NY株続落、2日で1300ドル下げ 株安連鎖、リスク回避根強く(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比545・91ドル安の2万5052・83ドルで取引を終えた。貿易摩擦への懸念などから投資家がリスク回避姿勢を強める中、すべてのダウ構成銘柄が下落。急落した前日を合わせた2日間の下げ幅は1300ドルを超えた。

 11日のダウ平均の終値は7月下旬以来、2カ月半ぶりの安値水準。原油安が進んで石油関連銘柄が値を下げたほか、ハイテク株も前日に続いて売られた。

 朝方発表の米経済指標を受けてプラス圏に浮上する時間帯もあったが、米金利上昇への懸念が重しとなり、取引時間後半にかけて大きく下落。下げ幅は最大700ドル近くに達した。

 米主要企業の業績発表が12日から本格化するのを控え、貿易摩擦の影響を見定めようと買い控える動きにつながっている。11日の欧州市場も主要株価指数が下落。世界的な株安連鎖から投資家の慎重姿勢は強く、11月末に米中首脳会談が計画されていると報じられたが、材料視されなかった。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は92・99ポイント安の7329・06と6営業日続落した。

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ネット接続の白物家電、使いこなして シャープ(産経新聞)

 インターネットへの接続機能を持つエアコンや洗濯機などの白物家電を使いこなしてもらおうと、メーカーが力を入れ始めた。ネット家電は、スマートフォンで操作できたり、人工知能(AI)が自動で操作したりする便利な機能が付いているが、購入者の2~3割程度しか、ネット接続していない状況があるためだ。シャープは、来月発売の加湿空気清浄機に、使用説明書とは別にネット接続機能の使い方を書いたチラシを同封することを決めた。

 シャープは11日、新型の加湿空気清浄機を11月15日に発売すると発表した。部屋の明るさや、においの変化をセンサーが検知。こうした情報からネット上のクラウドサーバーのAIが室内にいる人の生活パターンを把握して、清浄機を作動させる。スマホで空気の状態や浄化した空気の総量も見ることができる。ペットの臭いの消臭機能をつけたのが特徴だ。

 新型機の販売では、ネット接続機能の使い方を書いたチラシを同封する。今年1月発売の前機種の追跡調査によると、ネット接続率は25%、同時期発売のエアコンも同様で、機能が活用されていない状況が分かったためだ。

 調査対象の半数の家庭で無線LANを導入していなかったうえ、利用者が量販店で購入する際、十分な説明を受けていないことも原因。担当者は「購入者の10%が、ネット接続機能の存在を知らなかった」と明かす。

 状況はパナソニックも似ており、接続率はエアコンで2割弱、洗濯機で3割弱とのデータがある。同社は現在、電源を入れると自動的にクラウドに接続する広域無線通信技術を研究中。NTTドコモとともに今秋、実証実験を行う。担当者は「接続作業をしなくても、自動でつながるようになればネット利用が進むのではないか」と期待する。

 今年11月にネット接続機能を内蔵したエアコンを初めて発売するダイキン工業も、購入者への説明方法などを検討しているという。

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ジャズのある到達点「カインド・オブ・ブルー」(東洋経済オンライン)

10/12(金) 8:00配信

東洋経済オンライン

 マイルス・デイヴィスの『カインド・オブ・ブルー』は数多いジャズの名盤の中でも最高峰です。

 ジャズは、20世紀初頭にニューオリンズで誕生した土着的な音楽。それがブルースや西洋音楽のエッセンスを貪欲に吸収し、著しい発展を遂げます。『カインド・オブ・ブルー』は、その到達点を示しています。

 しかも、この音盤は、ジャズという範囲を超えて、現代音楽の最高傑作の1つでもあります。硬派な視点で音楽、映画、演劇、文学、ファッションなどの現代カルチャーを批評し牽引して来たアメリカの『ローリングストーン』誌が、歴史上最も偉大な音盤500で第12位に選んでいます。

