日本人が知らない「中国製自動車」の超速進化(東洋経済オンライン)

5/12(土) 6:00配信

東洋経済オンライン

 上海と交互、2年に1度開催される中国最大規模の自動車ショーである、北京モーターショーことオートチャイナ。4月下旬から開催された今年の「オートチャイナ2018」から見えた中国自動車市場の今をリポートする。

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 オートチャイナはクルマを静的に展示してあるだけの自動車ショーなので、この国のクルマ社会を一から十まで理解できるわけではないが、その訪問を通じ、現地の自動車事情や社会事情をあわせて体感してみると、中国の自動車産業がどういった方向へ向かおうとしているのかを肌で感じられた。時差が1時間ある東京から北京へは、空路の直行便が片道3時間半程度で結んでいる。15日以内の渡航であれば観光ビザも必要ないからアクセスもしやすい。

■タクシー乗り場へ

 市街地中心部にあるホテルへ向かうため、タクシー乗り場へ。多くを占めるヒュンダイのコンパクトカーはかろうじて独立したトランクルームを持つ3ボックス・スタイルで、並ぶクルマたちは一様に車内も車外もホコリにまみれていた。

 日差しが当たると暑く感じる午後、車にはエアコンもついているようなのだが運転手はみな窓を開けている。車内のホコリがその風で踊るのに加えて、近くの畑から放たれるのか、綿花の綿毛らしきものが舞い込んでくる。後席には一応カバーがしてあるものの、全面を覆ってしまっているので、高速道路上なのにシートベルトを装着できない。

 運転手は四六時中、携帯電話の音声ナビに頼るか、何か大声で電話しているかのどちらかで、客に配慮するそぶりは皆無。運転も荒く、必要とも思えない車線変更を繰り返し、つねに何かに怒っていてクラクションを鳴らすことをいとわない。空港で拾ったこのタクシーが特別ひどいわけではなく、市内の高級ホテルで拾っても話は同じだった。

 そのかわり、料金は安い。空港から市内までの22kmで70元(1300円)弱だから、日本の5分の1くらいか。飲食店の価格やその他の物価と比較しても相対的にあまりに安い。これでは始終腹が立つのも、節約のためエアコンをつけたくないのも理解はできる。タクシーから降りた自分からはホコリのにおいがする。それにあの運転であの安普請なクルマでは身の危険も感じるし、モーターショーの朝は会場付近が大渋滞するそうなので、安全策をとって地下鉄で向かった。

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化学メーカーが植物工場に次々参入する理由(東洋経済オンライン)

5/12(土) 6:00配信

東洋経済オンライン

 近年は天候不順で野菜の価格が乱高下することが多い。そうした中、畑ではなく植物工場で栽培される野菜が注目されている。植物工場は、閉鎖された環境下で人工光を活用し、温度、湿度、CO2(二酸化炭素)などを制御しながら植物を栽培する施設のことだ。

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 いろいろな業界からの参入があるが、最近動きが目立つのが、化学メーカーだ。化学業界は植物工場で使われるLED(発光ダイオード)やフィルムといった製品を製造しているし、生産する際の環境制御技術が植物栽培に役立つ。

■三菱ガス化学が国内最大規模の工場を建設

 三菱ガス化学は2019年春に国内最大規模の植物工場を竣工させる。20億円以上を投資して福島県の県営工業団地「工業の森・新白河B工区」に延べ床面積8000平方メートルの植物工場を建設する。レタスなど葉菜類の生産能力は日産2.6トンで、日本最大級となる見込みだ。

 三菱ガス化学の主目的は野菜の生産・販売だが、同社は食品の洗浄に使用される過酸化水素や過酢酸製剤、食品を酸素劣化から守る脱酸素剤や各種機能性樹脂フィルムなど食品にかかわるさまざまな製品を持っている。植物工場により、こうした製品の販売拡大にもつなげることを狙う。

 一般社団法人・日本施設園芸協会によれば、植物工場は2018年2月時点で全国に182カ所ある。前年よりは減ったが、統計を取り始めた2011年からは2.8倍増となっている。

 植物工場で作物を作るメリットとして、①安全性、②安定的な収穫、③栽培効率の高さが挙げられる。外部と遮断されている植物工場は農薬が不要で、天候に左右されない。水耕栽培なので連作障害も起きない。

 消費者の認知度や評価も上昇している。日本政策金融公庫は今年1月に20~70歳の男女2000人を対象に、植物工場で栽培される野菜に関する意識調査を行った。それによると「植物工場で栽培された野菜を購入したことがある」と回答した人は21.4%で、購入したことがない人の18.9%より多かった。2009年にも同様の調査を行ったが、そのときは「購入したことがある」が9.2%だったので、8年半の間に購入率が2倍超になったことになる。

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最高益続々、米中好況追い風 19年は減益見通し 3月期決算(朝日新聞デジタル)

 東証1部上場企業の2018年3月期決算は、売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新しそうだ。好調な世界経済や円安を背景に、輸出関連企業を中心に過去最高益となる企業が相次いでいる。ただ、19年3月期の純利益は円高や貿易摩擦の懸念から減益となる見通し。経営者の間に事業環境に対する慎重な見方が広がっている。

 SMBC日興証券が、10日までに3月期決算を発表した東京証券取引所第1部上場の743社(全体の56・1%、金融を除く)のデータを集計した。決算をまだ発表していない企業については、公表済みの業績見通しなどで推計した。……本文:1,497文字
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朝日新聞社

グーグル「AI秘書」、驚くべき進化の舞台裏(東洋経済オンライン)

