読売巨人軍がキャンプ宿泊地として利用、宮崎のグリーンアンドブルー(旧:青島グランドホテル)が特別清算開始(帝国データバンク)

「青島グランドホテル」は新会社の下で営業を継続中

 (株)グリーンアンドブルー(TDB企業コード:880056562、旧:(株)青島グランドホテル、資本金1000万円、宮崎県宮崎市青島1-16-64、登記面=東京都豊島区目白3-11-13、代表清算人田崎薫氏)は、8月7日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は1948年(昭和23年)3月に宮崎市中心部を流れる大淀川沿いに「旅館大淀」として創業、63年(昭和38年)7月に(株)旅館大淀の商号で法人改組した。73年7月に「青島グランドホテル」を開業し、86年8月に商号を(株)青島グランドホテルに変更。同ホテルは、客室98室のほか、宴会場、レストランなどを併設し、プロ野球の読売巨人軍がキャンプ宿泊地として利用していた。また、宮崎総合運動公園に近い立地から、スポーツ大会や合宿などに関連する宿泊者の受け入れにも実績を有し、2002年7月期は年収入高約5億7800万円を計上した。

 しかし、この間も観光客減少にともなう宿泊者数の伸び悩みから減収を余儀なくされ、収益も低迷していた。2005年には展望露天風呂付き客室を新設するなど、改装による集客テコ入れを図ったものの、2014年7月期の年収入高は約4億100万円にダウン。その後、収入高はやや上向いたが、設備投資にともなう借入金が重荷になっていたため、金融機関から返済猶予を受けるなどで立て直しを図っていた。こうしたなか、別途設立した(株)青島グランドホテル(宮崎市)に2017年10月1日付けで宿泊事業等を分割譲渡。当社は2017年12月に登記面本店を東京都内に移すとともに、現商号へ変更。同月28日に株主総会決
議により解散していた。

 負債は約4億円。

 なお、「青島グランドホテル」は、新たに設立された(株)青島グランドホテル(宮崎市)のもと、現在も営業を継続している。

乳牛 妊娠判定に紙チップ 低コストで迅速 北海道大学と日本ユニシス(日本農業新聞)

 北海道大学は、日本ユニシスと協力して乳牛の妊娠判定でのペーパーマイクロチップの活用に向けた研究を本格化させた。紙に印刷した試験紙に乳汁などを垂らすと、妊娠に関わるホルモンを検出して発色する仕組み。試験紙をスマートフォンで撮影して専用アプリで分析し、濃度の特定もできるようにする。低コストな上、酪農現場で迅速に判定でき、空胎日数の減少による繁殖成績の向上が期待できる。

 ペーパーマイクロチップは紙製の検査チップで、ろ紙に油性インクなどで検体の流路を印刷し、検出部に試薬を保持して作る。1検体当たり数百円ほどにコストを抑える予定。小型・軽量で持ち運びしやすい上、現場で5分ほどで結果が分かるのが強みだ。

 妊娠により分泌量が持続する黄体ホルモン「プロゲステロン」を検出する。人工授精後18~20日で検査できるため、従来より早期に判定でき空胎日数の減少が見込める。

 北海道大がマイクロチップの設計などを担当。判定しやすいように流路の長さや太さ、試料の滴下量などを検討する。ソフトウェア開発を手掛ける日本ユニシスが、画像分析技術や分析アプリを開発。今秋以降に実証試験を始める予定で、研究期間は来年3月まで。

 同技術には、ジャガイモのウイルスや、牛のストレス、小麦のかび毒などでも検査ニーズがあるという。同大工学研究院の渡慶次学教授は「試薬を変えればいろいろなものを測定できる。酪農家の生産性向上に貢献したい」と期待を込める。

日本農業新聞

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焼酎メーカーの売上高、霧島酒造が6年連続でトップ(帝国データバンク)

 国税庁が発表した2016年度(平成28年度)の国内酒類消費量は、約841万1800キロリットルと、前年度比0.8%減少した。減少するのは2年ぶり。ウイスキー(前年度比7.2%増)はハイボールブームにより、また、リキュール(同1.1%増)やスピリッツ(同13.7%増)は缶チューハイや缶カクテルなどのRTD(Ready to Drink)飲料市場の拡大により、それぞれ消費量や伸び率の増加が際立っているのに対し、清酒(同3.3%減)や焼酎(同3.2%減)などはやや劣勢に立たされている。

