貿易戦争、値上げで消費者に痛みじわり 中国で物価上昇、圧力の高まり統計にも(SankeiBiz)

 トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。米中対立が決定的となった7月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘もある。

 中国国家統計局が19日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.5%増だった。伸び率は今年4~6月期から0.2ポイント低下し、リーマン・ショック後の2009年1~3月期(6.4%)以来、約9年半ぶりの低水準となった。減速するのは2四半期連続。

 「中米貿易戦争の進展や人民元下落などに伴い、接着剤事業のコスト上昇が続いている」。中国のインターネットメディアは、ドイツ化学・消費財大手ヘンケルの中国法人が10月1日から接着剤などを値上げしたと伝えた。取引先への通知書には「貿易戦争の影響」との文言が記されていたという。

 中国メディアによると、米化学・事務用品大手の3M(スリーエム)の中国法人も8日から3~5%の値上げに踏み切った。

 中国自動車市場では、米電気自動車(EV)メーカーのテスラが約20%、ドイツ自動車大手BMWが4~7%の値上げを7月にそれぞれ実施したと中国内外のメディアが報じている。

 値上げの動きの中で、中国自動車工業協会が今月12日に発表した9月の新車販売台数は、前年同月比11.6%減の239万4100台だった。マイナスは3カ月連続で、下落率は8月の3.8%から拡大。貿易戦争が影響したとみられる。

 物価上昇圧力の高まりは統計にも表れており、中国国家統計局が今月16日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.5%上昇。伸び率は8月より0.2ポイント拡大し、2月(2.9%)以来の高水準だった。大雨などの悪天候が影響した食品関連価格の上昇が目立つが、貿易戦争などに起因する物価上昇が今後も続くと中国の市場関係者は予測する。

 一方、中国共産党機関紙の人民日報(電子版)は17日、「貿易戦争の悲観論は信頼できない」とする記事を掲載。中国当局は、貿易戦争による経済へのダメージを強く否定している。(三塚聖平)

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「情報銀行」来年3月に認定1号 個人と企業間でのデータ売買、活性化の促進ねらう(SankeiBiz)

 個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始、来年3月頃に第1号の認定を出す。消費者が安心して情報を預けられる環境整備を進め、個人と企業間のデータ売買の活性化を促進する。

 総務省が19日に事業者向け説明会を開催し、認定制度の概要を発表した。審査・認定は、ヤフーなどIT関連企業で構成するIT団体の連合体である日本IT団体連盟が担う。

 認定基準として情報セキュリティー体制や財務状況、ガバナンス体制などが示された。例えば、情報漏洩(ろうえい)などによる損害賠償請求に対応できるよう、直近数年で支払い不能や債務超過に陥っていない財務条件が必要となる。第三者らで構成する「データ倫理審査会」を設置し、適切なデータ利用を確認する態勢も求める。

 認定は2年ごとに更新され、抜き打ち検査も行われる。基準に違反すれば、認定取り消しや事業者名の公表などの処分も行う。

 もっとも、事業者にとって認定はあくまで任意であり、取得しなくても事業を手掛けることは可能だ。政府は参入障壁が高くなり、ビジネスが普及しなくなることに配慮し、当初から法規制を設けなかった。

 だが、認定を受けていない事業者が個人情報の悪用や流用をすれば情報銀行のイメージが悪化、社会的な信頼を損なう懸念がある。総務省の担当者は「指針は随時見直す方針だが、将来は法規制の議論もあり得る」と明かす。

 情報銀行を通じて集積した大量の個人情報を企業がビッグデータとして分析すれば、新たなサービスの創出などが期待される。三菱UFJ信託銀行や電通、日立製作所などが来年にも事業に参入する予定だ。

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仮想通貨「証拠金倍率」2~4倍程度に 金融庁、取引の上限規制で大筋合意(SankeiBiz)

 金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が行っている証拠金取引について、今後は法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2~4倍程度を目安に上限を設ける見通し。

