(平成経済)第3部・原発支配の底流:6 脱原発、流れ阻んだ「岩盤」(朝日新聞デジタル)

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める世論は高まった。だが、民主党政権の「原発ゼロ」は頓挫。自民党の原発政策見直し議論も中途半端に終わった。「政治」が原発から離れられない構図が根強く残るのは、なぜなのか。
 (関根慎一)

 ■忘れ去られた自民の見直し議論
 原発の再稼働を進める安倍自民党だが、福島事故後の野党時代には、原発政策の見直し議論が起きた。当時の菅直人首相が世論を背景に模索していた「脱原発解散」に備える必要に迫られていたからだ。
 11年7月、党総合エネルギー政策特命委員会を設置。……本文:2,801文字
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朝日新聞社

「使える英語」を学ぶと英語力は伸びない(東洋経済オンライン)

日本では年間270万人が受験する国際コミュニケーション英語能力テスト、TOEIC。受験者の3分の2は進学や昇級で高スコアを求められる人たちだという。かくして英語力を測るグローバルスタンダードのごとく教育界・ビジネス界を席巻するTOEIC。だが、そこに大きな落とし穴がある、と著者は訴える。『TOEIC亡国論』を書いた、ポリグロット外国語研究所主宰の猪浦道夫氏に聞いた。

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■学校で学ぶべき英語とTOEICは全然別物

 ――題名に亡国論とありますが、必ずしもTOEICを全面否定するものではない? 

 ええ、もちろん。英語の運用力の基礎となる知識はある程度測れる。ただ、学校の入学試験や単位認定、企業の採用選考でTOEICを利用するのがピント外れだと言いたいんです。特に学校教育における近年の浸透・蔓延ぶりは由々しき問題。大学、大学院、下手すると最近は高校受験にまでTOEICのスコアを導入しようとしている。学校で学ぶべき英語とTOEICは全然別物です。

 ――TOEICに欠ける点とは? 

 「聞く」「話す」「読む」「書く」の4分野の能力はさらにそれぞれ3段階、ごく日常会話レベルの「略式」、最初に習得すべき標準的な「正式」、ビジネスや学問で求められる高度な「専門」レベルと、計12のゾーンに区分できます。TOEICで測れる能力はその中の「聞く」「読む」の「正式」ゾーンの2つだけ。しかも文章をキッチリ分析して読む力ではなく、瞬発力が勝負。複雑な思考は要求されず、日本語への翻訳能力は必要ないから、英語のままフワフワッと何となくわかればいい。「話す」「書く」の英語による発信力が測れないのも致命的です。

 ビジネスの場で求められる英語力は、先ほどのゾーンでいえば「専門」レベルの契約書を作成したり交渉したりする力でしょ。TOEICの内容はたわいない日常会話なので、ビジネス英語力は評価できない。それを能力査定に使うのは完全にズレている。そもそも企業が社員に一律にTOEICを課すことが非合理的。部署単位でどのレベルの英語力が必要か否か、きめ細かく分けて対応すべきです。

 ――2020年度からは大学入試に英検やTOEICなど民間の試験が利用できるようになります。

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東海第2原発、再稼働にむけ周辺5市に「事前了解権」(J-CASTニュース)

 日本原子力発電(原電)が、東日本大震災で停止したままの東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働や運転延長にあたり、立地自治体である東海村だけでなく、半径30キロ圏内の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を与える新たな安全協定を結んだ。

 電気事業連合会によると、「事前了解権」を明記して周辺自治体まで拡大したのは全国初。

■多くの自治体から不満の声

 3月29日、東海村と周辺5市(日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸)でつくる「首長懇談会」、原電、県の3者が東海村役場で一堂に会し、新協定について合意した。

 協定書は6条からなり、同原発の再稼働や延長運転に際し、6市村が事前に意見を述べたり現地確認を求めるほか、安全対策を要求したりして、「実質的に事前了解を得る仕組みとする」とした。立会人として県も参加する協議会を新設するとも明記した。

 こうした協定は法的な根拠があるわけではないが、地元の理解を得て運営するため、原発を持つ電力各社は、立地自治体だけに、事前了解権を認めてきた。ところが、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の30キロ圏にある自治体は、事故に備えた避難計画策定を義務づけられる一方、再稼働を認めるか否か、事前に判断する権限がないという「ねじれ」に、多くの自治体から不満の声が出ていた。そんな現状に「風穴」を開けたのが、今回の協定だ。

