売却の東芝メモリ 課題は山積

 東芝は1日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」に総額2兆円で売却する。世界の半導体市場は活況が続いており、今後も東芝メモリには高い成長が期待されている。ただ、ライバルの中韓勢が増産に走れば、市場価格が下落する恐れもあり、前途は楽観できない。【柳沢亮】(毎日新聞)

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関電に対抗…大阪ガスも電気料金値下げへ 家庭向け3~4%軸に検討(産経新聞)

 大阪ガスは、7月1日から電気料金を値下げする方針を固めた。関西電力が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を受けて7月から家庭向けで平均4・03%値下げするのに対抗し、割安な価格を維持する。値下げ幅は家庭向けで3~4%程度を軸に検討しており、6月初旬にも新たな料金体系を発表する。

 関電が高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働を受けて昨年8月に家庭向け料金を平均3・15%値下げした際にも、大ガスは2・6%(370キロワット時の場合)の対抗値下げを実施。平成28年4月の電力小売り全面自由化以降、大ガスは今年4月下旬までに約65万件の契約を獲得しており、料金面での競争力維持を図る。

 ただ、関電が原発再稼働による火力燃料費の削減で値下げの原資を捻出したのに対し、大ガスは経営の効率化に頼る部分が大きく、大幅な値下げは難しいとみられる。関係者によると、ガスとのセット割引などを含め「値下げ幅についてはいろいろなバリエーションを検討している」という。

 さらに、料金だけでなくエアコンや水回りの修理、床下の点検など住宅関連サービスの拡充も含めてアピールし、関電の値下げによる影響を最小限にとどめたい考えだ。

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世界初、人の声聞き分けるAI技術(産経新聞)

 NTTは、大勢が話す中で特定の人の声を聞き分ける人工知能(AI)技術を開発し31日、公開した。音声データから声の特徴を分析し、その人の声を抽出する世界初の技術。スマートフォンやAIスピーカーなどへの活用が期待される。

 開発した技術は「スピーカービーム」。約10秒の音声を入力してAIで特徴を分析し、多くの人が話したり音楽が流れたりしていても、特定の声を聞き分けられるという。ただし、声が似ていると誤認する可能性もあり、精度の向上を図る。

 今後は、スマートフォンやAIスピーカーの音声認識機能の誤動作防止、聞き取りやすい補聴器への応用などを目指す。

 同技術は、京都府精華町のNTT京阪奈ビルで31日に開幕した技術発表会「オープンハウス2018」で6月1日まで展示している。

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認可外3・7万円まで補助 3~5歳 幼保無償化、来年10月(産経新聞)

 政府は31日、平成32年4月に予定していた幼児教育と保育の無償化の全面実施を31年10月に半年前倒しする方針を固めた。同月に予定される消費税率10%への引き上げに合わせて子育て世帯の負担を軽くする。無償化は認可保育所や幼稚園に加えて認可外保育施設も対象とし、3~5歳児のいる家庭は月額最大3万7千円まで支援する。ただ、対象は市区町村から「保育認定」を受けた世帯に限られることから、不公平感解消に向けた丁寧な説明が求められそうだ。

 前倒しの方針は、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。政府の有識者検討会(座長・増田寛也元総務相)が31日に茂木敏充経済再生担当相に提出した報告書を踏まえ、最終的な制度設計を進める。

 幼児教育と保育の無償化は安倍晋三首相が昨秋の衆院選で掲げた公約で、財源には消費税増税による増収分の一部を充てるとした。

 当初、政府は「0~2歳の子供がいる住民税非課税世帯」「3~4歳の子供がいる全ての世帯」を32年4月に無償化し、「5歳の子供がいる全ての世帯」の無償化は31年4月から実施する考えだった。

 ただ、26年4月に消費税率を8%へと引き上げた際に生じた駆け込み需要と反動減が景気低迷につながった反省から、政府内に無償化の全面実施を増税に合わせて行い、子育て世帯の消費減退を防ぐべきだとの意見が浮上。最終的に、31年10月から全面実施すべきだとの結論に達した。

 政府は認可外保育施設も無償化する。検討会の報告書を踏まえ、就労などで保育が必要という「保育認定」を市区町村から受けた世帯に限り補助することにした。補助額の上限は全国平均の月額保育料(3~5歳児のいる家庭は3万7千円、0~2歳児のいる住民税非課税世帯は4万2千円)とする。

 幼稚園の預かり保育や自治体の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなど多様なサービスで無償化を認める。当初サービスによる線引きも検討したが、保護者間で不公平感が強まる恐れがあり、「保育認定」を受けた世帯に限り無償化することにした。

 政府は昨年12月、認可保育所に関して無償化することを決めたが、認可外については意見集約ができなかったことから結論を先送りし、今夏をめどに有識者検討会で議論してきた。