 焼酎の消費量は約83万900キロリットルと、依然として根強いファンを抱えているものの、ピークだった2007年度(100万4700キロリットル)から17.3%減少するなど、過去におけるブームの収束も見て取れる。
 
 帝国データバンク福岡支店では、売上高に占める焼酎・泡盛の割合が5割以上となった酒類製造業者を『焼酎メーカー』と定義。企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)より、全国の焼酎メーカーの2017年(1月期~12月期)売上高をランキング形式により抽出し、上位50社の売上高や利益動向などについて集計した。

 本調査は2017年8月に続く15回目。

上位50社の売上高合計、10年前と比較して3.8%減少

  2017年の売上高ランキングは、「黒霧島」で知られる霧島酒造(株)(宮崎県都城市)が6年連続でトップ。2位は、「いいちこ」ブランドを主力とする三和酒類(株)(大分県宇佐市)。3位にはオエノンホールディングス(株)の焼酎事業である「オエノングループ」が入った。

 上位50社の売上高合計は3216億5300万円と、10年前と比較して3.8%減少した。なお、「オエノングループ」の売上高を除外して51位の売上高を加算して計算した調整後の売上高合計は、前年比1.1%減の2829億400万円と、2年ぶりに減少した。また、上位50社のうち「減収」企業は29社と、前年(26社)から増加。売上高上位メーカーへの寡占化が進んでいる。

  税引き後当期純利益が判明した43社のうち、「赤字」企業は9社と、前年(6社)から増加。このうち4社が2期連続で7%以上の減収を余儀なくされていた。県別社数は「鹿児島県」が21社、県別売上高合計は「宮崎県」が928億1300万円で、それぞれ最多となった。

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アニメ制作企業の2017年収入高合計は2000億円超、過去最高を更新(帝国データバンク)

地域経済における活性化策のひとつとしてアニメが無視できない存在にも

 これまで「サブカルチャー」の一コンテンツだったアニメが、近年映像文化としての地位を確立してきた。2017年のアニメ産業をみると、テレビアニメでは『けものフレンズ』が、同年における流行語大賞にノミネート。劇場版アニメでも『打ち上げ花火、下から見るか?横から見るか?』などのヒットにも恵まれた。また、2012年初放映のアニメ『ガールズ&パンツァー』の舞台となった茨城県大洗町や、2016~17年放映のアニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の舞台となった静岡県沼津市では、同作品を動因とした観光入込客による消費で経済波及効果が認められるなど、地域経済における活性化策のひとつとしてアニメが無視できない存在となりつつある。

 こうしたなか、動画配信大手によるアニメ制作への新規参入など、アニメ産業を巡ったビジネス面での動きも相次いでいる。

 帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」(170万社収録)ほか外部情報をもとにアニメ制作を主業とする企業を抽出し、2018年7月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されている255社の集計・分析を行った。なお、同様の調査は2017年8月に続き3回目。

アニメ制作企業の1社当たり平均収入高、7年ぶりに8億円台へ回復

 アニメ制作企業は、2018年7月時点で255社判明。本社所在地を都道府県別にみると、アニメ制作企業の約9割が「東京都」に本社を置いていた。また、企業規模別では収入高、資本金、従業員数ともに中・小規模の企業が過半を占めた。設立年別では、2000年以降に設立された企業が150社を占め、全体の約6割を業歴が浅い新興制作企業が占めた。

 2017年(1月期~12月期決算)のアニメ制作企業の収入高合計は2037億2100万円。調査開始後初めて2000億円を突破し、過去最高を更新した。また、同年の平均収入高は8億800万円となり、2010年以来7年ぶりに8億円台へ回復。制作態様別でも、元請・グロス請企業が3年連続で、専門スタジオでも3年ぶりに、それぞれ前年を上回った。

 前年比収入高では「増収」が39.6%となり、3年ぶりに前年を上回った。利益面でも「増益」が54.9%で、全体の約5割が増益を果たし、過去5年間で最高となった。

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[活写] コウいった家 待ってたゾう(日本農業新聞)