 また、1959年8月の発表から世界中で累計1000万枚を超えるセールスを積み上げてきました。今も売れています。要するに、怪物アルバムです。

 一方、この音盤はマイルス・デイヴィスの朝令暮改が生んだ奇跡でもあります。別の言葉で表現すると、前言撤回。あるいは、わがまま。こだわりです。天才は、時に世の常識など無視し、己の心の声、直感を信じて行動します。君子豹変とも言います。が、周りにしてみれば、たまったものではありません。しかし、その非妥協的な姿勢こそが名盤を生んだわけです。

 まず、音盤に参加したメンバーです。リーダーのマイルス・デイヴィスがトランペット。以下、テナーサックスがジョン・コルトレーン、アルトサックスがキャノンボール・アダレイ、ベースがポール・チェンバース、ドラムはジミー・コブ。そして、ピアノがウィントン・ケリーとビル・エヴァンス。いずれ劣らぬジャズ史に名を刻む一国一城の主たちです。

 注目すべきは、2人のピアニストがクレジットされていることです。
なぜ、そうなったのでしょうか? 

 ここに、『カインド・オブ・ブルー』の秘密があります。それに迫るため、時計の針を1958年に戻します。

■モーリス・ラヴェルとジャズの距離

 「私たちがいつも家で聴いていたのは、ハチャトリアン、ラヴェル、ブラームスなんかだったわ」と語るのは、フランシス・テイラーです。1950年代末から1960年代当時のマイルスの伴侶です。マイルスの霊感の源になった賢くて美しき女性にして舞踏家としても著名でした。傑作『E.S.P』のジャケットのツーショットが印象的です。ゆえに、彼女のコメントはマイルスの私的時間を正確に伝えるものです。

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新興国からマネー流出 債務膨張で返済困難に(産経新聞)

 【ヌサドゥア=西村利也】インドネシア・バリ島のヌサドゥアでのG20財務相・中央銀行総裁会議では、一部の新興国で見られる急激な通貨下落のリスクも議題となる。米国が利上げを続ける中で、新興国から投資マネーを引き揚げる“逆流”の動きが強まり、通貨が売られている。新興国は米ドル建ての債務を多く抱えており、自国通貨が下落すれば債務は膨張し、返済に窮する国が出てくる懸念もある。

 逆流の遠因は2008年のリーマン・ショックだ。先進各国の中央銀行が景気下支えのために低金利政策をとったため、新興国に投資する流れが加速。しかし、景気が回復すると米国は15年に利上げを開始。今年に入っても3カ月に1度のペースで利上げを続け、再び投資マネーが米国に戻っているのだ。国際通貨基金(IMF)も9日に新興国から1千億ドル(約11兆3千億円)規模の資金が流出する可能性を指摘、新興国経済に及ぼす影響に懸念を示した。

 新興国の通貨下落で懸念されるのがドル建て債務の拡大だ。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「新興国の多くは国内経済が未成熟なため、設備投資などは海外からの借り入れに依存するケースが多く、債務に占める外債の割合が高い」と指摘。こうした国で通貨が下落すれば、ドル建て債務が膨らみ、返済が困難になると警鐘を鳴らす。

 足元ではトルコやアルゼンチンの通貨下落が目立つ。トルコリラは1ドル=6リラ前後で年初から約37%下落。アルゼンチンペソは1ドル=37ペソ前後と、ほぼ半値だ。通貨の下落は輸入価格上昇を通じてインフレにもつながるとされ、トルコの9月の消費者物価指数は前年同月比24・52%上昇。すでに物価高騰が国民生活を直撃し始めている。

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日本株浮上、好決算が条件(産経新聞)

 世界の株式市場が10~11日に同時安となった背景には、米国の長期金利上昇が株式からの資金逃避を促したほか、後退していた米中貿易摩擦への懸念が再燃したことがある。世界経済をめぐっては先行きの減速リスクが意識されており、年末にかけての日本株の再浮上には、今月下旬に本格化する3月期決算企業の中間決算における好業績が必要条件となる。