 特に東海第2では、福島の事故を受けて「脱原発」に転じた東海村の村上達也村長(当時)らが首長懇談会を組織。「原発事故は周辺自治体にも大きな影響を与える」との福島の事故を踏まえ、現行の協定を改定し、事前了解権を周辺自治体に広げるよう原電に求めていた。

 原発の事業者側にとって、再稼働の大きなハードルになる事前了解権の拡大は避けたいところ。原電も渋っていたが、いくつかの要因が重なって、初の協定にたどりついた。第1に、東海第2が首都圏に近く、半径30キロ圏に、県都・水戸の30万人を含む全国最多の約96万人が住んでいる。原電は先送りを繰り返してきたが、2014年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。

 第2に、同原発が2018年11月に、原則40年の運転期間を終えるというタイムリミットが迫っているという事情もある。2017年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解権拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言質を原電から取った。

中国が「世界一の経済大国」にはなれない理由(東洋経済オンライン)

 多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者になるのは既定路線だと考えている。何といっても、中国は米国の4倍の人口を持ち、先進国の技術に追いつくべく、本気の政策を打ち出している。中国が経済大国として覇権を握るのは当然の流れではないのか、と。

 本当にそうだろうか。エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手になっているとしながら、一方ではロボットやAI(人工知能)がいずれ大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

■技術革新から取り残される懸念も

 どちらが正しいのか。今後100年間で勝者となるのは、中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。しかも、中国は急速に高齢化しており、こうした状況が問題をさらに難しくしている。

 機械化によって世界の工場としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界をリードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。だが中国共産党は、民間セクターのトレンドに反して中央集権を推し進めており、このままだと世界の技術革新から取り残されかねない。

 中国が経済大国の座を米国から奪い去る可能性は低い、ということだ。こうした予測が成り立つもう1つの理由として、技術革新による格差拡大の問題がある。西側諸国では誰もが、機械化による雇用や賃金への影響を恐れている。しかし多くの点において、この問題が経済に与えるダメージは、米国よりも中国のほうが深刻だ。

 確かに、トランプ米大統領がわめき散らしたり、はったりをかましたりしたからといって、米国製造業の雇用が目立って回復するわけではない。それでも米国の製造業には規模を拡大する力がある。雇用ではなく、生産高という意味で、だ。

 ハイテク化された現代の工場は、かつてとは比べものにならないほど少ない人数で、はるかに多くのモノを作り出すことができる。しかも、ロボットやAIが変えつつあるのは製造業にとどまらない。機械化の波はサービス業をものみ込みつつあるからだ。医者や弁護士、投資顧問がロボットになる未来が語られたりしているが、これらは氷山の一角でしかない。

■最先端技術を自ら生み出す力はない

 もちろん、中国が長足の発展を遂げた事実は幻想ではないし、巨大な人口のおかげだけで、それが可能になったわけでもない。今日に至るまでの中国の高成長は、先進国技術の模倣、および投資が牽引役となってきた面が大きい。確かに、中国のモバイル通信技術はすでに5G(第5世代)に突入しつつあるし、他国にサイバー攻撃を仕掛ける能力は米国に匹敵する。

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東芝メモリ 売却中止を検討

 東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開(IPO)を検討する。(毎日新聞)

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ダイハツ・シャレード 世界最小排気量のディーゼル車 あの時代を駆け抜けたクルマたち(日経トレンディネット)

日経BPnet セカンドステージに「くるまのわざ」として連載していたものを再編集して掲載しました。初出は2008年1月17日です。記事の内容は、執筆時点の情報に基づいています。

【関連画像】シャレードGTtiに搭載されるエンジンは、ブロックは他車と共通の3気筒12バルブのDOHCで、ターボまでつけて105PSを発揮していた

●小型車のメジャーになるべき意欲を見せたモデル

 広く各メーカーのモデルを採り上げようという主旨もあって、ダイハツの小型車、シャレードを解説する。ダイハツの小型モデル、そのスタイルを思い起こせなくとも、「リッター・カー」「5m2カー」といったキャッチは、或いは記憶のどこかに引っかかっていたりする。

 初代シャレードは1977年にデビューした。それ以前は1960年代後半にトヨタと業務提携し、当時のパブリカやカローラのボディシェルを利用した小型車を生産販売していた。しかし、全体としては「軽」ブランドとしてのダイハツという印象の方が強く、小型車はシャレードでふたたび独自性を打ち出したのだった。

