ゴーン容疑者ら 30日まで勾留

 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らが逮捕された有価証券報告書の虚偽記載事件で、東京地裁は21日、同容疑者とグレッグ・ケリー容疑者(62)の2人について、30日までの勾留を認める決定をした。 (時事通信)

カット野菜 栄養や利便性向上

 買ってきてすぐに食べられるカット野菜のニーズが、ますます高まっている。調理の時短につながり、価格が安定していることも魅力だが、昨今は「生野菜の代わり」から、カット野菜ならではの魅力を生かした商品が続々と登場。積極的にカット野菜が選ばれる時代へと変化しつつある。栄養価や内容、カット方法まで、細かなニーズに応えた商品が人気のようだ。(加藤聖子)(産経新聞)

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経産相、災害に強い電力供給を探る 大手電力12社の社長と意見交換(SankeiBiz)

 世耕弘成経済産業相は20日、大手電力会社12社の社長と、災害に強い電力供給体制の構築に向けた意見交換を行った。地震や台風に伴い各地で大規模停電が相次いだのを踏まえ、発電所の活用前倒しなどの着実な実施、電力業界全体で連携した停電からの早期復旧、情報の発信力や収集力の強化に努めるよう求めた。

 意見交換には、北海道、東北、東京、北陸、関西、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力と、日本原子力発電、電源開発の各社の社長が出席。電気事業連合会の会長でもある中部電の勝野哲社長は、全国での緊急点検の結果に問題がなかったことを報告した上で、「電気事業の強靱(きょうじん)性を一層高めていく」と述べた。

 9月の地震で管内の全域停電(ブラックアウト)を経験した北海道電力の真弓明彦社長は、今冬の供給体制について「発電所をはじめとした設備保全に緊張感を持って臨む」とした。

 世耕氏は「今夏以降、電力の安定供給を揺るがす事態が相次いだ。教訓と対応すべき点を明らかにして、今後の対応に的確に生かしていくことが重要だ」と語った。政府は今月末をめどに、電力を含む重要インフラ強靱化のための対策パッケージを策定する方針。

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東電HD、原子力の社内分社化を申請 「ニュークリアパワー・カンパニー」を新設(SankeiBiz)

11/21(水) 15:20配信

SankeiBiz

 東京電力ホールディングス(HD)は20日、原子力部門を社内分社化した「ニュークリアパワー・カンパニー」を新設する方針を発表した。同日、原子力規制委員会に対し社内分社化に必要な保安規定の変更を申請。認可が得られれば2019年4月1日に発足する。同カンパニーには、現在は東電HDが直轄する原子力・立地本部や新潟本部などが移管。再稼働を目指す柏崎刈羽原発、6月に廃炉検討方針を表明済みの福島第2原発、本格工事が中断している東通原発が含まれる。同カンパニーに設置する最高責任者や副最高責任者の人選は今後詰める。

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10月コンビニ売上高、既存店5カ月ぶり減 たばこ駆け込み需要の反動(SankeiBiz)

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した10月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比1.5%減の8193億円で、5カ月ぶりのマイナスとなった。10月1日の増税に伴い、たばこが値上げとなったことで、販売が落ち込み、全体を押し下げた。

 10月は昨年に比べると降雨量も少なく、天候要因はプラスとなっている。

 このため、来店客数は既存店ベースで0.5%増となり、気温も高く推移したことで、ソフトドリンクやアイスクリームの販売も好調だった。また、弁当、総菜などの中食需要も堅調に推移した。

 一方、たばこは9月に駆け込み需要が起きた反動で、10月の販売は振るわず、非食品が3.9%減と落ち込んだ。この影響で既存店の客単価も2%減となった。

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ライザップ、「老青」相補えるか 立て直しの成否果たして(SankeiBiz)

 RIZAP(ライザップ)グループの急成長路線が逆回転を始めた。40歳の創業者、瀬戸健代表取締役社長は、71歳の松本晃代表取締役構造改革担当の手腕を借りて、立て直しに取り組む。(ジャーナリスト・森一夫)

