ソフトバンクが減収減益 携帯大手3社9月中間 先行投資重し(SankeiBiz)

 携帯電話大手3社の2017年9月中間連結決算が6日、出そろった。同日決算発表したソフトバンクグループの国内通信事業は売上高が前年同期比1.6%減の1兆5289億円、本業のもうけを示す営業利益は6.9%減の4339億円だった。

 スマートフォンと家庭向け光通信をセットにした割引「おうち割」や、「ヤフーショッピング」でソフトバンクのスマホ契約者が買い物するとポイントが10倍になるキャンペーンなど、顧客基盤拡大に向けた先行投資が利益を押し下げた。

 ただ、記者会見した孫正義社長は「今年は減益だが、来年は増収増益になれると自信を深めている」と語った。

 NTTドコモは、減価償却方法の変更や格安スマホに対抗するための割安な料金プランの導入費用が先行するなどしたため減益だった。

 一方、KDDI(au)は、データを大量に使う顧客向けの新料金プランが好調で増収増益を達成した。

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片岡委員「緩和効果が不十分」 9月決定会合要旨 議論が紛糾(SankeiBiz)

 9月20、21日の日銀金融政策決定会合で、2%の物価上昇目標の達成をめぐる議論にかなりの時間が割かれていたことが判明した。日銀が6日公表した議事要旨で明らかになった。金融緩和に積極的なリフレ派として知られる片岡剛士審議委員が「異次元の金融緩和」の枠組みについて、「緩和効果が不十分」と発言し、ほかの委員から異論や反論が飛び出した。

 会合では、片岡氏が短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する枠組みを維持する議長案に反対票を投じた。片岡氏は7月に審議委員に就任し、会合に参加したのはこれが初めてだった。片岡氏とみられる人物は(1)2019年10月の消費税増税を踏まえると、一段の需要拡大が必要(2)十分に緩和的か疑わしい-と主張した。

 これに対し、ある委員は「過去と比較しても十分に緩和的だ」と指摘。何人かは「物価上昇率や潜在成長率が高まれば、緩和効果が一段と強まる」と述べた。

 金融仲介機能への悪影響を懸念する声も出た。何人かの委員が「強力な緩和が金融市場や金融機関に与える影響にも十分注視すべきだ。結果的に2%の実現時期が遠ざかる状況は避ける必要がある」と主張し、金融市場や金融機関の収益に配慮する姿勢を見せた。

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VW、新型「ゴルフ」EVを初投入 日本市場開拓の「足がかりに」(SankeiBiz)

 独フォルクスワーゲン(VW)の日本法人は6日、小型車「ゴルフ」の電気自動車(EV)の納車を12月末に始めるのに先立ち、報道陣向け説明会を開いた。VWが日本でEVを販売するのは初めて。日産自動車や独BMWなどが先行するEV市場の競争が今後、激化しそうだ。

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 今回導入する「e-ゴルフ」は5月投入の新型ゴルフをベースにした5人乗りEV。従来比で容量を約5割増やしたリチウムイオンバッテリーを採用、1回の充電で最大301キロ走行できる。自動ブレーキなど運転支援機能も充実させた。

 5日閉幕の東京モーターショーでVWのユルゲン・シュタックマン取締役は「e-ゴルフを(日本のEV市場開拓に向けた)足がかりにする」と強調。排ガス不正問題の影響などで落ち込んだVWの国内販売の回復にも弾みをつける。

 日本自動車輸入組合によると、車名別の新車販売台数でゴルフは1988年の調査開始以来28年連続でトップだったが、2016年はBMWグループの「ミニ」に首位を明け渡し2位の約2万2800台となった。

 受注は10月中旬に開始した。価格は499万円からで、国の購入補助も受けられる。

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ソフトバンク、スプリント株追加取得へ Tモバイルとの合併交渉は中止(SankeiBiz)

