コインチェック、13日から円出金 日本円は「金融機関の顧客専用口座に保全」(SankeiBiz)

 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)から流出した問題で、同社は9日、顧客から預かっている日本円の出金を13日に再開すると発表した。

 同社は1月29日に金融庁から業務改善命令を受け、今月13日までに原因や再発防止策などを報告するよう求められている。日本円の出金については安全確保のめどが立ったもようで、出金再開に踏み切る。

 コインチェックは、ネムが流出した1月26日以降、顧客から預かっている日本円と全ての仮想通貨の出金を停止していた。同社は日本円について、「金融機関の顧客専用口座に保全している」と説明している。

 一方、ビットコインなどの仮想通貨については出金のめどが立っていない。コインチェックは現在、保有する一部通貨について安全性の高い口座を使うよう切り替え作業を進めているところだ。

 同社の大塚雄介取締役は1月28日、報道陣の取材に対し「(事業)継続という形の見通しを持っている」と話していた。

革新的事業育成に新制度 政府、産革機構の組織見直し(SankeiBiz)

 政府は9日、革新的な事業を育てるため実証実験をしやすくする新制度「規制のサンドボックス制度」の創設に向け、関連法案を閣議決定した。安倍晋三政権の重点政策「生産性革命」の目玉で、開会中の通常国会に提出し、2018年度にも創設を目指す。また、官民ファンドの産業革新機構の投資機能などを強化するため、機構の組織見直しや期限延長などを盛り込んだ関連法の改正案も同日、閣議決定した。

 サンドボックス制度は、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など革新的な技術やビジネスモデルを実用化するための社会実証において、既存の規制にとらわれず、柔軟に対応する措置だ。企業が迅速に新技術を実証実験できる環境を整え、新しい事業の創出につなげる。同制度を盛り込んだ生産性向上特別措置法案を閣議決定。会見で世耕弘成経済産業相は「生産性革命を加速する」と強調した。

 一方、産業革新機構は「長期で大規模な成長投資の必要性が増大している」(世耕氏)として、機構の根拠法である産業競争力強化法の改正案を通常国会に提出し、早ければ来年度にも組織を見直す。

 名称は「産業革新投資機構」に変更。その上で、機構の傘下にファンドを設置し、迅速で適切な意思決定につなげる。機構の設置期限は、現在の24年度末から33年度末へ9年延長。すでに機構が投資している案件は、従来通り24年度末を期限とする。

【関連記事】

NTT社長、楽天との協業解消に言及 携帯電話事業参入ならドコモのライバル?!(SankeiBiz)

 NTTの鵜浦博夫社長は9日、楽天が携帯電話事業に参入する方針を示していることをめぐり、「詳細は分からないので一方的なコメントは控えるべきだ」と前置きした上で、EC(電子商取引)分野などで「別のパートナーを考える必要があるのではないか」と語り、グループとして楽天との協業関係を解消する可能性に言及した。

 楽天が自前で回線網を持てば、稼ぎ頭のNTTドコモと競合関係になるため、一部であっても楽天との“友好関係”は維持できないとの考えが背景にあるようだ。

 NTTと楽天はこれまで、NTT東日本が楽天のECサイト「楽天市場」の出店者向けにセキュリティーシステムを提供しているほか、ドコモのクレジットカード「dカード」の所有者が楽天市場の買い物でポイント優遇を受けられるなどの協業関係だった。

 同日発表した2017年4~12月期決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比4.3%増の8兆7220億円、最終利益は10.1%増の7365億円と、いずれも過去最高を更新した。子会社のNTTデータが米パソコン大手デルのITサービス部門を買収した影響で収益がかさ上げされた。

【関連記事】

仮想通貨取引所は「犯罪者には魅力的」 経験浅く、安全対策は不十分(SankeiBiz)

 SOMPOグループのサイバー保険部門の責任者、ブラッド・ゴウ氏が9日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、仮想通貨の多額流出問題について「多くの仮想通貨取引所は経験が浅く、ネットワークの安全対策も十分ではない」と指摘した。その上で、こうした取引所に多額の仮想通貨が置かれている状況は「犯罪者の目からみれば非常に魅力的だ」と語り、リスクの高さを強調した。

 サイバー保険市場は米国が9割を占めており、日本ではまだなじみが薄いが、ゴウ氏は20年以上前に米国でサイバー保険が登場した当初から携わっている第一人者。

 ゴウ氏は国家レベルでサイバー攻撃が行われている現状に触れ、「彼らは高度な技術と十分な財源を持っており、数カ月の準備を経て攻撃してくる。政府や軍でも耐えられるシステムを持つところは少ない」と指摘。安全性が高いとされるブロック・チェーン技術についても「扱うのは人でヒューマンエラーは起こりうる」と述べた。