 島根県江津市の和紙職人、佐々木誠さん(60)、さとみさん(52)夫妻が作る「猫ハウス」が話題だ。

 自家栽培のコウゾで特別にすいた厚さ1センチほどの紙を、こんにゃくのりで型枠に貼り重ねて土台を製作。1週間ほど乾かしてから全体を半紙で覆い、色を付けた和紙で飾る。猫が中に入ったり寝たりでき、大人が座っても壊れないほど丈夫だ。

 高さ約40センチのかまくらに似たものや、長さ60センチの落花生の殻状のものなど5種類を作る。1月に売り出すと女性を中心に注文が相次いでいる。

 佐々木夫妻は、室町時代から続く「勝地半紙」の技術を受け継ぐ。さとみさんは「こういった製品で和紙の魅力をさらに高めたい。乳児用も作りたい」と話す。価格は1万5000円から。注文から完成まで約2カ月かかる。(木村泰之)

日本農業新聞

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海運・造船業界の老舗専門誌 「日刊海事通信」 発行していた日刊海事通信社、破産開始(帝国データバンク)

(株)日刊海事通信社(TDB企業コード:982532621、資本金2800万円、東京都港区西新橋3-23-6、代表川田美栄子氏)は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。債権届け出期間は9月4日まで。

 当社は、1949年(昭和24年)2月の設立。海運・造船業界専門誌「日刊海事通信」の発行。設立以来70年近い業歴を有し、国内の海運会社、造船会社、舶用工業、商社、運輸会社などを対象に営業基盤を構築。その後、「海運・造船会社要覧」「フェリー・旅客船ガイド」「海の情報誌Marine」などの定期刊行物も創刊していた。

 主力の「日刊海事通信」は同業他社に比べると内航フェリー関連の情報に強い点を特徴として、93年5月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。

 しかし、その後は業界環境の悪化から業況は低調に推移。2017年5月期の年売上高は約8500万円にとどまるなか、今年1月に当時の代表が死去。その後は残った社員で事業継続を模索していたが事業継続を断念、今年3月末をもってすべての出版物を廃刊、出版事業を廃止していた。

 負債は債権者約232名に対し約7937万円。

[活写] 一度じゃもったいない 贈る喜び 使うたび、味わい(日本農業新聞)

 約400年前から農作業着などに使われてきた福島県会津地方の伝統織物、会津木綿の「ご祝儀袋」が話題だ。

 赤く縁取った生成りの四角い布と水引などをセットにした。一般的な紙製の祝儀袋と同じように、祝儀を収めた内袋を布で包んで水引を掛けて使う。

 会津木綿は丈夫で、贈られた人が布を約40センチ四方のハンカチとして長く使える。会津坂下町にある木綿製品の製造・販売会社、IIE(イー)が発案し、2014年11月に発売した。

 最盛期の大正時代は同県に30ほどあった会津木綿を織る工場は、輸入品の増加などで同社を含む3社に減った。社長の谷津拓郎さん(32)は「手に取った人が会津を思い出すきっかけになれば」と話す。価格は1944円で、同社の直営店やホームページなどで購入できる。(木村泰之)

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「麩」ブームの落ち着きが影響、創業90年の麩メーカーであるシバタが破産開始(帝国データバンク)

 (株)シバタ(TDB企業コード:800247242、資本金5000万円、福岡県福岡市早良区野芥4-47-5、代表柴田健治氏、従業員50名)は、8月6日に福岡地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は平岩みゆき弁護士(福岡県福岡市中央区警固2-18-7、けやき通り法律事務所、電話092-712-0266)。

 当社は、1928年(昭和3年)5月に生麩(ふ)・焼き麩の製造を目的として創業。73年(昭和48年)12月に設立された法人が業態を変更する形で、80年9月に同事業を引き継いだ。商品は、食品商社などを介して全国へ出荷するほか、量販店や外食産業、市場関係者などにも直接販売。この間、ウニを主体とする海産珍味のほか、おせち料理も含む節句料理、割烹材料、和菓子の製造も行い、需要増加に対応する形で順次、工場・倉庫を拡大。2002年7月期は年売上高約7億3000万円を計上した。

