GDP、8四半期連続プラス 潜在成長力の強化が急務(SankeiBiz)

 2017年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、約28年ぶりとなる8四半期連続プラス成長を記録した。ただ、最高10%超の成長率を記録したバブル期と異なり、足元は低水準の成長が続く「低温経済」だ。金融市場の動揺による悪影響が懸念される中、少子化を補い、経済の「体力」を示す潜在成長力の強化が急務となる。

 「民需の増加に支えられた成長となった。景気は緩やかに回復している」。茂木敏充経済再生担当相は14日の記者会見でこう評価した。企業の手応えも強まり、三陽商会の岩田功社長は個人消費に関し「昨年秋冬などの商戦をみても底打ち感が出てきた」とした。

 もっとも成長率の幅は前期から縮小。中長期的にも鈍化し、17年10~12月期までの8四半期の成長率は0.5~2.5%と、28年前の12四半期の0.8~11.2%を大きく下回っている。

 バブル期は地価、株価高騰などの事情もあったが、違いの根底にあるのは働き手の減少で潜在成長力が落ちていることだ。28年前は4%台後半に達した潜在成長率は足元で1%強だ。

 東京市場では14日も米国の金利上昇懸念で株安、円高が進んだ。長期化すれば「企業は設備投資や賃上げに後ろ向きになる」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。

 こうした状況も踏まえ、茂木氏は「実体を伴った景気回復が何より重要だ」と強調した。政府は高付加価値を生む人材を育成する「人づくり革命」などを打ち出しているが、官民一丸で対策を急ぐ必要がある。(山口暢彦)

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東京円急伸、一時106円台 リスク回避で円買い 日本企業に悪影響も(SankeiBiz)

 14日の円相場は対ドルで一時、約1年3カ月ぶりの高値をつけた。1月にみられたユーロ高を起点とする「ドル安」から、最近は米国発の株式市場の動揺を受けた投資家の不安心理増大に伴う「円高」の色彩が強い。2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の水準まで逆戻りした形だ。足元の円高傾向が長引けば、好調を維持している日本企業の業績にも悪影響が生じかねない。

 「1月は『ドル売り』の雰囲気だったが、今月に入ってからは『円買い』の展開だ」。みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストはこう指摘する。

 1月は欧州中央銀行(ECB)が予想より早く金融緩和策の縮小に動くとの観測からユーロ高ドル安が加速し、これが円高ドル安に波及した。だが今月は、米長期金利の上昇を引き金に米ダウ工業株30種平均が前日比1000ドル超の急落を2度起こし、投資家心理が冷え込んだままだ。根強いリスク回避姿勢から、比較的安全な資産とされる円が買われやすくなっている。

 円相場は対ドルで昨年1年間の最高値にあたる1ドル=107円32銭を突破。米大統領選でトランプ氏が勝利し急速な円安ドル高に火が付いた16年11月中旬の水準に後退した。市場関係者の間では、目先は心理的節目の1ドル=105円が意識されるとの見方がある。

 急速な円高進行は、過去最高益を更新するペースにある日本の企業業績にもブレーキとなりかねない。

 日銀の昨年12月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業が想定する2017年度の為替レートは1ドル=110円18銭。足元の円高傾向が今後も続けば、18年度の業績予想を保守的に見積もる企業が相次ぐなどして、企業業績の拡大ペースが従来の市場の想定より遅れかねない。

 昭和電工は18年12月期の想定為替レートが1ドル=110円。加藤俊晴最高財務責任者は14日の決算発表会見で「1円の円高につき年間5億円の営業減益要因」と説明したが、「上半期は相当部分で為替予約が進んでおり、足元でダイレクトに(業績に)効いてくることはあまりない」と話した。(森田晶宏)

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各社、春節商戦の準備万端 スマホ決済や終日営業、こたつ体験(SankeiBiz)

 中華圏からの訪日旅行客が押し寄せる旧正月「春節」が16日に迫る中、小売り各社が“歓迎”の準備に追われている。かつての「爆買い」は影を潜めたが、百貨店など小売業界にとっては初売りに続く年初の商戦。宿泊業界にとっても国内観光の端境期に集客を見込める一大行事で、期待は大きく膨らむ。

