ワケありのXperia Z3が大幅値下げで1万3800円!(日経トレンディネット)

【編集部より】記事中の価格は、基本的に消費税8%を除いた税別の金額を記載しています。しかし、秋葉原では8%の税込み価格のみ掲示している販売店が多数を占めることを考慮し、『週末が狙い目』では例外的に消費税8%を含む税込み価格で表記します。税別価格のみ掲示している商品は、金額のあとに(税別)の表記を入れています。ご了承ください。

【関連画像】ボディーにキズやへこみ、塗装剥げのあるXperia Z3を大幅値下げ中

 まず注目したいのが、イオシス アキバ中央通店に入荷していたソニーモバイルコミュニケーションズ「Xperia Z3 SO-01G(中古品)」。ボディーにキズやへこみ、塗装剥げのあるワケあり品を1万3800円で販売していた。

 付属品なし、本体のみの販売ということもあって、通常価格の1万9800円に比べると30%ほど安くなっている。キズやへこみの場所は端末によって異なるが、店頭在庫は100台以上とのことなので、じっくり選びたい。

 もう1つ注目したいのが、PCコンフル秋葉原店が用意していたNECのウルトラブック「VersaPro PC-VK19SGZDF(中古品)」。限定10台を3万9800円で売り出すとのことだ。このモデルは、1kgを切る軽量ボディーにCore i7-3517U(1.9GHz)をベースにした充実したスペックが魅力。モバイル用のサブマシンとしておすすめしたい。

 その他では、じゃんぱら渋谷宇田川店に入荷中のゴープロ「GoPro HERO5 Black CHDHX-501-EU(未使用品)」も気になった。保証書なしとはいえ、アクションカムの人気モデルが3万3800円はお買い得だろう。

(文・写真/白石 ひろあき)

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2018年の「周年記念企業」、全国に13万9359社(帝国データバンク)

 来る2018年は明治維新から数えて150年を迎える節目の年。政府や地方自治体は、明治以降の日本の歩みを改めて整理し日本の強みを再認識するため、「大政奉還150周年」や「明治150周年」と銘打って様々な記念事業計画を進めている。企業においても節目の年を迎えることは、創業から現在までの歩みを振り返り、魅力や強みを再認識するきっかけとなるだろう。

 帝国データバンクでは2018年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、2017年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から、創業年以降10年刻み(200周年超は50年刻み)で500周年までを抽出し、集計した。

100周年企業は、1308社

1.2018年に節目の年を迎える企業(「周年記念企業」)は、全国に13万9359社を数え、このうち上場企業は382社判明。また100周年企業は、1308社判明した

2.業種別に社数をみると、10周年では「サービス業」、50周年では「建設業」、100周年では「製造業」がそれぞれ最多となった

3.都道府県別では、10、50、100周年でいずれも「東京都」がトップ

周年記念プロジェクトを計画、実行している企業も

 創業年から10年刻み(200周年以降は50年刻み)で500周年までを集計した結果、来る2018年に節目の「周年記念」を迎える企業は、全国に13万9359社判明した。

 周年を迎えるにあたり、すでに記念プロジェクトを計画、実行している企業がある。2018年1月に創業120周年を迎える熊谷組(東京都新宿区)は、関係者に対する感謝の意を込めて、2017年8月に記念ロゴマークを制定した。また、2018年2月に創立120周年を迎える京浜急行電鉄(東京都港区)は、2017年10月1日から2019年3月31日にかけて、120周年記念イベント・施策を実施していくと発表。その一環として、2017年10月2日からは貸切イベント列車の販売を開始した。同社は旅客誘致を通して、沿線の魅力をより多くの人々に知ってもらいたい考えだ。

 周年記念は、創業から今日までの歩みを振り返る機会となる。また、周年という一つの区切りを迎えることは、蓄積されたブランドのイメージ向上においても好材料となるだろう。周年を迎える企業が今後さらなる発展を遂げることを期待したい。

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閉園迫るスペワ 来園者急増

 北九州市のテーマパーク「スペースワールド」は閉園まで残り1カ月となり、名残を惜しむ来園者で園内は最後のにぎわいを見せている。一方で約24万平方メートルの跡地活用について、所有する新日鉄住金の優先交渉先であるイオンモールはまだ具体像を示していない。開発が遅れれば地域の観光、経済が停滞しかねず、市は「早く方向性を示してほしい」と焦りを募らせている。(毎日新聞)