 しかし、景気低迷の影響に加え、食の多様化から主力としてきた外食産業向けの需要が低下し、2011年7月期の年売上高は約5億1500万円に減少。収益も低調に推移し、工場開設などの設備投資にともなう有利子負債の返済が重荷になっていた。一時は、健康・美容によいとして麩がブームになり、売り上げはやや上向いたが、原材料高などで低採算の状況が続くなか、先行き見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

 負債は債権者約200名に対し、約5億5000万円が見込まれる。

仮想通貨での決済システム導入で注目を集めていたラーメン店、破産開始(帝国データバンク)

広島市で汁なし担々麺が人気メニューの「らーめん中華 たんびに亭」を運営していた

 (株)TANBINI(TDB企業コード:543013181、資本金150万円、登記面=広島県広島市中区本川町2-6-10、代表近藤雄峰氏)は、7月26日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には、村上賢一弁護士(広島県広島市中区上八丁堀5-2、村上賢一法律事務所、電話082-511-8208)が選任されている。

 当社は、2014年(平成26年)7月に設立されたラーメン店の経営業者。広島市内中心部で、汁なし担々麺が人気メニューの「らーめん中華 たんびに亭」を運営していた。飲食代を仮想通貨で支払える決済システムをいち早く導入するなど、注目を集めていた。

 しかし、近隣の同業他店との競合や消費低迷などで来店客数は伸び悩み、計画通りの売り上げを確保できず、収益性も低迷していた。過少資本で余裕を欠いた資金繰りが続くなか、先行きの見通しが立たなくなり、今年5月1日までに事業を停止していた。

 負債は約1200万円。

喫茶店・カフェ業の売上高合計、拡大傾向続く(帝国データバンク)

 コーヒーの消費が堅調だ。2013年頃からコンビニで提供されるようになった、手軽で安価なカウンターコーヒーが大ヒット。ペットボトルコーヒーも今や市民権を得て、業態の垣根を超えて大手カフェチェーンや、街中にある喫茶店との「カフェ戦争」が激化している。加えて、焙煎方法や抽出者の違いを打ち出し、高品質なコーヒーを見える化した「第4の波(フォースウェーブ)」が押し寄せつつあると言われており、今後もコーヒー需要がさらに高まると期待される。

 一方で、業界大手・ユーシーシーホールディングス(株) は、激化するカフェ戦争から、主力の「上島珈琲店」などへの積極的な投資を行うため、5月にカフェチェーン「珈琲館」の株式を投資ファンドに譲渡した。事業の選択と集中を進める企業も少なくない。

 帝国データバンクは、2013年から2017年の年売上高が判明し、喫茶店経営を主な事業としている1180社(法人、個人営業)を、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)から抽出し、分析した。同様の調査は今回が2回目(前回は2014年)。

※インターネット・漫画喫茶、メイド喫茶、ネコカフェなどは対象から除外した

2017年の売上高1位はスターバックスコーヒージャパン、増収率トップはコメダに

 喫茶店・カフェ経営業者1180社の2017年の売上高合計は、前年比4.6%増の6415億3200万円となり、拡大傾向が続いている。売上高規模別では、「1億円未満」が832社(構成比70.5%)で最多。一方、100億円以上は10社(同0.8%)で、この10社が売上高合計全体の66.3%を占めている。地域別では、都道府県別でトップの「東京」(204社)が牽引し、「関東」(313社)が最多となった。
 
 2017年の売上高1位は、1180社の売上高合計の4分の1を占めるスターバックスコーヒージャパン。「スターバックス コーヒー」の運営、コーヒー関連商品の販売を手がけ、2018年6月末時点の店舗数は1363店舗(うちライセンス102店舗)。コンビニ向けチルドカップのカフェラテやエスプレッソなどをリニューアル、「ミルクカスタードプリン」や「チョコレートプリン」など期間限定商品が想定以上の人気を博し、既存店の客単価・来店客数が増加したほか、新規出店数増加も寄与。店舗売上・ライセンス収入ともに増収となり、売上高は1709億円と圧倒的な存在感を誇る。

 売上高上位10社を見ると、増収率トップは(株)コメダ(前年比10.7%増)で、FC加盟店の出店が順次進められ、関連商品の販売数量の増加が寄与した。次いでタリーズコーヒージャパン(株)が、順調な店舗拡大が続き、前年比9.1%増となった