トヨタとパナ EV電池新会社を正式発表 20年末までに設立(SankeiBiz)

 トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)向けなどの車載用電池を開発、生産する共同出資会社を2020年末までに設立すると正式発表した。大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。他の自動車メーカーにも広く採用を呼びかけ、生産量を増やしてコストを低減。車載電池の分野で急成長する中国勢などに対抗する。

 両社は22日、名古屋市内で会見し、パナソニックの人見健事業開発部長は「両社の経営資源を結集し、業界ナンバーワンの製造力を実現する」と強調した。新会社にはトヨタが51%、パナソニックが49%を出資。パナソニックの中国・大連の工場など、両社の電池に関わる設備や人員を移管する。対象人員は約3500人。大容量で安全性の高い全固体電池の開発も行う。

 電池はパナソニックを通じて他の自動車メーカーへも販売する計画。トヨタ子会社のダイハツ工業や、EVの基幹技術の開発で協力するマツダ、SUBARU(スバル)にも供給する方向。「スケールメリットを生かしたコスト削減」(人見氏)により、価格競争力の強化も目指す。

 トヨタとパナソニックは、ハイブリッド車(HV)向け電池を生産する会社に共同出資するなど協力関係を築いてきた。17年12月には、EV向けを含む車載電池分野での提携強化を打ち出していた。

【関連記事】

政府、中古スマホ流通実態を調査 携帯3社“制限”なら処分も(SankeiBiz)

 総務省と公正取引委員会が、携帯電話大手3社の中古スマートフォンの流通実態調査に着手したことが22日、分かった。中古スマホの下取り台数などについて3社に任意で報告を求めており、報告内容が不十分な場合は行政処分を出す可能性もある。

 3社は買い取った中古端末を海外で販売しているとされるが、実態は不透明な部分も多い。総務省と公取委は3社が不当に中古スマホの国内流通に制限をかけていないかなどを検証し、中古スマホ普及の可能性を探る。

 総務省と公取委は、昨年12月28日付で携帯3社に対して、中古スマホの流通実態を調査した上で1月23日までに報告を求める文書を送付した。中古スマホの下取り台数や下取り価格のほか、商社やメーカーなどに売却している台数などが調査項目にあがっているとみられる。

 携帯大手関係者は「調査には協力したいが開示できない内容が多い」と話す。しかし政府関係者は「任意調査の段階なのでどういう内容が報告されるかは分からないが、内容に問題点があれば対応を考える。『報告徴求』(報告を命じる行政処分)をする可能性もある」とする。

 中古スマホは3社などが買い取った後で主に海外で販売しているとされるが、国内での流通実態には不明瞭な点が多い。規制改革推進会議は昨年11月にまとめた答申の中で、中古スマホの流通実態を直ちに調査するよう求めていた。調査後に問題が判明した場合、電気通信事業法や独占禁止法に基づいた是正措置を講じることも想定する。

 国内の携帯電話市場では価格の安い中古スマホの普及が進んでおらず、端末購入負担の高止まりの一因となっている。一方、3社は日本人の新品志向に合わせて新品端末の購入代金を補助してきた。しかし補助の原資は通信料金から出ているため、端末代金と通信料金を合わせた月額負担が高くなる結果を招いているとの指摘もある。

 民間調査会社のMM総研によると、2017年度の中古スマホの国内販売台数は179万台で、3258万台の新品スマホのわずか5%程度にとどまる。これに対し、香港の調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、同年度の世界の中古スマホの流通台数は新品の10%近くを占めており、特に中国は日本で下取りされたスマホの主な流通先とされている。

【関連記事】

大容量バッテリーで災害時も安心 日産「リーフe+」はクルマの枠を超えた頼もしいEV(SankeiBiz)

 日産自動車が23日、新開発のパワートレインを搭載してバッテリー容量も拡大した高性能タイプの電気自動車(EV)「リーフe+」を発売した。モビリティーとしての進化はもちろん、よりクリーンで持続可能なゼロ・エミッション社会の実現に向けて同社が推進する「EVと社会の融合」の取り組みを一気に加速させるモデルだという。9日に行われた記者発表会に登壇した星野朝子専務執行役員の言葉を紹介しながら、リーフe+が人々の生活にもたらす新たな価値創造に焦点を当てる。(SankeiBiz編集部 大竹信生)