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みずほ銀、9日から4千億円超を投じた世界最大級のプロジェクト ATMやネットバンキングに臨時休止日を設定(産経新聞)

 みずほ銀行とみずほ信託銀行は、入出金や口座管理などを担う勘定系システムを統合した次期システムへの移行作業を9日から始める。4千億円超の資金を投じて進めてきた世界最大級のプロジェクトが、最後のヤマ場を迎える。

 みずほ銀の全国466店舗の口座データなどを9回に分けて移行し、平成31年度上期に完了させる。これに伴い、来年2月上旬までの週末や連休に計28日間、みずほ銀のATM(現金自動預払機)やインターネットバンキングなどに臨時休止日を設ける。31年度上期にも数日間休止する。みずほ銀の個人口座利用者数は約2400万人おり、影響は大きい。

 当初は28年春の統合を目指したが、慎重に開発とテストを進めた結果、2度の延期を余儀なくされた。当初見込みの3千億円台前半から大きく膨らんだ開発費は、31年度から5~10年かけて償却する予定。

 みずほ銀行がシステムを移行する理由や影響をQ&A形式でまとめた。

     ◇

 Q 移行の理由は

 A みずほ銀は平成14年4月の旧3行の合併初日と、23年3月の東日本大震災の直後に大規模なシステム障害を起こした。統合後も旧行時代のシステムを併存させ、部分的な見直しを続けてきた結果、システムの複雑化が進んでしまったのが原因だ。次期システムに一本化すれば、こうした問題が解消される。

 Q 移行の方法は

 A 現行のシステムから預金などのデータを取り出し、次期システムに適合する形式に変換して転送する作業を行う。全店舗で一斉に行うとトラブルが発生するリスクが懸念されるため、グループに分けて約1年かけて段階的に切り替える。

 Q 顧客への影響は

 A 移行作業中はATMやネットバンクなどシステムを経由するサービスが使えなくなる。休止期間は土日や連休に設定したが、デビットカードや競馬のネット投票への入金といった幅広いサービスも使えないので注意が必要だ。

 Q 移行中にトラブルが生じたらどうなる

 A 3度目の大規模障害は致命傷になるため、リハーサルなどを積み重ねてきた。不測の事態が発生したら移行作業を一旦中断して作業前に戻す仕組みも取り入れた。

 Q 移行の効果は

 A システム関連の経費を今後10年で1割、新商品の開発費も3割減らすことができる。一方、全国銀行協会が10月に稼働する他行への振り込みを24時間365日可能とする決済システムへの当初の参加を見送るなど弊害もある。

富士通のノートPCが7万3999円、iPhone SEは底値? 価格情報・週末が狙い目(日経トレンディネット)

5/31(木) 21:51配信

日経トレンディネット

【編集部より】記事中の価格は、基本的に消費税8%を除いた税別の金額を記載しています。しかし、秋葉原では8%の税込み価格のみ掲示している販売店が多数を占めることを考慮し、『週末が狙い目』では例外的に消費税8%を含む税込み価格で表記します。税別価格のみ掲示している商品は、金額のあとに(税別)の表記を入れています。ご了承ください。

【関連画像】今週は富士通ノートPC「LIFEBOOK U937/R」が狙い目

 今週はモデルチェンジの影響ということもあり、掘り出し物が目立つ。特にSkylakeやKeby Lake世代のノートPCが狙い目だ。

 GENO QCPASSに入荷していたのは、富士通ノートPC「LIFEBOOK U937/R」。2017年夏モデルの中古品が早くも複数台入荷していた。重さはわずか819gで、Kaby Lake世代のCore i5-7300U(2.6GHz)を搭載。ストレージは256GB SSDで、13.3型ワイドのフルHD液晶ディスプレーを備えるという充実のスペックだ。価格は税別7万3999円。法人向けモデルを整備済みのメーカー再生品として格安に仕入れられたとのこと。つい1年前まで25万円以上したハイエンドモデルを、中古品とはいえ7万円台で入手できるのだから検討の余地はあるだろう。

 PCコンフル秋葉原店でも法人向けモデルがお買い得。中古品のデルのノートPC「Latitude E5470」が4万4800円だった。こちらはSkylake世代のCore i5-6200U(2.3GHz)をベースに14型ワイドのフルHD液晶ディスプレーを搭載するなど、ビジネス用途に使いやすいスペックのWindows 10 Proモデルだ。在庫は約30台を用意したとのこと。

 法人向けモデルは知名度が低いため、中古市場で値崩れしやすい。ひと昔前まで法人向けパソコンといえば見た目も無骨な印象だったが、最近は一般向けとそん色のない、デザイン性に優れたモデルが増えてきた。富士通やデルの法人向けモデルの中古品は、スペックの充実した掘り出し物を見つけたいなら狙い目だ。