 金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供している。しかし法的な規制の枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍とするなど顧客保護の観点で課題となっている。

 金融庁によると2018年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は376件で前年の46件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金(FX)取引の75件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離(かいり)がある」「途中でサービス内容が変更された」といった声が目立ち、規制が存在しないことがサービスの質低下を招いている可能性もあるという。

 特に証拠金倍率は価格変動の大きい仮想通貨の場合、高倍率だと損失が生じた際のリスクも大きくなる懸念がある。日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を4倍としているが、研究会では「高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合(EU)の規制(上限2倍)も参考に具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。

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「川崎方式」のベンチャー育成 京浜工業地帯はラストベルトにならず(SankeiBiz)

 さいたま市大宮駅から東京駅を経由して、川崎駅から横浜駅を結ぶJR京浜東北線は、日本有数の京浜工業地帯を貫くように走る。2015年度版大都市データランキングによれば、川崎市は工業分野において、従業員1人当たりの製造品出荷額が1位の9400万円、学術・開発研究機関の従業員数の割合が1位の1.64%で他都市を圧倒している。京浜工業地帯の中核都市は、米中西部と大西洋岸中部地域の「ラストベルト(さびた地帯)」ではない。(東日本国際大学客員教授・田部康喜)

 川崎駅から再開発地区の落ち葉が近い並木道をしばらく歩くと、川崎市産業振興財団はある。設立30周年を迎えた財団は、「川崎方式」と呼ばれる中小企業の支援の拠点である。

 なかでも、「かわさき起業家オーディション」は01年から始まった、ベンチャーや新規事業を発掘する催し。10月5日に開かれた選考会で115回を数える。年に6回もある。応募者から審査委員会が事前に選考し数社が、最終選考会のプレゼンテーションに臨む。主要な賞に賞金はない。金融機関などから、融資を得られたり、ベンチャー支援の団体からエンゼル資金を得られたりする。

 最新の受賞者をみると、地場の中堅印刷会社が開発した二酸化炭素(CO2)ゼロの印刷方法を地球温暖化対策に拡大したいという新規事業、地域コインをLINEのアプリケーションと連動して導入して普及する事業などが最終選考会を勝ち抜いた。

 前回114回の受賞者である小松和徳さん(55)はフリーのテレビディレクターとして個人事務所を経営する異色の応募者だった。ペットの樹木葬のための植木鉢というアイデアも、本業とは畑違いだ。愛犬を亡くしたのは2年ほど前、ペットロス症候群のなかで、亡きがらをどのように弔うのか悩んだという。ペット専門の火葬業者にいったん骨にしてもらい、骨壺を受け取った。埋葬方法は、庭に埋めるのがいいのだが、小松さんはマンション暮らし。ペット専用の墓地に入れれば費用がかなりかかる、骨壺のまま自宅に置いておくと骨にカビが生える可能性があることも分かった。

 植木鉢に骨を入れて、樹木葬にしたらどうか、とひらめいた。知り合いの陶芸家にペットの名前入りの陶器の鉢を焼いてもらい、樹木はライムなどのかんきつ系が適していることなどを研究して、ビジネスの骨格は固まった。受賞によって、地元の地域金融機関から融資も得られ、クラウドファンディングも始めた。並行して、実用新案の登録や「ペットの樹木葬」などの商標登録も済ませている。年明けから本格的にネット販売する予定である。

 「川崎方式」の中小企業支援は、専門のコーディネーターが事業の指導をするとともに、大企業や中小企業同士を結びつける活動を恒常的に行っている。コーディネーターが見つけ出した企業を起業家オーディションに送り出すこともある。隣接する東京都大田区や横浜市との絆も強い。行政の境を超えて、中小企業を紹介し合っている。京浜工業地帯はさびつかないで、いまだに輝いている。

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【プロフィル】田部康喜

 たべ・こうき 東日本国際大学客員教授。東北大法卒。朝日新聞経済記者を20年近く務め、論説委員、ソフトバンク広報室長などを経て現職。64歳。福島県出身。

知られざる「自動車運搬船」ルポ プロの技に驚嘆だけど…(SankeiBiz)

