“外国産に負けない”国産ナチュラルチーズ、農水省が製造技術確立へ(日刊工業新聞電子版)

■国産発酵微生物を探索

 農林水産省は、国産発酵微生物を活用した日本独自のナチュラルチーズ製造技術の確立を目指す。外国産チーズと遜色ない風味や香りを実現できる国産の発酵微生物を探索し、国際競争力を持つ国産ナチュラルチーズの商品化を後押しする。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が妥結し、ブランド力の強いイタリア産やフランス産などのチーズが日本市場へ大量に入ってくることが予想されており、国産品の競争力を高める。

 2018―20年度の3年間で7600万円をかけ、発酵微生物の製造技術を研究する。微生物の特定と培養能力を持つ企業と農業者にコンソーシアムを組んでもらい、その中から選ぶ。企業は乳業メーカーのほか、しょうゆやみそ、ビール、飲料などのメーカーを想定。特定した微生物を開発した企業内で囲い込むのではなく、日本独自のナチュラルチーズ競争力を高める観点から、微生物を他社へも販売することを条件とする。

 EUのチーズは、イタリア産モッツアレラチーズやゴルゴンゾーラチーズ、フランス産カマンベールチーズなど、競争力の非常に高いブランドがひしめく。また同省によると、国産ナチュラルチーズでも発酵微生物の多くは輸入に頼っている。

 国産微生物で候補を選び出し、チーズの風味や香りなどに及ぼす影響を分析。温度や発酵時間などで最適な製造技術を開発し、微生物の提供体制も確立する。日本ワインのように「将来は欧米の国際チーズコンクール入賞も狙う」(農林水産技術会議事務局研究推進課)考えだ。

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【AFP=時事】世界的に有名なギターメーカー、米ギブソン・ブランズ(Gibson Brands)が経営危機に直面している。販売が伸び悩む中、半年後に返済期限を迎えるおよそ400億円分などの債務が負担になっているもよう。債務借り換えの検討に入ったほか、一部製品の販売打ち切りなども計画している。(AFP=時事)

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伯ヴァーレ、鉄鉱石生産最高3.7億トン 17年、原料炭は34%増(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:24配信

日刊産業新聞

 伯資源大手のヴァーレが16日発表した2017年の生産実績によると、鉄鉱石生産は前年比5・1%増の3億6651万トンと過去最高だった。原料炭は695万3000トンと33・6%増えた。モザンビークの原料炭鉱、モアティーズの生産は最高だった。2018年は鉄鉱石が約3億9000万トン、ペレットが約5500万トンとする従来計画を維持した。

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外務省、エネ鉱戦略会議を開幕(日刊産業新聞)

 外務省は19日、2017年度の「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」を本省内で開幕した。中根一幸・外務副大臣、高橋美佐子・外務省経済安全保障課長、定光裕樹・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長のあいさつの後、外部有識者2人による基調講演が行われた。会議は3日間に渡り、資源エネをめぐる世界の最新情勢を共有しながら、日本の資源外交のあり方を議論する。

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米国のアルミ輸入制限案 全案で日本製品対象に(日刊産業新聞)

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廃バッテリー、市中価格1年ぶり軟化 寒波で発生増、需給緩む(日刊産業新聞)

 廃バッテリー(使用済み自動車用鉛蓄電池)の市中取引価格が軟化してきた。寒波・豪雪の影響で補修取り替えに伴う発生量が増え、需給バランスが小緩んで約1年ぶりにキロ2―3円下落。一次製錬・二次精錬メーカーの原料事情も改善されているが、今春以降は一次製錬メーカーの調達減により、鉛中間原料のブリオン(粗鉛)の荷余り予測も出ている。

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阪和工材、ファイバーレーザー導入へ 東西生産拠点に各1基(日刊産業新聞)

2/20(火) 12:19配信

日刊産業新聞

 ステンレス流通大手の阪和工材(本社=大阪市、西尾得悟郎社長)は、主力製造拠点の足利工場(栃木県足利市)と吉川工場(兵庫県三木市)に1基ずつ三菱電機製ファイバーレーザー切断機を導入する。総投資額は3億3000万円。稼働時期は吉川工場が本年7月、足利工場が同9月を予定しており、コストダウンおよび生産性、寸法精度の向上につなげる。

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進藤鉄連会長「誠に遺憾」 自由貿易の重要性訴え(日刊産業新聞)

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