魚沼コシヒカリ 特Aから転落

 日本穀物検定協会は28日、「おいしいコメ」を判定する2017年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特A」から2番目に高い「A」に初めて転落した。特Aが設定された1989年産以来、魚沼コシは28年連続で最高の評価を受けていた。(時事通信)

[続きを読む]

福島産鮮魚が海外へ 事故後初

 福島県産の鮮魚が28日、東京電力福島第1原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。(時事通信)

[続きを読む]

日本郵便 自動運転実験開始へ

 日本郵政の長門正貢社長は28日の記者会見で、グループ傘下の日本郵便が3月12日から公道を使った自動運転の実証実験を始めると表明した。「運送業界は深刻なドライバー不足やコスト増にあり、自動運転は喫緊の課題。ノウハウの蓄積が急務だ」と説明。2020年をめどに実用化を目指す考えを示した。(毎日新聞)

[続きを読む]

宮城、熊本など被災地進出で急拡大した建設機械・トラック販売のPROEARTH、民事再生手続きを廃止し破産開始(帝国データバンク)

 (株)PROEARTH(TDB企業コード:210110656、資本金9000万円、神奈川県厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月28日までに東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)。

 当社は、2007年(平成19年)9月に設立された建機・トラック販売業者。特殊重機を多数保有し、現場ごとに適した重機を提案することで急速に業容を拡大。本店のほか、宮城県や熊本県などに拠点を設置し、2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と設立から10年で関東有数の建機・トラック販売業者へ成長を遂げていた。
 
 近年は、熊本の災害復旧復興工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を志向していたが、その一方、資金需要は旺盛で銀行借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。
急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法について様々な風評が立ち、2017年3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械の大量購入など大型投資に伴う決済が集中した昨夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

 こうしたなか、2017年10月2日に大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん。多額の不良債権が発生し、取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだことで、2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていたが、スポンサー企業からの支援が得られず再生計画の見込みが立たないことから、2月1日に再生手続き廃止決定を受けていた。

 負債は、民事再生法の申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。

かっぱ寿司 11カ月で社長退任

 すしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトは2月28日、大野健一社長が同日付で退任すると発表した。理由は「一身上の都合」。同社は「以前から計画があったわけではなく、同日、本人から急に辞任したいとの申し出があった」(広報担当者)と経緯を説明する。(ITmedia ビジネスオンライン)

[続きを読む]