 ソフトバンクグループの孫正義社長は6日の決算記者会見で、傘下の米携帯電話4位のスプリントと、3位のTモバイルの合併交渉を中止し、スプリントの株式を追加取得する考えを明らかにした。孫社長は「グループ全体のシナジー(相乗効果)を考えると(スプリントは)戦略的に欠かせない企業だと結論に至った」と述べた。

 交渉中止の理由について孫社長は、モノのインターネット(IoT)時代が到来する将来に向けて「世界最大の米国の携帯電話市場で築きつつある重要な拠点を手放すわけにはいかない」とスプリントの重要性を強調。その上で「経営権を手放すべきではない。5、10年後のことを考えると、それが正しいと(10月27日の)取締役会でまとまった」と話した。

 今月4日には、Tモバイルの親会社、ドイツテレコムのヘットゲス最高経営責任者(CEO)と都内で会談して、合併交渉の中止を伝えたことを明らかにした。

 孫社長は、合併交渉の中止について「負け惜しみと思われるのは分かっているが、今は晴れやかな気持ちだ」と笑顔で話し、スプリントの株式を、株主総会全体の議決が必要になる85%を超えない上限まで買い増しする方針を示した。

 一方で「われわれが(合併後に)経営権を持てるような形で組める、あるいは経営権を持つのに非常に近いなら門戸は常に開かれている」とも述べ、合併交渉の再開に含みを持たせた。

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3%賃上げ要請 労使に警戒感 議論先送りや中小との格差拡大懸念(SankeiBiz)

 2018年春闘の方針決定に向け、労使それぞれの議論が佳境を迎えているが、安倍晋三首相が経団連の榊原定征会長に「3%の賃上げ」を要請したことで混乱が起きている。経団連では働き方改革で残業時間が削減されても給与が減らないような対応を先行させるとし、首相要請に対する議論開始は12月以降に先送りする考えだ。労働組合の中央組織である連合も、大企業だけが賃上げすれば格差拡大が問題になると、警戒感を示している。

 「官製春闘」とも呼ばれる安倍首相からの経済界への賃上げ要請は、5年連続だが、今回初めて具体的な数値が示された。

 しかし、経営側の春闘指針「経営労働政策特別委員会報告」を取りまとめる経団連では、この問題は当面議論できない状況だ。残業減による給与の減少対策が喫緊だからだ。長時間労働の是正として、残業時間を削減すると残業代も大幅にカットされる。大和総研は月60時間の残業に抑えられると、残業代は年間8兆5000億円減少すると試算するなど影響は大きい。

 個人消費拡大のために賃上げを進めてきた中、残業減でも給与水準を維持するような制度を各社が盛り込むような提案を進める。

 子育て関連手当の拡充や、残業時間にかかわらず一定の残業代を支払う制度などが想定され、これらの方策を固めてから、3%賃上げ要請に対する議論に入る。

 連合では、春闘で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)2%と定期昇給を合わせ、4%の賃上げを求めることで最終的な議論に入っている。3%賃上げ要請に神津里季生会長は「お上が音頭をとれば素直に3%の賃上げに向かうという発想は、大企業だけが対応でき、中小企業などはついていけず、格差拡大を繰り返す」と言及。その上で「取引慣行の是正など、賃上げに向けた労使の中身の議論が重要だ」と指摘する。

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スーツで健康推進、着実に増収維持 はるやまホールディングス・治山正史社長(SankeiBiz)

 団塊世代の大量退職やクールビズの定着により、紳士服市場は10年前に比べ3割縮小している。紳士服チェーン各社が経営多角化によって事業の再構築を進める中、はるやまホールディングスは「スーツで日本を健康にする」をキーワードに堅調に業績を伸ばす。治山正史社長は「世の中になくてはならない商品を提供するインフラ企業を目指す」考えだ。

 ◆独自の機能性付加

 --“スーツで健康”とは具体的にどんな商品か

 「商品の面では上着を着用したときの、肩にかかる重さや圧迫感を感じないよう、生地や縫製、デザインを工夫した『ストレス対策スーツ』、動きやすくカロリー消費をサポートする『スラテクノシリーズ』のほか、花粉症対策など、独自の機能性スーツを商品化した。これまで世の中になかった画期的な商品だが、着用するのが当たり前になるよう普及させたい」