 その成否は、親子ほども歳の離れた2人のコンビネーションが功を奏するかどうかにかかっている。一般論で言えば、老と青の組み合わせは、老の経験、知恵と青の突破力がしっかりかみ合えば、鬼に金棒だが、今回は果たしてどうか。

 RIZAPグループは14日に、2019年3月期の連結最終損益について、従来の黒字予想から70億円の赤字予想に修正すると発表した。これにより、成長路線に急ブレーキがかかり、広げ過ぎた戦線の縮小に転じることになった。

 新聞などが報じているように、同社は、純資産より安い値段で会社を買収して、差額の「負ののれん」によって利益成長を図ってきた。しかし買収した業績の悪い会社が思うように立ち直らなければ、安物買いの銭失いになる。今回の事態は、半ば予想されていたものともいえる。

 6月末に代表取締役に就任した松本氏が、何も知らずに入ったとは思えない。同氏は業績が停滞していたカルビーに招かれて、9年で見違えるような会社にして一躍注目された。カルビーの代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)を退くと発表すると、複数の企業から声がかかり、その中からRIZAPをあえて選んだ。

 成功する経営者になるためのポイントについて、こう語っている。「この馬(会社)に乗ったら勝てるかどうか。ぼそっとした馬でも磨いたら意外によく走るかもしれない。その見極めが大事だ」

 松本氏は若い瀬戸氏のポテンシャルを見込んだのだろう。何としても成功させたいという男気のようなものを感じる。瀬戸社長がいわば親の心子知らずにならなければ、よいのだが。

 年長者は若手に、うるさいと思われかねないことも言う。先日、ミサワホームの創業者、三澤千代治氏から、昔、伊藤忠商事元社長の2代目伊藤忠兵衛氏から訓戒を受けた話を聞いた。1971年に当時最年少の33歳で株式を上場して、得意の絶頂にあるとき、面識のない伊藤忠兵衛氏から呼ばれた。何事かと思ったら、ネズミ退治を競う「4匹の猫」の話を聞かされた。一番若い猫は、どんなネズミも一発で捕まえると自慢した。2番目は、鳴くだけでネズミを撃退する。3番目は縁側で寝ているだけで、ネズミは寄り付かなくなる。一番年寄りの猫は「生まれてから今まで、ネズミなんか見たこともない」と言う。

 伊藤忠兵衛氏は上には上がいるのだからおごってはいかんと三澤氏を諭したのである。この話は、9月に出版した自著の『三澤千代治の「遺言」』にも載っている。三澤氏は直ちに姿勢を正して自分の未熟さを謝した。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が昔、まだ売り出し中だったころ、銀行を格付けして条件のよいところとの取引を増やそうとして、銀行との関係が緊張したことがある。

 その時、当時アサヒビールの社長だった樋口廣太郎氏が、そんなことをするものではないと孫氏に助言した。これを孫氏もよしとして丸く収まった。

 攻守そろった経営は、老と青がうまく相補えば可能になる。

                  ◇

【プロフィル】森一夫

 もり・かずお ジャーナリスト 早大卒。1972年日本経済新聞社入社。産業部編集委員、論説副主幹、特別編集委員などを経て2013年退職。著書は『日本の経営』(日本経済新聞社)、『中村邦夫「幸之助神話」を壊した男』(同)など。

住商、次世代ビジネスの事業化を加速 農業・環境…欧・イスラエルのスタートアップ投資開始(SankeiBiz)

 住友商事は、欧州住友商事を通じて、欧州・イスラエルのスタートアップ企業への投資に乗り出した。環境・エネルギー、モビリティー、農業・食料の分野を中心に、インキュベーション機能や研究開発機能を拡充させながら、次世代新規ビジネスの事業化を加速する。