 スマートフォンではアップル「iPhone SE」の値下がりが目立ってきた。新型モデルの発表がうわさされるなか、中古ショップでは2万円を切るケースも。TOKKA!バザール2号店では、SIMフリーの「iPhone SE 32GBモデル」(中古品)を、通常1万9800円のところ1万8800円で販売する(限定1台のみ)。

 PCパーツもストレージ関連にお買い得なセール品が見つかった。TOEI LANDでは週末セールの目玉として、KLEVVの480GB SSD「D480GAA-N600」を9970円(新品)で販売する。大容量480GBモデルのSSDが税込みで1万円を切るのはこれが初めてかもしれない。パソコンショップアークでは創立19周年を記念したオトクなセールを開催中で、こちらも見逃せない内容だ。

(文・写真/白石 ひろあき)

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第3のビール 想定の数倍の売れ行き キリンビール社長「6月に休日出勤し増産態勢をとる」(産経新聞)

 キリンビールの布施孝之社長は31日、産経新聞の取材に応じ、「国内9工場全てで、6月に休日出勤し、増産態勢をとる」方針を明らかにした。今年3月に発売した第3のビールである「本麒麟」が想定の数倍の売れ行きを記録していることや、フタを開けてそのまま飲める缶酎ハイなどRTD(レディー・トゥー・ドリンク)も前年比10%超の販売ペースとなっており、休日出勤で対応する。

 同社は、4~5月に一部の工場で休日生産を実施したものの、6月は通常生産に戻す予定だった。しかし、供給が追いつかないため、6月上旬に各工場で1日間の休日稼働を決めたほか、今後、下旬の生産体制を調整し、6月の休日出勤は工場によって2~3日になるとみられている。布施氏は「こうした規模の休日出勤による増産はここ十数年で例がない」と語る。

 1~3月の国内ビール類市場は前年同期比で約1%減と苦戦しているが、キリンはここ数年シェアを落としてきた中で、5%増と反転攻勢をみせている。

 特に本麒麟の好調で、同社の第3のビールが急増している。今年は5%増の目標を設定しているが、布施氏は「5月までの出荷ペースをみれば、10%超に上方修正する可能性が高い」と強気の姿勢を示した。

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一人カラオケの流れに乗れず… 「グループ重視」シダックスが「撤退」(J-CASTニュース)

 「一人カラオケ等消費者のニーズが大きく変化した」――。カラオケ大手のシダックスが、「カラオケ館」などを運営するB&Vに事業を売却すると発表した。

 一時は店舗数が約300店まで拡大したシダックス。今回の売却の背景に一体、何があるのか。カラオケ業界に詳しい評論家は「グループ客をメインに捉え過ぎたことが一因にある」と指摘する。

■「グループ大勢で楽しむというのが主流でした」

 シダックスは2018年5月30日、運営子会社シダックス・コミュニティーの持ち株81%を6月7日付で「カラオケ館」の運営元・B&Vに売却し、同社に対する約97億円の債権も譲渡すると発表した。

 株式の売却後も、約180店あるカラオケ店への食材や消耗品の販売、業務管理システムの提供などを継続するが、店舗の運営からは撤退する。今後は、学校・企業の給食などを受託する事業に経営資源を集中する。

 シダックスは郊外を中心に出店を進め、一時は店舗数を約300店まで拡大した。だが16年、採算悪化で全体の約3割にあたる80店を閉鎖。その後もカラオケ事業の不振が続き、18年3月期の決算では3年連続の赤字を出した。

 シダックスの発表によれば、これは「一人カラオケ等消費者のニーズが大きく変化する市場環境の影響」によるものが大きい。同社の経営企画本部長は5月31日のJ-CASTニュースの取材に、

  「昔は飲み会の後の2次会利用や、グループ大勢で楽しむというのが主流でした」

と回答。その上で、

  「現在では娯楽の拡大(スマートフォンの普及など)により、カラオケを利用するグループ人数の変化(例:4人→2人や1人)や、『一人カラオケ』のような利用、また楽器演奏や勉強・ビジネス利用など、カラオケルームを一つの個室空間として利用するお客様など、利用ニーズが多様化していると感じております」

と説明した。

専門家「ここ数年は、かなり試行錯誤をしていた」

 「ファミリーやサークルなど、グループ客をメインに捉え過ぎたことが一因にあるでしょう」。シダックスが「市場環境の影響」を受けた背景について、カラオケ評論家の唯野奈津実さんは、5月31日のJ-CASTニュースの取材にそう指摘する。

 シダックスがカラオケ事業に参入したのは、1993年のことだ。唯野さんいわく、

  「それ以前のカラオケボックスには、非行の温床と言われるほど、うす暗いイメージが付いて回っていました。ですが、シダックスはこれを明るいものに変えようとしたのです。家族やグループで安心して来られるよう工夫をこらしたことで人気を獲得し、一時は店舗数で全国第1位となりました」