 --店舗運営上の“健康”についての工夫は

 「郊外型店舗を中心に『地域の健康ステーション』というコンセプトでのリニューアルを順次進めている。店内に血管年齢、肌年齢やストレスなどを測定する機器を備え、買い物を楽しむだけでなく、心身のコンディションをチェックできる。顧客から支持されているので、都市部の店舗での導入も検討している」

 --経営面では残業撲滅に取り組んでいる

 「商品展開だけでなく、社員に対しても健康を徹底しなければならないという思いから、3月に『No残業手当』制度を導入した。生産性を向上させることを目的に、残業時間ゼロの社員へ毎月1万5000円を支給している。やむを得ず残業した場合でも、残業代1万5000円未満の社員には、差額を上乗せして支払っている。商品の袋詰めを秒単位で測定してスピードアップするなど、現場で工夫して効率化を実現した。『早く帰宅できるので家族とだんらんの時間ができた』『ジョギングを始めた』など従業員の私生活の充実につながっている」

 ◆働きやすい環境整備

 --多くの企業が人手不足に悩まされているが

 「当社では2014年から人手不足になることを見越して、働きやすい環境を整備してきた。育児休業はパートタイマーも含めて、子供が2歳になるまで取得可能で、最大で6カ月延長できる。一度退職したあとの復職も、経過年数の制限がないので10年後に再び雇用された実績もある。地域限定の雇用制度も導入し、17年度は新入社員の4割が選択している。転職してきた社員からは『社内制度が充実していることが志望の理由』と評価されている」

 --業績の推移は

 「東日本大震災以降、15年3月期に消費増税の影響で一時的に減少したが、売り上げの上昇基調は続き、着実に増収を維持している。18年3月期は堅実な出店やさらなる経営の効率化によって、3期連続の増収増益を見込んでいる」

日銀・黒田総裁、名古屋で講演 物価上昇2%へ「歩み着実」(SankeiBiz)

 日銀の黒田東彦総裁は6日、名古屋市で開かれた地元経済界との会合で講演し、物価上昇率2%目標に関し「前向きの動きが息長く続くことで、実現に向けた歩みが着実に進んでいく」と述べ、現行の大規模な金融緩和を粘り強く続けていく姿勢を示した。

 ただ、足元の物価上昇率は0%台後半で推移しており、「今後の企業の価格設定スタンスが重要な鍵を握っている」と指摘した。

 会合後に行われた記者会見で、黒田総裁は東海地区について「景気拡大のフロントランナー」とし、日本経済の牽引(けんいん)役としての期待を寄せた。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に理事のパウエル氏が指名されたことについては、「現議長の下で金融政策を運営しており、引き続き米国や世界経済を勘案しながら、適切な金融政策を運営するだろう」と述べた。

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ティーズ・モービレ、ソファテーラー関東初の旗艦店(SankeiBiz)

 家具の製造販売を手掛けるティーズ・モービレ(石川県白山市)は新ソファブランド「トレス ザ・ソファテーラー」を立ち上げ、東京・青山に関東初の旗艦店をオープンした。

 青山の店舗は白とグレーを基調としたシンプルで洗練された空間。店内に入ると壁一面に張られた生地見本が目に飛び込んでくる。多彩なラインアップの一部が展示され、生地選びの参考にできる。店内奥に設置されたハイカウンターは打ち合わせスペースとなっており、顧客の要望に合わせて一つ一つのソファをオーダーメードで仕上げるブランドコンセプトを象徴している。

 青山店とリニューアルオープンした金沢店(石川県野々市市)では常時、20種類以上のソファを展示する。さまざまなサイズ、デザイン、座り心地の商品を取りそろえ、知識豊富なソファテーラーが最適なソファ選びを手伝う。また定番モデルをベースにカスタマイズするイージーオーダーと、希望通りに仕立てるフルオーダーの2種類のオーダーメードが可能。

