丸紅グループが事業継承支援ファンド(SankeiBiz)

7/18(水) 7:15配信

SankeiBiz

 丸紅は、子会社のアイ・シグマ・キャピタル(東京都千代田区)と、主に後継者不足に悩む中堅企業向けに投資する事業支援ファンドを設立した。ファンドの規模は約300億円で丸紅とアイ・シグマが約50億円、残りは機関投資家から集める。丸紅はグループのリソースを活用して、経営や物流、原材料調達、海外展開などを支援する。新規に組成するファンドは「アイ・シグマ事業支援ファンド」の3号ファンドで、これまでの2つのファンドの累計投資数は12社、投資金額は250億円超。

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楽天・三木谷氏、EC事業強化 独自配送へ2物流拠点追加(SankeiBiz)

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は17日、東京都内で開いた電子商取引(EC)サイト「楽天市場」の出店者向けの講演で千葉県流山市と大阪府枚方市に物流の拠点となる新倉庫を設置すると明らかにした。新倉庫は、出店店舗の商品を保管し、出荷までを楽天が一括で担う。楽天は2019年までに独自の配送網の構築を目指しており、その中核となる。

 三木谷氏は講演で「最新化、省力化を図り、ほぼ全自動に近い形を目指す」と述べた。出店店舗には、顧客からの問い合わせに人工知能(AI)が自動で答えるなどの支援策を強化、「アマゾンに対抗するために皆さんと一緒に戦っていく」と強調した。

 これまで楽天は出店店舗が各自で配送方法を決めていたが、アマゾンと同じように、商品の管理と出荷を一元化した上で、逼迫(ひっぱく)する宅配事業者に依存しない独自の配送網を目指す。消費者の注文や出店者側の在庫など、EC全体の情報を持つのが強みだ。消費者の要望に合わせ、複数の店舗からの発送を一括したり、配送方法を柔軟に変更できるなどの利便性向上と、AIによる宅配の効率化を両立させる。

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金融庁の新体制スタート 収益拡大へ 対話通じて金融機関育成(SankeiBiz)

 金融庁は17日、検査局の廃止など組織再編した新体制をスタートさせた。従来の「総務企画」「検査」「監督」の3局を「総合政策」「企画市場」「監督」の3局に再編した。金融機関に処分を連発し「金融処分庁」と言われた体制を見直し、対話を通じて収益拡大に向け金融機関を育成する姿勢を打ち出すのが狙い。

 金融機関への指導を行う監督局は、金融機関の財務状況をチェックし場合によっては立ち入り検査を行った検査局の業務も受け持つ。バブル崩壊により多額の不良債権で苦しんだ金融機関の問題がほぼ一段落したことから、検査局は廃止とした。

 総務企画局は総合政策と企画市場に分割。総合政策が金融行政の司令塔の役割を担うほか、マネーロンダリング(資金洗浄)やサイバーテロなど専門性の高い検査も受け持つ。企画市場はフィンテックや仮想通貨など金融の先進技術化に備える。

 同日付で森信親長官が退任、後任に遠藤俊英監督局長が昇格した。新体制では人口減少や低金利を背景に、収益力が低下する地方銀行など地域金融機関の再生が引き続き課題となる。

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日立、ミラノ地下鉄から72両追加受注(SankeiBiz)

 日立製作所は17日、イタリア・ミラノ地下鉄向けの新型車両12編成72両を8700万ユーロ(約115億円)で受注したと発表した。現地子会社の日立レールイタリアが2012年に360両受注しており、追加契約となる。

 同社は、日立が15年にイタリアの航空・防衛大手フィンメカニカから買収した車両メーカーのアンサルドブレダが前身。受注した車両は、落書きを消しやすい車体や車内防犯カメラの搭載が特徴で、来秋納入する。

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欧州で電動車いす販売開始 WHILL、現地販売会社を代理店に(SankeiBiz)

 電動車いすベンチャーのWHILL(ウィル、横浜市鶴見区)は17日、英国とイタリアで電動車いす「モデルC」の販売を6月下旬に始めたと発表した。欧州は世界で最も高齢化が進む地域の一つであり、社会保障制度が充実しているとともに、日本や米国と並んで一定の需要が見込めると判断した。

 英国、イタリアともに現地の電動カートや福祉用具の販売会社を代理店として起用する。また今年後半から来年にかけて、フランスやドイツでも販売を始める計画だ。

 同社の電動車いすは2014年に発売開始。以降、累計で1000台以上を販売している。

 モデルCは、17年4月に日本で発売。初期のモデルAよりも小型化し、エレベーターの中でも楽に方向転換できるのが特徴だ。独自開発の全方位タイヤを前輪に採用し、5センチ程度の段差なら軽く乗り越えられる。今年1月には米国、4月にはカナダでも現地仕様車の販売を始めている。

