テニススクール「エバーグリーンテニス・フォレスト横浜」などを運営していたエバーグリーン、破産開始(帝国データバンク)

突然の事業停止で関係者に混乱を与えていた

 (株)エバーグリーン(TDB企業コード:981298023、資本金1500万円、神奈川県横浜市戸塚区品濃町1588-1、代表加藤正基氏)は、6月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は野竹秀一弁護士(神奈川県横浜市中区本町1-3、立川・及川法律事務所、電話045-664-9115)が選任されている。財産状況報告集会期日は9月26日午後2時。

 当社は、1983年(昭和58年)4月に創業、1989年(平成元年)9月に法人改組した、老舗テニススクール。借地ながら約15000坪の広大な敷地内に「エバーグリーンテニス・フォレスト横浜」のテニススクール及びテニスクラブ、併せてテニスショップ・レストランを併営していた。公益社団法人日本プロテニス協会に加盟し、同協会の公認インストラクターでプロコーチとしての実績もある加藤正基代表の知名度で市外、県外から通うスクール生や会員を増やし、2005年12月期の年収入高は約4億9400万円を計上していた。

 しかし、その後は人口減と若い世代のテニス離れでスクール生、個人会員数は減少を辿り、2014年12月期の年収入高は約4億円にダウン。以後、安定的な収益確保が難しくなり、2018年に入り横須賀と鎌倉のテニスクラブの運営を関係会社に移譲。当社は資金繰りが限界に達した4月30日に急遽「エバーグリーンテニス・フォレスト横浜」を閉鎖。突然の事業停止が関係者に混乱を与えていた。

 負債は2016年12月期末時点では約2億9600万円だが、今後変動する見込み。なお、債権者総数は調査中だが、2017年11月時点の会員数は455名、スクール生は1234名。

花園万頭、銀座千疋屋グループと事業譲渡へ向けた優先交渉開始へ(帝国データバンク)

 5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けていた(株)花園万頭(TDB企業コード:980884321、資本金4000万円、東京都新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏)について、保全管理人の野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)は、6月15日に(株)銀座千疋屋の関係会社である(株)パティスリー銀座千疋屋と事業譲渡へ向けた優先交渉を開始することを決定したと発表した。

 花園万頭の事業価値を可能な限り維持したまま事業譲渡することを目指し、6月11日入札を実施。多数の入札の結果、同社と優先交渉を開始するに至った。

(株)パティスリー銀座千疋屋
【登記面本店】東京都中央区銀座5-5-1 【設立】2008年(平成20年)2月 
【資本金】4800万円 【代表】齋藤充氏

母牛と長期間放牧 ストレス減り増体 7・5カ月離乳 3カ月を50キロ上回る 農研機構(日本農業新聞)

 周年親子放牧技術を研究している農研機構・東北農業研究センターは長い期間、子牛を母牛と一緒に放牧すると、子牛のストレスが少なく、発育が良くなることを突き止めた。「省力低コストな周年親子放牧の可能性が明らかになった」としている。

 同センターでは、耕作放棄地を活用した周年親子放牧は舎飼いより省力的で、収益性が高い子牛生産が見込めることから技術の開発に取り組む。

 試験では、放牧を想定して黒毛和種の親子7組で実施。舎飼いで粗飼料を与える条件で、3カ月離乳する区と、長期放牧を想定した7・5カ月離乳区を比較した。

 子牛が1日に食べる飼料の量は、両区とも差はないが、7・5カ月区の増体量は、3カ月区を上回った。7・5カ月齢で体重差は約50キロだった。飼養標準に基づく標準的な増体を上回る成績だった。

 栄養状態の目安となる血中の遊離脂肪酸濃度やコレステロール濃度では、3カ月区の子牛は栄養状態が悪かった。液状飼料から固形飼料への切り替えが7・5カ月区はスムーズで、ゆっくりルーメンが発達したとみる。同センターは「長期放牧は、母乳を摂取し栄養分が取れる。母牛が世話をすることでストレスが減り、結果的に発育が良かった」と説明する。

