干し柿手作りキットが人気 手軽だけど 硫黄でいぶす“本格派” 山梨・JA南アルプス市直売所(日本農業新聞)

 山梨県JA南アルプス市が運営する、道の駅「しらね農産物直売所」で、干し柿の手作りキットが人気を集めている。皮をむく包丁があれば簡単にできるが、硫黄で果実をいぶす工程もあり、美しい色に仕上がる本格派だ。

 「干し柿セット」は、同直売所の出荷者が500円で販売する。セットには渋柿6個、ひも、硫黄と作り方を書いた紙が袋に入っている。作り方には、へたの周りの切り方のこつや、家庭でもできる硫黄でのいぶし方を分かりやすく説明している。

 JA管内は、あんぽ柿やころ柿といった干し柿の生産が盛んな地域。直売所職員の古郡晃さんは「今年は柿が豊作。作り方も簡単なので、ぜひ干し柿に挑戦してほしい」と話す。

 この他、同直売所では原料柿や専用の小刀、ひもより簡単に柿をつるすことができるクリップなども販売しており、来店者に好評だという。

 同直売所は現在、10月26日の「柿の日」に合わせて募集した柿の日俳句大会の応募作品を展示している他、今月17日には季節の野菜などを販売する「秋の旬祭り」を開く。

 問い合わせは同直売所、(電)055(280)2100。

日本農業新聞

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民事再生を申請していた太洋産業、スポンサーが決まらず再生手続き廃止(帝国データバンク)

「タイサン」ブランドで知られる水産加工販売業者

 7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業(株)(資本金1億円、東京都中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、11月13日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。

 保全管理人には鶴巻暁弁護士(東京都千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)が選任されている。

 当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

 しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、今回の措置となった。

 負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末現在)。

授粉昆虫ビーフライ有望 イチゴ 奇形果減少 出荷率75%に 冬に蜂と併用 島根県農技センターが実証・普及(日本農業新聞)

 島根県農業技術センターは、イチゴ栽培で授粉用ミツバチに代わる授粉昆虫として、ヒロズキンバエ「ビーフライ」を冬にハウス内に放飼することで、奇形果の発生を防ぐ効果が高いことを確認した。ミツバチの働きが弱くなる厳寒期に「ビーフライ」を同時放飼することで、出荷率は75%と高く推移。ミツバチだけの放飼に比べ、粗収益は6倍となった。

 島根県内のイチゴは9月定植、12月から翌5月まで収穫する促成栽培が一般的。冬はミツバチの活動が弱まるため、受粉不足による奇形果の発生が課題となっている。

 生産者の出荷データでは12月~翌年2月の正常果の出荷率は50%以下で、1月中・下旬は20%以下になることもある。

 対策として活動する温度がミツバチより幅広いビーフライに着目。幼虫が医療用に使われるなど、衛生面に配慮され、農業用でも活用が増えている。

 同センターの調査圃場(ほじょう)では、品種や栽培形態に関係なくビーフライを放飼したハウスの出荷率は75%以上。単価の高い正常果が増え粗収益も高まった。

 1匹単価は約2円。寿命が短く2週間で取り替えるため、2アール分であれば12月から3カ月で1回300匹分を6回購入する。輸送費を除き4000円以内で、ミツバチと比べて導入コストは安いと試算する。

 県内7カ所に設置した実証圃場では「奇形果の減少を実感した」「光が当たりにくい場所での効果が高い」と高評価。放飼の方法やタイミングもつかめ、実用化が進んできたという。同センターの金森健一専門研究員は「ビーフライ活用技術は全国へ普及できるレベルまで高めることができた。農家の高評価が一番の成果」とし、普及を進める方針だ。

 研究は、農水省の支援事業で2016年から3カ年で奈良県や農研機構などによる「ビーフライ利用コンソーシアム」の共同研究として取り組む。

日本農業新聞

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広告関連業者の倒産、2年連続増加の見込み(帝国データバンク)

