紙・板紙の国内出荷量は6カ月連続減 粗鋼生産量は3カ月連続増(産経新聞)

 日本製紙連合会が20日に発表した1月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比1.6%減の188万5000トンと、6カ月連続で前年実績を下回った。板紙は15カ月連続のプラスとなる0.6%増の84万トンだったが、紙は3.3%減の104万6000トンと、8カ月連続でマイナスとなった。特に印刷情報用紙や新聞用紙の需要が低迷した。

 一方、輸出は25カ月連続のプラスとなる12.6%増の13万7000トンと堅調だった。板紙は3.3%減だったが、紙は22.4%増とアジア向け中心に増えた。

 製紙連の馬城文雄会長(日本製紙社長)は同日の会見で、業界最大手の王子ホールディングスが6位の三菱製紙に33%を出資すると6日に発表したことについて、「こうした不況が続く限り、どう(事業の)永続性を確保するかは各社つねづね考えていると思う」と述べた。

 一方、この日は日本鉄鋼連盟も粗鋼生産量を発表。1月は前年同月比0.3%増の903万トンとなり、3カ月連続で前年実績を上回った。自動車などの製造業に加え、東京五輪・パラリンピックの開催が迫る中、建設向けの需要が堅調だった。

 鋼種別の生産では、自動車の車体や建物の鉄筋などに幅広く使われる普通鋼が1.7%減の682万3000トンと、4カ月連続で前年を下回った。強度を高める処理などを施した特殊鋼は7.0%増の220万7000トンと、3カ月連続でプラスとなった。

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残業代浮いた がん治療補助に

 サントリーホールディングスは4月、働き方改革で削減した残業代の一部を原資に、社員のがん治療を支援する制度を設ける。がんの病巣に集中して照射できる「重粒子線治療」など健康保険が適用されない先進医療を受ける場合、1人500万円を上限に治療費を補助する。浮いた残業代を社員の治療費に充てるのは珍しい。(時事通信)

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三菱マテリアル不正 三菱電線データ改竄で社長ら報酬返上 原因は(産経新聞)

 三菱マテリアルは20日、子会社である三菱電線工業の品質データ改竄問題の調査報告書を発表した。「不適切行為の長期化・恒常化の過程でコンプライアンス意識が鈍麻した」ことなどが不正の原因としたうえで、問題の責任をとり、三菱電線の高柳喜弘社長が報酬月額30%を1カ月返上する。

 昨年12月1日付で社長を辞任した村田博昭氏は今月28日付で取締役も退任し、顧問となる。また、取締役箕島製作所所長が報酬月額30%を3カ月、その他の取締役は報酬月額10%を1カ月返上する。

 三菱電線では、自動検査システムの導入や本社に品質保証部を設置し、各製作所の品質保証部を直轄する体制にして製作所から独立性を担保する態勢へ切り替えるなどの再発防止策を決定した。

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「プレ金」導入から丸1年、恩恵は限定的 本末転倒な企業も「早帰りのために別の日に残業」(SankeiBiz)

 「プレミアムフライデー」の導入からもうすぐ丸1年が経つ。プレミアムフライデーは月末金曜日に仕事を早めに切り上げ、消費喚起や働き方改革を狙った取り組みだが、この1年での成果は限定的だったようだ。(SankeiBiz 久住梨子)

 市場調査会社のインテージが2018年2月、20-50代の男女有識者3251名を対象に実施した調査では、プレミアムフライデーの認知率は97.0%と多くのビジネスパーソンに知られていることが分かった。

 一方、この1年のプレミアムフライデー実施日に1回以上早帰りをした人は8.3%。9割以上の人は1回も早帰りできなかったことが明らかになった、開始当初の調査では、プレミアムフライデー初回に「早く帰った」と回答した人は3.7%だったため、早帰りする人は増加したものの低迷の域を脱していない。

 ただ、消費喚起には貢献したようだ。実際にプレミアムフライデーで早帰りした人の過ごし方は、トップ3が「自宅で過ごした」(46.0%)、次いで「食事に行った」(40.4%)、「買い物に行った」(31.3%)となっており、プレミアムフライデー導入の狙いの一つだった消費促進に一定の効果があったと推察される。