 高齢化で繁殖農家が減り、子牛が不足し、もと牛価格が高止まりしている。周年親子放牧は畜舎不要で初期投資が少なく、新規参入者も取り込みやすい技術とみる。

日本農業新聞

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皮使って “ジビエ家具” 岐阜県高山市・牧野泰之さん(日本農業新聞)

 岐阜県高山市の家具職人、牧野泰之さん(48)が地元の猟師と連携し、イノシシや鹿の革製品の商品化を進めている。飛騨高山地域の野生鳥獣の肉(ジビエ)の皮を加工し、クッションや椅子などの家具に利用する。昨年から生産を始めた飛騨牛の革製品と合わせて「HIDA Leather(ヒダレザー)」のブランド名で、売り出す計画だ。

 同市内には解体処理施設が複数あり、肉の活用は進む一方、骨や皮の多くが廃棄されている。これまでナラ材や飛騨牛の革など、地元の素材で家具を作ってきた牧野さん。「地域の資源を有効利用したい」と狩猟関係者に声を掛け、皮を提供してもらうようになった。

 試作では高山市の猟師、今井猛さん(68)がさばいたイノシシと鹿の皮を県外の業者に委託し、なめし加工した。現時点で、染料なしで革を白く仕上げる「白なめし」と、黒系、茶系の3種類を試作。今後は、クッションや椅子に使う予定だ。牧野さんは「野生ならではの色むらや傷も魅力。飛騨の新たな特産にできるよう、事業を練っていく」と意気込む。

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[活写] ほっ、思わず…(日本農業新聞)

 神戸市のアーティスト、森田優希子さん(32)が作る本物のパンを使った照明器具「パンプシェード」が人気だ。市内のパン店から仕入れたパンの中をくり抜き、腐敗しないように樹脂を塗り発光ダイオード(LED)を仕込んだ。点灯すると薄い部分から柔らかな光がこぼれる。

 パン店でアルバイトをした際に思いつき、2007年に最初の作品を製作。10年から販売し、これまでに5000個以上が売れた。クロワッサンを使った小ぶりな電池式のものや、コンセントにつなぐ長さ50センチほどのフランスパンなど7種類。くり抜いたパンの中身は、ラスクなどの菓子にして顧客に贈る。インターネット通販などで購入できる。値段は1個5500~1万5000円(税別)。(富永健太郎)

日本農業新聞

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国会議事堂や大学病院などの管理清掃を手掛けるサンメンテナンス、民事再生を申請(帝国データバンク)

 (株)サンメンテナンス(TDB企業コード:581435300、資本金5000万円、大阪府大阪市中央区常盤町2-2-5、代表深田良宏氏、従業員70名)は、6月11日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

 申請代理人は中森亘弁護士(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。監督委員には玉越久義弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、玉越法律事務所、電話06-6209-2177)が選任されている。

 当社は、1975年(昭和50年)6月創業、79年(昭和54年)12月に法人改組。業歴40年以上を誇るビルメンテナンス業者で、主力の施設衛生管理・清掃業務では、マットやベッドの消毒や同施設内の減菌、クリーンルーム、トイレの清掃、リネン類の消毒などのトータルサービスを行っており、病院関連の施設で約4万床を担当していた。国公立の大学病院を中心に医療センターなど病院関連の施設や中央省庁・国会議事堂・図書館・自衛隊施設、スーパー・民間企業などの受注を確保して営業基盤を確立。北海道から沖縄まで全国に支店・営業所合わせて48カ所(本店含む)の拠点を次々に開設すると業容を急速に拡大し、2017年3月期には年収入高約60億8700万円を計上していた。

 しかし、営業所の開設など設備投資資金を金融機関の借り入れで賄っていたことで取引銀行数、金融債務ともに増え、さらに2600名(非正規含む)にもおよぶ人件費負担も重く、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。このため、2017年8月には金融機関に対してリスケを要請したが、リスケ要請後に行われた資産査定では売り上げ架空計上や、現金の過大計上など過年度からの粉飾決算が発覚するとともに、財務面では20億円を超える債務超過に転落。大阪府中小企業再生支援協議会のもと、再建計画を策定していたものの、今年2月には関係会社が資金繰り悪化から倒産したことで取引先の撤退も相次いでいた。リストラなど経費削減に努めていたものの資金繰り改善には至らず、ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。

