シャープ、8Kを全面展開 テレビに加え業務用も注力(産経新聞)

 シャープは16日、世界初となる超高精細画質「8K」の受信機(チューナー)を内蔵した液晶テレビを、同日開幕した家電やITの国際展示会「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」に出展した。国内で今年12月、8Kの衛星放送が世界に先駆けて開始されるのに合わせ、11月17日に発売する。

 西山博一執行役員兼8Kエコシステム戦略推進室長は、「2020年にシャープが販売する60型以上のテレビの半数を8Kにする」と意気込んだ。60型、70型、80型の3サイズを展開する。市場想定価格は75万~200万円前後。

■医療向けも好評

 今回、シャープは一般消費者向けに8K製品を投入するが、通常のハイビジョンの16倍という超高精細画質は、業務用途での期待も大きい。

 シャープは昨秋、8Kモニターと、医療機器ベンチャー「カイロス」の内視鏡カメラのセットを共同で展開。価格は通常製品の1・5~2倍で、1億円に迫るケースもあるが、医師からは「患部が大画面で細かい部分まで見られ、手術しやすい」と好評で、引き合いが絶えないという。

 テレビでは、映像の精細さは8Kに劣る4Kも12月に衛星放送が同時開始予定で、一般向けなら4Kで十分との見方もある。シャープは昨年、受信機を外付けする8K対応テレビを発売したが、市場は4Kが主戦場で、他の国内電機大手は8K参入に及び腰だ。

■サムスン、LGが追撃

 ただ、世界では韓国サムスン電子が今年9月に欧州で8K対応テレビを発売。韓国LG電子も参入を表明し、シャープを追撃する。

 シャープの西山氏は「トップランナーの自負をもち、一緒に市場を盛り上げる」と受けて立つ構え。テレビの先にある業務用市場を含め、8Kを全面展開して優位性を保つ戦略だ。(中山玲子)

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新潟三越を建設業「広瀬」が購入(産経新聞)

 平成32年3月の閉店が発表された新潟三越(新潟市中央区西堀通)の土地と建物について、総合建設業「広瀬」(同市西区)が、三越伊勢丹ホールディングス(HD)と購入契約を交わしたことが16日、分かった。広瀬側が産経新聞の取材に明らかにした。売却額は非公表。土地と建物の活用方法は「検討中」という。

 広瀬によると、同社は新潟三越が閉店する32年3月以降に土地と建物を引き受ける予定。広瀬の公式ホームページによると、同社は昭和29年創業。建設業や不動産業を手掛け、資本金は9千万円。平成29年5月期の売上高は103億円。

 三越伊勢丹HDは広瀬への売却について「コメントできない」としている。

 三越伊勢丹HDは9月26日に新潟三越の閉鎖を発表した際、土地と建物の売却交渉を進めていると説明したが、売却先は未定としていた。

 新潟三越は明治40年に創業した「小林呉服店」が前身。昭和12年に「小林百貨店」として現在の場所に移転した。地元住民らから愛されたが、人口減少などにより経営が悪化。建物の老朽化も閉店の判断材料の一つとなった。

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TKP、大塚家具店舗での会議室スペース拡大方針示す(産経新聞)

 貸会議室大手のティーケーピー(TKP)の河野貴輝社長は16日、資本業務提携している大塚家具からのショールーム一部スペース借り受けを、拡大させる方針を示した。同日、東京都内で開催した投資家向け説明会で、大塚家具と、スペース拡大に向け交渉していることを明らかにした。

 TKPでは現在、大塚家具の新宿(東京都新宿区)と仙台(仙台市)の2つのショールームで、一部スペースを借り受け、これをTKPが貸し会議室やイベントスペースとして貸し出している。河野社長はこの事業は「好調で出資分についても事業(収益)で、取り戻せている」と語り、さらにスペースを拡大するほか、「資本提携の範囲内で、大塚家具の他のショールームでのスペース借り受けについても協議している」と説明した。

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免震検査改ざん 手口「脈々」

 製造する免震装置の検査データ改竄(かいざん)が発覚した部品メーカーのKYBと、子会社のカヤバシステムマシナリー。16日に記者会見したKYBの中島康輔社長ら幹部は沈痛な表情で謝罪した。チェック体制が欠如し検査員が改竄手法を口頭で引き継いだと説明。学校や病院など、公共性の高い場所にも納入実績があり「安全確認を急いでいる」というが、ずさんな管理に批判を浴びそうだ。(産経新聞)

