任天堂 売上高1兆円超えへ

 任天堂は31日、2018年3月期(連結)の業績予想について、売上高を昨年10月発表の9600億円から1兆200億円(前期比2・09倍)に引き上げた。昨年の年末商戦で新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が好調だったため。売上高1兆円台を達成すれば、11年3月期以来7年ぶりとなる。(京都新聞)

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DJI、4K撮影可能な折りたたみ式ドローン 海抜5000mまで安定飛行(日刊工業新聞電子版)

 中国DJIは折り畳めて携帯性に優れた飛行ロボット(ドローン)「MAVIC_AIR(マビックエアー)」を発売した。重さ430グラムと軽量ながらフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ「4K」での空撮が可能。飛行制御ソフトウエアも進化し、障害物があったり複雑だったりする地形でも安全で円滑に飛行する。価格は10万4000円(消費税込み)。賠償責任保険を1年間無償付帯する。

 携帯性を売りにするマビックシリーズの中で小型の下位機種の位置づけになる。最大飛行時間は約21分。最大風速が秒速10メートル、海抜最高5000メートルまで安定した飛行が可能。最高飛行速度は時速約68・4キロメートル。

 熟練の操縦スキルがなくてもプロのような動画を撮影できる各種モードを備える。複数の被写体の自動検知や高度な追尾もでき、動く被写体でも逃さず撮影できる。また、DJIのドローンでは初めて8ギガバイトの外部記憶装置を内蔵した。機体に写真や動画を直接保存できる。

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スリーエフ「最後のツイート」に反響 担当者感謝「ここまでコメントいただけるとは…」(J-CASTニュース)

 「とうとう最後のツイートとなりました」――泣き顔の顔文字付きでつぶやいたのは、コンビニ「スリーエフ」の公式ツイッターだ。

 ローソンとの提携に伴い、2018年1月30日で「スリーエフ」ブランドの店舗はすべて姿を消した。この日、ツイッターでも最後の別れを投稿したところ、31日までに1万5000回近く拡散され、300を超える惜別のリプライ(返信)が寄せられた。取材に対して担当者は、反響への感謝を語る。

■残る店舗は「ローソン・スリーエフ」に転換

  「ここまでいろんなコメントをいただけるとは思っていませんでした。閉店作業で忙しい社員たちも、これからゆっくり皆さんのメッセージを読んでいくと思いますが……。広報としては、これだけ非常にありがたいコメントをいただいて、じーんとしています」

 31日、J-CASTニュースの電話取材に、スリーエフの広報担当者はしみじみとした口調で語った。

 スリーエフは1979年、横浜市に第1号店をオープン、その後は南関東を中心に展開を続け、2017年2月末時点で、神奈川など1都3県に438店を擁する中堅コンビニチェーンとして親しまれた。

 しかし2016年にはローソンと業務・資本提携、一部店舗の「ローソン・スリーエフ」への転換に踏み切った。そして2017年5月、残る店舗のうち、閉店するものなどを除く約280店も「ローソン・スリーエフ」へと切り替えることが決まり、「スリーエフ」ブランドは2018年1月30日を最後に消滅することとなった。

 これまで商品情報などを日々つぶやいてきた公式ツイッターではこの30日11時、冒頭に挙げた最後のあいさつを投稿した。ツイートには続けて、イメージキャラの「まるまる」「こころ」「きらきら」の3人が、スリーエフの店舗の前でぺこりとお辞儀するイラストが添えられ、

  「公式アカウントを立ち上げて約一年半。多くのみなさまにフォローいただき、本当にありがとうございました! ツイートは最後となりますが、『ローソン・スリーエフ』でお待ちしています」

と、フォロワーへの感謝がつづられている。

(けいざい+)カリスマ退任、でも勢い ジャパネット、グループ再編奏功(朝日新聞デジタル)

