宇宙舞台のビジネスアイデア募集開始(SankeiBiz)

 内閣府や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などからなる「S-Booster2018」実行委員会は、宇宙を舞台にしたビジネスアイデアコンテストの募集を開始した。2017年に続き、2回目となる今回は3年以内の事業化を目指す「ビジネスプラン部門」に加え、10年程度以内の実現を目指す「未来コンセプト部門」の2部門で実施する。書類選考や面接審査を経て、メンター(世話役)とともにアイデアを実現可能な事業計画に練り上げる。応募締め切りは31日午後5時。10月に都内でプレゼンテーションと表彰式を行う。

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新日鉄興和不動産 銀座にギャラリー開設、情報発信(SankeiBiz)

 ■単身向けマンション販売を強化

 新日鉄興和不動産(東京都港区)は、単身世帯を対象にしたマンション事業を強化する。その一環として東京・銀座にギャラリーを開設。イベントやセミナーなどを随時開催し、シングルライフをより豊かにする情報を提供する。また、1LDKタイプの販売も積極化。2018~19年度にかけての供給戸数は、16、17年度実績の3.8倍に相当する700戸まで拡大する計画だ。

 同社は昨年、暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB(プラスワンライフラボ)」を設立。単身世帯のライフスタイルや価値観をあらゆる視点から考察し、情報を発信することに力を入れている。それを踏まえて新たに開設したのが「『+ONE LIFE LAB』銀座ギャラリー」だ。

 館内の「見」+「学」ゾーンでは公式ホームページでは発信していない調査結果の詳細や最新情報を紹介。暮らしに関する意見応募も可能で、今後の研究に生かされる。

 コンセプトルームの広さは約35平方メートル。空間を有効活用できるように工夫を凝らした、同社による“黄金間取り”を提案する。

 また、研究所の調査活動も幅を広げていく。これまでは単身女性をターゲットに絞っていたが、単身男性の調査も実施。「賃貸男子」「分譲男子」のような切り口で、男性の嗜好(しこう)性や生活習慣をひもとく。調査対象にはシニアも加える計画だ。

 同社は都心型コンパクトマンションを「リビオレゾン」シリーズとして展開している。とくに今後は、1LDKタイプの供給に力を入れる。その一環として単身女性を対象にした調査結果を踏まえ、これまでの1LDK市場になかった商品づくりを目指していく。

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水圧駆動、開発10年目の商機 環境・安全性に評価 食品や医薬分野で注目(SankeiBiz)

 油圧、空気圧、電気に次ぐ第4の駆動方法が注目されている。水鉄砲のように、水の力で機械を動かす水圧駆動だ。外部に漏れても水なので製品や周辺を汚すことがなく、火気のあるところでも問題がない。食品や医薬、化粧品など生産過程で衛生面が重視される分野で、水圧の優れた環境性・安全性が評価され始めた。防水・防災や介護・福祉などでも活躍が期待され、5年後には1500億円市場に成長するとの予測もある。

 ◆今秋にも1号機納入

 「見積もり依頼は1件にとどまったが、油圧ではなく水圧というメリットに興味を持ったお客さまが多かった」

 4月11~13日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「食肉産業展2018」に出展した食品加工機械メーカー、ワタナベフーマック(名古屋市中川区)の渡辺将博社長は手応えを口にした。

 視線の先にあるのが、水道水で動く水圧技術「ADS(アクアドライブシステム)」を採用した「ADSオートプレス機」。水圧による強力なプレスで冷凍肉の厚みを整え、次工程のスライサーが同一形状・重量にカットしやすくする。展示機によるデモンストレーションには多くの入場者が足を止めて見入っていた。

 「プレス機は油圧」というのが食肉加工業界の常識で、同展で実際に水圧をアピールしてきたのは同社だけ。しかし営業担当者が顧客の声を聞いて「ニーズがある」と確信、水圧の可能性に懸けてきた。

 パワーに優れる油圧には油漏れのリスクがつきまとう。肉についたら廃棄せざるを得ず食品加工会社にとっては致命的だ。水圧なら万が一漏れても動力源が水道水なので丸洗いできる。食品衛生管理の手続きを定めた国際基準「HACCP」対応が食品関連企業に欠かせないことも追い風だ。

