正社員弁護士「年棒330万~400万円」で募集? 話題の「餃子の王将」に真意を聞くと…(J-CASTニュース)

 餃子店チェーン大手「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、正社員として弁護士を採用する求人広告を出したとネットで話題になっている。

 ここのところ法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況も指摘される中、今回王将フードサービスが提示した年収は330万~400万円だった。ネット上では「330万とか高卒か?」「足元見られているのでは?」などといった感想が出ているが、J-CASTニュースはこうした提示額の「真相」を取材した。

■「必死に勉強して司法試験受かってこれなんか…」

 話題となっている求人広告は、日本弁護士連合会が運営するサイト「ひまわり求人求職ナビ」に掲載されており、2018年 5月 9日まで掲出予定。それによると求人対象者は「弁護士・修習生いずれでも可」。希望する弁護士経験年数は不問。募集する人数は2人ほど。総務部法務課に配属される。担当業務は「自社の係争および紛争対応」などを想定。雇用形態は正社員で、給与(年俸)は「330万~400万円程度」となっている。

 ネット上でどよめきが起こったのは330万~400万円程度という年収だ。

  「ロクに勉強せず現在居酒屋配送のワイですら330万は稼ぐのに、必死に勉強して司法試験受かってこれなんか…」
  「この条件だとどこにも行けなかった無能しか集まらんぞ」
  「王将規模の会社が出す金額としては0がひとつ足りないだろ」

などといったことが掲示板に書き込まれた。また、今は弁護士にとって冬の時代だから、この年収でもしかたがない、という声もあり、

  「新規開業した弁護士なんて年収200万円台取れりゃマシな方だぞ。開業してもすぐ潰すような奴もいるんだから条件としてはかなりいい方」

などといった感想を漏らす人もいる。

 J-CASTニュースは王将フードサービスにどのような理由からこの年収設定になったのかを取材した。

トランプ大統領は、なぜ脱北者を讃えたのか(東洋経済オンライン)

 平昌五輪では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏と韓国の文在寅大統領との会談が大きく報じられた。南北首脳会談の可能性も報じられ、特使としての与正氏訪韓に対して、文氏も特使派遣を検討するとも伝えられている。

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 こうした南北融和ムードに対してドナルド・トランプ米大統領はどのように対応するのだろうか。

 五輪開会式レセプションに出席したマイク・ペンス米副大統領は、米ワシントンポスト紙とのインタビューで北朝鮮に対し「最大限の圧力と関与を同時に進める」と基本姿勢を示したうえで、北朝鮮が望めば「話をする用意がある」と米朝対話の可能性を示唆した。

■北朝鮮に対する姿勢は一貫している

米朝対話の可能性については、すでに本連載「トランプは『北朝鮮への特使』に誰を選ぶのか」で詳述したように、トランプ大統領自身、北朝鮮への特使の派遣をネゴシエーション戦略の選択肢の一つとして考えている可能性は十分ある。

 ただし、韓国の文大統領が北朝鮮に振りまいている「底の浅い広報」のような融和ムードは、トランプ大統領にはまったくない。「生き馬の目を抜く」競争主義のウォール街からさえも、長年、評価されている「ディール(取引交渉)の天才芸術家」としてのトランプ大統領だからこそ、必要であれば、その独特のネゴシエーション戦略を駆使する用意があるということだ。

 トランプ大統領の北朝鮮に対する姿勢は一貫している。それは、1月30日の一般教書演説でも明らかだ。この演説でトランプ大統領は、北朝鮮を「残虐な独裁体制」「邪悪な政権」と非難し、その政権の「不気味な性質を目撃した証人」として、脱北者のチ・ソンホ氏を議場に招待した。

 トランプ演説によると、チ・ソンホ氏は北朝鮮に住んでいた少年時代、飢餓に苦しみ、食料と交換する石炭を盗もうとしたが、空腹のため線路上で気を失い、列車にひかれて左足を失った。その後、自由を求めて脱北を決意し、松葉づえをついて中国、東南アジアを歩き回った。現在、韓国のソウルに住み、脱北者の支援にあたる一方、北朝鮮政権が最も恐れている「真実」を北朝鮮向けに放送しているという。