 今回のようなケースを保険でカバーすることについて、引き受けるケースはあるが、現状では保険料は高く、補償額は限定的になると説明。「保険に依存するのではなく、まずは事業者がセキュリティーレベルを向上させることが重要だ」とした。

【関連記事】

コインチェックが“一歩前進” 他の取引所は安全優先アピールに躍起(SankeiBiz)

 コインチェックが日本円の引き出しを13日に再開するのは“一歩前進”といえる。だが、多くの被害者のほとんどの資産は流出したネムやビットコインなどの仮想通貨。出金の見通しは立っておらず、不安は残る。一方で流出問題を受け、他の取引所は顧客資産を守るための安全対策を優先する姿勢をアピール。顧客の不安を払拭しようと躍起だ。

 コインチェックが顧客の資金を管理する口座として公表しているのは、りそな、住信SBIネット、あおぞら、オリックスの4銀行で、計数百億円の残高があるとされる。日本円の支払いは、これらの口座から行われるとみられる。

 ただ、コインチェックが顧客から預かる資産の口座と取引所本体の口座を区別して管理しているかどうかは不明だ。日本円の出金再開後、支払いに運転資金を充てることになれば、コインチェックの経営が立ちゆかなくなる可能性もある。

 東京都新宿区の男性(28)はコインチェックに入金した60万円を全て仮想通貨にしており、日本円を出金できない。「事業継続が危うくならないか心配」と不安を隠さない。

 一方、他の取引所は安全対策のアピールに躍起だ。

 最大手の一角、ビットフライヤー(東京)は流出直後の1月30日、「『セキュリティ・ファースト』主義」を表明。顧客と自社の仮想通貨は金額ベースで8割以上をネットワークから隔離された「コールドウォレット」で保管しているといい、送金に複数の秘密鍵を求める「マルチシグ」も基準を厳格化するという。

 ビットトレード(東京)は、顧客資産の全額コールドウォレット管理を強調。マルチシグは「安全性の検証を終えたものから適時移行している」とした。

 みなし業者のビットステーション(名古屋)は「安全面でのリスクを考慮し、マルチシグ化の対応を図っている」としている。

【関連記事】

2018春闘 新日鉄住金など要求提出 3%賃上げ、実現なるか(SankeiBiz)

 新日鉄住金や三菱重工業など、鉄鋼や造船などの大手企業の労働組合が9日、春闘の要求書を会社側に提出し、2018年の労使交渉が始まった。安倍晋三首相が経済界に3%の賃上げを要請し、多くの企業で好業績を記録する中、政府の求める水準の賃上げがどこまで広がるかが注目される。米長期金利の上昇や株式市場の急落で経営側の警戒感は強まっており、厳しい交渉になることも予想される。

 新日鉄住金労働組合連合会の大森唯行会長は同日、東京都内の本社で右田彰雄常務執行役員に要求書を手渡した。

 鉄鋼大手では2年分まとめて交渉するのが通例で、新日鉄住金労組は今回、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分で、18年、19年ともに月額3500円を求めた。

 鉄鋼などとともに、労使交渉の牽引(けんいん)役となる自動車や電機大手の各労組は来週一斉に要求を提出。約1カ月交渉し、企業の回答は3月14日に集中する見込みだ。

 今春闘の最大の焦点は賃上げ率3%を実現できるかだ。大手各社のベアや賃金改善分の要求は率にすると1%前後。これに定期昇給(定昇)分2%を合わせ、約3%の賃上げを要求しており、経営側から満額回答を引き出せるかにかかっている。

 安倍首相の要請に呼応し、経団連が春闘方針で3%賃上げに言及したことや、企業の今年度業績見通しの上方修正が相次ぐなど、1994年以来となる3%水準の賃上げ実現の機運は高まっていたが、世界的な株価急落が労使交渉に影を落とす。株安は一時的との見方が大勢だが、実体経済への悪影響を懸念する経営者も多く、労使の攻防は激しくなると予想される。(平尾孝)

【関連記事】

野田総務相「受信料引き下げ検討を」 閣議決定のNHK予算に意見(SankeiBiz)

 野田聖子総務相は9日の閣議後会見で、同日に閣議決定したNHKの2018年度予算について、「受信料引き下げの可能性を含めて検討を行うべきだと考え、予算に意見を付けた」と述べ、18年度中に受信料引き下げの検討を進めることを求めた。

