JOLED、車載向け有機ELに参入へ 勝ち残りへ「中型」特化戦略(産経新聞)

 パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)の石橋義社長は31日、産経新聞の取材に応じ、車載向けに参入する方針を明らかにした。同社に出資したトヨタ自動車グループの自動車部品大手、デンソーを通じて、トヨタ車向けなどへの納入拡大を目指す。有機EL市場は韓国勢が席巻するが、JOLEDは、空白地帯の車載用やパソコンなどの中型に特化した戦略で勝ち残りにつなげる。

 JOLEDは、平成32年から中型有機ELの量産を始める計画で、7月にはジャパンディスプレイの旧能美工場(石川県能美市)を取得した。量産開始に向け必要となる資金を手当てするため、8月にはデンソーや豊田通商など4社を引受先とする第三者割当増資で約470億円を調達した。

 石橋社長は、デンソーからの出資を受け入れたことで、車載用の開発ノウハウを吸収するとともに、トヨタグループへの納入に向けた足掛かりになると指摘。自動運転や電動化で表示向けの採用拡大が見込まれる中、「車載市場へタイムリーに入りたい」と述べた。

 JOLEDの有機ELは「印刷方式」と呼ばれる同社が世界で初めて実用化したタイプで、軽くて鮮やかな色彩を再現できるのが特徴。韓国メーカーが採用する「蒸着方式」に比べコストが約2~3割下がるといわれる。既にソニーの医療機器向けに出荷したほか、台湾の華碩電脳(エイスース)のモニター向けへの採用が決まっている。

 JOLEDは競争の激しい小型と大型には参入しないが、テレビ向けでは外部メーカーに技術を供与してライセンス収入を得る事業を始めた。技術流出が懸念材料だが、石橋社長は「技術のブラックボックス化で流出しないよう対応できている」と述べた。(今井裕治)

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景測2018 豪雨影響で鉱工業生産0・1%低下、車関連も下振れ 失業率は2カ月連続上昇(産経新聞)

 経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数速報(平成22年=100、季節調整済み)は、前月比0・1%低下の102・4となった。約4年ぶりに3カ月連続で低下。西日本豪雨による工場の稼働停止が響いた形で、基調判断も「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。

 業種別では豪雨の影響を強く受けた普通乗用車や車体部品などの輸送機械工業が生産計画から大きく下振れ。米国の鉄鋼輸入制限の影響で鉄鋼業も低下した。

 西日本豪雨の影響は一時的にとどまる見通しで、生産の先行きは8月が5・6%の上昇、9月が0・5%の上昇を予測した。7月の低下要因だった輸送機械工業の回復などを見込む。

 一方、総務省が31日発表した完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の2・5%となり2カ月連続で悪化。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント上昇の1・63倍と3カ月連続で改善した。失業率が上昇(失業者が増加)したとはいえ、人手不足は依然深刻な状況にあり、雇用環境の改善は続く見通しだ。

 また、総務省が同日発表した7月の労働力調査では15~64歳の女性に占める就業者の割合が69・9%となり、比較可能な昭和43年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。女性の就業率を年代別に見ると、15~24歳や60~64歳で大きく増えた。

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米中貿易戦争 対中2千億ドル関税発動、9月6日以降表明にトランプ大統領は前向きと米報道(産経新聞)

 【ピッツバーグ=塩原永久】米ブルームバーグ通信は8月30日、トランプ米大統領が来週にも、中国からの年2千億ドル相当(約22兆円)の輸入品に対する第3弾の関税発動を表明することに前向きだと伝えた。複数の関係者の話として報じた。制裁関税に関する意見公募手続きの期限である9月6日以降に発動を表明することになり、実際に関税適用が始まるのは後日にずれ込む可能性もあるという。

 ブルームバーグの30日のインタビューで、トランプ氏は、来週にも発動を表明するとの報道について「あながち間違っていない」と述べた。ただ、トランプ氏は最終決断をしていないという。

 トランプ氏は中国の人民元相場にも言及し、中国がこのところの経済成長率の低下への対応として、人民元の価値を不当に引き下げていると批判した。

 米政権は7月上旬以降、既に計500億ドル相当の制裁関税を発動している。昨年の中国からのモノの輸入額は約5千億ドルだったため、来週にも2千億ドル相当を発動した場合、中国からの輸入額の半分近くに関税が課されることになる。中国も報復措置を辞さない構えを示している。

