NAFTA新協定に調印 米国・メキシコ・カナダ(産経新聞)

 【ブエノスアイレス=塩原永久】北米地域の3カ国が30日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に調印した。3カ国の議会での批准手続きを経て発効する。

 米議会では中間選挙の結果、下院で野党・民主党が多数派となった。批准に向けた審議は曲折も予想され、発効が来年後半以降にずれ込む可能性がある。

 ブエノスアイレス市内での20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、同市内であった調印式にはトランプ米大統領、カナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領が参加した。

 新協定は自動車を無関税とする条件を厳格化。高賃金の工場での製造を促す条項も盛り込まれた。人件費が低いメキシコに製造拠点を置き、米国に輸出する日欧のメーカーなどが対応を迫られるとみられる。

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日銀大阪支店長「大阪万博、関西ブランド向上に期待」(産経新聞)

 日銀大阪支店の山田泰弘支店長は30日の定例記者会見で、大阪開催が決まった2025年国際博覧会(万博)の関西経済への影響について「観光、産業面で高いポテンシャルをアピールし、関西のブランドを高めるまたとない機会だ」と述べた。

 山田支店長は今後の具体的な経済効果について、「施設など建設投資増加による直接効果に加え、来場者を見据えたホテル建設など関連投資も見込まれる。商業施設、交通インフラの整備などが期待される」と幅広い効果が及ぶとの認識を示した。現在、関西経済の牽引(けんいん)役となっているインバウンド(訪日外国人客)についても「一段と拡大する」とした。

 また、日銀大阪支店は同日、金融経済動向を発表し、近畿2府4県の景気判断を「緩やかな拡大を続けている」とし、前回から据え置いた。景気判断の据え置きは10カ月連続。台風21号による物流面の影響は薄れ、インバウンド消費が勢いを取り戻しているとして判断を維持した。

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データ寡占で競争環境の悪化懸念、巨大IT企業規制(産経新聞)

 政府が米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出すのは、データの寡占が進めば他の企業の参入機会が失われ、競争環境の悪化につながると懸念するからだ。優位な地位を背景に取引先企業に不利な条件を強要する事例も出ている。公正な競争環境の確保に向け、政府は来年にも実効性のあるルールを整備する方針だ。

 公正取引委員会の杉本和行委員長は30日、産経新聞のインタビューに応じ、アップルやグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムといった米巨大IT企業を念頭に「今までになかったサービスを提供し社会に貢献している。だが、市場支配的な地位で新規参入を妨げるのは問題だ」と指摘した。

 政府は、巨大IT企業による不公正な取引には独占禁止法で対応する考えだが、杉本委員長は「(独禁法の)課徴金を適正な水準に引き上げるよう検討している」と話した。

 政府が規制強化で参考にするのが、先行する欧州連合(EU)の施策だ。EUは5月、個人データの持ち出しなどを規制する一般データ保護規則(GDPR)を施行した。GDPRでは個人が自分のデータを他社に移す権利を認めた。データの寡占が崩れ、「他社の参入障壁を下げられる」(杉本委員長)といった効果が期待できる。

 ただ、プラットフォーマーは個人情報の収集と引き換えに、検索サービスや地図、メールといったアプリを無料で提供してきた。規制が強まれば、こうしたイノベーション(技術革新)が滞る恐れもある。

 EUと異なり、日本には楽天やヤフーといった大手IT企業もある。「技術革新を阻害しない(規制の)あり方を検討する」(杉本委員長)ことも不可欠だ。(大柳聡庸)

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3社連合 維持確認も思惑に溝

 日産自動車は29日に行われた仏ルノー、三菱自動車とのトップ協議で3社連合の提携維持を確認し、逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)退場後の戦略立て直しに向けた第一関門を突破した。今後は新会長人事やガバナンス(企業統治)の見直しに向けた検討を本格化させるが、人事や資本関係を巡り、ルノーとは思惑に溝があり紆余(うよ)曲折もありそうだ。(毎日新聞)

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プレミアム商品券で茂木氏トップに検討組織新設(産経新聞)

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として実施する「プレミアム付き商品券」の発行について、茂木敏充経済再生担当相の下に検討組織を設置すると発表した。「内閣官房を中心に関係省庁が協力し、年末に向けて制度の具体化を早急に図りたい」と語った。

 購入額を上回る買い物ができるプレミアム商品券は最大2万円で2万5千円分を購入できるようにする方向で検討している。菅氏は組織を新設する理由について「既存の組織に任せてできるようなものではない」と説明した。