 では、もう一つの狙いである働き方改革には効果があったのか。ソフトウェア開発会社のサイボウズが2018年1月、中間管理職の20-50代男女500名に調査したところ、全体の4割が「労働時間を制限する働き方改革」が始まったと答えた。企業の働き方改革は進んでいるようだ。

 しかし、そのうち70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。さらに、「プレミアムフライデーやノー残業デーの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36%に上った。業務効率が上がらない中で労働時間削減のしわ寄せが来て、働き方改革のためのプレミアムフライデーが本末転倒な結果をまねいている企業も少なくない実態が浮き彫りになった。

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(波聞風問)黒田総裁続投へ ぬるま湯にひたり続ける日本 原真人(朝日新聞デジタル)

 今月はじめの米株式市場の急落からはじまった世界同時株安。これは悪いニュースだったが、同時にいいニュースでもあった。急落のきっかけが米国で雇用と賃金が大きく改善した政府統計が発表されたことだったからだ。
 そう聞くと、常識あるあなたにはこの出来事が理解できないのではないだろうか。職が増え、給料が上がっているのなら景気は好調なはずだ。ならば「株価は上昇する」のが道理である。
 ところがここ数年、株式市場では非常識がまかり通っている。景気が良くなると、「株価は下落する」のだ。
 原因は異常な金融政策にある。日米欧の中央銀行はこの10年、ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和など前例のない規模の超緩和を次々と繰り出してきた。……本文:1,160文字
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朝日新聞社

東京・虎ノ門で地域冷暖房 森ビルが供給プラント設置(日刊工業新聞電子版)

■東電と合弁設立、20年1月開始

 森ビルは東京都港区の虎ノ門エリアで地域冷暖房事業と特定送配電事業を2020年1月に始める。同エリアで開発を進めている超高層ビル2棟などに熱源と電気を供給。各ビルにプラントを設置し、エネルギーの相互融通を可能にして効率的な運用と事業継続計画(BCP)対策に役立てる。地域冷暖房会社とビルのテナントとの3者連携による省エネにも取り組み、最適なエネルギー利用を目指す。

 すでに東京電力エナジーパートナー(東京都港区)と共同で地域冷暖房会社「虎ノ門エネルギーネットワーク」を設立した。19年12月に完成予定の「(仮称)虎ノ門ヒルズビジネスタワー」と22年度に完成予定の「(仮称)虎ノ門ヒルズステーションタワー」の地下にそれぞれプラントを設置する。両ビルのほか東京メトロ「虎ノ門」駅と「虎ノ門新駅(仮称)」を結ぶ地下通路、周辺の商業施設や住宅などにエネルギーを供給する。二つのプラントは新駅地下を通る導管で接続。エネルギーの相互融通を可能にする。

 プラントはコージェネレーション(熱電併給)システムと冷凍機、ボイラで構成。温水と冷水、電気を供給する。それぞれのビルに設置した非常用発電機の活用も含め、「夏場に大規模災害が発生した場合でも十分に業務を継続できるだけの電気と熱を供給する体制をとる」(中島慶治虎ノ門エネルギーネットワーク社長)。

 虎ノ門エリアでは今後も再開発が続く見通し。新しいビルをエネルギーの供給網に順次つなげていくことで、さらに効率的なエネルギー利用と災害に強い街づくりを目指す。

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「つくれる範囲の努力はもう限界近い」工作機器需要、勢い衰えず いまだ納期1年超も(日刊工業新聞電子版)

■メーカー各社、需給逼迫感高まる

 装置の位置決めに使われる直動案内機器やボールネジなどの工作機器の需要が勢いを増している。半導体製造装置、工作機械、産業用ロボット向けの引き合いが活発化。機器メーカー各社はレンタル工場の活用や人員の拡充などにより生産を拡大するが、「納期が1年を超える商品もある」(機器メーカー幹部)という。一方、生産コストの増加を反映した値上げが受け入れられはじめており、需給の逼迫(ひっぱく)感は高まっている。

 「中国では受注制限をかけているが、2017年10―12月期は過去最高の受注額になってしまった」―。THKの寺町彰博社長は都内で開いた決算説明会で、17年4月から無理な受注を控える中国市場の状況をこう指摘する。