 ここで採り上げるのは、第三代目にあたるシャレード。それまで質実剛健、経済性、コンパクトであることを前面に打ち出した初代、第ニ代目に対し、クラスのなかではひと回り大きなサイズを主張するなど、小型車のメジャーになるべき意欲を見せたモデルであった。

25タイプものワイド・バリエーション

 同じリッター級の排気量ながら、ターボ・チャージャや電子制御のインジェクションなどを使い分け、6タイプのエンジンを用意。3ドア/5ドアの2タイプのボディと組み合わせることで、実に25タイプものワイド・バリエーションを謳いあげた。

 そのエンジンは水冷直列3気筒、φ76.0×73.3mmというボア/ストロークの993ccという排気量。3気筒ながら、バランス・シャフトを設けることで、振動などに配慮した、小排気量、コンパクトながら、実用性には定評を得たエンジンだ。ここまでは共通なのだが、そのアレインジメントの妙は次のようであった。

CB-37型:基本エンジン。SOHCのバルブ・メカニズム、1基のキャブで55PSを発揮。

CB-36型:電子制御燃料インジェクションを備え、50PSのパワーで経済性を主張するエンジン。

CB-51型:電子制御燃料インジェクションを備え、50PSのパワーで経済性を主張するエンジン。

CB-70型:バルブ・メカニズムをDOHC、気筒あたり4バルブ化。さらに空冷式インター・クーラー+ターボ・チャージャ、電子制御燃料インジェクションなどを装着して、105PSの大パワーを生んだ。

CL-30型:ディーゼル・エ ンジンで、燃料インジェクションを備えパワー数値は38PS。

CL-70/51型:CL-30型をベースにターボ・チャージャを付加し、50PSのパワーを発揮する。

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米国版新型フォレスターには“スバル初機能”が2つ(日経トレンディネット)

 スバルが米国仕様の新型「フォレスター」を日本で公開した。2018年3月に開催されたニューヨーク国際オートショーで世界初披露したモデルで、米国では今秋の発売を予告している。日本でも現行型の受注生産を終了しており、すでに新型登場を予告するウェブサイトもオープン。初夏には日本仕様が投入されるとみられている。

【関連画像】新型「フォレスター」は米国では今秋の発売予定

 フォレスターはスバルがグローバルに展開するSUVであり、世界での販売の約3割を担う主力車種のひとつだ。今回の新型フォレスターは5代目で、スバルが公表した資料によれば、「冒険心を駆り立てること」と「乗る人全てが快適であること」を追求し、どこにでも行ける、どんな場所でも使えるSUVを目指したという。では、米国版フォレスターを見ていこう。

現行型よりワイドになり、後席がより快適に

 現行型フォレスターの雰囲気を強く受け継ぎながら、より躍動感を感じさせるボディーに、シャープなマスクを持つエクステリアは、全体として若返った印象がある。

 ボディーサイズは全長が現行型より15mm長い4625mm、全幅20mm広い1815mm、全高は5mm低く1730mmで、ややワイドになっている。全長の延長は後席スペースのゆとりに、全幅の拡大は左右の座席の間隔増にあてられ、キャビンを広くすることで乗る人の快適性を狙ったことが分かる。またリアドアの開口角度を75度から80度に広げ、ステップの平面部を拡大することで、ルーフトップへの荷物の上げ下ろしを楽にしている。

 現行型ではSUVらしいけれどややコンサバだったインテリアは、SUVらしいたくましさと安心感、開放感がある空間に仕上げたという。2016年に発売された現行型「インプレッサ」から取り入れた新デザインを採用しており、エクステリア以上に目新しさがあるが、見た目だけでなく触感も向上している。ただし、機能性重視のスバルらしく、ナビやエアコン、メーターパネルなど操作系の配置は従来型に近く、使い勝手はあえて変わらないようにしている。

 快適性を向上したという後席は、左右の着座位置が現行モデルに比べて離れた印象で、3人乗車時のゆとりが増えていた。またチャイルドシートを中央に装着することで大人2人と幼児1人というパターンでも座れるようになったという。

 ラゲッジルームは現行型より15L増えて520Lになっただけでなく、開口部の最大幅も134mm広くなり1300mmになった。横幅のある荷物の出し入れが以前よりラクになったため標準的なゴルフバック(おおよそ長辺46~48インチ)が横向きのままスッと入る。

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Xperia Ear Duoを1週間ほど着けっ放しで生活してみた(日経トレンディネット)