 NHKは20年度までの3カ年の経営計画で受信料を据え置くとしているが、野田総務相は「NHKの事業収入増加などを踏まえると、受信料の引き下げを含めて検討すべきだ」と述べ、NHKの経営状況を踏まえた上で、受信料引き下げの検討を進める“余力”があるとの考えを示した。

 また、「視聴者の受信料あってのNHKということを肝に銘じていただき、(視聴者が)『喜んで受信料を払うよ』というような考え方になるように、引き下げを真摯(しんし)に検討する姿勢を見せていただかなければならない」と強調した。

【関連記事】

アマゾンに対抗、3社提携 ソフトバンク、ヤフー、イオンの通販事業(SankeiBiz)

 ソフトバンク、ヤフー、イオンの3社は9日、インターネット通販事業で提携する方針を固めた。食品や衣料品、日用品などを扱う独自のネット通販を始める方向で協議を進めている。3社が提携することで品ぞろえや顧客情報を共有し、ネット通販で先行するアマゾンジャパンに対抗する。

 3社は同日、ネット通販での提携について、それぞれ検討の事実を認めた上で、「現時点で決定した事柄はない」とのコメントを出した。新たなネット通販では、ソフトバンクやヤフーが持つネットの市場分析技術とイオンの物流網などそれぞれの強みを持ち寄る。イオンの店舗運営でも協力し、人手不足に対応するため売り場にソフトバンクグループが開発したロボットを導入するなど先端技術の活用も検討している。

 ネット通販をめぐっては、楽天が今年1月、米小売り大手ウォルマート・ストアーズ傘下の西友と組み、生鮮食品のインターネット通販スーパーへの参入を表明。セブン&アイ・ホールディングスも事務用品通販大手アスクルと提携して、昨年11月から東京都内の一部で生鮮食品のネット通販を開始している。

【関連記事】

NTT都市開発、シェアオフィス事業に参入 仕事と子育て両立も後押し(SankeiBiz)

 NTTの鵜浦博夫社長は9日、グループのNTT都市開発が4月からシェアオフィス事業に参入すると発表した。働き方改革の一環として、会社員が職場以外で働くための拠点とすることなどを想定している。保育所も併設することで、仕事と子育ての両立の後押しも行う。

 参入するシェアオフィス事業の名称はライフ(生活)とワーク(仕事)を合わせた造語の「リフォーク」。東京都千代田区の同社所有ビル「大手町ファーストスクエア」と「秋葉原UDX」内の2拠点で4月2日からサービスを始める。

 広さは大手町が830平方メートル、秋葉原が870平方メートル。利用料金は1人分の机が使えるプランで月額で税別3万円から。大手町の施設には自転車通勤者のための屋内駐輪場や、イベントスペースも設ける。

 併設する保育所は大手町では同日から、秋葉原は6月1日に始める。保護者の入退室時の顔認証システムを導入し、部外者の侵入を防ぐ。

 鵜浦氏はこの日の会見で「電話局を機械設備に置き換えているので、そうして空いたところを利用し、働き方改革の一助となるように取り組みたい」と語り、首都圏を中心に電話局の空きスペースも利用してサービスを広げる考えを示した。

【関連記事】

ホンダ、オープンイノベーション日本拠点を開設 各国ベンチャーと関係強化(SankeiBiz)

 ホンダは9日、外部のベンチャー企業との連携で革新的な製品やビジネスの実現につなげる「オープンイノベーション」の日本拠点を開設した。既に米シリコンバレーやイスラエルなどで展開しており、日本が7カ所目になる。中国にも設置する予定で、各国のベンチャーとのつながりを強化する。

 関連会社のホンダR&Dイノベーションズ(シリコンバレー)を通して、ベンチャー企業に資金援助や協業の機会を提供するプログラム「ホンダ・エクセラレーター」を推進。東京・赤坂に開設した新拠点では、優れた技術や製品を持つ日本のベンチャー企業に対する窓口となり、協業を進める。

 ホンダR&Dイノベーションズの杉本直樹最高経営責任者(CEO)は9日に都内で開いた説明会で国内の活動に関し、「数社と既に話をしており、協業に発展させたい。日本のベンチャー企業に期待している」と強調。また、「オープンイノベーションは安易に技術を調達する手法ではなく、協業を通じて学び、自らが変わっていくことを目指している」と述べた。

 これまでの連携の事例には、スマートフォンを車に接続し、声で操作できるアプリを提供するドライブモード(米国)▽3Dディスプレー技術のレイア(同)▽人ののどの動きなどから音声を認識するボーカルズーム(イスラエル)などがある。

【関連記事】