 受注が急拡大する日本では18年1―3月期も前四半期を超える見通しで、「地域別でみても悪いところがない」状況だ。日本精工の野上宰門代表執行役専務は好調な受注状況について「1年くらい続くと言いたいが、絶対大丈夫とまでは言い切れない」との見方を示す。

 各社とも旺盛な需要に応えるため人員の拡充や設備の稼働時間の延長などで生産量を拡大するが、「つくれる範囲の努力は限界に近いところにある」(日本トムソンの岡嶋徹取締役上席執行役員)という。

 THKは三重や山口県の工場周辺ですぐに稼働できる工場のレンタルや購入にも乗り出したほか、中国でも工場の一部機能を移管して生産スペースを確保。当面は主要工場の分工場を増やしながらできるだけ早く生産量の引き上げを図っていく方針だ。

 それでも現状の納期について寺町THK社長は「1カ月ちょっとで供給できるものもあれば、1年と言わないといけないものもある」とし、商品による納期のバラつきがあると指摘する。こうした状況について機械メーカー幹部は機械需要の急増で専用の加工機が手に入らず、「特殊な加工が必要な製品を作りきれないのではないか」と分析する。

 需給逼迫に対する顧客の理解も広がる。日本精工は鋼材の値上がりや人件費の高騰などを背景に、17年4月から価格交渉を開始。特に17年10月から本格化し、「値上げ交渉が徐々に実ってきている」(日本精工の野上専務)。

 THKも特定ユーザー向けの価格帯の調整に乗り出し、寺町社長は「海外が先行するが、国内でも17年の秋口から少しずつご理解いただけるようになってきた」とし、18年12月期に値上げによる収益改善効果を織り込む。値上げ成立の一方で、機械要素部品の不足感は勢いを増すことになりそうだ。

日本人が知らないアフガニスタンを蝕む憎悪(東洋経済オンライン)

さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

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 【講談社クーリエ・ジャポン×JVC×GARDEN】のコラボレーションで企画してきたシンポジウムの第7弾を、2月17日(土)に開催しました。

 今回のテーマは、アフガニスタン。2018年1月24日に発生した、アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードにある英国のNGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」の事務所への襲撃は、世界中で報道され、皆さんの記憶に新しいかもしれません。中立的な立場で働くNGO組織さえも標的にされてしまう、大変危険な状況がアフガニスタンでは続いています。

 日本国際ボランティアセンター(JVC)でJVCアフガニスタン事業副代表を務めるサビルラ・メムラワルさんの来日を機に企画した今回のシンポジウム。40年近く紛争が続くアフガニスタンで生まれ育ち「力」だけを信奉していた青年時代を経て、JVCで平和構築に携わるようになったサビルラさんのライフストーリーから、アフガニスタンが今必要としている支援、そして私たちができることを探りました。

 サビルラさんと、同じくJVCアフガニスタン事業代表を務める小野山亮さんに、堀潤がお話を伺いました。

■「今、アフガニスタンに安全な人は誰もいない」

 堀:まず現在のアフガニスタンの状況を教えてください。

 サビルラ:今アフガニスタンの状況は非常に深刻です。特に1月末から2月上旬にかけて多くの深刻な事件が起きました。1月20日には、外国人も多く泊まるカブールの「インターコンチネンタル・ホテル」が攻撃され、たくさんの方が亡くなっています。亡くなった外国人の中にはアフガニスタンのために働いてくれていた方もいました。また、1月27日にアフガニスタンの首都カブールで発生した非常に大きな自爆攻撃では、人々の命を救うはずの救急車が使われました。さらに1月29日、同じくカブールで治安部隊をトレーニングする軍学校でも攻撃がありました。特にお話ししたいのが、我々が働いているジャララバードというアフガニスタン東部の大都市で起こった人道支援を行うNGOをターゲットとした事件です。これはNGOが直接狙われた初めての事件で、スタッフの方も死傷しました。これらの事件を考えると、今アフガニスタンに安全な人は誰もいないということが言えると思います。中立な立場で働いている人道支援の従事者すら狙われるという現状があるのです。

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