 今年1月から欧州住友商事の事業開発部門に「欧州R&D投資支援制度」を導入し、一定金額まで、現地の決裁で機動的に新技術や新ビジネスモデルに投資できるよう体制を整備した。既に米シリコンバレーでは、こうした投資体制を整備しており、その成果を、住友商事グループの既存事業への導入や、新規ビジネスモデル開発に反映させていく。

 第1弾としてイスラエルの農業技術開発企業「タラニス・ビジュアル」と、ノルウェーの石油・ガス採掘関連の課題解決を手掛ける「ターゲットインターベンション」に、それぞれ出資した。出資額は非公表。

 タラニスは、農作物栽培のリスク予測・予防ソリューションを提供。飛行機で10~15メートル上空から高精細画像を撮影し、作物の発芽や雑草、疫病害虫被害の状況をパソコンやスマートフォン画面に送信。画像に天候や土壌分析を加え、予防措置など具体的な対策を助言する。

 イスラエルは国土の多くが砂漠地帯で農業用水も不十分だが、食料自給率は90%を超え、灌漑(かんがい)など農業分野で世界有数の技術を誇る。タラニスは既に国内の実績をてこに、南米、ロシア、ウクライナといった大規模農業国でサービスを展開しており、海外展開の加速を目指している。

 住友商事はブラジルやウクライナ、ルーマニアなどで農薬を販売し、作物の苗や農機なども含めた農業資材の販売、経営支援を行っている。タラニスの技術をベースに経営効率化を指南し、サービスメニューの拡大を図る。

 一方、ターゲットインターベンションは、油井・ガス井内部の温度や圧力を測定し、生産性を高めるソリューションを提供する。石油・ガスの採掘では、生産中の油井に対して酸を注入し油層の浸透率を高め、生産性を高めている。同社技術は、センサーで生産井内部の温度や圧力、機器の位置を測定しながら、狙った油層区画の生産性を向上できる。既に採掘が終了した生産井の再採掘も可能になり、採掘の効率化に貢献する。

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「スーパー2」に該当か 新人王獲得、大谷翔平選手の年俸を考えてみた(SankeiBiz)

 米大リーグ、日本のプロ野球を問わず、目下、来シーズンへの準備が粛々と進む。これからの季節、毎年話題を集めるのが選手の移籍と契約更改。特に来季の参稼報酬、いわゆる年俸がどうなるか。他人の懐具合ながら注目度は高い。

 本来なら、米大リーグのア・リーグ新人王を獲得したロサンゼルス・エンゼルス大谷翔平選手(24)の新年俸が、もっと話題になって然るべきである。

 しかし、ご存じの通り、大谷は昨年、大リーグ機構と選手会とが新たに締結した労使協定によってマイナー契約を結ばざるを得なかった。協定は、米国とカナダ、プエルトリコをのぞく25歳未満の外国人選手を獲得する場合に適用され、原則として最低3年間は最低保障年俸でプレーしなければならない。

 ◆来期は65万5000ドル

 今季のメジャー最低保障年俸は54万5000ドル(約6134万円)である。来季はこれが55万5000ドルに引き上げられ、新人王獲得による昇給が10万ドルほどあるとみられるものの、大谷の来季の年俸は65万5000ドル程度にとどまるだろう。

 投手として10試合に先発して4勝2敗、防御率3.31。打者としては104試合に出場し、打率・285、22本塁打、61打点、10盗塁。いや、成績以上にあの「野球の神様」ベーブ・ルース以来約100年ぶりの「二刀流」がどれほどファンの夢をかき立て、存在が大リーグ全体に大きく貢献したことか。

 だからこそ、149試合に出場し打率・297、27本塁打、92打点を記録したニューヨーク・ヤンキースの主軸打者ミゲル・アンドゥハー内野手を抑えて新人王に選ばれたのである。