 テレビ通販の司会者として、お茶の間で「日本一」有名な社長だった高田明(あきら)(69)が、通販番組から姿を消して丸2年がたつ。「ジャパネットたかた」(長崎県佐世保市)は、2015年に現社長の長男旭人(あきと)(38)が継いだ。カリスマ創業者の退任は、最大の経営リスクともいわれたが、社長交代後も勢いは続いている。
 「父は天才。同じことをやるのは無理」。旭人は、会社のかたちを変えることで「危機」を乗り越えようとした。17年12月期の売上高は1900億円を超えて、2年連続で過去最高を更新する見込みだ。
 福岡市郊外の商業施設に、同社が16年に全国で唯一設けた実店舗がある。……本文:1,456文字
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朝日新聞社

セブン国内2万店突破 小売業で初の大台(産経新聞)

 セブン-イレブン・ジャパンは31日、コンビニエンスストアの国内店舗数が2万店を突破したと発表した。国内の小売業で2万店の大台を突破するのは初めてで、簡易局を除いた直営の郵便局に並ぶ規模となった。

 第1号店は昭和49年5月にオープンした「セブン-イレブン豊洲店(東京都江東区)」。少子高齢化や単身世帯の増加、地方の購買ニーズに応えるため出店を続けた結果、平成15年8月に1万店、25年には1万5000店を超えた。この日新たに54店舗を出店し、国内の店舗数が2万33店となった。

 日本フランチャイズチェーン協会によると、全国のコンビニは約5万7000店。ローソンは約1万3000店、ファミリーマートは約1万8000店を展開している(29年8月末時点)。

 生活インフラとしてさらなる進化を目指すとするセブン-イレブン・ジャパンは今後、これまで工場などの製造拠点が整っていなかった沖縄県への初出店を30年度に予定しているほか、高品質な日用品の需要の高まりに向けたプライベートブランドの充実も検討する方針だ。

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仮想通貨取引所のコインチェック、一時停止の出金について数日中に見通しを発表へ(東京商工リサーチ)

 仮想通貨「NEM(ネム)」が不正アクセスで約580億円流出したコインチェック(株)(TSR企業コード:294733060、渋谷区)。1月30日、Coincheckサービスで一時停止している「出金」について、「当社が自主的に行っている措置で、再開に伴う安全性等が当社で確認され次第、再開を予定している」として、「数日中にも見通しをお知らせする」と発表した。

 コインチェックは1月26日、午前2時57分ごろに仮想通貨「NEM」が不正に外部へ送金される事態が発生。その後、「NEM」の売買や入出金を一時停止し、さらに全ての取扱通貨の出金を一時停止したため、Coincheckサービスの利用客は投資や預けている資金を引き出せない状況が続いている。
 コインチェックは今回流出した資金について日本円で約463億円を補償するとしているが、1月29日に金融庁から業務改善命令を受けている。これは1月26日、コインチェックに資金決済に関する法律の規定に基づき報告を求めたが、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められたため。
 業務改善命令の内容は、1.本事案の事実関係及び原因の究明、2.顧客への適切な対応、3.システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化、4.実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等、5.上記1から4までについて、2018年2月13日(火)までに書面で報告すること。
 今後は、出金再開と不正送金された「NEM」の補償の時期、さらに仮想通貨取引所として認識の甘かったセキュリティ整備体制への取り組みなどが注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月1日号掲載予定「SPOT情報」を転載)

東京商工リサーチ

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名古屋の業者 談合確認の記録

 名古屋市や市住宅供給公社が発注した空調などの管工事の入札をめぐり、一般社団法人「名古屋設備業協会」の役員を含む一部業者が2016年5月、落札予定者(本命)の決め方や受注数の目安など、受注調整(談合)のルールを会議で確認していたことがわかった。朝日新聞が音声を入手し、関係者に取材した。(朝日新聞デジタル)

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2月からの出玉規制を前に、2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増(東京商工リサーチ)

 2017年(1-12月)の「パチンコホール」倒産(負債1000万円以上)は29件(前年比141.6%増)で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円(同67.6%増)で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
 出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。