 これまで約50カ国で38万台を販売してきたリーフが、大きくパワーアップした。新開発したe-パワートレインによりモーター出力が向上し、時速80キロから100キロへの加速時間が15%短縮するなど走行性能が大幅に進化。バッテリー容量も従来の40kWhから62kWhに拡大され、一充電による航続距離が約40%増の570キロ(JC08モード)に延長されたのが特徴だ。また、100kWの急速充電にも対応し、従来型の50kW充電よりも充電時間が短縮されている。

 パフォーマンスの向上により商品の魅力や利便性が高まったのはもちろん、バッテリー容量の異なる2タイプのラインアップ展開により、ユーザーのライフスタイルや購入予算など、より幅広いニーズに対応できるようになったのだ。

■「クルマ」を超える価値

 ただし、日産の考えるEVとは単なる移動手段にとどまらない。同社が目指すのは「EVと社会の融合」だ。EVを中心とした包括的な取り組みを通じて「エコシステム」を構築するなど、廃棄物を排出しないゼロ・エミッション社会を作り、EVバッテリーの蓄電・給電機能を生かして人々の生活に豊かな変革をもたらす、というものだ。その一端を担うのが、日産が昨年5月に発表した「ブルー・スイッチ」という活動である。ゼロ・エミッション社会の実現に向けて同社が主体となり、自治体や企業と一緒に「日本を電動化しよう」というアクションだ。

 星野専務は9日の発表会で、ブルー・スイッチについてこう説明した。

 「日本はゼロ・エミッション社会を実現することができる優れた環境が整っており、世界一美しい先進国になることができると思います。活動を開始して以来、多くの自治体や企業の皆様にこの思いを共感いただき、エネルギー分野、観光資源、防災など日本が抱えるいろいろな問題を一緒に解決しようという動きが広がっています」

■災害に強い日本に

 日本社会の電動化に向けた取り組みの一つがインフラ整備だ。「日本には急速充電器が7600基、普通充電器が2万2200基、合計約3万基あり、もうすぐガソリンスタンドの数を追い抜きます。さらに日産ではコンビニやショッピングセンター、道の駅やサービスエリアに充電器を増やす活動をしていますが、それと同時に充電器の口数を増やす活動も進めています。また、充電器の場所はもちろん、充電器の空き状況などが分かるアプリの配信も始めます」。

 日本を災害に強い国にすることも、ブルー・スイッチの大事なミッションだという。「日本は自然災害が多く、避けることは難しいので、安心で安全な社会を作っていくことが大切です。昨年は西日本の豪雨や北海道の大震災など、大きな被害が出ました。北海道では大規模停電が起き、街から灯が消えて交通インフラがストップしました。ビジネスも止まり、食料品の冷蔵・冷凍もストップして大量の食料品を廃棄するなど様々なことが起こりました。そんな中、電気自動車が人々の生活を助けるということが証明されたのも、北海道の地震でした」。実際に多くのユーザーが、自身のリーフを移動可能な蓄電池として、そして有事の際には非常用電源として利用しているそうだ。

 自治体との協力体制も進めている。東京都練馬区とは、災害時にEVに蓄えた大電力を供給する協定を結んだ。日産は災害が発生した際にEVの試乗車を無料で貸与するほか、災害に強い街づくりを目指し、区が所有するパトロールカーを全てリーフに切り替えた。

■EVと家をつなぐV2H

 EVの給電機能を生かしてバッテリーに蓄えた電気を自宅で活用するヴィークル・トゥ・ホーム(V2H)の設置も始まっている。モデルハウスを使ったデモンストレーションでは、大停電が起きて真っ暗になった家の中でも、リーフを家につなぐだけで簡単に電気が普段通りに使える様子が披露された。キッチンのスイッチを押すだけで家全体が瞬時に明るくなり、IHコンロやテレビ、エアコンやドライヤーが当たり前に使えるようになるのだ。リーフ1台で、日本の一般家庭で4日間ほど電力を賄えるという。

 その力は家庭だけでなく、ビルや事業所のような大きな建物でも発揮される。「ヴィークル・トゥ・ビルディング(V2B)は2019年の市場導入を目指しており、43階建ての高層マンションで行った実証実験では、40kWhのリーフ1台でエレベーターを100往復させることができました。たとえば高層マンションで1台、『e-シェアモビ』などのシェアリングサービスでリーフを置いておけば安心・安全な生活が送れるようになります」

