4―9月アルミ内需、200万トン回復(日刊産業新聞)

 日本アルミニウム協会が29日発表した2017年度上期(4―9月)のアルミ地金・一次加工品需要(アルミ総需要)は、前年同期比3・6%増の211万9458トンだった。これにより、年度上期としては、2年続けて前年実績を上回った。輸出の落ち込みやビール系飲料の缶需要が盛り上がりに欠いた半面、自動車など輸送分野は堅調に推移。建設もやや持ち直し、全体のアルミ需要は小幅増となった。

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新関西製鉄、平鋼など3000円値上げ 12月契約から(日刊産業新聞)

11/30(木) 12:12配信

日刊産業新聞

 新関西製鉄(本社=大阪府堺市、田邊寛隆社長)は29日、12月契約分からの製品販売価格を全品種(平鋼・角鋼・異形鋼等)トン当たり3000円引き上げると発表した。値上げは9月契約分以来3カ月ぶり。主原料となる鉄スクラップ価格が大幅に上昇している上、電極や耐火物、合金鉄などの副資材価格が高騰する中、主力の平鋼の価格水準が他の電炉製品に比べて依然として陥没していることなどから販価引き上げを決めた。

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廃バッテリー輸出、韓国向け単価120円突破(日刊産業新聞)

 韓国向けの廃バッテリー(使用済み自動車用鉛蓄電池)の輸出平均単価が急伸している。財務省が29日発表した貿易統計速報によると、10月は前月と比べてキロ5円続伸して121・5円。日本国内の価格高騰を受け、4カ月で計15・9円(15%)上昇した。10月輸出量は前月比14・8%減の7395トンだった。

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コデルコ18年積み 銅地金割増金、対日70ドル(日刊産業新聞)

 世界産銅最大手のチリ銅公社(コデルコ)は日本、台湾、韓国の銅地金の大口顧客に対し、トン70ドルの2018年積み長期契約割増金(プレミアム)を通達した。17年積み比2ドル上げで、小幅ながら4年ぶりの値上げとなる。海外の関係筋によれば、東アジアの18年銅地金需給が17年よりもタイト化するとコデルコはみている。

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日東精工、ねじ締めで自動化システム 安川電機と共同開発(日刊産業新聞)

11/30(木) 11:51配信

日刊産業新聞

 日東精工は、安川電機と共同でねじ締めドライバと多関節ロボットを融合させた「ねじ締め自動化システム」を共同開発した。ロボットが持つ位置情報と、ねじ締めドライバが持つトルク情報を組み合わせることで、ロボットがリアルタイムにねじの締め付け品質を把握。従来は検知が難しかったタップ(雌ねじ)の加工不良や、長さ違いのねじ混入による締め付けミスを検知し、その場でリトライすることができる。両社は来年をめどに製品化を予定している。

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関西コラム市況上伸 BCR9.3万円 STKR9.8万円(日刊産業新聞)

 関西地区のコラム市況がBCRでベースサイズ・トン当たり9万3000円に上伸した。地区では中小案件を中心に建築需要が好調となっている。扱い流通はメーカーによる値上げを受けて、唱えを引き上げていたが、概ね浸透したもよう。流通は年内にも9万5000円での市況形成を目指すため、唱えをさらに引き上げる構え。また、STKR市況もベースサイズで9万8000円どころに上伸した。

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草垣工業、「鉄筋連結工法」普及へ(日刊産業新聞)

11/30(木) 11:46配信

日刊産業新聞

 草垣工業(本社=福岡県三井郡、草垣範光社長)は「鉄筋連結組立工法」、およびこの工法のために東陽建設工機と共同開発した鉄筋水平曲機「TMB―25」、鉄筋縦曲機「FM―2000UD」の普及を目指す。このほど開催した鉄筋EXPO2017でも製品を紹介、工法や装置の特性をアピールした。

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関西地区コイルセンター、コスト上昇懸念強まる 輸送費・副資材値上がり(日刊産業新聞)

11/30(木) 11:45配信

日刊産業新聞

 関西地区のコイルセンターでは、トラック輸送費や副資材価格の上昇を受けて、製造・物流のコストアップに対する懸念が強まっている。転嫁を継続する薄板値上げに加えて、採算を圧迫する要素が多く、コスト構造の実態をあらためて見直すべき局面との認識が広がっている。

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