 負債は申請時点で約35億5000万円(うち、金融債務は約34億円)。

静岡県内でジーンズ主体のカジュアルウェア店を経営、ジーンズショップオサダが民事再生を申請(帝国データバンク)

株式会社KSGとの間でスポンサー契約を締結し、事業再建を図る見込み

 (株)ジーンズショップオサダ(TDB企業コード:420093661、資本金3000万円、静岡県静岡市清水区江尻町14-50、代表長田輝忠氏)は、6月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全及び監督命令を受けた。

 申請代理人は鈴木規央弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2166)ほか4名。監督委員には澤田和也弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、馬場・澤田法律事務所、電話03-5510-7703)が選任されている。

 当社は、1962年(昭和37年)4月創業、71年(昭和46年)12月に法人改組したカジュアルウェア小売業者。創業以来、ジーンズを主体としたカジュアルウェアの小売店を経営し、静岡県内を中心として積極的に出店し、2007年8月期の年売上高は約46億8000万円を計上。その後さらに、福岡県、千葉県、山梨県、神奈川県に店舗を展開していた。

 しかし、リーマン・ショックの影響で2009年8月期の年売上高が約42億1900万円にまで落ち込み、赤字に転落した。その後、一時的に売上高が回復し、黒字に戻ったが、ファストファッション系の登場により衣料品の値引合戦が始まったことと、静岡県内に大型の衣料品店が進出し、競争が激化したことで売上高が減少し、2014年8月期には再び赤字に転落した。その後、静岡県外に店舗を進出する等して売上高の回復を図ったが、赤字を余儀なくされ撤退。2017年4月以後は、在庫品を一度全額返品し、委託販売に切り替えることで資金繰り破綻を回避する等の努力をしたが、売上高の減少に歯止めがかからず、資金繰り破綻の可能性が生じたことから、今回の措置となった。

 なお、今年6月8日付けで株式会社KSG(東京都港区)との間でスポンサー契約を締結しており、DIPファイナンス等の支援を受けながら事業の再建を図る見込みである。

 負債は債権者約88名に対し約15億9521万円。

 債権者説明会は6月13日(水)午後2時、ワイム貸会議室四谷三丁目(東京都新宿区四谷3-12)で開催予定。

自伐型林業 持続的収入、初期投資低く、環境守る(日本農業新聞)

 移住者や若者が他人の山を借りて伐採や搬出を自ら行う「自伐型林業」が全国の中山間地に広がっている。持続的に森から収入を得ることができ、初期投資も低いとして、実践者は全国で推定2000人。環境を守りながら小さな規模で稼げ、若者の価値観に合った新たな働き方だ。定住政策に据える山村の自治体も40に増えている。(尾原浩子)

若者 価値観にぴたり

 高知県佐川町の森林。間伐を終え、樹齢50年を超えた木が立ち並ぶこの山を滝川景伍さん(34)が誇らしげに見渡す。

 「10年後にまた間伐する。木の価値はさらに高まって収入にもなる」と見据える滝川さん。多少の土砂災害でも崩れないよう緻密な計算をした作業道は、先輩林業者に教わって造った。長期的な視点で経営する林業は、目先の結果だけを追求しがちな今の時代の対極にあるように思え「僕に合っている」と言う。

 京都市出身の滝川さんは4年前に地域おこし協力隊として同町に移住した。協力隊を卒業した現在は、地域の人から委託された森林の伐採管理を請け負う。月収は30万円弱。木材の売り上げの10%は山主に返している。

 妻と共稼ぎで2人の子育てをし、山に向かう日数は月15日程度。長時間労働が当たり前だった20代の会社員の頃に比べ、ゆとりある暮らしを送っている手応えがある。

 滝川さんは「やり方次第で見向きもされなかった山がきれいになり、何世代もが稼げて、地域の人にも喜ばれる。中山間地が盛り上がる」と自伐型林業の魅力を話す。

 5年前から自伐型林業を町政の柱の一つに据える同町は、専任担当部署を設置するなど林業の担い手育成に力を入れる。これまでは森林所有者が業者などに委託して伐採や植樹する以外、山を自ら管理する人はほとんどおらず、森林は荒れ放題だった。同町によると、ここ5年で若者定住の道筋ができ、住民の山への目線も変わってきた。