■バッテリーや中古車を再利用

 さらにはバッテリーとEV車両そのものの二次利用も進めている。「日産のEVに搭載されるバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を保持しており、様々な再利用・再製品化が可能なんです。2018年3月には使用済みバッテリーからの再利用および再製品化に特化した新工場が福島県の浪江町で稼働開始しました。これによりEV向け交換用バッテリーや蓄電システムといった様々な用途に、クルマで利用された中古バッテリーが再利用されることになります。さらに日産リーフの中古車の活用についても住友商事などとともに取り組みを進めています」。

 これらの活動をより発展させるためにも、大容量のバッテリーを手に入れたリーフe+は欠かせない。「これまでご紹介したエネルギー関連の取り組み以外にも、例えば観光地でのEV活用や拡大も日産のミッションです。日本が誇る観光地をより美しく、静かで素晴らしいおもてなしができる環境にすべく、様々な取り組みが進められています。リーフe+により、ゼロ・エミッション社会の実現に向けたブルー・スイッチ活動はますます加速していきます」

タイ、カンボジア間の国際鉄道が近く開通 物流やアクセス向上に期待(SankeiBiz)

 太平洋戦争初期に旧日本軍が全通させ、ポル・ポト政権時代に資本主義を象徴するものとして破壊されたままとなっていたカンボジア国鉄の北線(プノンペン~ポイペト間=約385キロ)が1月中にも開業する。タイ国鉄の終着駅アランヤプラテートともレールが連結され、早ければ2019年前半にバンコクとプノンペンを結ぶ国際鉄道の一番列車が汽笛を鳴らす見通しだ。両国間の物流が向上するほか、カンボジア北部にある世界遺産アンコールワットなどとのアクセス網も広がると期待されている。

 ◆日本軍が運行

 カンボジア国内における鉄道建設構想の歴史は古い。確認されている最古のものが、1889年にフランス領インドシナ(仏印)の民間資本がタイのラーマ5世に申請した西北部バタンバンとタイ東部チャンタブリーを結ぶルートだった。

 ところが、安全保障上の理由から申請が見送られると、第一次世界大戦終結後までカンボジア国内で鉄道が整備されることはなかった。

 1926年、隣国タイがバンコクから国境の街アランヤプラテートまで鉄道を敷設すると、当時の仏印政府も32年に首都プノンペンと北西部モンコンブリー(シソポン近郊)の区間約335キロを整備。タイ国境まで約60キロの地点にまで迫った。しかし、当時のサイゴン(現ホーチミン)で産業界を牛耳っていた仏印資本が商圏を奪われるとして猛烈な反対運動を展開。ミッシングリンクとして残ることになった。

 転機は40年6月のパリ陥落だった。アジアでも支配権を失ったフランスに代わってこの地に勢力を伸ばしてきたのは、天然資源を求め南下政策を取る旧日本軍だった。

 41年12月8日、太平洋戦争の火蓋が切って落とされると、バタンバンにあった日本軍はタイに向けて進軍を開始。国境を越えてバンコクに向かった。

 このとき、大量の兵士と軍需物資の輸送を行うために必要とされたのがプノンペンとバンコクを結ぶ直行列車だった。日本軍は開戦後わずか2週間でミッシングリンクにレールを敷くと、主に軍用として運行を開始した。74年後の今日、復活する国際列車は戦争を機に完成したのだった。

 その後も、この鉄道は数奇な運命をたどった。日本の敗戦後、カンボジアは53年に独立を果たし、鉄道も運行を再開。バンコクとの間を往復した。しかし、国境紛争をめぐってタイと対立すると、61年には国交を断絶。鉄道の運行も停止され、再び列車が走行することはなかった。続く近代文明を否定したポル・ポト政権時代には軌道や駅舎など鉄道施設が軒並み破壊され、シソポンからポイペトの区間はレールが引き剥がされてしまった。

 ◆タイ軍部が具体化

 戦後、この地には、中国からベトナム、カンボジア、タイ、マレーシアを経由してシンガポールに至る「インドシナ半島縦貫鉄道」構想が何度も持ち上がる。だが、ベトナム戦争やカンボジア内戦などでことごとく頓挫した。タイとマレーシアが観光目的で国際鉄道を季節的に細々と運行するだけで、長らく構想は棚上げ状態となっていた。

 一気に具体化したのは、タイでクーデターにより軍部が政権を掌握したときだった。タイのプラユット暫定首相はカンボジアのフン・セン首相とトップ会談を2015年末に実現。南部経済回廊建設にも寄与する国際鉄道の運行で合意をした。

