生支援室を立ち上げ、各地方自治体との連携をしながら地域課題の解決に力を注いできた。11月15日に行われた募集に関する説明会には、200人以上の応募があったという。

 同社地方創生支援室の加瀬澤良年チーフプロデューサーは「先進的な働き方として、今後兼業・副業は認められる時代が来ると思う。まず受け手をつくっていくことで、今後の普及につながれば」と期待を示した。

 労働問題に詳しい日本総合研究所調査部の山田久(ひさし)主席研究員は、「若い人たちは兼業・副業を当たり前としている現状がある。モチベーション(意欲)の維持や人材確保の手段として、今後、同様の事例は増えていくと思う。今回の取り組みは象徴的な事例」と話す。兼業・副業への取り組み事例として、注目を集めることになりそうだ。

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大和ハウス、IoT住宅「コネクテッドホーム」 来年上期に商品化(日刊工業新聞電子版)

■音声認識で家電や住宅設備操作

 大和ハウス工業は大阪と東京・渋谷の住宅展示場2カ所で、米グーグルの人工知能(AI)搭載スピーカー「グーグルホーム」などを活用したIoT住宅の実証実験を始めた。同実験は順次拡大し、年内に全国計10カ所の展示場で行う。展示場での体感を通じて、主力の戸建て住宅「ジーヴォΣ」に同機能を搭載した新商品を2018年上期に発売予定。IoTとAIを組み合わせた戸建て住宅の提案に乗り出す。

 実証実験は大阪府吹田市の大和ハウス住宅展示場で22日、公開された。住宅にIoT機器対応の照明器具やテレビ、カーテン、ロボット掃除機を設置。来場者は音声認識によりカーテン開閉やテレビ、照明のオンオフなどの操作を体感できる。

 実証実験を通じ、住宅設備や家電がネットワークでつながることで利便性の高い豊かな暮らしを提案する。顧客にグーグルホームを活用したIoT機器を体験してもらい、使いやすさなどを検証する。得た知見を今後のサービスに生かす。最終的に、IoT化した戸建て住宅の概念「コネクテッドホーム」を実現していく。

 現在のスマートハウス(次世代環境住宅)はエネルギーの有効活用が中心。その中で同社は「建てた後も顧客と寄り添う手段としてコネクテッドホームを提供したい」(和田哲郎執行役員住宅事業推進部長)としている。大和ハウスは、01年に携帯電話対応のカギの施錠や、照明を制御する留守宅モニタリングシステムを開発。05年にはホームネットワーク接続で尿糖値を測定するトイレなど、他企業との連携でIoT製品や同サービスを提供してきた。

 コネクテッドホーム普及には各企業との連携が重要になる。大和ハウスはグーグル以外に東急グループのイッツ・コミュニケーション(東京都世田谷区)のホームコントロールサービスも活用する。顧客のIoT活用の現状は「あったら便利だが、なくても困らない」という考えが根強い。顧客ニーズを掘り起こすサービスが提供できるか、コネクテッドホームのカギとなる。

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最大積載量700kg、ダイヘンが自律走行AI搬送ロボを実用化(日刊工業新聞電子版)

■独自オムニホイール4輪駆動、高精度に全方向移動

 ダイヘンは目的地と作業内容の指示だけで自律走行し、700キログラムの重い荷物を自動で運ぶ「AI搬送ロボット」を実用化した。重量物を独自開発の足回りでしっかりと支える。人工知能(AI)を活用し、事前に入力した工場地図情報と周囲検知で、最適経路を判断する。部品搬送やロール紙搬送、冷凍倉庫内搬送、車のフレーム搬送などの用途を想定する。

 11月末に受注を始め、2018年4月の納入開始予定。価格は未定。ロボット本体に給電するワイヤレス給電システムを含め提案し、22年度に売上高10億円を目指す。

 主力生産拠点の六甲事業所(神戸市東灘区)に近く2台配備する。生産した溶接ロボを自動で上階からエレベーターを使いトラックヤードまで運ぶ作業をさせる。顧客に工場を見学してもらい、需要を開拓する。

 製品サイズは幅1230ミリ×奥行き1480ミリ×高さ400ミリメートル(リフター下降時)。全方向移動と緻密な運転制御を可能にする独自開発のオムニホイール4輪を装着。液晶搬送ロボの設計技術を応用して部品寸法精度を高め、搬送時のがたつきを最小限に抑えた。

 他社品の多くはキャスターで荷物や本体を支えている。同製品は4輪で支えることで15ミリメートルの段差も安定姿勢で乗り越える。

 走行速度は時速2・5キロメートル。周囲センサーで4メートル四方の状況を把握する。人や障害物を自動回避しつつ、前後左右・斜めの全方向移動で狭い通路も進む。センサーとカメラで、重量物搭載時でもプラスマイナス2センチメートルの精度で目的位置に停止できる。

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業歴110年の歴史を有する旭川の老舗「花月会館」を経営する花月観光、破産(帝国データバンク)