 「世界全体にリスク回避の動きが波及した」

 大手証券の投資情報担当者は急転直下に起こった“世界同時株安”を分析しながら、「これまで大丈夫と言っていた企業業績が心配になっている」と投資家心理を代弁する。

 株安を引き起こした要因の一つは、米長期金利の上昇だ。

 長期金利が上昇すると債券の利回りも良くなるため、比較的リスクのある株式よりも債券の運用妙味が出やすい。最近は国内外でハイテク銘柄を中心に1株当たりの予想株価収益率(PER)が高い“割高銘柄”が売られていた。

 加えて米政権幹部の中国批判が10月に強まり、「米中貿易摩擦への影響が改めて意識されはじめた」(大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト)。さらに中国を含む世界経済の先行き不安も拡大しており、日本企業でも安川電機が10日に業績予想を下方修正、中国と貿易関係が深いドイツの株式指数は同日、年初来安値をつけた。

 市場関係者は、本格化する中間決算シーズンが相場安定のきっかけになればと期待を寄せる。平均株価はまだ長期トレンドを大幅には下回っておらず、イオンモールやエービーシー・マートなど決算が好感された銘柄は11日にも株価が上昇した。木野内氏は「浮足だった相場が決算で地に足をつけるケースは多い」と指摘している。(佐久間修志)

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寡占強まる 巨大IT企業調査へ

 公正取引委員会は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態を把握するため、年明けにも大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。寡占が進んで巨大IT企業の市場支配力が高まり、取引先に不当な取引を強いている恐れがあるためだ。独占禁止法40条に基づく強制調査も検討する。(読売新聞)

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EU離脱迷走、日本企業の英戦略どうする 工場生産停止や物流網見直し必至(SankeiBiz)

 英国の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、現地に拠点を置く日本企業には警戒感が広がっている。

 欧州での自動車生産の一大拠点である英国で、トヨタ自動車は昨年、小型車「オーリス」など約14万台を生産した。しかし同社の英国工場は、合意なき離脱で通関手続きが必要になれば部品供給が滞り、24時間以内に生産停止に至る見通しだ。トヨタ生産方式では、緻密な計画で部品の在庫を必要最小限に抑えているため、供給が途絶えると生産を続けられなくなる。年約50万台を生産する日産自動車も「急な貿易システムの変更は、英国の産業に対し深刻な影響を与える」と懸念を強めている。

 電機大手では、日立製作所が離脱後の英国とEUとの間の関税の行方に気をもむ。2015年に開設した英北部の鉄道車両工場から欧州各国への輸出を想定しているが、関税が課せられれば競争力の低下は必至。日立はイタリアの傘下メーカーからもEU圏に販売できるが「2拠点による柔軟な生産体制」(東原敏昭社長)で欧州市場を開拓するという戦略の修正を迫られかねない。パナソニックは今月、欧州本社をロンドンからオランダ・アムステルダムへ移転した。

 ANAホールディングスや日本通運は「荷主の動向を注視している状況」と口をそろえる。ただ英離脱による各社の生産体制見直しで、モノの動きが大きく変わる可能性がある。ドーバー海峡通過にかかる新たな手続きで所要時間も増えれば、物流ネットワークも見直す必要が出てくる。

 金融機関も対応を急ぐ。EU加盟国で金融業の免許を取ると域内で営業できる「単一パスポート」を英国で取得している三井住友銀行。英離脱後も欧州域内で事業を継続するため、独フランクフルトに現地法人を設置し、現地で免許取得の手続きを進める。野村ホールディングス(HD)や大和証券グループ本社など証券大手も、フランクフルトに新会社を設立する。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が7月に実施した在英日系企業の調査では、英離脱による生産体制の見直しについて「実施中・検討中」と答えた企業は22.2%と、2月時点の7.9%から大きく増えた。関係者は「電機などの業種では英国の交渉姿勢に見切りをつけている」と指摘。パナソニックに続き移転を検討する企業もあるという。EU離脱は国際金融センターであるロンドンを含め英国の経済的優位性を揺さぶりかねない状況だ。