 それから3年余り。半世紀以上にわたり放置されたままとなっていたカンボジア国内の鉄道網は再び整備され、地域住民も運行を心待ちにしている。国境駅ポイペトの駅前で屋台の飲食店を営むブンさん(54)もそうした一人。半世紀前の光景をかすかに覚えている。「国際鉄道が完成すれば人の流れも多くなって経済が活性化する。楽しみだわ」と話した。

 タイ側でもすでに準備が進められており、出入国管理を行う国境の駅舎も完成した。戦争をきっかけに誕生し、激しい内戦とともに運行停止を余儀なくされた国際鉄道は間もなく復活する。(在バンコクジャーナリスト・小堀晋一)

東京海上HD社長に小宮専務 東京海上日動社長は広瀬氏(SankeiBiz)

 東京海上ホールディングス(HD)は21日、小宮暁専務(58)を社長に昇格させる人事を発表した。

 永野毅社長(66)は代表権のない会長に就く。6月の株主総会を経て就任する。

 中核子会社の東京海上日動火災保険は、東京海上HDの広瀬伸一専務執行役員(59)が社長に就き、北沢利文社長(65)は副会長となる。広瀬氏は4月1日に就任する。

 HDと中核子会社のトップの同時期交代は、持ち株会社制になった2002年以降で初めて。経営陣の若返りを図り、海外展開やデジタル化への対応を急ぐ。

                  ◇

【プロフィル】小宮暁氏

 こみや・さとる 東大卒。1983年東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)。2018年東京海上HD専務。神奈川県出身。

                  ◇

【プロフィル】広瀬伸一氏

 ひろせ・しんいち 名古屋大卒。1982年東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)。2018年東京海上HD専務執行役員。愛知県出身。

家電ベンチャーのUPQ、卓上フードスモーカー販売(SankeiBiz)

 家電ベンチャーのUPQ(アップ・キュー、東京都千代田区)は、卓上フードスモーカー「REIKUN-Dome(レイクンドーム)」の販売をクラウドファンディングサイトで開始した。

 口径8センチほどのガラス瓶に本体をかぶせて、約2立方センチの燻煙材「スモークキューブ」(別売り)を乗せて点火するだけで、誰でも簡単に薫製を作れる。独自開発の構造により、燻煙が上から下に向けて流れ、仕上がりまでの数分間を目で楽しませるようにした。

 ワンモア(同渋谷区)のクラウドファンディングサイト「グリーンファンディング」を通じて販売。本体とスモークキューブ30個のセットで2万6000円(税込み)など。スモークキューブはサクラ、リンゴの2種類(各5400円)を用意した。

 UPQの中沢優子社長は、「コンビニで買った生ハムも簡単にスモークできる。製造工場の見学会などクラウドファンディングならではの取り組みも展開したい」と話した。

 UPQは2015年に設立。16年秋に発売したスマートフォンの製品不具合によるバッテリー火災事故を起こした反省から、今回の製品から量産設計以降、製造、品質管理までを家電ベンチャーのCerevo(セレボ、同文京区)に委託、製品の信頼性向上を図る。

【関連記事】

「中食」好調、2.9%増10.9兆円 18年コンビニ全店売上高(SankeiBiz)

 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した2018年の主要コンビニエンスストアの全店売上高(速報値)は前年比2.9%増の10兆9646億円となった。14年連続の増加で、弁当や総菜、冷凍食品など自宅に持ち帰って食べる、いわゆる「中食(なかしょく)」の商品が好調だった。

 昨年12月末の店舗数は1%増の5万5743店だった。年間の来店客数は、全店ベースで1.4%増の174億2665万人で、平均客単価は1.5%増の629.2円だった。

 新規出店などの影響を除いた既存店ベースの売上高も0.6%増の9兆7244億円となった。

 協会は売上高増の理由について、「女性の就業率上昇などライフスタイルの変化で食の外部化ニーズが増大。こうした変化に対応して品ぞろえが充実したことが背景だ」とみている。

【関連記事】

パルコ、錦糸町に18店舗目 東京・東部エリア集客加速(SankeiBiz)

 パルコは21日、東京都墨田区のJR錦糸町駅前に、18店舗目となる「錦糸町PARCO(パルコ)」を3月16日にオープンすると発表した。東京・上野にオープンした「PARCO_ya(パルコヤ)」とともに東部エリアでの集客を加速させる。