 「昨年に比べ売り上げを25%伸ばしたい」と鼻息を荒くするのは、松屋銀座店(東京都中央区)の化粧品担当者。春節に合わせて売り場を改装するほか、中国人客に人気が高い資生堂などのブランドでお買い得なセット商品を用意する。

 百貨店売上高の一進一退が続く中、化粧品は訪日客需要の後押しで33カ月連続の右肩上がりだけに、各社の期待感は強い。そごう・西武は免税窓口のスタッフを増やして手続き時間の短縮を図る。

 ドラッグストアも、マツモトキヨシホールディングス(HD)やウエルシアHDが一部店舗で24時間営業を行い、夜の買い物需要を取り込む。

 中国本土で一般的なスマートフォン決済の導入も加速している。JR九州は今月から、傘下の駅ビルなどで「アリペイ」と「ウィーチャット・ペイ」による支払い受け付けを始めた。三菱地所グループも外国人客が多い複合商業施設「アクアシティお台場」(東京都港区)でウィーチャットを導入、「好評なら他施設への展開も検討したい」と意欲を示す。

 一方でディスカウントストアの「ドン・キホーテ」は、人民元など海外7通貨でも現金決済ができる利便性を訴求、集客力向上につなげる。

 人気観光地の江ノ島・鎌倉エリアと新宿を結ぶ小田急電鉄は、主要駅に真っ赤な春節の装飾を施して“新年ムード”を盛り上げる。箱根ロープウエーの乗り場では「こたつ体験」などの催しで訪日客をもてなす。

 昨年1年間の訪日客数は2869万人、旅行消費額は4兆4161億円とそれぞれ前年比で約2割伸び、過去最高を更新した。政府が2年後の目標とする4000万人、8兆円の実現に向け、春節の動向は今年最初の試金石となる。(山沢義徳、日野稚子)

ハウス被害1500件超 2月の大雪 農作物にも(日本農業新聞)

 今月4日からの大雪で、農水省は14日、同日午後3時現在、農業用ハウスの倒壊などの被害が1508件に上ることを明らかにした。昨年からの雪による一連の被害件数の5割以上を占めており、記録的な大雪で、急激に被害が膨らんでいる状況だ。

 4日以降の大雪による被害はその他、野菜や果樹など農作物などで22ヘクタールに上る他、畜舎などでも9件の被害が出ている。一部の県では依然調査中で、さらに被害が広がる可能性がある。

 4日以降の雪も含め、昨年からの雪による被害状況は、農業用ハウスなどは北陸や北海道など20都道府県で2786件、農作物などの被害は253ヘクタール、畜舎などは25件、果樹の枝折れなど樹体の被害は33ヘクタールに上った。

 被害額では農業全体で9億5000万円に上るが、4日以降の雪による被害額は集計中。

 4日以降の大雪によって、北陸で水稲の育苗ハウス、北海道でピーマンをはじめとする園芸作物のハウスなどで被害が広がっている。

日本農業新聞

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施設被害1500件超 2月の大雪 農作物にも(日本農業新聞)

 今月4日からの大雪で、農水省は14日、同日午後3時現在、農業用ハウスの倒壊などの被害が1508件に上ることを明らかにした。昨年からの雪による一連の被害件数の5割以上を占めており、記録的な大雪で、急激に被害が膨らんでいる状況だ。

 4日以降の大雪による被害はその他、野菜や果樹など農作物などで22ヘクタールに上る他、畜舎などでも9件の被害が出ている。一部の県では依然調査中で、さらに被害が広がる可能性がある。

 4日以降の雪も含め、昨年からの雪による被害状況は、農業用ハウスなどは北陸や北海道など20都道府県で2786件、農作物などの被害は253ヘクタール、畜舎などは25件、果樹の枝折れなど樹体の被害は33ヘクタールに上った。

 被害額では農業全体で9億5000万円に上るが、4日以降の雪による被害額は集計中。

 4日以降の大雪によって、北陸で水稲の育苗ハウス、北海道でピーマンをはじめとする園芸作物のハウスなどで被害が広がっている。

日本農業新聞

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トヨタやメルセデスも注目するキャンピングカーショー(日経トレンディネット)