 トランプ米大統領が日米貿易赤字の削減に向けて鼻息が荒いなか、その矛先は日本の主力産業である自動車に向けられて久しい。「たくさんの日本車がアメリカにやってくるのに、日本人はアメリカ車をほとんど買わない」とプンプンなのである。関税引き上げや輸入総量規制を人質に、強権的に譲渡を迫る日々が続いている。そんななか、偶然にも、スバルがアメリカ輸出に活用している船積み船(自動車運搬船)を見学したので報告することにする。(レーシングドライバー/自動車評論家 木下隆之)

 今回見学したのは、東京湾から荷積みされ、北米東海岸に寄稿予定の船。東京湾を出航したら、一旦茨城県に立ち寄ったのちに太平洋の航海が始まるのだ。

◆まるで高層ホテル?

 船名は「ヘラクレスリーダー」。全長は199.94m、全幅は32.26m、高さはなんと44.98mに達するという。その数字を聞いてもピンとこないのだが、桟橋で見上げた感覚で言えば、都内の高層ホテルを横に倒して海に浮かべたかのような異様な大きさである。

 最大積載台数は、乗用車ならば4900台。デッキは天井高2.10m前後で、12階建ての積層だ、そんな巨大な船のリアゲートが開けられ、ポートに並べられていたまっさらな輸出モデルが次々と積み込まれていくのである。

 積み込みは、およそ8名で構成されたグループがひとつのチームとなる。そのうちの7名がクルマのステアリングを握り、整然と等間隔で船に乗り入れていくのだ。残りの1名は1ボックスモデルの運転を担当している。隊列のあとを追い、積み込みが終わったドライバーを乗せてまたポートに戻るというシステムだ。

 そのグループが3チームあった。つまり、絶えずどれかのチームが船に向かって走らせていくことになるのだ。その繰り返しである。

 その様子には一切の無駄がない。いかにも運転のプロといった慣れたドライビングに感心しきり。クルマに乗り込んだと思ったら、まったく躊躇することなく走り出す。前後の間隔は数mで、次々と船に吸い込まれていくのだ。一切の無駄がないのだ。

◆圧巻の神業、車庫入れならぬ船入れ

 もっと圧巻なのは、船内での駐車が神業であることだ。クルマとクルマの前後の間隔は30cm。左右の幅は10cm。接触しそうで見学しているこっちがヒヤヒヤしてしまうほどである。駐車したら別のスタッフが、荷崩れしないように床に固定をして完了である。それを4500台分こなすのである。

 感心したのは、船積み前に一台一台スチーム洗車をしていることだ。船積みは港だから塩害も予想される。道中は3カ月にも及ぶ長旅だ。腐食を避けるために、真水で洗車してから積み込むという気遣いである。日本車の品質の高さに貢献しているのだろうと想像した。

 そう、そこで思ったのは、これは近い将来自動化が進む分野であろうという予測である。船積みのクルーの運転技能は驚くほど優れている。

 だが、自動運転の精度が上がれば、その仕事は人間ではなく機械が代用することになるのだろう。基本的には決められたルートを定められたパターンで繰り返されるわけだから、自動運転にプログラミングさせるのはそれほど困難ではないだろう。往来の複雑な公道よりも、港ははるかに安全な場所だからである。

◆帰りはなんと「空荷」

 ちなみに、船積み船が横付けされているポートは、すでに海外であり、取材にあって厳しい事前申請が必要だった。さすがにパスポートの携行は課せられなかったが、そこはまごうかたなき外国なのだ。東京湾だというのに、フェンスの内側はすでにトランプの待つアメリカなのである。