 経済産業省の『特定サービス産業動態統計調査』によると、2017年の広告業売上高は約5兆9993億円(前年比1.5%減)となり、前年並みの水準を維持している。電通など広告大手3社の業績も堅調な推移を見せている一方で、近年は個人消費停滞のほか、リーマン・ショック以降に続いた景気低迷下での経費削減の浸透や震災・台風など自然災害の影響に伴う広告需要の減少が指摘されており、苦戦を強いられる小規模業者の現状がうかがえる。

 帝国データバンクでは、2009年以降の広告関連業者の倒産動向(負債1000万円以上、法的整理のみ)について、集計・分析した(前回調査は2015年2月)。

※広告関連業者とは、広告代理業、広告業(屋外広告業、その他の広告業)、宣伝物制作サービス業(広告制作業、ディスプレイ業、看板書き業)を主業とする企業

2017年は5年ぶりに前年比増、2018年も増加基調で推移

2018年の広告関連業者の倒産件数は、10月末時点で129件となり、前年同期(2017年1-10月)の121件を上回り、このままのペースで推移すると、2年連続で前年比増加の見込み。一方、負債総額は同月末時点で138億2700万円となり、2014年以来4年ぶりに100億円を突破している。

 広告関連業者の倒産は、リーマン・ショック翌年の2009年(258件)をピークに、しばらくは減少傾向で推移し、2014年には200件を下回った。2013年から2016年までは4年連続で前年比減少が続いたものの、2017年には5年ぶりに前年比増加に転じ、2018年も増加基調で推移している。

「広告代理業」が2017年を上回るペースで推移

 業種別に見ると、「広告代理業」が72件(構成比55.8%)で最多となり、既に2017年の件数を上回っている。以下、「ディスプレイ業」が22件(同17.1%)、「広告制作業」が20件(同15.5%)と続いている。特に「広告代理業」は、主力取引先であるパチンコ店の閉店・自主廃業など業界不振の影響で売掛金の回収難に陥った業者が見受けられたほか、市況低迷の長期化による大口先の出稿減少や東日本大震災の発生に伴って広告自粛を余儀なくされるケース、広告媒体の多様化による同業他社との競合激化、広告内製化のあおりなどの要因が見られた。

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和牛去勢枝肉相場 過去最高水準で推移 仲卸業者、在庫確保へ 東京市場(日本農業新聞)

 東京食肉市場で和牛去勢の枝肉相場が過去最高水準で推移している。今月のA4等級は1キロ2600円台に乗せ、前年同期を1割上回る。出荷減が続いたことから仲卸業者の在庫が少ない中で、歳暮や外食向けの引き合いが強い。仲卸業者の在庫確保は今月中旬まで続く見込み。今後はスーパーから年末販売用の需要も強まり、「相場は強含み」の見通しだ。

 和牛相場は統計がある1989年以降では2016年が過去最高だったが、今年は10月からその水準で推移する。同月は出荷減が目立ち、相場を押し上げた。7日の和牛去勢A4等級は前年同期比7%高の2678円。16年同期並みだ。A5は4%高の2925円だった。上位等級の高値に引っ張られ、下位等級も大きく上げている。A3は16%高の2478円を付けている。

 仲卸業者らは、歳暮や忘年会などの注文が徐々に入り、在庫確保に動いている。東京都内の業者は「高級焼き肉店など外食需要が好調だ」と話す。都内の食肉加工メーカーは「特定の銘柄や産地の和牛に買いが集まり、相場を上げている」と話す。ただ、「売れ行き以上に枝肉相場の上げ幅が大きい」との指摘もある。

 今月下旬から、歳暮や年末年始販売用の仕入れが本格化する。12月に入れば、「スーパーから3等級の需要が強まる」と市場関係者。高まる需要に合わせ、枝肉相場は上げる見通しだ。

 関東圏で展開するスーパーは、最需要期の年末年始に向けて、今月から和牛商品を販促し始める。すき焼き用肩ロースなどを売り込む。大半は在庫を解凍して売るが、フレッシュ販売用にも今月から仕入れる予定だ。ただ、相場が前年よりも高水準であるため、「取り扱いを減らす業者もいる」と市場関係者は予想する。

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釣り雑誌「磯・投げ情報」を出版していた海悠出版、破産開始(帝国データバンク)

