29年度特別会計の剰余金9・2兆円(産経新聞)

 財務省が31日発表した国の特別会計(特会)の平成29年度決算は、歳入から歳出を差し引いた剰余金の合算が前年度比2割(約2兆5000億円)減の約9兆2000億円だった。

 28年度は企業の厚生年金基金の代行返上に伴う歳入が多く、その反動が減少の主な要因。国の29年度決算はこの日で確定した。繰り越した事業の財源などを除く一般会計の剰余金は、発表済みの概算額と同じ9094億円。

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明電舎 EV用モーターの生産能力増強 3・3倍の年49万台に(産経新聞)

7/31(火) 23:06配信

産経新聞

 明電舎は31日、電気自動車(EV)の基幹部品となるモーターとインバーターの生産能力を増強すると発表した。総額約70億円を投じて国内3拠点に新たな設備を導入し、モーターの年産能力を現状比3.3倍の49万台、インバーターは3.9倍の39万台に引き上げる。中国や欧州などでの環境規制強化に伴いEV需要の拡大が見込まれる中、生産増強で需要を取り込む。

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日銀決定受け荒い値動き 東証(産経新聞)

 31日の東京金融市場は、日銀が金融政策決定会合で金融政策の修正を決めたことを受け、株式市場では日経平均株価の高値と安値の幅が300円を超えるなど荒い値動きとなった。

 平均株価は決定会合の結果が公表された午後1時過ぎ、2万2700円近くまで急上昇。その後は売り買いが交錯し、前日比8円88銭高の2万2553円72銭で取引を終えた。売買代金は約3・3兆円で活発な取引の目安とされる2兆円を大幅に上回った。

 日銀が平均株価連動型の上場投資信託(ETF)を減らし、東証株価指数(TOPIX)連動型のETFの比率を高めるとの見方が前週から浮上。市場では平均株価の先物が売られてTOPIXの先物が買われており、公表後に平均株価の先物が買い戻された。一方で、現在の低金利政策が当面維持されるとの見方から金融関連株は売られた。

 国債市場でも低金利政策の維持が意識され、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前日終値より0・055%低い0・045%となった。外国為替市場では金利低下を受けて円売りが進み、午後5時時点の円相場は前日比37銭円安ドル高の1ドル=111円39~41銭となった。

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日銀の黒田総裁「緩和の持続性増す」 金融政策の枠組み強化(産経新聞)

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は31日の記者会見で、大規模な緩和の副作用を軽減する金融政策の修正について「より緩和の持続性が増す」と述べ、政策の枠組み強化であるとの考えを示した。国債市場などで累積する副作用に備えつつ、緩和を粘り強く続けることで、2%の物価目標を実現すると強調した。黒田氏の発言から日銀の政策修正の狙いや今後の課題を探る。(万福博之)

 「2%の物価目標達成はこれまでの想定より時間がかかる」

 日銀は31日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価見通しを下方修正した。企業業績や雇用環境が改善しているにもかかわらず、物価上昇は春先から鈍化。黒田氏がこれまで想定した平成31年度ごろどころか、32年度になっても物価目標を達成できるか不透明になったことも認めざるを得なかった。

 「現時点では追加緩和は必要ない」

 物価目標が遠のいたのなら本来、さらに市場に資金の量を増やす追加緩和も考えられる。だが、長期金利は既にゼロ%程度となっており現実的には追加緩和の余地は乏しい。今の経済環境が長く続けば、物価も徐々に上昇率を高めるとし、緩和の継続指針を示したが、他の選択肢が見当たらなかった面も否めない。

 「単に長く続けますというだけでは、金融政策に対する信認を確保できない」

 日銀が大規模緩和を始めて5年がたち、国内では超低金利が続く。金融機関は利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小して経営体力が低下し、国債市場の取引も低調だ。物価予測を勘案すると、強力な緩和を今後も3年は続けることになる。政策の持続性を保つためにも、金融機関や国債市場への配慮が必要だった。

 「(先行きの)経済や物価の不確実性を踏まえて、当分の間、低い金利を約束したことが重要だ」

 今回、政策修正に踏み切ったのは今後の世界経済のリスク懸念も背景にある。米国発の貿易摩擦の影響などもあり、来年にも世界経済が後退局面に入るとの見方もある。国内では来年10月には消費税増税が予定される。景気が悪くなると日銀が政策を調整するのは難しくなるだけに、動けるタイミングは限られていた。だが、今の緩和を続けるだけで、本当に2%の物価目標を達成できるかには不透明感が残る。

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日銀政策修正で住宅ローン金利上昇の可能性(産経新聞)

 日銀が金融政策を1年10カ月ぶりに修正した。その背景と暮らしへの影響をQ&A方式でまとめた。

 Q 日銀が金融政策を修正した背景は

 A 物価が思うように上がらず、金融政策のさらなる長期化が予想されることが最大の理由だ。日銀は物価上昇率2%を目標に、金利を大幅に押し下げる大胆な金融緩和政策をとってきたが、金融機関の収益を圧迫するなど、副作用も生じており持続性を高めるために修正する必要が出てきた。

 Q 何が変わるのか

 A 日銀は長期金利を0%程度に誘導しているが、この目標は変えずに「0%程度」の範囲を広げた。日銀はこれまで長期金利が上下0・1%の変動があった場合、国債を買い入れる「指し値オペ」を実施し金利水準を維持してきたが、今後は上下0・2%程度まで変動を容認する。