 同社は2000年に創業し、企画デザインから製造まで全工程を自社工場で行っている。

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スバル業績予想を下方修正 18年3月期 無資格検査で販売影響も(SankeiBiz)

 新車の無資格検査が発覚したSUBARU(スバル)は6日、2018年3月期の通期業績予想を下方修正した。連結最終利益は従来予想より215億円低い2070億円に引き下げた。問題への対応費用は100億円を見込む。ここ数年、順調に業績を拡大してきたスバルだが、国内外で販売が従来計画に届かない見通しとなり無資格検査の影響も懸念されるなど不安要素が出ている。

 「改めておわび申し上げる」。吉永泰之社長は会見の冒頭、無資格検査問題で再び謝罪。弁護士事務所に調査を委託し、中立な視点で原因を究明する方針を示した。再発防止策と合わせて、12月初めをめどに国土交通省に報告する。

 今週半ばに届け出る予定だった25万5000台のリコール(回収・無償修理)は、対象車両の特定に時間がかかっており、来週半ばにずれ込む見通し。リコールだけでは約50億円だが、関連費用を合わせて通期予想に100億円を計上した。

 同日発表した17年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比6.9%増の1兆6863億円、営業利益が1.7%増の2121億円。タカタ製エアバッグの関連損失引当金813億円を計上したことで、最終利益は48.1%減の850億円と大幅に落ち込んだ。

 通期の業績修正では、売上高を従来予想より400億円引き下げ3兆3800億円に、営業利益は300億円引き下げて3800億円とした。主力の米国市場で通期の販売が、前年実績は上回るものの、従来計画から1万9700台下振れする見通しになった。競争激化で中国も1万2400台引き下げた。日本は5500台の下振れを見込むが、これは軽自動車の競争激化によるもの。国内販売への無資格検査問題の影響は「見通せない」(吉永氏)としており、修正した販売計画には織り込んでいない。

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全日空とピーチ、民泊世界最大手と提携 国内旅行市場を開拓(SankeiBiz)

 全日本空輸(ANA)と格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは6日、民泊仲介サイト世界最大手Airbnb(エアビーアンドビー)ジャパンと国内旅行市場の開拓に向けた協業を開始したと発表した。航空2社は訪日客の増加やSNSの普及拡大に伴い、日本人の個人旅行も多様化しているとし、今回の協業で、国内旅行の需要喚起につなげる狙いだ。

 全日空は同日、マイレージ会員向けにエアビーとの特設サイトを開設。このサイト経由で、エアビーでの宿泊を予約した場合、宿泊代金に応じて、5000~1万円で50マイル、2万円以上なら200マイルを後日付与する。エアビーも初回のみ宿泊代金に使える3000円分のクーポンを提供する。

 ピーチも同日、コラボレーションサイトを開設し、エアビーの新規予約者が使える3000円分の宿泊クーポンを来年5月末まで配布。来春開始予定の個人向け旅予約サービス「COTABI(コタビ)」では、エアビーの宿を提供する。

 ANAの志岐隆史副社長は今回の協業について「個人旅行のニーズは多様化している。マイレージ会員へのマイルの付与で、エアビーとともに国内にも新たな旅のスタイルを提供できれば」と話す。

 運輸業界では民泊を活用した取り組みが活発化している。日本航空(JAL)は4月に、宿泊仲介サイト運営の百戦錬磨(仙台市青葉区)が提供する宿泊先と航空券をパッケージ化した旅行商品を開発したほか、同社の宿を利用したJAL会員にマイル付与のサービスを導入した。

 京王電鉄は2月、民泊による沿線活性化のノウハウ所得のため、民泊特区の東京都大田区に自社運営の民泊マンションを開業。南海電鉄は11月、百戦錬磨との協業で、大阪市浪速区の鉄道高架下にゲストハウスタイプの宿泊施設の計画を発表、来年2月の開業を目指している。

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