 (株)海悠出版(TDB企業コード:981198028、資本金1000万円、東京都文京区湯島2-9-10、代表福田千足氏)は、10月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は高橋法彦弁護士(東京都港区虎ノ門3-16-7、高橋法律事務所、電話03-5408-6588)。

 当社は1992年(平成4年)10月に設立された釣り雑誌出版業者。磯釣りや投げ釣り、堤防釣りまでの海釣り情報をまとめた月刊誌『磯・投げ情報』を発行するほか、ムック本『磯釣り秘伝』『釣り場ガイド』『友釣り秘伝』などのシリーズ、電子書籍、DVDの編集・販売も手がけ、2008年9月期には年売上高約2億5000万円を計上していた。

 しかし、東日本大震災の発生により、ポイントの多い東北地方での取材が一時困難となったことで刊行物の発刊が滞ったほか、同地域を中心とした釣り需要の縮小などから業容が徐々に低迷。紙やインク等の原材料費や印刷外注費が高値で推移したことで収益も悪化し、人件費などの固定費削減に努めていた。釣り具メーカーからの広告費収入も減少するなど、業況の回復が困難となったことから、7月25日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

 負債は債権者約94名に対し約1億700万円。

 ※弁護士・弁護士事務所の「高」は、正しくははしご「高」です。

地元企業が参入 和牛繁殖復活へ JA、行政手厚く支援 増頭着々と雇用創出も 島根・隠岐諸島(日本農業新聞)

 島根県の隠岐諸島で、JAしまねと建設業者がタッグを組み、島の基幹産業である畜産業を盛り上げている。生産者の高齢化などで和牛の頭数は減少し、市場の開催すら危ぶまれた。県や町村とも協力し、異業種参入を支え、頭数は10年で900頭増え、子牛市場の上場頭数もV字回復。6日から始まった子牛市場では過去最多の500頭超が上場される。新たな雇用も生み出し、島に来る若者の受け皿になるなど、畜産が島を支える存在になっている。(柳沼志帆)

 「港湾事業が減る中で、島の中で伸ばせる産業を考えた結果が、繁殖経営だった」と、だんだん牧場の常務・松尾伸之さん(57)は話す。同牧場の親会社は、隠岐の島町の建設業者。目減りする港湾事業に代わる道を模索し、2011年に牧場を立ち上げた。

 隠岐諸島は島根半島の北方、40~80キロの日本海に浮かび、四つの島と、約180の無人の小島からなる。高速船でも、最速で1時間かかる離島だ。

 農産物は運搬コストがかかるため、農業では古くから和牛生産が盛んだった。省力化のために放牧も取り入れられ、国が公共牧場を整備し、放牧場は約4500ヘクタールにも上る。放牧は島の景観として、観光資源の一つになっている。

 ただ、高齢化で頭数が減少。隠岐の島町の市場では1回の上場頭数が、およそ50頭まで減った。頭数が減ると購買者も集まらない。市場開催すら危ぶまれたが、新たな事業として畜産に着目したのが、建設業などを手掛けてきた島の企業だ。

 会社の命運を懸けて参入した、だんだん牧場。ただ、右も左も分からなかった。JAや町、県などに相談し、補助や融資を受けて牛舎を建て、基盤を整えた。月1回、行政とJAを交えた会合も開き、飼養状況などを共有し、技術を磨いた。周りの支援もあり、今では繁殖雌牛220頭、育成牛30頭を飼養する諸島最大の経営規模となった。

 畜産の復活を懸け、JAも支援を惜しまない。16年度に繁殖雌牛の導入費用を最大25万円補助する事業を始めた。繁殖用牛舎などの建築・増築・改修費用も最大200万円を補助し、生産拡大を支えた。だんだん牧場の松尾常務は「JAの支えがあったから、ここまで増頭できた」と感謝する。

 同牧場は、新たな雇用も生み出した。飼養管理者として20~40代の若手5人を雇用。昨年就職した上田政和さん(22)は、農家出身ではないが和牛繁殖と放牧に関心を持ち、同町にIターン。「放牧は、牛を管理しやすく足腰も強くなるのが魅力。場長に近づくことが今の目標で、年の近い人と切磋琢磨(せっさたくま)できる環境はやりがいがある」と意欲的だ。

