現代製鉄 日本産鉄スクラップ輸入、全品種据え置き(日刊産業新聞)

7/17(火) 10:04配信

日刊産業新聞

 韓国・現代製鉄は先週13日の日本産鉄スクラップ商談で、商社・シッパーなど日本側に対しての輸入提示価格を前週比で全品種据え置いた。品種別ではH2がFOB3万3000円、H1・H2ミックス(50%・50%)が同3万3500円、HSとシュレッダーが同3万8000円、新断スクラップが同4万1000円。

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鉄スクラップ 関東市況、強基調へ(日刊産業新聞)

 関東地区では先週、鉄スクラップ市況が強基調に転じ始めている。夏場で市中の発生が低迷している環境下、生産が堅調な地区電炉メーカーへの入荷はおおむね必要量見合いにとどまり、一部のメーカーでは個別対応による高値提示が出始める中、関東鉄源協同組合が11日に実施した輸出入札結果(前回比330円高のFASトン3万4330円)が湾岸価格を上回ったことなどで、先週末以降、「潮目が変わった」(ディーラー)との声が聞かれる。

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平岩アナがeスポーツ専門アナに転じたワケ(東洋経済オンライン)

7/17(火) 10:00配信

東洋経済オンライン

 テレビ朝日系列の朝日放送のアナウンサーである平岩康佑氏が、朝日放送を退社し、eスポーツ実況に特化した事務所を6月16日、設立しました。平岩アナウンサーといえば、プロ野球やサッカーの実況として名を馳せたアナウンサーで、特に野球の実況においては、ANNアノンシスト賞優秀賞を受賞するなど定評があります。一線級のアナウンサーがeスポーツ専門のアナウンサーへ転身したことは、今年のeスポーツ界隈のニュースとしてもトップクラスなのではないでしょうか。

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 そこで平岩アナウンサーにeスポーツ専門アナウンサーへの転向した経緯や、今後の活動に関してインタビューを敢行してきました。

■なぜeスポーツ専門アナウンサーへ転向したのか

 ――平岩アナウンサーはすでにAbemaTVのRAGE(eスポーツ関連のイベント)で、実況を行った経緯があり、現役アナウンサーの中では、最もeスポーツに近いとは思っていましたが、今回のeスポーツ専門アナウンサーへの転向は多くの人が予想していなかったのではないでしょうか。

 平岩:もともとeスポーツには興味があったんです。個人的にゲームが好きですし、eスポーツ自体も見ていて面白いと思っていました。そこでeスポーツに何かかかわれないかと思っていた矢先に、CyberZ(ゲーム動画配信プラットフォームの運営会社)にいる知り合いのSNSを見ていたら、eスポーツ関連の仕事を始めたと書かれていたんです。すぐに連絡をとってみたらRAGEをやっていると言うことで、ぜひ、実況をやらせてくれないかと頼み込みました。

 ――朝日放送と同系列のAbemaTVで展開しているRAGEだったからこその展開ですね。

 平岩:もちろん、一筋縄ではいかないので、上司に動いてもらってテレビ朝日にお伺いをたて、仕事としてかかわるようにしてもらいました。私が違う系列局のアナウンサーでしたら、無理だったのも事実ですね。

 ――そこで担当したタイトルは『Shadowverse』だったわけですが、『Shadowverse』自体は詳しかったのでしょうか。

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米中貿易戦争のはざま…EUの両面作戦、展望は見えず(産経新聞)

 米国と中国が貿易戦争に突入する中、欧州連合(EU)が双方に対する両面作戦を展開している。米国とは保護主義的な動きに対決しつつ、対話解決も模索する一方、対米連携を求める中国とは一線を画す。ルールに基づく自由な多国間貿易を守る決意だが、2大貿易国の狭間で抗いきれるのか。展望はまだ見えていない。(ベルリン 宮下日出男)

■「肩入れはしない」

 トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の対象をEUなどにも拡大した6月1日、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は記者会見で明確にEUの姿勢を示した。

 「世界のプレーヤがルールを守らねば、多国間システムが崩れかねない。われわれはどこにも肩入れしない」。米国のWTO提訴を表明したマルムストローム氏はこう語り、返す刀で中国を知的財産権の侵害で提訴したことも明らかにした。

 EUも中国もトランプ政権の保護主義に苦しめられる点では同じ立場。だが、政府補助を背景とした中国の鉄鋼過剰生産、外資規制を通じた中国の外国企業に対する技術移転の強要は、かねて米欧が共通に抱える問題だ。米国の行動の背景にも、こうした中国への不満がある。EU関係者は「米国と異なるのは唯一、対処の仕方」と語る。

 EUは今月16、17日に中国と首脳会談を開催する予定だ。欧州メディアによると、双方は保護主義への反対やWTO改革での協力を約束する方向だが、中国が準備段階でWTOでの対米共同歩調などEUと強い連携を打ち出すことを望む一方、EUは慎重姿勢という。共同声明はまとまらない可能性があるとの見方もある。

■自動車関税を交渉?