 「帰りはアメリカ車を積んで帰港すれば無駄がありませんよね」

 そう質問すると答えはノーだった。

 「帰りは空荷です。軽くなると船としてのバランスが悪いので、船底にバラスト用の水を積んで航海するのです」

 日本からアメリカに輸出されるのは年間約173万台。スバルだけでも34万台がアメリカに陸揚げされる。一方アメリカから日本に輸出されるのは約3500台(2016年新車登録・乗用車。貨物、バス合計)だ。スバルの船積み船1往復分すら日本にやってこない。よしんばアメリカ車を積み込んで帰港することになってもたかが知れている。

 スバルはアメリカに34万台を送り届け、アメリカからは捨てられてしまう水だけがやってくるというわけだ。なんとも貿易摩擦の象徴のような気がした。

消費税増税でポイント還元、課題山積 金融業界歓迎も高齢者対応など焦点(SankeiBiz)

 来年10月の消費税増税に伴う経済対策として政府が検討する中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への2%分のポイント還元策について、金融業界は現金を使わないキャッシュレス決済の推進に弾みがつくと歓迎する。一方、カードを持たない高齢者への対応など課題も指摘されており、業界としての今後の対応も焦点になる。

 政府が2019年10月の消費税率引き上げに合わせて消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが、18日分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。

 「多くのキャッシュレス手段が対応できる仕組みになるのが望ましい」。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は18日の会見で、ポイント還元策への期待を語った。

 もっとも、課題も山積する。還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンを持っていることが前提で高齢者や低所得者が恩恵を受けにくく、小売店も決済ごとにカード会社などに支払う手数料など新たな負担が生じる。

 藤原会長は「税の公平性なども含めて非常に難しい話でもあり、積極的に意見発信したい」と述べ、金融業界でも対策を練る考えを示した。

 キャッシュレス化が進めば、顧客の利便性向上や金融機関のコスト削減につながる。みずほ銀行は現金を取り扱うコストが日本の産業界全体で年間8兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、4兆円程度を削減できると試算する。

 だが、キャッシュレス決済の比率は隣国の韓国で90%、中国60%なのに対し、日本は18%と出遅れる。ATM(現金自動預払機)網が張り巡らされ、消費者に便利で安全な現金の信頼性が高く、店舗側も端末の設置に費用がかさむため、導入に二の足を踏んでいるからだ。それだけにポイント還元策は消費者と店舗の双方へのキャッシュレス化のインセンティブとなる見通しで、消費者への浸透や導入店舗の裾野の広がりなどへの追い風になりそうだ。(大柳聡庸、万福博之)

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LINE、少額証券投資を開始 金融サービス多角化の一環(SankeiBiz)

 無料通信アプリのLINE(ライン)は18日、インターネット証券のFolio(フォリオ、東京)と提携、LINEアプリから「業界ナンバーワン」などのテーマ別に企業に少額投資できる「LINEスマート投資」を開始した。LINEは金融サービスの多角化を進めており、16日には損害保険商品を提供する「LINEほけん」を開始している。

 LINEスマート投資は「ガールズトレンド」「創業百年」など70テーマの中から選択し、テーマ別に選ばれた10社に単元未満株取引を行う仕組み。

 LINEアプリ内のスマート投資のタブを選び、フォリオで証券口座を開設した上で投資する。LINEの送金・決済サービスのLINEペイからも投資できるようになる予定。

 LINEは、7600万人が利用しているLINEアプリでさまざまなサービスを利用できるようにする「LINE経済圏」の拡大を図る方針で、仮想通貨やローン、家計簿など金融関連サービスを今後提供する考えを表明している。

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商工中金、店舗と職員1割削減 「経営改革プログラム」公表(SankeiBiz)

 政府系金融機関の商工中金は18日、2021年度までの中期経営計画「経営改革プログラム」を公表し、国内の店舗や職員をそれぞれ1割程度削減する方針を明らかにした。同日、東京都内で記者会見した関根正裕社長は「『中小企業のための金融機関』という役割を果たす本来の姿に原点回帰したい」と強調した。