 シダックスは郊外の一戸建て型店舗を中心に出店を進めていた。店内にHIPHOPやバレエ、ヨガなどの講座を開催する「シダックスカルチャークラブ」を設置し、地域コミュニティの場として機能。ファミリー層や地元の友人らで楽しめるカラオケ店として定着したのだ。

 ただこの数年、同業他社が店舗数を増やしている一方で、シダックスは減少の一途をたどっていた。「自社の狙いどころを昨今の顧客ニーズと合わせるのがなかなか難しかったのではないか」。唯野さんはそう話し、シダックスが当初、カラオケ事業のずっと前から学校・企業の給食事業を展開していたことを指摘。

  「シダックスさんは『食』にもこだわりたかったのでしょうが、大人数のカラオケと違い、1人カラオケであまり食事を楽しもうとはなりません」

と説明した。

 さらに、「個人的には、今回の撤退に驚いていません。ここ数年は、かなり試行錯誤をしているように映りました」。自身のウェブサイトでは、

  「90年代の『カラオケ・バブル』時代のような、『カラオケと言えば飲み会の二次会など大勢でお酒を飲みながらワイワイ』的なお客様をターゲットとした経営モデルを主軸に考えているカラオケ事業者は、この先は非常に厳しい」

との観測も示していた。

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普通免許対応の消防ポンプ車 人手不足対策の一助に モリタHD(産経新聞)

 消防車国内最大手のモリタホールディングスは普通免許で運転できる重量3・5トン未満の小型消防ポンプ車を国内で初めて商品化し、31日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した消防技術などの展示会「東京国際消防防災展」に出展した。全国で消防団員の担い手不足が深刻化する問題の解決を後押しする。

 5月発売のポンプ車「ミラクルライト」は、小型ながらエンジンの動力でポンプを駆動し、1分間に2千リットルを放水できる。初年度100台の販売を目指す。

 普通免許で乗れるポンプ車の重量上限は、昨年3月の改正道路交通法施行により、改正前の5トン未満から3・5トン未満に変更。このため改正後に取得した普通免許では、3・5トン以上を運転できなくなった。全国の消防団が現在所有する約1万4千台のポンプ車は3・5トン以上のため、消火活動に支障が出る恐れがあり、対策が急がれていた。

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岐路に立つ原発輸出 東芝も撤退 事故時の責任所在も悩み(産経新聞)

 安倍晋三政権が成長戦略の目玉として取り組んできた原発輸出が岐路に立たされている。推進役だった東芝は既に海外からの撤退方針を決め、日立製作所の英国と三菱重工業のトルコの新設計画はいずれも実施に向けた調整が難航。東京電力福島第1原発事故後、建設費用が跳ね上がり、投資回収できるかとの不安が強まるとともに、事故時の責任所在も含め課題が多すぎるためで、成長戦略の行方はかすんでいる。

 「難しい課題はたくさんある」。日立の中西宏明会長は、英国で計画する原発新設計画について、経団連会長としての立場のインタビューで、こう話した。

 原発輸出が難しいのにはいくつか理由がある。一つは初期費用が巨額になったこと。福島第1原発事故前は1基5千億円が相場だったが、事故後の安全規制の強化で、それが1兆円以上に跳ね上がった。電力事業は、運転開始後に電力料金で初期投資を回収するのが基本だが、料金の設定次第では想定通りに初期投資が回収できないリスクが高まり、出資者が減った。

 さらに、事故時の損害賠償責任をどう明確化するかの問題もある。東電は福島第1原発事故で巨額の賠償責任を負っており、責任所在は最大の悩みの種だ。

 現在、日立が進める計画は英国に2基の原発を新設するという内容。ただ、総事業費は安全対策費などで3兆円規模に膨らんだ。日立は着工するかどうかを平成31年に決める方針で、5月3日には中西氏がメイ英首相と現地で会談し英政府の支援拡大を直接求めた。

 これまでの協議を通じ、英政府は融資で2兆円を負担し、出資で賄う残り約1兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関などが均等負担する案を示した。ただ、日立の東原敏昭社長は5月28日、電力買い取り料金や事故時の責任免除も含め「何も決まっていない」と述べており、先行きは予断を許さない。

 一方、三菱重工が参加するトルコの新設計画も総事業費が膨らんで、採算確保が難しくなっている。トルコへの原発輸出は25年に日本とトルコの政府間で合意し、35年の稼働を目指している。三菱重工は今夏に終了予定の事前調査の結果を踏まえ両政府と協議する考えだが、宮永俊一社長は5月8日の記者会見で「可能性をいろいろな形で追求している」と述べ、撤退も含め検討する考えを示唆。安倍政権が成長戦略と位置づけてきた原発輸出の先行きは見通しにくくなっている。(今井裕治)

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