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ジョン・ウー監督が語る日本映画への思い(東洋経済オンライン)

二丁拳銃、スローモーションのアクション、シンボルとして登場するハト──。1986年に製作された『男たちの挽歌』を筆頭に、『M:I-2』(2000年)、『レッドクリフ』(2008、2009年)などを手掛けてきた映画界の巨匠、ジョン・ウー監督の作品は、特徴的なアイテムやシーンがふんだんに登場する。監督の作風を愛するファンは中国や日本をはじめ世界各国に及ぶ。
そんな監督の新作は、2月9日公開の『マンハント』(原題・追捕)だ。原作は、1976年に高倉健主演で映画にもなった小説『君よ憤怒の河を渉れ』。舞台となる大阪を中心にすべて日本で撮影を行い、キャストもほとんどを日本人が占める。劇中も日本語が多く含まれ、「ジョン・ウー監督が作った日本映画」といっても過言ではないだろう。公開前に来日した監督に、作品が生まれた経緯、日本の映画について聞いた。

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 ──今回の映画を作った経緯を教えてください。

 若い頃から高倉健さんの作品が大好きで、尊敬していたし、亡くなったときにはとても悲しみました。

 いつか彼の作品をリメイクしたいと考えていたときに、映画製作会社のメディアアジアから、原作小説の『君よ憤怒の河を渉れ』を再映画化する企画の話が来ました。あらためて脚本を読んで、昔撮った作品の一つに似ていることもあり、OKしました。

 以前から日本で映画を撮影するか、日本映画を作るのが夢でした。日本の映画から大きな影響を受けてきましたので、そういう意味では、長年の夢が実現できたと思っています。

■高倉健さんが大好きだった

 ──日本の撮影現場はどんな印象でしたか。

 印象はとてもよかったです。チームワークは申し分なかったし、日本の皆さんの意識の高さにも感心しています。数百人単位の人たちが必要な場面がいくつかあったのですが、そのとき、エキストラではなく、ボランティアの方々が出演してくれました。彼らは、別に仕事があるのに、今回のシーンの撮影のために来てくれたんです。日本の方は自分の好きなことなら損得を考えずに一生懸命やってくれる。ほかの国では考えられないことです。

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モノづくり未来人育成、都立専門高の教育内容が深化(日刊工業新聞電子版)

■中野工業高校、1年間の研究成果発表

 都立専門高校の教育内容が深化している。工業系では技能五輪国際大会で金メダルを獲得した卒業生を招いて特別講演会を開くなど、学校独自の取り組みも活発化してきた。生徒一人ひとりが、入学後間もないうちから、働くことの意味や自立することの大切さを学ぶことは、将来の東京、日本のモノづくりを支える人材育成・強化にもつながる。都立専門高校の最新の取り組みを追った。

 モノづくりの担い手を育成する都立工業高校の生徒自身による研究成果発表の取り組みが好評だ。1月30日、中野区の野方区民ホールで開かれた「都立中野工業高校定時制課程総合技術科生徒による研究発表会」には、話を聞きつけた他校の校長や副校長も参考にしようと聴講に集まった。

 工具箱の製作や乳酸菌の研究など、各自、各グループでテーマを考え、1年間取り組んだ研究成果を発表するもので、機械類型と食品工業類型から計11グループが登壇した。持ち時間は各グループ約7分間。パソコンを使いながら真剣に、分かりやすく説明した。発表が終了するごとに質疑応答も行った。

 都立中野工業高校機械類型4年生(定時制)の渡邉隆哉さんによる「立体パズルの製作」は細かな部品から組み立てた。鋳鉄をフライス盤やエンドミル、帯のこ盤を使って、約50個のパーツとする。参考にしたパズルの2倍の大きさとなる縦32ミリ×横48ミリ×高さ16ミリメートルの立方体を完成させた。