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税制改正要望 消費増税対策 減税・軽減も、代替財源確保が焦点(産経新聞)

 平成31年度の税制改正は、来年10月に予定される消費税率引き上げ後の景気対策が焦点となる。しかし、31年度は増税時に食料品などに適用する軽減税率の財源の捻出も求められ、新たな財源確保は大きな課題だ。税収に響く減税措置に対して財務省は慎重姿勢を崩しておらず、税制改正大綱をまとめる年末に向けて調整は最後まで難航が予想される。

 26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やした。この苦い経験を踏まえ、政府は今年6月の骨太方針に、駆け込み需要と反動減の差をならす対応策を検討するよう明記。これに沿って、経済産業省などが自動車や住宅の購入にかかる税負担の軽減措置を要望した。

 ただ、自動車税の大半は地方税のため、減税をすれば自治体は重要な財源が減ることになる。「地方に影響の出ない代替財源を見つけられなければ、減税措置は認められない」(総務省幹部)といった財務省や総務省の批判は根強い。「減税措置は軽微にして、予算での購入支援などを検討すべきだ」(財務省幹部)との声も聞かれる。

 ただ、補助金は経済対策として即効性はあるが、副作用も大きい。実際、リーマン・ショック後に導入された環境性能の高い自動車の購入を支援するエコカー補助金は、支給期間終了後の23年には自動車販売台数が前年比で2割近く減少。将来の反動減を懸念してか、各社は設備投資の抑制に動いたことで景気後退を招いた。

 税収を維持しつつ、消費者の負担を軽減し、企業の成長にもつなげる-。年末に向けてこの難題にどのような答えを導き出すのか。今後の議論の行方に注目が集まる。(西村利也)

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税制改正要望 車・住宅に買い控え緩和策 消費増税→景気減速回避へ(産経新聞)

 平成31年度の税制改正に向けた各省庁の要望が31日、出そろった。消費者の税負担軽減や企業の投資を促す減税措置など、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げ後に予想される景気減速の回避に向けた要望が目立つ。

 消費税増税後の景気対策では、住宅や自動車など高額な耐久消費財の買い控え緩和策が並んだ。自動車関連では、自動車取得税廃止の代わりに導入される新税の燃費に応じて課税される「環境性能割」の税負担軽減、車検時に納める自動車重量税のエコカー減税の延長などを経済産業省が求めた。

 住宅関連では、国土交通省が借入残高に応じて税負担を10年間で最大500万円軽くする住宅ローン減税の拡充を要望。

 企業支援では、経産省が企業の研究開発投資の一部を法人税から控除する「研究開発税制」の控除率の引き上げや、個人事業主の事業を引き継ぎやすくするために事業承継時の相続税の軽減措置を盛り込んだ。

 子育て関連では、文部科学省が子や孫への教育費贈与を1500万円まで非課税とする措置が今年度で期限切れとなるのに当たり、恒久化を要望した。配偶者と離婚、死別した人の所得税を減らす「寡婦(寡夫)控除」の対象を未婚の一人親にも広げるよう求めた。

 近年の豪雨災害を受け、防災関連では国交省が「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防整備に際して移転した住民の固定資産税などの軽減措置を盛り込んだ。

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ヤマト引越し過大請求 不正は組織ぐるみ 全ての引っ越し受注休止(産経新聞)

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社のヤマトホームコンビニエンス(東京)による法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、調査委員会による報告書を公表した。「悪意」を持った水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与もあった。再発防止に向けて、個人向けを含む全ての引っ越しサービスの新規受注を休止する。

 ヤマトHDの山内雅喜社長はこの日、東京都内で記者会見し「全てのお客さま、関係者の信頼を裏切り、ご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪した。

 報告書では、過大請求額約17億円のうち繁忙期の受注回避や採算性を上げるなどの動機で意図的に水増ししたケースが約16%になると推測。原因に関しては、商品設計や内部監査、会社の組織体制の不備を指摘し、社員のコンプライアンス意識の欠如を批判した。

 ヤマトHDは、歴代の子会社社長らを降格や減俸処分とし、木川真会長や山内氏ら幹部5人は役員報酬を自主返上するとしている。

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ヤマト引越し過大請求 「倫理意識の欠如、希薄化あった」山内雅喜社長会見 主な一問一答(産経新聞)