 試行錯誤しながら、数年前からADS機を展示するようになり、販売体制も整備。顧客に提供したモニター機も問題ないため本格展開に移行する。食肉加工業界は実績ができてから口コミで広がっていくパターンが多いといわれる中、今秋にも大手企業に1号機を納入する。開発から10年目での商機到来だ。

 問題は価格だが、渡辺氏は「開発コストを価格に乗せない。付加価値だけ反映することで(油圧機の)1.5倍に抑えた」という。まずは水圧の良さを知ってもらうためで、「水圧への流れが出てくるはず。今後の展開が楽しみ」と目を細める。

 ◆防水設備も開発

 同社と二人三脚で製品開発に取り組んできたのが油圧機器最大手のKYBだ。環境に優しい水圧は食品機械に求められる安全・安心を実現できるとラブコールを送り、08年にADS搭載機の共同開発にこぎ着けた。

 KYBは当時、新しい事業の柱探しに奔走、さまざまなテーマに手を広げる中で選ばれたのが水圧だった。絞り込みを任された太田晶久理事・技術本部事業開発推進部部長は「油圧のKYBにとって流体は親しみ深く、コア技術を生かせる。ものにできると判断した」という。

 14年に、それまでの研究所から新しい柱づくりを担う事業開発推進部に移管、営業に重点が置かれるようになった。ターゲットは食肉加工業界で「油圧の課題を解決できるのは水圧」(同部水圧システムグループの大林義博氏)とアピール。顧客開拓に向けワタナベフーマックのほか、加工機械メーカーのマトヤ技研工業(鹿児島県曽於市)やインターマシン(香川県丸亀市)とも連携し食肉加工施設・工場などに売り込んでいる。

 防水・防災設備にも水圧の特性が生きる。水門メーカー、宇根鉄工所(広島県東広島市)は11年に、ADSを使った水道水圧シリンダー式防水板「アクアシャッター」を開発した。

 頻発するゲリラ豪雨や台風などによる浸水被害の防止に威力を発揮するという。宇根利典社長は「災害時の停電確率は断水より高く、電気は頼りにならない。しかも災害で動揺していても10人が10人、直感的に操作でき、力も不要」と説明する。

 ■5年後「1500億円市場」予測も

 突然の豪雨に襲われても、操作盤の「おこす」にレバーを回すと、水道の蛇口から出てくる水がシリンダー内のピストンを押して防水板の扉を起立させる。

 断水時には備え付けの自転車用空気入れを使って誰でも扉を起こせる。

 2012年7月に1号機が広島銀行に据え付けられたほか、広島信用金庫や民間マンションなどにも設置された。宇根氏は「水圧が活躍できる場は広い。われわれはキリの一穴にすぎないかもしれないが、どんどん空けていく」と意気込む。

 水道の蛇口は身近にあるだけに水圧の出番は増えそうだ。介護の現場では入浴装置や段差解消機などに使われ、医薬品や化粧品、半導体などの生産工程でも導入が期待される。

 初期投資が高いといわれるが、油漏れの心配がなく丸洗いできるといった保守・管理を考えると数年で回収できる。現状では油圧からの代替が多いが、「水圧のライバルはむしろ空気圧・電気。水圧メーカーの営業もようやく動き出した」と日本フルードパワー工業会ADS国際標準化推進室の宮川新平室長は指摘する。

 市場開拓が本格化する中、当初予測より5年遅れたが23年に水圧機器の市場規模は1500億円になると読む。海外市場も有力で、水圧の可能性は広がるばかりだ。(松岡健夫)

静岡・富士市に大型分譲地 旭化成ホームズが販売開始(SankeiBiz)

 旭化成ホームズは、99区画からなる大型分譲地「ヘーベルガーデン新富士『あしたの杜』」(静岡県富士市)の販売を開始した。

 富士市との間で定住や住み替えの促進、災害時の支援など地方創生に関する包括協定を締結し、旭化成の社宅跡地を整備した。同市は「静岡県内陸フロンティア推進区域」の一つとして指定を受けており、富士山の景観に配慮する街区の配置や住民の安全に配慮した遊歩道など、美しい街並みを生み出す道路整備が売り物だ。