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「インスタ映え」が東の横綱 今年のヒット商品番付が発表(産経新聞)

 三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングは30日、今年の流行や象徴的な出来事をまとめた「2017年ヒット商品番付」を発表した。SNS(交流サイト)の影響力が顕著だったことを踏まえ、東の横綱に「インスタ映え」、西の横綱に「ツイッター政治」を選んだ。

 経済界では今年、写真共有アプリ「インスタグラム」に思わず投稿したくなるような「インスタ映え」を狙った商品・サービスが次々と登場した。消費への影響力も絶大だった。

 SNSは政界でも有力な手段となってきた。今年はトランプ米大統領のツイッターでの発言が連日のように報道されたほか、衆院選で立憲民主党がツイッターを駆使して支持を集めたことも注目された。

 人材面では、若い世代の活躍が目立った1年だった。東の関脇に史上最年少でプロ棋士となった「藤井聡太四段」、西の関脇に卓球の張本智和選手やフィギュアスケートの樋口新葉選手ら「10代のスポーツ選手」が入った。

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AIスピーカーで新たな仕事探す電力会社(日刊工業新聞電子版)

九電、AIスピーカー開発に参入

 家の中のモノをネットワークでつないで、利便性を高める動きが電力業界で広まってきた。業界の垣根を超えた取り組みなど異業種との連携も目立つ。米アマゾンと米グーグルなどがしのぎを削る人工知能(AI)を搭載したスピーカーの開発に乗り出す動きもある。販売電力量が落ち込む中、家庭向けサービスの拡充で全体の底上げにつなげる。

 7月にさまざまな業種の企業による連合「コネクティッドホーム アライアンス」が設立。住宅、IT、自動車など11月1日時点で89社が名を連ね、業界横断で住環境のIoTを検討している。電力業界では東京電力ホールディングス、中部電力、東北電力が参加する。

 東電はこの枠組みと別にソニーと家庭向けのIoTで連携して、サービス展開を始めている。センサーを活用して、エアコンの稼働状況やドアの開閉状況を外出先でもスマートフォンで把握できる。

 中部電力もAIを活用したサービスの実現を急ぐ。12月には家庭のエアコンを自動制御し、電力使用量を抑制するための実証実験を都市再生機構(UR)などと始める。

 アライアンスには加盟していないが、関西電力はインテルが実施する家庭向けIoTサービスの実証試験に参画。九州電力はAIを搭載したスピーカーの事業化を目指す。声で家電を操作できるほか、防犯機能も備える仕様を想定する。

≪電力販売落ち込み、北陸除く9社が減少≫
 電力各社がスマートホーム分野に本腰を入れる背景には販売電力量の落ち込みがある。大手10電力の2017年4―9月期の販売電力量の合計は概算で3720億キロワット時だった。前年同期に比べて約4%落ち込んだ。10電力の内、北陸電力を除く9社が減少した。

 「電力自由化に伴い顧客の離脱が止まらず、新たな収益源の模索が各社の共通課題になっている」(大手電力幹部)。家庭内に入り込めるサービスを提供することで、収益機会を広げる狙いだ。

 とはいえ、スマートホーム分野では米国が先行している。「コネクティッドホーム アライアンス」の設立も日本企業の危機感のあらわれだ。実際、米グーグルや米アマゾンは人とサービスをつなぐ端末であるAIを搭載したスピーカーを今秋に相次いで投入。スマートホーム市場での日本市場攻略の布石を打つ。

 「アマゾンはグーグルの投入に慌てて見切り発車した」(電力関係者)との声も聞こえてくるのも、家庭内のIoT化が巨大市場に化ける可能性が大きいからだ。電力業界はスピードよりも安全性が重視されてきた。電力各社が、ITというスピード重視の世界でどう立ち回るのか注目される。

アバンティリゾートクラブの不誠実な「引き際」(東京商工リサーチ)

 事業を停止していた旅行業者、(株)アバンティリゾートクラブ(TSR企業コード:293361851、新宿区、臼井良司社長、以下アバンティ)が11月20日、東京地裁から破産開始決定を受けた。第1種旅行業者として海外ツアーなどを企画し、実績もある中堅旅行業者だったが、10月12日以降、営業停止を知らせる貼り紙を残し音信不通になっていた。予約、入金を済ませて出発を待つばかりだった顧客は突然の出来事に困惑した。さらに混乱に拍車をかけたのが、一般顧客だけでなく旅行代金の弁済業務を手掛ける日本旅行業協会(JATA)や取引業者など関係先にも一切の報告、連絡がなかったことだ。
 営業停止から1カ月あまり。一連の不誠実な対応は、(株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、渋谷区、山田千賀子社長)の破産でクローズアップされた「旅行客無視」の姿勢と重なる。旅行業界全体に禍根を残しかねない倒産劇だった。
                    