 ソニーモバイルコミュニケーションズが4月21日に発売する「Xperia Ear Duo XEA20」(以下Xperia Ear Duo)は、左右のユニットが独立した完全ワイヤレスヘッドセットだ。スマートフォンとBluetoothで接続して使う。

【関連画像】ブラックとゴールドのカラーバリエーションがある

 耳を塞がない構造で周囲の音と音楽を同時に聞けることや、耳の下に掛ける装着方法、各種音声アシスタントを利用できることや、装着した人の状況に合わせて話かけてくれるアシスト機能、同じXperia Ear Duoを持つ人同士で最大5人までトランシーバーのように通話できる機能など、多くの特徴がある。

 製品を貸してもらって使い始めたところ、すぐに気に入ってしまった。まだ1週間ほどだが、寝るときと風呂に入るときと充電しているとき以外はほぼ着けっ放しで生活している。気に入った理由は大きく3つある。

眼鏡OK 蒸れずに快適な装着感

 Xperia Ear Duoを装着してまず魅力に感じたのは“風通しがいい”という開放感と爽快感だ。有線・無線問わず色々なイヤホン・ヘッドホンを使っているが、毎年夏になると蒸れてしまって大変だ。耳の中も外も汗ばんで嫌になるし、イヤホンやヘッドホンが傷むことにつながりかねない。その点、Xperia Ear Duoはイヤーピースに穴が開いていて耳を塞がないので、長時間着けっ放しでも蒸れずに快適だ。夏になればさらに威力を発揮するだろう。

 耳の下に掛ける独特の装着方法も快適だ。筆者は眼鏡をしているが、装着しても眼鏡と干渉しないところがいい。逆に、女性で大き目のイヤリングをしている人には使いづらいかもしれない。重さはカタログ値で片側10.6gとなっている。人によって感じ方は違うと思うが、長時間装着しても重さは気にならない。

 装着するときはちょっとコツがいる。最初は不慣れなため、手で耳たぶを軽くつまんで引っ張り、Xperia Ear DuoのU字型の管の部分(音導管)で挟むように挿しこんで装着していたが、毎日着け外しをしているうちに片手で簡単に装着できるようになった。イヤーピースは耳の穴の中に入るのではなく、穴の上に軽く被さる感じになる。いったん身に着けると外れにくく、走ったりジャンプしたりしてみたがほとんどズレることがなかった。IPX2の防滴対応なので、スポーツをする人にも向いているだろう。作りは全体的にカッチリしていて強度も問題なさそうだ。

 本体色はブラックとゴールドの2色。筆者はゴールドを装着して過ごしているが、編集部をはじめ行く先々で知り合いに「大きいイヤリングをしているみたいで不気味」と言われたので、男性はブラックが無難かもしれない。

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輸入制限「適用除外カード」 米…取引へ温存/日…正攻法対応(産経新聞)

 23日で米国が鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を発動してから1カ月が経過する。麻生太郎財務相は20日、訪問先の米ワシントンでムニューシン米財務長官と会談し、輸入制限の対象から日本を除外するよう改めて要請したが、米国は継続協議とする。トランプ米政権は、今後開始する新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」で取引材料に使うため、適用除外カードを温存。日本は「取引」に応じず、米国の安全保障に影響がないことを訴えて正攻法での適用除外を求める。

 トランプ米政権は3月23日、大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高関税を課す輸入制限を発動した。過剰生産が問題視される中国を主なターゲットにしたものだが、欧州連合(EU)や韓国などが暫定的な適用除外となる中、主要な同盟国の中で唯一、日本も対象国となった。

 ただ、日本は米国に適用除外を強く求めれば、「引き換えに自動車や牛肉などで譲歩を迫られかねない」(経済産業省幹部)として警戒する。日本の鉄鋼製品は高品質で代替品も少ないことから、米国向け輸出が急減するといった事態も起きておらず、あくまで米側に「粘り強く適用除外を働きかける」(世耕弘成経産相)として冷静に対応する構えだ。

 しかし、米国市場からあぶれた製品が他国に流れ込み、市況が急落するといった混乱も予想される。

 市場関係者によれば、中国市場で代表的な鋼材である熱延鋼板の4月中旬の市況は、輸入制限が発動する前の3月初めに比べ5%程度低い水準で推移。今後、鉄鋼市況の悪化を通じ、日本の鉄鋼メーカーにも影響を及ぼしかねない。(大柳聡庸)

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