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無料区間混在の高速道路 同一路線は有料化を提案 財政審(産経新聞)

 財政審の分科会では、地方を中心に高速道路で有料と無料の区間が混在している路線についても取り上げられ、財務省は、こうした道路が付近の一般道の渋滞の要因になっていることや、維持管理費に関する国の財政負担を軽減する観点から同一路線であれば一律で有料とすることも提案した。

 財務省によると、平成30年8月1日時点で、全国の高速道路の9805キロは有料で、3349キロは無料区間となっている。中には同一路線でも有料と無料が混在しているケースがあり、その場合、有料区間が始まる手前で多くの車が高速道路を下りて一般道に集中、交通渋滞が起きるといった問題が発生しているという。

 また、無料区間の高速道路の整備費を国が負担しているため、有料化で負担を減らしたい考えだ。

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若者の保険離れ、異業種参入…SNS販売網で新たな市場探る(産経新聞)

 損害保険ジャパン日本興亜がLINEと組む背景には、人口減で国内市場が伸び悩む中、若年層に浸透する巨大な交流サイト(SNS)を販売網にして、新たな保険市場を創出したい思惑がある。一方、米IT大手や配車大手など膨大な顧客基盤を持つ事業者が金融事業に参入し、保険のあり方を変えることへの危機感も強い。異業種にあえて接近し、新たなビジネスモデルを探る狙いもある。

 「既存の商品やサービスだけを前提にしていれば、厳しくなる」。損保ジャパンの西沢敬二社長は損保業界の展望を語る。

 国内損保会社の売上高にあたる正味収入保険料はここ数年8兆円強で横ばいだが、人口減などで頭打ちの公算が大きい。主力の自動車保険は自動運転車の普及による事故の減少やカーシェリングの台頭で、保険のあり方も変わりそうだ。損保各社は既存ビジネスの転換を迫られている。

 損保ジャパンにとってLINEの魅力は利用者との接点が一気に増えることだ。東京海上日動火災保険もNTTドコモと組み、共通ポイントサービス「dポイント」の会員に人工知能(AI)を活用した新しい保険の販売を予定するなど異業種との協業に本腰を入れ始めている。

 「外から(ビジネスモデルが)壊されるくらいなら自分たちで壊しにいく」。損保ジャパンを傘下に持つSOMPOホールディングス(HD)の桜田謙悟社長は、異業種の参入に危機感をあらわにする。

 実際、米配車大手のウーバー・テクノロジーズはライドシェアのドライバー向けに専用の自動車保険を一括で提供する。IT大手が金融分野に参入する動きも相次いでおり、従来にない発想のサービスで保険業界に攻め込んでくることへの対応も迫られている。(万福博之)

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新閣僚に聞く 根本匠厚労相「高齢者の継続雇用、柔軟に」(産経新聞)

 --社会保障改革に対する認識は

 「2025(平成37)年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化する。2040年ごろを見据えて、高齢者をはじめとした多様な就労や社会参加の整備、健康寿命の延伸、医療福祉サービス改革による生産性の向上を着実に進めたい」

 --働き方改革をどう進めていくか

 「長時間労働の是正や同一労働・同一賃金の実現により多様な働き方を選択できる社会を実現するのが働き方改革の意味合いだ。まずは関連法の内容の周知徹底が重要だ。中小企業については助成金による支援やや取引環境の改善などに取り組みたい」

 --高齢者雇用の方向性は。企業に強制力を持たせるか

 「65歳以上の継続雇用年齢の引き上げに向けて環境整備を進める。強制力についてはこれからの議論だが、柔軟な対応が必要だと思う」

 --児童虐待にどう対応するか

 「関係機関が連携して早期発見することが重要だ。特に重篤な事案については迅速かつ確実に警察との情報共有を行う必要がある。情報共有の在り方は各自治体の取り組みを踏まえて検討したい」

 --外国人労働者の受け入れ拡大の課題は

 「従来、わが国の経済社会の活性化に資するという観点から、多くの外国人に活躍してもらっている。適切な労働条件、安全衛生の確保、社会保険の確実な適用など雇用管理の改善に取り組み、外国人の持つ能力を有効に発揮できる環境を整備したい」

 --自民党の小泉進次郎厚生労働部会長への要望は

 「社会保障問題を勉強し、提言もまとめている。若い力に期待している。大事な仕事なので頑張ってほしい」(坂井広志)