トヨタはライトユーザーに狙い

 トヨタの展示は「ハイエース」のカスタマイズモデル2台が主役。日常からアウトドアまで使えるという「ハイエース リラクベース」と、床をフラットにして積載性を高め、趣味を楽しむためのクルマであることがひと目で分かる「ハイエース マルチ ロール トランスポーター(MRT) TypeII」を展示した。

 バンタイプで圧倒的なシェアを持つハイエースだが、キャンピングカーとしてカスタマイズするベース車両の定番。しかしトヨタが狙うのは、よりライトな使い方をするユーザーだ。今回の展示には、車中泊や趣味の移動車という用途に、ファミリー層などのニーズを掘り起こす狙いがある。

 ハイエースの売り上げ自体は商用車として安定してはいるが、さらに拡大する可能性は少ない。ライトユーザーを捉えることで、市場を広げたいとの意図が感じられる展示だった。

●日産はEVで培ったリチウムイオン電池を活用する

 日産もトヨタ同様に「NV350キャラバン トランスポーター」や「NV200バネット」の車中泊仕様車「NV200バネット マルチベッドワゴン」など商用車の展示がメインだったが、リチウムイオンバッテリーシステムを搭載した「NV350キャラバン」ベースのキャンピングカーも参考出展した。これは、リーフで培ったEV技術を活用したもの。8kWhのリチウムイオンバッテリーを後席シート下に搭載し、満充電状態なら照明や空調など車内で必要な電力の3日分をまかなえるという。コストを下げるために発電装置は搭載せず、充電には外部のAC100V電源を用いる。満充電までは6時間だというが、現実的で便利そうな機能だと感じた。

 日産では今秋から同システムを搭載したキャラバンをキャンピングカーメーカー向けに供給する予定。価格は未定だというが、キャンプ中に電気をかなり自由に使えるだけに検討するユーザーは多そうだ。

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破綻したフリーテル 受け継いだ企業の狙いは「eSIM」(日経トレンディネット)

 2017年12月に経営破綻したプラスワン・マーケティング(東京・港)の端末事業を譲り受け、新生「フリーテル」としてスマートフォン市場に進出したMAYA SYSTEM(東京・新宿)は、2018年2月9日に新製品発表会を開き、その経緯を説明した。同社はなぜ、あえて破綻したブランドのスマートフォン開発を手掛けるという決断を下したのだろうか。

【関連画像】eSIM対応端末の開発を検討していたMAYA SYSTEMが、eSIM対応端末開発を打ち出したプラスワン・マーケティングとの協業に向けて交渉していたことが今回の事業譲渡につながった

●フリーテルを引き継いだMAYA SYSTEMとは

 自社でスマートフォンを開発する一方でMVNO(仮想移動体通信事業者)として通信事業も手掛けるという独自の戦略と、有名人を起用したテレビCMをはじめとする積極的なプロモーション攻勢で注目されていたプラスワン・マーケティング。同社は2017年半ばから深刻な経営不振に陥り、同年11月に通信事業を楽天に売却。端末の開発に特化したものの経営を立て直すことはできず、翌12月には民事再生法の適用を申請するに至った。

 そのプラスワンからフリーテルのブランドを譲り受けたのが、MAYA SYSTEMだ。同社の設立は2007年で、当初はコールセンターを中心とした人材派遣業を手掛けていた。現在は人材派遣業をグループ会社のMAYA STAFFINGへと移管しており、MAYA SYSTEMの中心事業はITソリューション関連となっている。