 貸出残高目標は21年度末時点で8兆8200億円と17年度末に比べ微増に止まる。ただ、従来の基幹業務であり不正融資の温床になった国の制度融資「危機対応融資」は1兆8000億円から3600億円へ大幅に削減。代わりに地域金融機関と連携した中小企業支援に重点分野をシフトし、貸し出しを伸ばしたい考えだ。

 重視するのは経営改善が必要だったり、リスクの高い新規事業に参入したりする企業の支援で、事業再生やM&A(企業の合併・買収)、海外展開を後押しする。危機対応融資に比べ回収できない信用リスクが高まるため、貸倒引当金の増加などで21年度の最終利益は175億円程度と17年度に比べほぼ半減する。

 国内100店舗のうち大都市圏の17店で他店舗との統合や機能縮小を実施。IT化などの業務合理化で560人分相当の業務量を削減し、中小企業向けの重点分野に職員を再配置するほか、新卒採用の抑制などで約3900人いる職員中400人程度を削減する。

 商工中金は大災害や金融危機で業績が悪化した企業に国が資金繰りを支援する危機対応融資で組織的な不正を起こし、5月に業務改善計画を提出。今回はその計画の中身を具体化した。

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米為替報告書 日本へ圧力強まる 政府、最適はTPP式想定(SankeiBiz)

 米財務省の外国為替報告書は日本を引き続き「監視対象」に指定した。13日にはムニューシン米財務長官が、競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を通商協定に盛り込むよう求めており、為替政策への圧力は強まりそうだ。政府内では最適な落とし所として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と同じく為替に関する文言を「無害」(政府幹部)な形で盛り込むアイデアが浮上している。

 米財務省は17日公表した外国為替報告書で、日本や中国など6カ国を「監視対象」に指定した。なかでも中国については、経済政策の不透明さなどに懸念を表明。しかし積極的な為替介入は控えているなどとして「為替操作国」への認定は見送った。ムニューシン財務長官は声明で、「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と述べた。

 対米貿易黒字は減少しているとはいえ依然多額で、米国は円安ドル高の是正をより強く求めてくる恐れがある。政府は為替政策と通商政策を切り離し米国と交渉する方針だ。麻生太郎財務相は15日の記者会見で「専門家レベルで緻密な話をしていく」とし財務当局で話し合っていく考えを示した。

 ただ、ムニューシン氏は通商問題に絡み為替条項を求めている。来年初めに茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との間で始まる日米物品貿易協定(TAG)交渉では、米側はどこかの段階で為替問題の扱いを俎上(そじょう)に載せる可能性がある。

 政府は「為替条項」の形を避けたい考えで、最適なモデルとしてTPPを想定している。

 米国を含む12カ国で2016年2月に署名したオリジナルのTPPは、米国が交渉段階で為替に関する文言を入れるよう主張。最終的に、参加国が「経済全般に関する協力(為替にかかわる事項に関するものを含む)を強化するために行っている重要な活動を認める」と「前文」で述べるにとどめる、“玉虫色”の決着で落ち着いた。

 政府関係者はTAGでもこうした形なら通貨・金融政策を縛られないと考えており、米国と粘り強く話し合う考えだ。(山口暢彦)

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マレーシア、林業で中国と技術交換(SankeiBiz)

 熱帯材の丸太と製材で世界最大輸出国のマレーシアは、中国自治区との林業技術交換に意欲を示している。

 国営ベルナマ通信によると、マレーシア木材産業協会は、中国の広西チワン族自治区林業部との間で技術交換協力協定の覚書を交わした。双方は、植林作業訓練などで技術を共有する方針だ。

 また、マレーシア政府は大規模森林計画に基づき、今年末までに新たに708ヘクタールの開発をめざす。2007年に策定された同計画では、これまでに11万4000ヘクタールが開発・植林されている。実際に丸太として伐採されるのは21年初頭の予定で、70万立方メートルの出荷が見込まれる。

 マレーシアでは、木材輸出量が最も多い西マレーシア・サラワク州をはじめ全13州で熱帯材の輸出が行われている。

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