 右肘靱帯(じんたい)を痛めて二刀流はシーズン中に断念せざるを得なかったものの、大谷の働きがチームにもたらした影響の大きさは言うまでもない。

 大リーグには、選手が走・攻・守合わせてどれだけチームの勝利に貢献したかを評価する「WAR(Wins Above Replacement)」と呼ばれる指標がある。大谷の今季のWARは、投手1.2、打者2.7と評価された。

 米国のデータサイト「ファングラス」は、WAR1.0を800万ドルとして計算、この数字から年俸を差し引き、選手の貢献を金額で現している。それによると、総合WAR3.9の大谷は3120万ドルとなり、そこから54万5000ドルを引いた約3065万ドルの貢献だったことが分かる。エンゼルスは極めて“お得な買い物”をしたと数字が教えてくれた。

 余談ながら、権利拡大に熱心な大リーグ選手会がなぜ、こんな労使協定を結んだのか。背景にはキューバ選手の獲得競争激化による契約金高騰が球団財政を脅かし、加えて大リーグで実績のない外国人選手の巨額契約に選手間の不満があふれていた事情があった。大谷は“ガス抜き”に直面したわけだ。

 ◆夢は「二刀流」復活

 ふつう、大谷が活躍に見合う年俸を獲得できるようになるのはメジャー在籍3年を経た後。年俸調停権を得て複数年契約を含む大型契約も可能となる。

 例外がないわけではない。サンフランシスコ・ジャイアンツのエバン・ロンゴリア内野手は2008年、マイナー契約から大リーグに昇格した6日後、当時所属のタンパベイ・デビルレイズとの間で6年総額1750万ドルの契約を結び、大きな話題となった。大谷がそうした契約を結ぶ可能性は否定できないものの、相当に低いと思われる。むしろ、年俸調停権を1年前倒しできる「スーパー2」に該当する可能性は高い。

 スーパー2とはメジャー在籍2年以上、3年未満の選手を対象に、(1)前年のアクティブロースター(メジャーの試合に出場できる枠)登録86日以上、(2)メジャーの在籍累計が上位22%以内である選手に与えられる。

 今季最終戦終了後すぐ、大谷は傷めていた右肘靱帯の再建手術(通称トミー・ジョン手術)を受けた。目下、復帰を目指してリハビリを始めており、指名打者としてなら「来シーズン開幕からの戦列復帰は可能」と聞く。そうなれば「スーパー2」獲得は視野に入る。

 ただ、大谷の夢、ファンの思いは投手としても活躍する「二刀流」の復活である。焦らず、無理をせず、リハビリを続けてもらいたい。「お金より夢への挑戦」を優先する大谷は、百も承知のことだろうが…。(産経新聞特別記者 佐野慎輔)

NTTコム、AIが確認連絡サービス 予約の無断キャンセル防止(SankeiBiz)

 NTTコミュニケーションズは20日、飲食店や宿泊施設での予約の無断キャンセルを防ぐため、人工知能(AI)が予約確認の連絡をするサービスを12月1日から開始すると発表した。同時に大手飲食店の予約サイトで実証実験を行う。予約確認の手間を省き、サービス業の人手不足に対応する。

 予約確認サービスは、来店日の数日前にAIが通話やショートメッセージサービス(SMS)などで自動的に予約者に連絡する。

 応対の内容記録などの処理も自動化し、従業員の仕事が効率化できる。通信販売の注文受け付けや宿泊の予約申し込みといった、顧客からの問い合わせへの自動対応にも応用でき、用途拡大を見込む。

 システムの接続対応などが必要になる場合もあるが、基本的にインターネット回線があれば、月額利用料を負担するだけで導入できる。NTTコムは「オペレーター1人当たり月額数十万円かかる。2~3割低い料金を設定できる」としている。3年間で数十社への導入を目指す。

 実証実験は大手飲食店予約サイトで12月から来年2月まで実施する。予約者の返答をAIが判断して店側に来店の意向を通知する。予約を変更する場合は、手順などを案内する。

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