「副業解禁」を一括りに論じてはいけない理由(東洋経済オンライン)

 副業解禁――。

 厚生労働省は11月20日、企業が就業規則を制定する際の公的なひな型として影響力を持つ「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。今年度内にも副業・兼業が公的に事実上、解禁される見通しになってきた。

 これに対して、世論は、「多様な働き方を促しすばらしい」という声や、「副業が長時間労働の温床となり過労死促進につながる」といった意見もあり、賛否両論だ。

■副業には5つのタイプがある

 私は、社会保険労務士としてこれまでも副業に関してもさまざまな相談を受けてきたが、副業を行う理由は人それぞれであるのに、肯定するにせよ否定するにせよ、「副業解禁」と一言で括ってしまうから、問題の本質が見えなくなってしまっている面もあると感じている。

 私なりの分類であるが、副業には5つのタイプがある。「生活苦型」「小遣い稼ぎ型」「やりたいこと型」「本業スキルアップ型」「起業・転職準備型」である。1つの副業が複数のタイプに重なることもあるが、それぞれのタイプによって労働者のスタンスや企業側の対応、注意点、法的な支援などは変わってくる。

 (1)生活苦型副業

 「生活苦型副業」は、本業の賃金が少なすぎて生活に必要な収入が得られず、やむをえず副業を行っているというタイプの副業である。本業の仕事を持ちつつ、早朝や深夜にコンビニや飲食店で勤務をするというようなイメージだ。

 ただ、本業でフルタイム勤務しているにもかかわらず生活が苦しいという職場は違法状態になっているケースも考えられる。

 「罰金制度のために手取りが極端に少なくなってしまう」「フルコミッション制で保障給がない」「基本給が低いうえに残業代も支払われない(サービス残業が横行している)」などはすべて違法である。

 上記のような場合は、労働基準監督署への通報とそれに基づく指導によって改善される可能性はある。本来受け取れるべき賃金が正しく支払われるようになれば、望まない副業をやめて心身を休めたり、家族との時間を過ごすことができるようになったりするかもしれない。

 ただ、合法的に賃金が支払われても、地方ではまだまだ最低賃金が低く、法律どおり賃金が支払われても生活が苦しいという現状がある。

 たとえば沖縄県の場合、最低賃金は737円である。1日8時間、月20日働いても総支給額で11万7920円にしかならない。ここから社会保険料や税金を天引きしたら、手取りは10万円程度である。

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「退屈な文章」があなたの価値を台無しにする(東洋経済オンライン)

文章を書くことに苦手意識を持つ人は多いものです。しかし、ビジネスでもプライベートでも、文字コミュニケーションが必要なシーンは、ますます増える一方。もし書ける力があれば、強い武器になります。
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■ちょっと差がつくビジネス文書

 取引先へのメールや会議に出席したときの報告書。なかなか差をつけにくい仕事上の文書ですが、「この人のメール、いつも楽しみ」とか、「この人の報告書、なんだかセンスがいいな」と思わせる文章はありませんか? 

 いったいどこに秘密があるのか。仕事柄、「記憶に残る文章」を長年研究し続けている筆者の経験から、今回はそんな「ちょっとだけ差がつく」文章についてお伝えしたいと思います。

 ポイントは3つ

・あなたにしか言えない情報で価値をあげる
・その場にいた人しかわからない情報で価値をあげる
・“犯人”しか知らない情報で価値をあげる
 を意識することです。

 今の時代は、ネットで検索すればいくらでも簡単に情報をとれる時代です。だからこそ「あなたにしか言えない情報」が、価値をもちます。日頃実感している人も多いのではないでしょうか。

 たとえフォーマットが決まっている文書であっても、たった一言「自分しか知らない事実」を添えることで、そのビジネス文書は生き生きとしてきます。

■「あなたにしか言えない情報」を加えると価値があがる

 ■お礼のメールで差をつける

 お礼のメールの場合で考えてみましょう。

 たとえば、他社の人や社内の他部署の人にヒアリングをさせてもらった場合。「ありがとうございました。とても参考になりました」というように書くこと、よくありませんか?  でも筆者が思うに、それがいちばんダメな書き方です。それは、あなたでなくても書ける言葉。それでは何も言っていないのと同じです。

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『「ワンオペ育児」は流行語でおしまいではない』(11月25日配信)や『会社に閉じこもる大人は1ミリも成長しない』(11月28日配信)では「ワンオペ育児」の問題点や日本企業の「働き方改革」について論じてきました。『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』を執筆した、浜屋祐子氏と東京大学准教授の中原淳氏に加え、ライフネット生命保険の創業者である出口治明氏が、2人の現在の研究をもとにこれからの日本にとって何が必要なのかを話し合いました。

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■なぜ学校は選挙や政治について教えないのか

 浜屋:日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。

 出口:これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。お昼を食べに行って、1000円札を出して、「何でもええから食べ物を出してくれ」と言いますか? 

 浜屋:いえいえ、もうしっかり選びます。

 出口:「お任せします」とは言いません。「今日はオムライスを食べたい」とか言いますよね?  我々は平均的に、収入の4割くらいを税金と社会保険料としておさめています。それほど払っているのに、その使い道に文句をつけないなんて、どうかしてますよね。そのことがまず第一です。そして、原則の2番目は「そもそも立候補する人の中にはロクな人がいない」ということです。

 中原:な、なるほど(笑)。

 出口:これはウィンストン・チャーチルの言葉です。「自分を含めて、立候補する人間はみんなろくでなしだ」と。目立ちたがり屋とか、出しゃばりとか、モテたい人とか、ひと旗揚げたい人とか、だいたいろくな人はいない、と。「選挙とは、そういうろくでもない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことをいう」と、100年前にチャーチルが言っているのですよ。

 その後に「だから民主主義は最低だ。過去に試みられてきた王政や貴族政などほかのあらゆる政治形態を除いては」と続きます。この言葉を知っているだけで、「ろくな候補がいないから、選挙に行かない」などと言う人は勘違いしているということがわかります。

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 【ロンドン三沢耕平】石油輸出国機構(OPEC)は30日、ウィーンで総会を開き、ロシアなど非加盟の主要産油国と実施している協調減産の実施期間を9カ月延長し、2018年12月末まで続けることで合意した。ロイター通信が伝えた。供給を減らすことで原油価格を下支えする狙い。ただ、協調減産に加わっていない米国でシェールオイルの増産が本格化する可能性もあり、減産効果がどこまで続くかは不透明だ。(毎日新聞)

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