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ドンキ、ファミマHD傘下に ユニー全株式譲り受け 「世界に冠たる業態を築く」(SankeiBiz)

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、株式公開買い付け(TOB)を実施して提携先のディスカウント大手ドンキホーテHDの株式を最大20.17%取得し、グループ会社化すると発表した。

 同時に、ユニー・ファミマ傘下の総合スーパー(GMS)「ユニー」全株式をドンキに売却する。ドンキ主導で不振のGMS事業を再建し、ユニー・ファミマはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。ネット通販勢の台頭など変化が激しい小売業界で、再編により生き残りを目指す。

 ユニー・ファミマの高柳浩二社長は同日の会見で、売却の背景を「(ドラッグストアなどとの競争激化で)GMSの事業環境は厳しくなっている」と説明した。ユニー・ファミマは1株6600円でTOBを進め、取得額は2119億円となる。ドンキは来年1月までにユニー株の残り60%を282億円で買い入れ、完全子会社化する。

 ユニー・ファミマとドンキは2017年に資本・業務提携し、ドンキ独自のノウハウを活用し、ユニーのGMS6店を新業態に転換、収益を改善させている。ドンキの大原孝治社長は今回の完全子会社化で改革のスピードを上げ、「5年以内に100店舗の業態転換を目指す」と述べた。ドンキはスーパーの長崎屋を同様の手法で再生させた実績を持つ。

 ドンキは来年2月1日付で「パン・パシフィック・インターナショナルHD」に商号変更する。国内市場縮小を見据え、ユニー・ファミマ親会社の伊藤忠商事と協力して海外展開を加速する。大原社長は「日本にとどまらず世界に冠たる業態を築き上げる」と述べた。

 一方、ユニー・ファミマが11日発表した18年8月中間連結決算はコンビニ事業の好調を受け、最終利益が前年同期比35.8%増の303億円。売上高にあたる営業収益は1.3%増の6418億円だった。

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帝人、無線在庫管理システム開発 ローソンで実証実験へ(SankeiBiz)

 帝人は11日、ローソンの協力を得て、近距離無線を使って店舗の在庫を自動管理できるシステムをコンビニ向けに開発したと発表した。ICタグ(荷札)を貼った商品を客が手に取り、陳列棚から離れると、棚の上に敷いたシート状のアンテナが感知する仕組みで、店員の業務負担や廃棄ロスの軽減につなげられる。まず2019年2月からローソンの実店舗を使った実証実験に乗り出し、早期の実用化を目指す。

 開発したシステムは、帝人が図書館や病院に納めてきた商品管理システムを、コンビニ向けに改良した。情報送信にUHF帯の電波を使い、大量のICタグを一括して安定的に把握できる。賞味期限が迫った商品の値引きを決める際にも役立つという。これまでコンビニでは、店員が商品を一つずつ手に取り、賞味期限を目で確かめていた。

 実証実験は、おにぎりや弁当など、1日単位の管理が必要な商品を対象に始める計画。帝人では将来的な導入費用を100万円以下に抑えたいとしている。

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東芝メモリ会長に元インテル副社長 半導体分野の知見が豊富な(SankeiBiz)

 半導体大手の東芝メモリは11日、取締役兼会長執行役員に米インテルの元上級副社長、ステイシー・スミス氏(55)が1日付で就任したと発表した。スミス氏は1988年に米テキサス大学オースティン校で経営学修士を取得、同年インテルに入社し、今年退社した。

 東芝メモリは今年6月に東芝グループから独立、3年後の株式上場を目指しており、業績拡大へ向け、インテルでの経験や半導体分野の知見が豊富なスミス氏を迎えた。

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