 また、街全体では高い地域防災力を実現。(1)避難情報提供をサポートする防災集会所(2)「かまどベンチ」「防災トイレ」を備えた防災公園-を設置するほか、旭化成富士支社の地下水を緊急時に利用できるようにする。環境面にも配慮し、シミュレーションに基づいた街区全体の風と緑を設計する。建物はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を上回る超高断熱仕様とする。平均区画面積は約185平方メートル。

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ヘッドスカーフで自分らしさ表現 Armonia(アルモニア)・角田真住代表(SankeiBiz)

 女性にとって髪の毛は命。脱毛症や抗がん剤治療で髪をなくした女性が外出できるようなアイテムを-。Armonia(アルモニア)の角田真住代表が開発したヘッドスカーフ「LINOLEA(リノレア)」にはそうした自身の思いが込められている。

 ◆自身の体験から起業

 使い方は簡単。頭からヘッドスカーフをスポッとかぶせ、セットになっているシュシュで後ろを縛るだけだ。「慣れると5秒でできる」(角田代表)すぐれものだ。使用後はネットに入れて洗濯機で丸洗いできる。

 スカーフの表地はファッション性を重視し染色しやすいポリエステルだが、頭皮に直接触れる裏地には地元の群馬産シルクを採用している。群馬のシルクにこだわるのは、理由がある。

 通常、シルクを製造する過程で防腐剤としてホルマリンを使うが、肌に敏感な人だと肌荒れを起こす可能性がある。ところが碓氷製糸農業協同組合(群馬県安中市)で作られるシルクはホルマリンを使わず、赤ちゃんの敏感肌にも優しいという。

 角田代表が会社を立ち上げたきっかけは、自身も多発性脱毛症になったこと。2013年に2人目の子供を出産した後、突然、頭に十円玉大の円形脱毛症が同時に多発。病院で診断されたものの、特効薬や有効な治療法はいまだに確立されていない。

 最初は髪の毛の分け目を変えるなどしていたが、どんどん髪が薄くなる。ウィッグをかぶろうとしたものの1つ数十万円もするうえ、肌に合わないケースもあり断念。そのとき、たまたまネットで米国では抗がん剤治療をしている女性が頭にスカーフを巻いておしゃれを楽しんでいることを知った。

 「これはすてきだ」。角田さんは早速手元にあったスカーフを頭に巻いて外出。友人から「とてもおしゃれ」などといわれた。

 「ファッションとして楽しめるヘッドスカーフがあれば、同じ脱毛症や抗がん剤治療で髪の毛をなくした人がもっと前向きになれる」と確信し、15年4月、眼鏡ブランド「JINS」を手掛けるジェイアイエヌ(現ジンズ)の田中仁社長が立ち上げに関わった群馬イノベーションスクールを受講、ビジネスプランを磨き上げた。

 ◆生きる桐生の技術力

 群馬産シルクも、このスクール受講がきっかけで探しあてた。

 難航したのは、ヘッドスカーフの製造に協力してくれる会社を見つけること。東京都内の縫製会社などをあたったが「最低でも1反(幅約37センチ、長さ12.5メートル)から」などと、断られ続ける。ようやく地元工業団体のホームページで探した縫製会社との交渉にこぎ着けた。

 角田代表は桐生市の隣、伊勢崎市出身だが、そこで初めて織物の世界では「西の西陣(京都)、東の桐生」といわれていたことを知った。

 初回ロットとして400枚を製作し、16年12月に発売。ほぼ1年で完売した。現在4種類のデザインも、将来10種類に増やすとともに、プレゼント用として、メッセージカード付きギフト用パッケージを施した新商品を企画している。

「新価値創造展2018」出展者募集を開始(SankeiBiz)