 一方、米国にはどう対処するのか。EUは鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、米製品28億ユーロ(約3600億円)相当に報復関税を発動した。次の焦点は自動車の輸出制限。EU欧州委員会は発動時の報復関税の検討に入り、英紙フィナンシャル・タイムズは対象候補が米国製品180億ユーロ相当に上ると伝えている。

 ただ、自動車の輸出規模は鉄鋼・アルミニウムを大きく上回る。影響もはるかに大きく、このため回避を模索する動きも出ている。一つの案に浮上しているのが、米欧だけでなく、日本など自動車の主要輸出国を集めて自動車関税を引き下げる協定を交渉する方策だ。

 EUはユンケル欧州委員長が月内に訪米し、トランプ氏とのトップ会談で打開を図る考え。米側の不満の背景にあるのは乗用車に対する関税の格差で、米側も駐ドイツ大使が独自動車大手の幹部に、米国からの輸入車への関税を撤廃すれば、米国も関税をゼロにすると提案したと伝えられた。メルケル独首相も関税交渉に前向きだ。

■「得るものなし」

 だが、これが打開に至るかは予断を許さない。EUでは鉄鋼の輸入制限発動前にも、自動車など工業製品の関税を米国と交渉する案が出たが、「銃を頭につきつけられた」状態ではできないとし、輸入制限の正式な適用除外を条件に求めた。方針の変更にはEU内の調整が必要で、自動車だけを対象とすれば、一部の国の利益のみを配慮しているとの不満が出る恐れもある。

 仮に自動車への輸出制限が回避されても、米中の貿易戦争が続く限りEUは安心できない。中国は米国への報復関税の対象に自動車も含めた。BMWやダイムラーなど独自動車大手は米国で生産した自動車を中国に輸出しており、打撃を受ける。米国と中国はそれぞれEUの第1位と第2位の輸出先。摩擦激化で両国の景気が冷え込めば、EUの輸出に影響も出る。

 一方、中国が米国と何らかの合意に達し、対米貿易黒字の削減のため、米国製品の輸入増加に取り組めば、EUの対中輸出にとっては不利となりかねない。「欧州が得られるものは何もない」。欧州の経済アナリストはそんな分析も示している。

中国鋼材輸出 1-6月3543万トンに減少(日刊産業新聞)

7/17(火) 9:59配信

日刊産業新聞

 中国の1―6月期の鋼材輸出量は3542万6000トンと前年同期比13・2%減少した。堅調な内需や高位の鋼材価格が鉄鋼企業の販売を国内にとどめた。とりわけ条鋼類が3割以上減った。鋼板類は海外市場の開拓が進み、特定需要家向けの鋼板輸出が維持され、1割程度の減少。6月単月は為替の人民元安が影響し、前月を5カ月連続上回った。夏場の不需要期に輸出が一段増える可能性がある。

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東証8円高で始まる、様子見ムード(産経新聞)

 17日の東京株式市場の日経平均株価の始値は、連休前の13日終値比8円38銭高の2万2605円73銭で始まった。

 16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸した一方、ニューヨーク原油先物相場が大幅反落。東京市場で方向感を探る様子見ムードが高まっている。

 中国の経済成長に減速感が漂ううえ、米国との貿易戦争で落ち込むことも想定されるなど、先行きに不透明感が出ていることも、売買見送りに拍車をかけている。

 9時41分現在は、同86円73銭高の2万2684円08銭。

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コベルコ鋼管、BA管生産能力25%引上げ(日刊産業新聞)

 神戸製鋼グループでシームレスステンレス鋼管メーカーのコベルコ鋼管(本社=山口県下関市、大西隆志社長)は、2019年1月をめどに精密細管(BA管)の生産能力を25%引き上げる。半導体製造設備や自動車向け配管など需要の急増する分野への供給能力を高めるべく、生産設備を増強する。

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高規格ガードレール・軽量鋼矢板 豪雨復旧で引き合い(日刊産業新聞)

 「平成30年豪雨」から1週間を経て復旧工事が本格化しつつあるが、高速道路の復旧関係で高規格ガードレール、また斜面が崩落した地域などからは軽量鋼矢板の引き合いが寄せられている。建材メーカーや鋼材リース会社では高速道路会社、ゼネコンなどに対し最優先で鋼材の納入を実施、不足分は近隣拠点から取り寄せるなどの対応も行っている。今後復旧工事が進むにつれて仮防護柵用のH形鋼や作業現場向け敷板としての縞鋼板、さらに仮設橋梁などの引き合いが出てくる見通しだ。

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