5/12(土) 5:18配信

東洋経済オンライン

 米グーグルの会話型AI(人工知能)は最も賢い――。今年4月、米コンサルティング会社の調査はそんな結論を導き出した。

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 調査ではグーグルの「グーグルアシスタント」のほか、アップルの「Siri(シリ)」、アマゾンの「アレクサ」、マイクロソフトの「コルタナ」を対象に、一般的な検索や道順、翻訳などの質問を投げかけた。グーグルアシスタントは9割超の質問に「正確かつ完全に」答え、他の会話型AIを圧倒した。

 そんなグーグルアシスタントが、「電話予約」のスキルも身に付けた。スマートフォンやグーグルホームなどのスマートスピーカーに、「OKグーグル、火曜の朝10時から12時の間に美容室の予約を取って」と話しかけてみると――。

■自然すぎるAIの相づちに会場はどよめき

 美容室店員:こんにちは、いかがいたしましょうか。(Hi, how can I help you? )

 グーグルアシスタント:顧客のために、女性用のカットの予約で電話をしています。5月3日に空きはありますか。(I’m calling to book a woman’s haircut for a client. I’m looking for something on May 3rd.)

 店員:わかりました。少々お待ちください。(Sure, give me one second.)

 アシスタント:はーい。(Mm-hmm.)

 5月8日、グーグルは年次開発者会議「I/O(アイ・オー)」の基調講演で、グーグルアシスタントによる電話予約のシステムを披露した。まるで生身の人間のようなアシスタントの相づちに、会場の観客からは驚きの声とともに大きな笑いが沸き起こった。「5月3日の10時に予約が設定されました!」。アシスタントからお知らせが来れば完了だ。

 このほか、男性の声のアシスタントによるレストラン予約の様子も公開。英語が完璧とはいえない店員を相手に、スムーズな会話を展開した。さらに複雑な作業も可能だ。ネット上に載っていないレストランの祝日の営業時間をアシスタントが電話で確認し、その情報をグーグル検索やマップに表示される店舗情報欄に投稿するといったこともできるという。

 「自然言語処理や機械学習、テキスト読み上げといった技術への長年の投資が可能にした」。グーグルのサンダー・ピチャイCEOがそう力を込めたとおり、「グーグルデュプレックス」と呼ばれるこの新技術には、これまでのAI研究の成果を結集させたといっても過言ではない。

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宅配便 ヤマト減り日本郵便増

 日本郵便は11日、2017年度に扱った宅配便の荷物が前年度比25・6%増の8億7588万個となり、5年連続で過去最多を更新したと発表した。伸び率は過去5年間で最も大きかった。宅配便最大手のヤマトホールディングス(HD)が荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が日本郵便に流れたためとみられる。(朝日新聞デジタル)

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仮想通貨の基幹技術を情報管理業務に応用 住友生命が実証実験(産経新聞)

 住友生命保険は11日、仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」を保険加入者の情報管理業務に応用した実証実験を始めると発表した。将来的には低コストで高い安全性を確保できるとみられ、手続きの迅速化などが期待される。国内生保業界でブロックチェーンを業務に活用する取り組みは初めてとみられる。

 実証実験は今月から3カ月間、システム開発などを手がける「電縁」と共同で行う。偽の契約者データを使って保険に関する一連の手続きが行えることを確認し各段階の安全性、処理スピードを検証する。

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スルガ銀 改ざん関与数十人か

 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ(東京)が破綻した問題で、スルガ銀行(静岡県沼津市)は、複数の行員が審査書類の改ざんを知りながら物件所有者に融資していたとする社内調査の結果をまとめた。少なくとも数十人が関与したとみられる。報告を受けた金融庁は、不正が組織的だった可能性が高いとの見方を強めており、行政処分を検討している。(毎日新聞)

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上場後初決算のSGホールディングス、売上高1兆円超え(産経新聞)

 佐川急便を傘下にもつSGホールディングス(HD)が11日発表した平成30年3月期連結決算は、売上高が前期比12・3%増の1兆450億円、最終利益が26・6%増の360億円だった。

 宅配便取扱個数の増加や平均単価上昇、決算日変更による営業日数増などが押し上げ、昨年12月の東京証券取引所上場後、初の通期決算で初めて売上高1兆円を突破した。

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注目集める退職者の復職制度 即戦力に期待(産経新聞)

 多くの企業で人手不足が深刻化する中、一旦退社した元社員を再雇用する復職制度に注目が集まっている。新人教育が不要で、即戦力としての活躍が期待されるためだ。厚生労働省が4月に、経団連や経済同友会などの経済界に対し、退職者の再入社を可能にする制度策定を要請しており、取り組みが加速しそうだ。

 サツドラホールディングスのグループ企業で、北海道でドラッグストアを展開するサッポロドラッグストアーでは2月、復職制度の「ウェルカムバック制度」を導入した。発表直後から退職者からの問い合わせが相次ぎ、4月末までに、十数人が同制度を利用して復職した。

 人手不足が問題視される小売業の中でも、ドラッグストアでは、薬剤師や一般用医薬品を販売できる登録販売者が不可欠で、人材確保は厳しい。同社の今回の復職者の多くは資格を保有。復職者数も想定を上回り、担当者は「反響は大きい」と喜ぶ。

 製造業でも復職制度の導入が進んでいる。昭和電工やフォスター電機などに続き、TDKも昨年10月に「ウェルカムバック制度」を導入した。各社とも結婚、出産、育児、介護などで退職した人が中心で、転職による退職者は対象にしていないケースが多い。

 人材採用会社のエン・ジャパンが発表した実態調査では、退職した社員を再雇用したことがある企業は72%を占めた。2年前の調査は67%で、受け入れ実績は着実に増えている。

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