◇パチンコホール倒産 3年ぶりに前年を上回る
 2017年の「パチンコホール」倒産は29件(前年比141.6%増)で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。
 5号機問題の影響で倒産が144件とピークに達した2007年以降、2014年を除き前年を下回っていたが、2017年は大幅増に転じた。
 負債総額は291億9500万円(同67.6%増)と、2年連続で前年を上回った。4年ぶりに負債100億円超の大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。

◇休廃業・解散は3年ぶりに減少
 2017年の「パチンコホール」の休廃業・解散は41件だった。前年より8件減少(前年比16.3%減)し、3年ぶりに前年を下回った。
 休廃業・解散は2008年の86件をピークに、2012年以降は50件未満の推移が続いている。
 パチンコホールは、店舗への投資負担が大きく、店舗の環境次第で大手業者が新規出店より既存店の買収に動くケースもあり、休廃業・解散を後押しする環境も出来ているようだ。

◇負債額別、10億円以上が前年比50.0%増加
 負債額別では、負債1億円以上5億円未満が15件(前年比400.0%増、前年3件)で5倍増と急増、構成比も半数(51.7%)を占めた。また、4年ぶりに発生した同100億円以上の1件を含む同10億円以上も6件(前年比50.0%増)と大幅に増えた。
 ただ、同1千万円以上5千万円未満も5件(前年ゼロ)と増加し、中堅規模の倒産が目立つ一方で、小規模ホールの倒産もジワジワと増えている。

◇原因別、販売不振が2.7倍増加
 原因別では、「販売不振」が19件(前年比171.4%)と2.7倍増で、構成比も65.5%を占めた。次いで、グループ企業に連鎖した「他社倒産の余波」が5件(前年ゼロ)、店舗や機器の投資負担から資金繰りに窮した「過小資本(運転資金の欠乏)」が3件(前年ゼロ)発生した。

◇主な倒産事例
 (株)ゲンダイ(TSR企業コード:710167750、岡山県)は、ゲンダイグループの中核企業で、2006年には岡山県から関西地方に13店舗を展開、グループ売上高は約650億円を上げていた。だが、規制強化と市場縮小のなかで同業者との競合から業績が悪化。新規出店の資金負担も重く、遊技機器入替の決済資金を調達できずグループ2社(岡山、大阪)と同時に2017年1月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
 新栄商事(有)(TSR企業コード:260166812、群馬県)は、4店舗を展開し一時は年商60億円台を維持していた。近年は遊技人口の減少や大手同業との競合で業績の低迷が続いていたが、2018年2月の出玉規制を見越して事業継続を断念。2017年9月、前橋地裁で破産開始決定を受けた。

 パチンコ業界は、2018年2月から出玉上限を2400個から1500個に抑える出玉規制を柱とする改正風俗営業法の施行規則が適用される。経過措置により検定を通過した現行機は最長3年間の稼働が可能で、完全入替は2021年になる見込みだが、パチンコ依存症対策を目的とする本改正は遊技人口の減少に拍車をかけると危惧されている。
 これまでもパチンコ・パチスロの規制強化はパチンコホールの淘汰につながった経緯がある。特に、2004年の「パチスロ5号機問題」による客離れと機器入替負担で、2007年の倒産は144件と過去最多を記録した。
 2004年の「5号機問題」と同様に、この2月の出玉規制も客離れを招くか注目される。また、市場が縮小する中で規制をクリアした新機種への入替負担が、中小パチンコホールの経営に及ぼす影響を見極めることも必要だろう。業界のパチンコ依存症への対応は立ち遅れ感も否めず、風営法改正で従来の営業をどう変えていくか、経営のかじ取りが重要になってくる。
 今後、パチンコ業界は大手と中小の市場二分化に加え、倒産や休廃業、店舗切り売りやM&Aなど、様々な動きが出てくると予想される。

東京商工リサーチ

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