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福島の医療法人「翔洋会」が民事再生法適用を申請(産経新聞)

 福島県いわき市の磐城中央病院、小名浜中央病院、磐城中央クリニックのほか介護施設などを経営する医療法人「翔洋会」(小林俊二理事長、従業員250人)は30日、福島地裁いわき支部に民事再生法適用を申請、保全および監督命令を受けた。負債総額は61億円で、東京商工リサーチによると、同県の医療法人では過去最大。

 創業は昭和43年。55年に法人化し磐城中央病院を中核にクリニックや介護老人保健施設などを展開、平成20年3月期には売上高15億4600万円を計上し、小名浜地区を代表する医療サービス業者に成長した。

 28年に老朽医療施設を閉鎖し、小名浜中央病院、磐城中央クリニック、さらにサービス付き高齢者向け住宅施設を開設するなど大規模投資を展開した。しかし借り入れ負担が重かったうえ、新規の人工透析施設への患者数などが計画を下回ったことなどから資金繰りが悪化、見通しが立たず今回の事態となった。

 同会は「破産手続きとは異なり今後も事業は継続する。スポンサーを募り再生を期したい」としている。

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NHK常時同時配信を了承、総務省有識者検討会(産経新聞)

 総務省の有識者検討会は30日、NHKが平成31年度中の実現を目指しているテレビ番組のインターネット常時同時配信を了承した。出席した石田真敏(まさとし)総務相は「制度整備の検討調整を進める」と述べ、実現に必要な放送法改正案が来年1月召集の通常国会に提出される見通しとなった。

 現行の放送法ではNHKが番組を24時間配信することは認められていない。有識者検討会はその実施条件として受信料の見直しなどを求め、NHKは11月27日、来年10月の消費税増税時は受信料額を据え置き、32年10月に受信料収入の約2・5%分を値下げすると発表していた。

 30日の有識者会議で、NHKは常時同時配信は放送の補完と位置づけ、受信契約者に追加の負担を求めない考えを強調。事業費の内訳などを公表するとした。在京民放5社などが提携する見逃し番組のネット配信サービス「TVer(ティーバー)」に31年度から参加できるよう具体的な調整に入ったことも明かした。

 ただ、民放各社にはNHKの肥大化に慎重な声も根強い。NHKは現在でも大災害時などに同時配信を実施しており、インターネット活用業務の費用は受信料収入の2・5%を上限としている。

 日本民間放送連盟(民放連、大久保好男会長=日本テレビ社長)は上限の維持を求めているが、NHKはこの日、「適正な上限の中で、抑制的に管理する」と述べるにとどめ、具体的な水準は明らかにしなかった。

 民放連の永原伸専務理事は「(2・5%の上限が)引き続き維持されるかどうかという点があいまいであるのは残念。安易な引き上げは市場の競争を阻害する」と懸念を示した。

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G20首脳会議開幕 米中対立で「宣言」難航も(産経新聞)

 【ブエノスアイレス=蕎麦谷里志、小川真由美】日米欧に中国など新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が30日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕し、12月1日まで2日間の日程で自由貿易の推進や世界経済の成長について議論する。通商問題をめぐる米中の対立が激化する中、どこまで結束できるかが課題となる。期間中には並行して、米中など個別の首脳会談も複数行われる。

 サミットに先立ち11月29日に開かれたG20財務相会議では、中国の景気減速など世界経済には不確実性が多く、下振れリスクが強まっているとの認識を共有した。サミットでも同じ認識を持ち、景気の失速回避に向けた協調を目指す。

 ただ、貿易赤字の削減を目指す米国が強硬姿勢を和らげる可能性は低く、12月1日の首脳宣言取りまとめは難航が予想される。仮にまとまっても、「保護主義と闘う」といった文言が削除される可能性もある。

 このほか、外資規制を通じ進出企業から技術移転を強要するといった中国の不適切な慣行も争点となる。人工知能(AI)など先端技術が経済成長にもたらす影響や気候変動への対応なども話し合う。

 米中首脳会談は12月1日のG20の後に開かれる。各国間の対立に関するG20の調整機能が揺らぐ中、米中間の新たな貿易協議の枠組みなどについてどこまで話し合いが進むかが焦点となる。

 日本から参加する安倍晋三首相は11月30日にトランプ米大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ会談。日米首脳会談では、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けた緊密な連携を確認する。10月26日に続く習氏との会談では、「競争から協調へ」などの「新3原則」に基づく日中関係改善の加速で一致する方向だ。

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