 スマートフォンとはあまり関係がないようにも思えるが、社長の吉田利一氏によると、同社が端末事業を譲り受けたのにはモバイル、そして「eSIM」が大きく関係しているという。

eSIMでの協業から端末事業の譲渡に

 実はMAYA SYSTEMは、世界100カ国以上で利用できるモバイルWi-Fiルーター「jetfi(ジェットファイ)」を2016年から提供している。このjetfiの最大の特徴は「eSIM」(Embedded SIM、イーシム)を搭載していることだ。eSIMでは情報を書き換えることが可能なため、jetfiはその特性を生かして現地の通信事業者が提供するネットワークに接続することで、国際ローミングと比べて安価な通信料を実現している。吉田氏は、端末を世界中で利用可能にするeSIMに大きな可能性を感じてjetfiの事業を展開するに至ったと言う。

 eSIMの事業を拡大するべく、自社でeSIM対応スマートフォンを開発したいと考えたものの、ノウハウを持ち合わせていなかったと吉田氏。ところが2017年6月、プラスワンがeSIM対応の端末を開発し、2018年春に販売を開始するとの報道を目にした。そこで吉田氏はプラスワンとコンタクトを取り、協業に向けた話し合いを進め、出資も検討していたと言う。その途中でプラスワンが経営破綻したため、結果的に端末事業の譲渡を受けるに至ったというわけだ。

 MAYA SYSTEMでは、譲渡された端末事業のリソースを生かし、eSIM対応スマートフォンの開発を進めているとのこと。MVNOはデータ通信の国際ローミングサービスを提供していないため、MVNOの利用者は海外渡航時にデータ通信が利用できない。その不自由さをeSIMによって解消したいとしている。

 さらに今後は、eSIMの技術を活用し、海外でも利用できるIoT向けのチップ開発も進めていくとのこと。eSIMを生かすビジネスの拡大こそが、プラスワンの端末事業を譲り受けた大きな狙いだったことが分かる。

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NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか(J-CASTニュース)

 NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。

 記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

■事業の切り離し、縮小も相次ぐ

 このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。

 近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。

 この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNECとは縁が切れている。

 かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。

 さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。

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日生 死亡保険料2割値下げへ

 日本生命保険は14日、死亡保険の保険料を、4月から定期保険を中心に最大で2割程度引き下げる方針を固めた。長生きの人が増え保険会社が払う死亡保険金が少なくなっているため。長寿化による死亡保険料の本格値下げは11年ぶり。他の生保各社も長寿化を受けた見直しを進めている。(朝日新聞デジタル)

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45歳「酔うと化け物になる父」描いた女の稼業(東洋経済オンライン)

これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第25回。
 小沢カオルさん(45歳)は、さまざまな体験をしてその様子をルポ漫画にするのがなりわいだ。

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 たとえば、

 「孤独死の現場の特殊清掃を手伝う」

 「樹海を歩いて白骨死体を見つける」

 「多摩川の河川敷でホームレスのいなくなった空きテント小屋に泊まる」

 などなどだ。女だてらに身体を張った取材をしていて人気がある。

 昨年は本名の菊池真理子名義で『酔うと化け物になる父がつらい』(秋田書店)という単行本を出版した。アルコール依存症の父親との生活を描いたドキュメント漫画だ。

 この漫画はウェブ上で連載のときから、大きな話題になった。

 小沢さんはどのような経緯で体験ルポ漫画家になったのか。そして、なぜ自身の過去を題材にしたドキュメント漫画を描こうと思ったのか。お話を伺った。

■母親の宗教問題

 「父親はサラリーマン、母親は専業主婦の家庭でした。3歳のとき、私が喘息になり、空気の良い場所に引っ越そうということになって、埼玉県春日部市に引っ越してきました。その頃から物心がついて、記憶が始まります」

 小沢さんの母親はある宗教の熱心な信者だった。父親は入信しておらず、母親が信者であることに反対していた。

 「結婚前は、結婚したら父も入信すると言っていたらしいのですが、いざ結婚したら入信しませんでした。

 父親は自分以外の家族が宗教信者だという家庭生活にストレスを感じていたのかもしれません。月曜日から金曜日までは一滴も飲まないのですが、土日は意識を失うまでお酒を飲んでいました。もともとアルコールに弱い人で無理して飲んでいるんですよね。2~3杯でもう立てなくなるくらい酔っ払うんです」

 前提から今ひとつうまくいっていない家庭だった、と小沢さんは語る。

 母親の宗教問題が原因でいざこざが多い家庭だったが、小沢さんが初めて漫画を描いたキッカケもその宗教だった。

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