 ヤマトHDの山内雅喜社長の記者会見での主な一問一答は次の通り。

 --組織ぐるみを否定していたが、上司の指示による過大請求が判明した

 「倫理意識の欠如、希薄化があったのは間違いない。大変重く受け止めている。グループ全体として倫理意識をしっかりと引き上げなければならない」

 --具体的には

 「これまでは横の情報の連携や、本社と現場のコミュニケーションの不足があった。このため9月1日付でグループガバナンス改革室を設置。グループ全体のガバナンス(企業統治)の抜本的な再構築を目指していく」

 --子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC)は引っ越しサービスを休止した

 「年内や年度内に再開が可能なサービスもある。来年3月の需要期に応えられるようにしていきたい。また、YHCは大型家具、家電を輸送し、設置する付加サービスも提供しているが、顧客ニーズに応えられる商品開発も進めていきたい」

 --今回の不祥事による宅配事業への影響は

 「現段階で、私が知る範囲ではない」

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スルガ銀 創業家に不正資金か

 シェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行(静岡県沼津市)への金融庁の検査で、創業家とかかわりのある会社などとの取引をめぐり、不透明な資金の流れが浮上していることがわかった。金融庁は、資金の一部が岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者)ら創業家側に流れた可能性があるとみて解明を進めている。(朝日新聞デジタル)

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社会保障費圧縮、与党が牽制 参院選控え「業界団体に配慮を」 (産経新聞)

 平成31年度予算の概算要求で、厚生労働省の要求額は過去最高の31兆8956億円に達し、このうち年金や医療、介護など社会保障費が29兆8241億円を占めた。高齢化などに伴う自然増は内閣府分と合わせた政府全体で約6千億円となり、年末の予算編成に向け、どう圧縮するかが焦点となる。しかし、来年夏には参院選を控え、自民党からは業界団体に配慮して圧縮幅を抑えるよう牽制(けんせい)する動きが早くも出ている。

 「このままだと病院は倒れる。厚労省全体でどうするのか、次の診療報酬改定に向けて真剣に考えないと大変なことが起こる」

 8月29日に自民党本部で開かれた党厚労部会。1時間半を超える会合の終盤、田村憲久元厚労相はこう述べ、社会保障費の過度な抑制に警鐘を鳴らした。他の出席議員からも予算増や税制優遇の要求が相次いだ。

 来年は夏に参院選が予定され、日本医師会など業界団体の持つ組織票に期待する議員は少なくない。今回の改選議員が戦った第1次安倍晋三政権下の19年参院選は年金記録問題の直撃で自民党が大敗しており、社会保障への不信が反自民票に結びつくことを恐れる見方も根強い。

 財務省は今年5月、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の建議で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げるなど社会保障費抑制のメニューをずらりと並べた。「この中から少しでも実現できれば」というのが財務省の本音だが、来年は憲法改正の国民投票が実施される可能性もあり、与党からの圧力で財務省の声もかき消されがちだ。

 厚労省幹部は「ロシアで国民的な人気があるプーチン大統領でさえ、年金改革で支持率を落としている」と述べ、社会保障費抑制の難しさを改めて強調した。

(桑原雄尚)

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経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも(産経新聞)

 経済産業省が発表した概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて10・0%増の1兆4085億円。安倍政権が生産性革命を重点政策に掲げる中、AIなどデジタル技術が浸透する社会の実現に向けた施策に重点を置いた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」の推進なども盛り込んだ。

 要求額は、一般会計のほかに、エネルギー対策と特許の両特別会計を含む。

 AIやIoTなどデジタル技術を支援する戦略「コネクテッドインダストリーズ」の推進には249億円を計上。現金を使わないキャッシュレス決済の普及に向け、中小企業での端末導入の支援などに30億円を求めた。

 産業革新機構が今秋に改組して名称変更する産業革新投資機構への1600億円の拠出も盛り込まれた。

 地方自治体が小規模企業を支援する事業に10億円、中小企業の経営力向上を支える事業に100億円を計上。中小企業対策費は30年度当初予算から約19%増えた。

 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を通じた日本の魅力発信は、金額を示さない事項要求とし、誘致が決まった場合は年末までに必要額を求める。

 エネルギー関連では、国際的な水素の供給網構築に向けた実証事業に207億円を計上し、30年度当初予算から大幅に増やした。原子力の技術開発では、小型炉も含めた革新的な原子炉技術の高度化を支援する。

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