 北豊島工業高校の杉浦文俊校長は「パーツが多くて掃除が大変。費用もかかったが、これは実際に手で造ってみないと分からないこと。生徒の皆さんはとても良い経験をした。私自身も実は工業高校の出身」と明かした。

 その上で「皆さんが技術知識を身につけ、社会に出て豊かになり幸せになることは、実は世の中が豊かになり幸せになることにつながる。一人ではできないことだが、仲間や先生の指導が助けになったはず。感謝の気持ちをもって頑張ってください」と、エールを送った。

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高速料金所 一般レーン残る訳

普及率は9割強だがセットアップ率は保有台数の半数にも満たない
 高速道路など有料道路の料金を、専用ゲートを通過することで自動的に支払うことができるETC。これが普及したおかげで、高速道路の渋滞の約3割を占めていた料金所渋滞は、ほぼ消滅した。そのほか、環境の改善や人件費の削減といったメリットもある。(WEB CARTOP)

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人望のない人はだいたい「世代の違い」を語る(東洋経済オンライン)

IT業界出身の人事コンサルタントである小笠原隆夫氏による連載「リーダーは空気をつくれ!」。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。

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■「世代の違い」を受け入れようとしたリーダーの工夫

 リーダーの皆さんは、メンバーとの間に「世代の違い」を感じたことがありませんか?  「ない!」とはっきり言い切れる人は、たぶんほとんどいないでしょう。しかし、私が今まで見てきた“できるリーダー”たちは、この「世代の違い」を絶対に言い訳しません。それどころか、逆にこれを歓迎している様子さえあります。

 最近では「多様性」が重視させるようになっていますが、多様な価値観を心から歓迎できないリーダーは成功しません。もしそれができないのであれば、自分自身の意識を変える取り組みが必要です。今回はそんな取り組みに役立つ事例を紹介します。

 これは、とある40代のリーダーの話です。彼は自分が若い時、自分はインフォーマルの飲み会などで周囲とのコミュニケーションを深めてきたという自負があります。しかし、今の時代はそれを一律に求めることはできません。声をかけてもはっきり断るメンバーもおり、正直「なぜこうなのか」とイライラすることもありました。これは多くのリーダーは経験があることでしょう。

 ほとんどの人はここであきらめてしまうところですが、このリーダーは少し違っていました。自分の価値観にこだわらず、それぞれのメンバーの気持ちに合わせようと、とにかくコミュニケーションのスタイルを増やそうとしたのです。飲み会ももちろんやりますが、決して参加を強制せず、やる時には必ず事前にスケジュールを組み、お店のタイプも偏らないように気を配りました。さらにランチタイムやコーヒータイム、会議室での雑談タイム、個別か集団かなど、メンバーの気質や性格に合わせて話し合う場のスタイルをいろいろ工夫しました。

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18年アルミ缶需要、1%減予測(日刊産業新聞)

 アルミ缶リサイクル協会(富永泰夫理事長)は16日、2018年の国内飲料用アルミ缶需要量が、前年比1%減の218億缶との予測を発表した。17年見込みは対前年比2%減のため、缶需要の伸びは一服もよう。レディ・トゥ・ドリンク(RTD)など、ビール以外の他アルコール向けは順調に伸びているが、ビール向けや非アルコール向けが減少している。

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山崎金属産業、米にアルミ販売拠点(日刊産業新聞)

 大手非鉄製品流通の山崎金属産業(本社=東京都千代田区、山崎洋一郎社長)は米国ケンタッキー州にアルミ製品の在庫販売を行う子会社を100%出資で設立した。新会社の資本金は120万ドル(約1億3000万円)。今年4月に操業を開始する予定。山崎金属産業が米国に拠点を設立するのは初めて。顧客の自動車部品メーカーの要望に対応し、将来的には加工事業への進出や米国で生産した非鉄材料の取り扱いなども行い、事業拡大を図る。

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