 中小企業基盤整備機構(中小機構)は21日、11月14~16日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催するビジネスマッチングイベント「新価値創造展2018」の出展者募集を開始する。同イベントは、異業種連携などを通じてビジネスチャンスを発掘しようというユニークなもの。展示対象を「産業・技術」「健康・福祉」「環境・社会」の3つに分類し、新価値の創造を図るという。会場では、出展者によるプレゼンテーションの機会やセミナーなども用意する方針。応募期間は7月13日まで。問い合わせは、中小機構の販路支援部販路支援課((電)03・5470・1525)まで。

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黒字廃業の事業を継承、熔断で飛躍 平和鋼材・藤戸達也社長(SankeiBiz)

 建機や工作機械の部品に使う鉄鋼材料を、使いやすいサイズに切断する「熔断」。高温の炎と酸素ガスで鉄を溶かして切断する熟練の技術が必要だが、後継者不足で零細企業の廃業が続いている。ここ1年間で、黒字のまま廃業した2つの業者から事業を引き継いだ平和鋼材の藤戸達也社長は、「業界では難しい顧客の拡大や、優秀な職人を確保する機会になった」と振り返る。

 ◆即戦力を確保

 --どういう経緯で事業を引き受けることになったのか

 「2016年の春に、ある同業の経営者から『後継者がいないし、家庭の事情もあり、会社をたたもうと思う。事業を引き継いでくれないか』と頼まれたのがきっかけ。廃業を引き留めたが、最終的に引き受けることになった。約1年かけて顧客回りをしたうえで、昨年4月に引き継いだ」

 --2業者目は

 「事業を引き継いだ直後、近くの個人事業主から、引き継いでほしいと申し出があった。後継者がおらず『いつまでも元気でやっていけるわけではなく、不安だ』とのことだった。その後、半年ほど顧客回りや準備を行い、昨年11月に引き受けた」

 --引き受けた狙いは

 「熔断は企業間取引のビジネスで、顧客が固定化されているところが多い。成長産業ではなく新規の顧客獲得は難しい。長年守り大切にしていた顧客を引き受けさせてもらうことは、業容拡大に大きなメリットになると考えた。優秀な職人の確保という面もある」

 --職人は減っているのか

 「当社ではそれほど減っているとは感じていない。求人を出せば人は来るし、ちゃんと育てている。ただ、優秀な職人を育てるには10年かかる。正確な切断技術の習得に2、3年、全体の作業を見渡して効率良く運営するまでに10年は必要だ。即戦力の職人が入社してくれることは大きなプラスだ」

 --廃業した2業者は

 「2業者とも経営状態は良かった。株式会社化したうえで株式を他社に譲り渡し、一定の金銭を得る手段も取れたと思う。しかしその場合、株価をめぐって認識に齟齬(そご)が生じる恐れがあったり、厳密な資産査定が必要だったりと、事業を引き受ける上で難しい問題が発生した可能性がある。そのため、2業者の経営者は従業員や取引先のことを考えて廃業を選択した。廃業を経て、当社は資産を簿価で買い取ればよく、円滑に進んだ」

 ◆顧客と伝統を守る

 --承継に当たって意識したことは

 「2業者にはそれぞれ、長年付き合ってきた顧客があり、会社としての伝統がある。それを大切にしたい。顧客への価格提示や納期の対応はできるだけ同じようにした。希望があればアルバイトの形態で採用するが、従業員は家族同然と考えており、通常は正社員として雇用している。それらを踏まえたうえで採算を考え、競争優位性を継続できると判断できたときに、次に進む。何かを犠牲にしなくてはならないなら、事業の引き受けを諦める」

 --熔断業界の今後をどうみているか

 「集約が進んでいくと思う。国内需要が伸びるとは考えていないが、成長市場のアジア向けに新たな需要が生まれる可能性がある。海外展開は未着手だが、今後考えていきたい」

健康経営に一役! オフィスで広がる「ベジ活」とは?(SankeiBiz)

 みなさんは昼食にどんな物を食べているだろうか。ビジネスパーソンにとって、ランチは大切な栄養補給の時間。でも、忙しさのあまり、コンビニ弁当やファストフード、菓子パン、カップ麺などで済ませていないだろうか。