 花月観光(株)(TDB企業コード050012304、資本金8500万円、北海道旭川市3条通7左8、代表渡部武一氏ほか1名)は、11月22日に旭川地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は小門史子弁護士(北海道旭川市4条通7左6、北彩都法律事務所、電話0166-74-3142)。

 当社は、1907年(明治40年)創業、64年(昭和39年)10月に法人改組。結婚披露宴ほか各種宴会を開催する花月会館の運営を行い、会館内に併設されているレストランや飲食店の経営も手がけ、2002年9月期には年売上高約9億円を計上していた。

 創業110年の歴史を有する地元の老舗業者で相応の知名度を有し、結婚披露宴や祝賀会、団体の会合や企業の接待などにも利用されてきたが、近年は結婚披露宴の簡素化や企業の経費節約などもあって業況は低迷。近隣のホテルや飲食店などとの競争から集客の伸び悩みを余儀なくされ、2016年9月期の年売上高は約3億2000万円にダウンし、経費負担から欠損を計上、厳しい資金繰りが続いていた。

 このため社有不動産売却による資金調達を試みたものの、条件面の調整が難航したため、今年9月頃から一部取引先への支払い遅延が顕在化、先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

 負債は2016年9月期末時点で約1億8500万円。

2キロ超 「冬将軍伝説」怖いものなし(日本農業新聞)

 群馬県のJAはぐくみはるな梨研究会が高崎市で開いたジャンボ梨コンテストに、子どもの頭ほどの大きさのジャンボ梨が並んだ。通常は1玉が300~500グラムなのに対し、大きい物は2キロを超える。冬の到来とともに食べ頃を迎えることから、特に大きい梨を「冬将軍伝説」と名付けてPRする。

 ジャンボ梨は、晩生で大玉に育つ「王秋」「あたご」「新雪」の総称。11月に収穫し、品種によっては翌年3月ごろまで長期保存できる。

 研究会の山木久利会長は「果肉がみずみずしくおいしいので、多くの人に味わってもらいたい」と話す。

日本農業新聞

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COP23、成果乏しく閉幕 米離脱で資金面の不安表面化(日刊工業新聞電子版)

■米離脱で資金面に不安

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルールづくりを進めるため、ドイツ・ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23、11月6―18日)は、目に見える成果が乏しいまま閉幕した。合意文書には実施指針(ルールブック)の18年(COP24)採択に向けた作業の加速が盛り込まれたが、同会議では各国の意見をまとめただけにとどまった。トランプ米大統領によるパリ協定からの離脱表明で不透明感が増し、交渉の足かせになっている面も否定できない。

 パリ協定は先進国に温室効果ガス排出削減を義務付けた京都議定書(97年、COP3で採択)に代わって20年以降、すべての国が協調して地球温暖化対策に取り組む国際条約。各国が自主的に温室効果ガスの排出削減目標を策定し、5年ごとに見直して取り組みを徹底するスキームだ。15年のCOP21で採択され、オバマ政権時代の米国と中国が批准の先陣を切り、16年11月に締結国数などの要件を満たして発効した。

 採択後1年足らずでの発効は国際条約として極めて異例。直後にモロッコ・マラケシュで開かれたCOP22に合わせてルールづくりのための会合も開かれたが、準備作業が追いつかず2年後のCOP24までに、検証や報告などの詳細な運用ルールを策定することが決められた。

■トランプ・ショック、前進ムードに水

 COP22で日本など批准が遅れた国を含め、すべての国がルールづくりに参加できる措置が取られ、協定発効の祝賀ムードが広がっていたところに水を差したのが、開幕直後の米大統領選。民主党のオバマ前大統領による温暖化対策を真っ向否定していた共和党のトランプ氏が勝利し、“トランプ・ショック”となった。

 だが、オバマ大統領とともに批准の先陣を切った中国政府は選挙結果を受け「我々は自国で決めた目標に向かって温暖化対策を進めていく」と表明。先進諸国首脳もこぞって温暖化対策に取り組む強い意志を示し、パリ協定を採択したCOP21のモメンタム(勢い)は維持された格好だ。

 トランプ米大統領が大統領選での公約通り、パリ協定からの離脱を表明したのは今年6月。国際社会は平静を保ったが、最も影響が懸念されていたのが途上国への資金支援。パリ協定では、すでに先進国側で合意した20年までに官民合わせて年間1000億ドル(約11兆円余)をベンチマークに増額する方向だけが示されていたが、当然、米国抜きでの上積みは難しい。

 今回のCOP23で、この懸念が表面化した。途上国はルールづくりに当たり資金支援の増額を担保する仕組みを求め、議論を深めることができなかった。長年にわたり先進国が大量に排出してきた温室効果ガスに起因する気候変動による海面上昇(高潮)などで生じた損失・被害への補償問題もくすぶる。

 交渉を見守った名古屋大学大学院環境学研究科の高村ゆかり教授は「COP24でのルールブック合意に向けて、作業は着実に進んだと思う」と前向きに評価する。ただ、先進国のみに削減目標を課した京都議定書と異なり、パリ協定は途上国も対象。「その交渉は京都議定書以上に難しいものになる」(高村教授)と合意に向けた作業が容易ではないことも指摘する。

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