 パルコは約26億円を投じ、同駅前の複合商業施設「楽天地ビル」内に出店した。テナント数は105店で、1~7階部分にファッションや雑貨、飲食店などを展開する。テナントの年間の合計売上高は約115億円を目指す。JR総武線と東京メトロ半蔵門線が交わるターミナル駅に近い立地を生かし、近辺で働く人たちや、周辺居住者の30~50代のファミリー層の取り込みを図る。地域住民のインフラとして役立つよう7階部分にはサテライトオフィスや郵便局のほか、薬局や内科などが入ったメディカルモールも配置した。

【関連記事】

日生、営業職員の端末使用無料に 実質的に賃上げ 人材確保狙い(SankeiBiz)

 日本生命保険は4月から、営業職員向け端末を更新することに伴い、現在は職員が支払っている端末使用料を無償化する。契約者らに対する保険商品の説明や契約手続きに使用する端末について、営業職員から月2900円を徴収している。無償化することで、年約3万5000円を実質的に賃上げする。人手不足が深刻化する中、待遇改善で人材を確保する狙い。

 替わって導入する端末はタブレット型で、人工知能(AI)を登載。顧客の契約内容や必要な手続きをAIが表示して営業職員の業務をサポートする。ノートパソコン型だった従来より重さは3分の2の800グラム、厚さは約4分の1の8.9ミリと小型になり、営業職員が普段持ち歩く負担を減らした。

 営業職員は個人事業主として会社の端末を借りて使わせてもらう立場。住友生命保険やT&Dホールディングス傘下の太陽生命保険が営業職員向け端末の無償化に踏み切っている。

【関連記事】

地方でのマンション展開活発化 「主戦場」首都圏の用地確保厳しく(SankeiBiz)

 大手デベロッパーが地方でのマンション開発事業を強化している。三菱地所と東京建物は福岡市内で、富裕層を対象としたタワーマンションを販売、好調な売れ行きを見せている。長谷工コーポレーションは中国・四国地方や北関東など未進出エリアに相次いで拠点を新設したほか、大京は地方中核都市の再開発事業に力を入れる。主戦場である首都圏は都心部での用地確保が難しくなっていることもあり、地方をめぐる動きはさらに活発化しそうだ。

 ◆投資より圧倒的実需

 一般的には南向きの部屋の人気が高いのに対し、北東向きの方が圧倒的な人気を誇り価格も高い地上40階建てマンションの開発が、福岡市の西側に位置する早良区で進められている。東京建物の「ブリリアタワー西新」だ。

 北東向きの人気が高いのは玄界灘を望む景色のため。博多駅までわずか13分、福岡空港まで18分という地下鉄西新駅に直結するなど利便性が高く、低層階と隣接している部分に商業施設がテナントとして入ることもあって、注目度も高い。

 このため最高価格は2億9800万円と高価格帯の物件ながら、問い合わせ件数は同市内の人気物件の3倍に達する。意外にも投資家は少なく、圧倒的に実需が占める。購入者の8割近くが福岡県内に住む経営者や医者によって占められている。九州支店の小田修敬支店次長は「福岡経済は絶好調。会社経営者に相当のキャッシュがたまっていることを肌で感じる」という。

 ◆駅前再開発で攻勢

 三菱地所レジデンスなどが販売する「ザ・パークハウス 福岡タワーズ」(福岡市中央区)は、地上28階建てのツインタワーマンション(総戸数は584戸)。福岡ソフトバンクホークスの本拠地である「ヤフオク!ドーム」に隣接したエリアに建つこともあって、場所の知名度とブランド力が高く富裕層を中心に人気を集めている。

 福岡は暮らしやすいという理由で転勤族の人気が高く、子育てが終わったり、定年を迎えたりした後に福岡に移住するケースが多い。こうした市場背景を踏まえ、九州支店の米井貴宏・販売グループリーダーは「用地の確保が厳しくなるのは必至だが、安定供給を行っていきたい」と話す。

 また、同社では福岡を足がかりに長崎や熊本といった九州各地の主要都市にも展開する計画。吉田淳一社長は「地方の中核的な都市の街づくりの中で、果たすべき役割をきちんと担っていきたい」と語る。

 長谷工コーポレーションは、東京や大阪など大都市圏に特化した事業戦略を進めてきたが、施工以外の事業分野で地方戦略を急ピッチで展開している。九州に続いて昨秋には広島や岡山、高松、宇都宮、水戸などの各市に拠点を設置。駅前の再開発事業を中心に地方での攻勢をかけていく。一方、大京は昨年9月末時点で、22カ所の再開発事業に携わっているが、東京都区部以外の案件が20カ所も占めるなど、地方重視の事業体制を推進している。