 厚生労働省の指針(国民の健康・栄養調査、2015年)によると、成人が1日に必要な野菜は350g。しかし実際の摂取量は293gしかない。この数字は全世代の平均値なので、20代、30代はさらに低くなっている。大半の人は野菜不足と言っていい状態だ。

 野菜がたくさん入った弁当を持っていく、ランチに野菜を一品プラスする、コンビニでサラダを買う。こんな工夫でも野菜は摂れるが、毎日続けるとなると、少し面倒でもある。そこで、もっと手軽に野菜を摂れる方法が、今人気を集めている。

 ■オフィスに専用の冷蔵庫を設置、野菜が配達されるサービス

 「OFFICE DE YASAI/オフィスで野菜」はそのひとつ。オフィスに専用の冷蔵庫を設置し、そこへ定期的に野菜サラダやカットフルーツ、野菜ジュースなどが配達されるサービスである。社員は冷蔵庫から好みの品を取り、自由に食べることができる。昼食時のサイドメニューはもちろん、ちょっと気分転換したいとき、夕方に小腹がすいたときにも簡単にビタミンを補給できるサービスだ。代金は企業側が半額を負担する仕組みになっている。

 現在、OFFICE DE YASAIには、4つのコースが用意されている。まずは「スタンダードプラン」。季節の野菜サラダ、カットフルーツ、野菜ジュースなどがあり、1個100円。週に2回、専門の配達員が新鮮な商品をオフィスまで届けてくれる。

 もっと野菜を食べたいという方には「サラダごはんプラン」がある。ビタミン、ミネラル、たんぱく質、食物繊維など、成人が1日に必要な栄養素を満たしたサラダだ。野菜に加え、チキンや豆類などが入っており、これ一品で昼食代わりになる。こちらは1個300円。

 その他、日替わりの弁当が届く「ランチプラン」や無添加の総菜が冷凍便で届く「フローズンプラン」があり、オフィスの状況や予算によって選ぶことができる。

 趣味でつながる恋活サービス「タップル誕生」を運営している「マッチングエージェント社」では、以前は置き菓子のサービスを利用していた。ところがチョコレートやスナック菓子の食べ過ぎで、太ってしまう社員が増えていった。何か良い方法はないかと探していたところ、OFFICE DE YASAIなら健康に良い野菜や果物で小腹を満たすことができると知り、導入を決めた。

 「新しい商品が配達されるのは、毎週月・水・金です。今では届くのが楽しみで、仕事中の気分転換にもなっています。これまでは抜いてしまいがちだった朝食としても利用しており、朝から健康的な食事を摂ることが日課になりました。また、女性社員の間では朝、ヨーグルトやフルーツを食べることで便秘が解消されて、美容や健康にも役立っています」と同社の担当者は感想を話す。

 ■配送料の問題でうまくいかず…ならば

 このサービスを立ち上げたのは、株式会社KOMPEITO(コンペイトウ)代表取締役社長の川岸亮造さん。

 「事業を始めた当初は、農家から個人宅に野菜を宅配するサービスを行っていました。しかし、配送料の問題でうまくいかなかったんです。ならば人が集まる場所へ野菜を持って行けばどうかと考え、オフィスへ野菜を宅配するようになりました。そのサービスを通して、会社で健康的な食事ができない、オフィスで手軽に野菜を食べられるとありがたい、という声が寄せられるようになったんです」(川岸さん)

 そういった声を受けてリリースしたのが、OFFICE DE YASAIである。現在、導入している企業は700社。社員5名程度の小さなオフィスでも利用できるとあって、その数は年々増えている。ちなみに、スタンダードプランの場合、冷蔵庫の設置やメンテナンス費用を含めて月額4万円から(週に2回、月100個の配達)から始められるので、福利厚生のひとつとしても手軽に始めることができる。

 「導入してから社員が健康に気づかうようになったという声は多いです。それだけでなく、仕事に集中できるようになり、生産性が上がったという声もいただいています。自社のWEBサイトやブログに、導入していることを書くと、健康に配慮して社員を大切にしている会社だというイメージが伝わり、会社自体の好感度も上がっているようです」(川岸さん)