 アバンティの変調が露呈したのは10月11日夕方だった。東京商工リサーチ(TSR)の情報部は本社へ急行し、従業員から話を聞いた。すると「社長と10日から連絡が取れない。資金繰り悪化で主要先に支払いが止まっているが、事業は続けていきたい。現段階ではツアーに支障は生じていない」と言う。ところが翌12日、従業員は出社せず、オフィスには「資金繰り・業績の悪化に伴いこれ以上の業務継続が困難な状況となり、営業停止せざるを得ない事態となりました」との張り紙だけが掲示してあった。「今後のお問い合わせは下記消費相談室まで連絡ください」として、被害者への弁済業務を行うJATAの連絡先を記していた。
 てるみくらぶの余波が冷めやらない旅行業界でまた破綻か…。事務所には情報を聞きつけたテレビ局など多数のマスコミ関係者が殺到した。だが、その日は時折、取引先の担当者が訪れる程度で大きな動きはなかった。アバンティに旅行商品の販売を委託している旅行業者の担当者は、「アバンティと一切連絡が取れない。委託販売分については、持ち出しの形で催行するしかない」と渋面で話した。
 一方、後処理を「丸投げ」された形のJATAは対応に追われた。TSRの取材に対し、JATAは「アバンティから何の連絡もなく困惑している」とコメント。事業の全体像や個別の契約状況、一般旅行者の被害状況さえ把握出来ていなかった。
 騒動はその後1カ月以上も続いた。この間、JATAは弁済保証制度に則り、ホームページ上に専用ページを開設し被害者の弁済業務に着手した。しかし、会社側からの連絡は一切無く、社長とは連絡がとれないまま。今後の整理の方針やスケジュールなども示されず、JATAが被害者対応に混乱したであろうことは想像に難くない。第1種旅行業を管轄する観光庁の担当者は、「今日(11月30日)までアバンティから連絡は一切なく、こちらからコンタクトを取ろうとしても連絡がつかない。夜逃げ状態だ」と話す。
 こうしたなかアバンティは11月20日、破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。裁判所が選任した破産管財人からの連絡で、ようやくJATAの関係者は破産の事実を知ったという。
 アバンティの弁済業務保証金限度額は7000万円。一方、破産申立書に基づく一般被害者は397口(1128名)で総額6500万円とされる。この通りであれば一般被害者には全額弁済されるが、JATA側の集計と突き合わせて精査するまで全額弁済にこぎ着けられるか不透明だ。これまで会社側からの情報開示が全くなく、突き合せ作業もこれからだ。
 被害総額を抑えることができた背景には、他社企画の旅行商品を当社経由で申し込んだ場合(受託販売)、企画した旅行会社が責任を持って保証し、催行していたことを見逃せない。通常、受託販売分は販売手数料を差し引き、販売会社から旅行を企画・実施する会社に入金される。しかし、アバンティが破綻したため入金は見込めない。アバンティの負債総額はトータル4億9700万円だが、このなかには、結果的に「タダ働き」となった取引先の旅行会社の債権も相当数含まれているとみられる。

 てるみショック以降、旅行予約の多様化による売上低迷や業界の構造的問題など、旅行業界の話題には事欠かない。アバンティの破産も経営環境の悪化が要因の一つにある。だが、旅行という特殊な商品を多数の一般顧客に販売する企業だけに、アバンティの破綻後の対応はあまりに無責任、不誠実と言わざるを得ない。こうした事例が続けば、「中小の旅行会社で旅行を申し込むのはリスク」という考えが広がり、業界全体の地盤沈下に繋がりかねない。知名度が乏しい中堅規模以下の旅行業者にとっては死活問題にもなる。
 アバンティのホームページは10月11日深夜に切り替わって以降、事務所に掲示された張り紙と同一の内容のままだ。被害を被った一般旅行者はもちろんだが、被害を最小限に食い止めるために奔走した取引先や関係者は、どのような思いで破産手続きを見届けるのだろうか。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月1日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

東京商工リサーチ

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