 滝川さんら協力隊員を卒業した5人が定住した他、森林を所有する住民4人が新たに林業を始めた。現在、自伐型林業を学ぶ地域おこし協力隊は8人だ。小型のチェーンソーなどは町が貸与し、同町は林業で生計が立てやすい。元病院経営者で、兵庫県姫路市から移住し林業を目指す入江健次郎さん(50)は「最小限の機械で木を自ら切り搬出する自伐型林業。農山村の価値と山づくりの奥深さを知った」と話す。

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四国で焼肉店「カルビ屋大福」やアミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」などを経営していた味匠、債務整理を弁護士に一任(帝国データバンク)

 (株)味匠(TDB企業コード:710236221、資本金4900万円、香川県坂出市常盤町1-7-8、代表榊和行氏)は、6月1日に債務整理を西村直樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-2-12、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06-6226-0032)ほかに一任、第二会社方式で事業再生を進めることとなった。

 当社は、1988年(昭和63年)3月に仕出し弁当等の製造を目的に(株)味匠として設立。外食事業(焼肉店、洋食店)、ホテル経営、結婚式場経営、アミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」の運営など経営の多角化を推進し、2012年9月期には約年売上高41億2500万円を計上していた。とりわけ、主力事業である外食事業は、焼肉店「カルビ屋大福」(9店舗)のFC店舗を香川県、愛媛県に展開し、相応の知名度を有していた。

 しかし、その後は少子化や同業者との競合で集客が減少するなかで2012年9月に結婚式場経営から撤退したほか、2017年6月にはホテル3棟を売却、アミューズメント施設についても集客が低迷するなど業績は振るわず、売上高は減少を続け、2017年9月期の年売上高は約31億4200万円にダウン、連続赤字を余儀なくされていた。

 この間、取引行の支援を得て再建に取り組んできたが、多額の借入金の返済負担が重く財務内容の改善は進まずにいた。このため、会社分割方式にて事業の存続を図る目的で、6月1日に事業の受け皿会社として新たに設立した(株)さぬき(香川県坂出市西大浜北1-2-33)へ従業員を含めた全ての事業を譲渡。同時に当社は(株)味匠から(株)SK産業に商号を変更し、今回の事態となった。

 なお、焼肉店「カルビ屋大福」などの経営は、新会社の(株)さぬきが事業を引継ぎ、通常どおり営業している。

鉄筋コンクリート住宅の分譲業者、RCハウジングが民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 (株)RCハウジング(資本金3000万円、愛知県豊橋市東郷町60、代表笠原宏司氏、従業員45名)は、5月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は佐久間信司弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2236)ほか2名。

 当社は、1994年(平成6年)3月設立の住宅建築業者。鉄筋コンクリート住宅を建築し、土地付きで一般個人向けに分譲販売する事業形態で、「ディアステージ」の名称で建売分譲し、耐震性能や耐火性能、遮音性、高気密、断熱性能の高さをセールスポイントとしていた。愛知県豊橋市や豊川市を主な営業エリアとしながら、近年は札幌や沖縄のほか名古屋市内にも支店を開設するなど拡大路線を進め、2017年3月期には年売上高約118億8900万円を計上していた。

 鉄筋コンクリート住宅の分譲業者というジャンルでは全国的に見ても同業者は少なく、狭小住宅に向く構造のため、地価の高い都心部に適しているとされ、RC工法により3階建ての住宅を建てることで、手狭な土地でも有効活用が可能となっていた。しかし、近時は大手ハウスメーカーとの競合激化などから、販売面では伸び悩みを見せるようになっていた。また、急激な業容拡大に伴い、増大した運転資金需要を借入金で賄う事態となっていたほか、在庫過多に伴う値引き販売を余儀なくされるなど、収益面でも厳しい展開を強いられ、資金繰りが悪化。金融機関からの支援も得られず、自力での再建は困難と判断し、民事再生法の下での経営再建を図ることとなった。

 負債は、2017年3月期末時点で約70億8900万円だが、その後変動している可能性がある。