 県によると、隠岐諸島では04年以降、建設業を中心に9社が異業種参入した。牛の頭数も08年の約2500頭から18年には約3400頭まで増えた。

種苗交換会優秀者を表彰 秋田市で閉幕(日本農業新聞)

 第141回秋田県種苗交換会が5日、閉幕した。同日、褒賞授与と閉会式が秋田市文化会館で行われ、農水大臣賞8人の他、優秀な農産物の出品者、学校農園の優秀校などが表彰された。農産物の出品は水稲や野菜、果樹、花きなど2126点に上った。

 地元の秋田市からは特産品の「NAMAHAGEダリア」をはじめ、野菜や大豆など幅広い出品があり、畑作物及び工芸作物、畜産品及び飼料、花きの部で農水大臣賞を受賞した。

 今夏の第100回高校野球選手権大会で準優勝した金足農業高校の吉田輝星投手の祖父、吉田理正さんは梨を出品し、秋田県厚生農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞を受賞した。

 受賞者代表を務めた秋田市の古屋久勝さんは「地域の仲間たちと結集し、特色を出した生産販売を目指し、本県農業の振興にまい進する」と答辞を述べた。

 2019年の開催地は大館市を予定している。

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 地元の秋田市からは特産品の「NAMAHAGEダリア」をはじめ、野菜や大豆など幅広い出品があり、畑作物及び工芸作物、畜産品及び飼料、花きの部で農水大臣賞を受賞した。

 今夏の第100回高校野球選手権大会で準優勝した金足農業高校の吉田輝星投手の祖父、吉田理正さんは梨を出品し、秋田県厚生農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞を受賞した。

 受賞者代表を務めた秋田市の古屋久勝さんは「地域の仲間たちと結集し、特色を出した生産販売を目指し、本県農業の振興にまい進する」と答辞を述べた。

 2019年の開催地は大館市を予定している。

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世界最大の工作機械展示会から見えてきた“未来の工場”(日刊工業新聞電子版)

 1日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した「日本国際工作機械見本市(JIMTOF)2018」には、製造業の転換期を実感できる先端の技術や製品がそろった。自動化・複合化技術、IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)、積層造形(AM)、音声操作など、現在、未来の工場の革新がここにある。

 DMG森精機は、JIMTOF史上初となる1ホール独占しての出展だ。「東8ホール」を一つのスマート工場に見立て、超大型加工機や複合加工機、AM機といった新鋭22台などを提案する。ブース内では初披露となる共同開発のAGV(無人搬送車)が走り、加工物を自動交換する。金属AMで製造した軽量で高剛性の工作機械構造体も動く。

 展示会の搬入期間は約1週間。当然、期間内に全てを設置し、つないだ。「この規模の工場ならば1週間で立ち上げられる」(森雅彦社長)とインテグレーション力を訴える。

 ヤマザキマザックは、スーパーメカを駆使し、世界各地の事故や災害現場で活躍する人々の物語『サンダーバード』とコラボレーションしたIoTブースを披露した。19年に迎える創業100周年企画の一環だ。

 サンダーバードは英国で65年制作の特撮テレビ番組。世界中で大ヒットした。大石亮経営企画室長は、「番組との共通コンセプトは技術で社会や未来に貢献すること。工作機械の興味を高めつつ、“遊び心”を持つ会社とアピールしたい」と話す。「機械をつなぐIoTだけでなく、人をつなぐことも進化させたい」と意気込む。

 旋盤の加工室で多関節ロボットが黙々と働く。旋盤前方のストッカーから加工対象物(ワーク)をつかんで加工位置にセット。加工中に発生する切り粉を除去しつつ、加工後にストッカーへ戻す。

 オークマの旋盤内蔵型ロボットシステム「アームロイド」は、工作機械の隣に設置するというロボットの常識を覆すものだ。

 アームロイドは一般的なロボットシステムと違い、設置スペースを取らない上、システムインテグレーター(SI)の導入支援も不要。中小製造業が導入しやすい。花木義麿社長が「今回の一番の目玉」と語る自信作だ。

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