 Q それで副作用は緩和されるのか

 A 金利に上昇余地が生まれるため多少の影響緩和は期待できる。ただ、日銀は副作用への配慮といった直接的な表現は避けている。金融緩和が後退したと受け止められれば、金利の上昇圧力が必要以上に増して、コントロールできなくなり、円高や株安が進むことで景気を冷やす可能性もあるからだ。

 Q 住宅ローンや暮らしへの影響は

 A 長期金利は住宅ローンなどの参考となっており、振れ幅が従来よりも0・1%程度広がるため、銀行が貸し出す際の金利も同程度、上昇する可能性がある。ただ、過度な金利上昇は企業の設備投資に対する姿勢を慎重にさせ収益を圧迫し、景気や賃上げムードに水を差しかねない。

 Q 上場投資信託(ETF)の購入配分も見直す

 A 日銀は金融政策の一環で株価を下支えするためにETFを購入しているが、政策が長期化する中で日銀が複数の銘柄で大株主となり株価形成機能をゆがめていると指摘されている。多くの銘柄を扱うETFの比率を高めて購入する銘柄を分散させる。ただ今後、購入可能な株が少ない企業の株価が実力以上に値上がりする可能性もあり注意が必要だ。

 Q マイナス金利が適用される「政策金利残高」を5兆円に引き下げた意図は

 A マイナス金利による副作用の影響緩和が狙いとみられるが、金融機関の貸し出し姿勢が消極化する可能性もある。

緩和の副作用で銀行苦境 物価2%達成へ長期戦(産経新聞)

 日銀が政策修正に踏み切ったのは、出口が見えない大規模金融緩和の持続可能性を確保するためだ。超低金利による副作用を放置すればいずれ実体経済に深刻な影響を与えかねず、緩和の長期化を前提に一定の修正策を講じた。ただ、打ち出した対策は伸び悩む物価の押し上げには直接つながらない苦肉の策。2%の物価上昇目標の実現性には疑問符が付いたままだ。

 「従来考えていたより時間がかかる。強力な金融緩和をより長く持続できるよういくつか手当てをした」

 黒田東彦(はるひこ)総裁は31日の記者会見で政策修正の理由をこう説明した。背景にあるのは物価低迷だ。日銀は今年始めまで平成31年度ごろとしていた2%目標の達成時期を既に撤回し、今回、32年度でも1%台半ばまでしか伸びないと予測した。

 当初は2年で目標を達成するとした大規模緩和も今年で6年目。金融機関は低金利環境で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小し稼ぐ力が低下した。深刻な人口減少の影響もあっていずれ経営難に陥る銀行が出る恐れがあり、世の中にお金を流通させる金融仲介機能が損なわれかねない。

 アベノミクスの牽引(けんいん)役として脚光を浴びた大規模緩和も、負の側面が顕在化すれば逆風にさらされる。緩和の長期化を迫られる以上、副作用対策は避けられない選択だった。

 一方、日銀は今会合の公表文で「当分の間、現在の極めて低い長短金利水準を維持することを想定している」との政策金利の指針を初めて明記した。2%目標の旗を降ろさず、大規模緩和の継続を市場に約束する狙いがある。

 長期金利を「0%程度」に抑える誘導目標を引き上げる本格的な政策変更に踏み切れば、海外通貨を円に交換し利子を稼ぐ動きが強まるため、円高が進んで輸出企業の収益が圧迫され景気を冷ましかねない。誘導目標は維持しつつ、金利上昇を一定程度容認した今回の修正は大規模緩和の“弥縫(びほう)策”にすぎないともいえる。「2%目標は高すぎる」との声も上がる中、どこまで緩和を継続できるのか。日銀の政策運営への信認維持の道も険しさを増している。(田辺裕晶)

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井筒屋撤退 社長「最善の策」

◇「JR小倉駅とJR黒崎駅駅前から」発表

 北九州市の玄関口であるJR小倉駅とJR黒崎駅の駅前から、地場の老舗百貨店、井筒屋が相次いで撤退する。福岡市への買い物客の流出が止まらず、十分な集客ができなかった。店舗面積の広さや施設賃料の高さも重しとなり、抜本的に収支構造を改善するには、営業終了を決断せざるを得なかった。(毎日新聞)

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1部上場企業の9割が「社外取2人以上」 東証が集計(産経新聞)

 東京証券取引所は31日、東証1部上場企業で独立社外取締役(社外取)を2人以上選任した企業が、7月中旬までに9割を超えたと発表した。9割超となったのは初めてで、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を意識した経営体制が進んでいる実態が浮き彫りになった。

 7月13日までに提出されたコーポレートガバナンスに関する報告書に基づいて集計した。集計によると、社外取を2人以上選任した1部上場企業は前年比3・3ポイント増の91・3%で、取締役全体の3分の1以上が社外取という企業も6・5ポイント増の33・6%に増えた。

 コーポレートガバナンス・コードでは、社外取を「少なくとも2人以上選任すべき」と明記するほか、6月の改訂では取締役の3分の1以上を社外取とする点も「必要と考える上場会社は十分な人数を選任すべき」としている。

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JAL、LCCの準備会社を設立(産経新聞)

 日本航空は31日、国際線中長距離路線での就航を目指す格安航空会社(LCC)の準備会社を設立したと発表した。社名は「ティー・ビー・エル」で、日本語で「打ち上げる」を意味する英文「トゥー(To)・ビー(Be)・ローンチ(Launch)」の頭文字から取った。

 資本金は4億9千万円で全額日航が出資した。航空会社としての許認可を得た後、旅客会社としての正式名称やブランド名を決めるとしている。

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