 ■今後は個人向けにも展開したい

 実際に、IT関連企業である「トレジャーデータ社」では、OFFICE DE YASAIを導入してから社員が自然と集まって食事をするようになった。同じ場所に集まり、雑談しながら食事することで、イノベーションが起こりやすくなった。新しいビジネスアイデアも生まれるし、食事だけでなく一人分のスペースとしても広く働きやすい環境も整備したことで、より仕事の効率も上がるという好循環になっているという。

 「現在はオフィス対象のビジネスですが、今後は個人向けにも展開したいと考えています。会社で食べた野菜がおいしかったら、自宅で家族と一緒に食べたり、贈り物にしたりもできるように拡充したいと構想しています」(川岸さん)

 「健康経営」が、これからの会社経営には重要だと言われている。社員が健康を維持できる環境こそが、企業にメリットをもたらす時代が到来している。オフィスの福利厚生担当者は、一度、社員の健康状態をチェックしてみてはいかがだろうか。

(吉田由紀子/5時から作家塾(R))

 《5時から作家塾(R)》 1999年1月、著者デビュー志願者を支援することを目的に、書籍プロデューサー、ライター、ISEZE_BOOKへの書評寄稿者などから成るグループとして発足。その後、現在の代表である吉田克己の独立・起業に伴い、2002年4月にNPO法人化。現在は、Webサイトのコーナー企画、コンテンツ提供、原稿執筆など、編集ディレクター&ライター集団として活動中。

違法民泊の取り締まり強化 観光庁など関係省庁連絡会議(SankeiBiz)

 住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、観光庁は厚生労働省などと「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を今月21日に開催する。民泊解禁後のヤミ民泊横行が懸念されており、取り締まりの強化などで連携するのがねらい。

 連絡会議には旅館業法を所管する厚労省や警察庁などの担当者らが参加する。

 6月15日以降は改正旅館業法、民泊新法や特区民泊など複数制度の下で運営されることになるため、同会議でヤミ民泊に対する指導や取り締まりなどについて連携を図る。

 観光庁の田村明比古長官は、17日の会見で「現在、民泊サービスを違法状態で行う方々へのメッセージの意味もある」とし、適正な宿泊サービス提供の普及について議論すると述べた。

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東芝再生に追い風 主力3行が格上げ検討 メモリ売却確定で財務内容改善(SankeiBiz)

 東芝の主力取引銀行である三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が融資先格付けに当たる「債務者区分」を上から2番目の「要注意先」から「正常先」に引き上げる方向で検討に入ったことが18日、分かった。2018年3月末に債務超過を解消したほか、懸案の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が確定し財務内容が大きく改善されるため。銀行からの融資が受けやすくなり、東芝再生の追い風になりそうだ。

 銀行は通常、財務状況に応じて取引先を正常先、要注意先、破綻懸念先などと区分する。区分が下がるほど融資を回収できないリスクに備え、貸倒引当金を多く積む必要がある。逆に、区分が上がれば、引当金は少なく済み、過去に計上した引当金の戻り益も生じることになる。

 主力3行は東芝の経営悪化を受け、昨年1~3月期に格付けを正常先から要注意先に引き下げた。東芝は同12月に約6000億円の増資を実施して債務超過の解消が確定的になっていたが、主力行は東芝メモリ売却をめぐる中国当局の独占禁止法審査の遅れなどを踏まえ、債務者区分を据え置いていた。

 だが17日に中国当局の審査を通過し、6月の売却完了が正式に決定したことで東芝の財務不安は払拭されるため、主力3行は格上げに踏み切る公算が大きい。各行の19年3月期の収益を押し上げる要因になりそうだ。

 一方、主力3行を含む東芝の主要取引銀行7行が、東芝メモリの株式を担保に設けていた必要な時にいつでも資金を引き出せる4000億円の融資枠は売却に伴っていったんなくす方針だ。新たな融資枠を設けるかどうかについては、東芝が策定中の中期経営計画や資金ニーズなどを見極めながら検討する。

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