 同社は車両本体の販売だけでなく、不特定多数の人が共同利用できるようなシェアリングサービスも検討。すでに今年2月には羽田空港でこのサービスの実用可能性を踏まえた実証実験に取り組んでいる。

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米との新通商協議が焦点 問われる官邸の手腕、対抗措置に慎重(SankeiBiz)

 日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)に署名したことを受け、貿易をめぐる日本の対外交渉の焦点は、今月下旬にも開く日米の新しい通商協議(FFR)に移る。米国による鉄鋼輸入制限に報復関税を課したEUとは異なり、日本は保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権への対抗措置に慎重な姿勢を崩さない。FFRでもあくまで自由貿易体制の重要性を米国に訴えていく構えで、通商交渉を束ねる官邸を中心とした安倍晋三政権の手腕が問われる。

 「今こそ官邸が、外務省と茂木敏充経済再生担当相、経済産業省を束ねて、総合的な通商戦略を立てる必要がある」。経済官庁の幹部はこう力説する。

 日欧EPAは外務省、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は茂木氏を中心とした内閣官房のTPP等政府対策本部、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は経済産業省がそれぞればらばらに交渉窓口となり、全体を見る「司令塔」の役割は官邸が担ってきた。

 日本は世界経済の下押し要因となるため、「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」(安倍首相)との立場だ。米国の鉄鋼輸入制限に関し、世界貿易機関(WTO)に提訴手続きしたEUなどと異なり、日本は多国間の経済連携で米国に対抗する方針のため、通商交渉で「扇の要」となる官邸の役割は増している。

 当面の通商交渉の山場となるのは、今月下旬の開催を予定するFFR。協議は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と茂木氏が担当する。

 ライトハイザー氏は農産物などのさらなる市場開放を求める一方、茂木氏は米国のTPP復帰を促す。米国が検討する自動車の輸入制限も議題に上るとみられる。米国への報復措置と距離を置く日本も「影響が大きい自動車の輸入制限は話が別」(経産省幹部)だ。官邸と茂木氏が一体となって米国を説得できるかは予断を許さない。(大柳聡庸)

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住生、健康行動で保険料を割引 ジム通いや歩行数などポイント評価(SankeiBiz)

 住友生命保険は17日、新たな健康増進型保険「バイタリティ」を24日に発売すると発表した。スポーツジムに通うなど健康につながる行動次第で保険料が毎年変動する仕組みを国内で初めて採用した。

 新商品は1日8000歩以上の歩行や、がん健診を受けるなどの行動を重ね獲得したポイントに応じて4段階に評価され、保険料が最大30%割引となる。米コーヒーチェーン大手スターバックスと提携し運動すればコーヒーが1杯無料になるといった特典も付け健康増進活動の継続を促す。バイタリティの売り上げ目標は10年間で500万件という。

 健康増進型保険では、第一生命保険が健診結果を提出すると保険料が割り引かれる商品を3月に発売、契約件数が4カ月で30万に達するなど先行。明治安田生命保険も健診結果で保険料をキャッシュバックする商品を来年4月に発売する。日本生命保険も健康への取り組みで得たマイルをギフト券に交換できるサービスを行っている。

 健康増進型保険は、加入者が健康になると生保が支払う保険金が減るほか、社会保障費の削減も期待できるため、各社が開発・販売に力を入れている。

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日銀、リーマン危機予測できず 08年1~6月議事録「最悪期は去った」(SankeiBiz)

 日銀は17日、2008年1~6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱が米欧中央銀行による危機対応策を受け一度は落ち着きをみせる中、白川方明総裁が6月会合で「大手金融機関が突然破綻するような危機、最悪期は去った」と指摘していたことが分かった。9月15日に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻する事態を予測できなかった。

 サブプライム問題は18年3月、資金繰り危機に陥った米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれる事態に発展した。ただ、米欧中央銀行が金利引き下げや資金供給で信用不安に対応したことで、市場は徐々に落ち着きを取り戻し、日銀内でも「過度の悲観論は後退した」(白川氏、5月会合)などと一部で安堵(あんど)感がにじみ出た。

 ただ6月会合では「最悪期を脱したと言い切るだけの根拠は乏しい」(水野温氏審議委員)、「突然の破綻が2個、3個と出てくるとかなり大きなことになる」(西村清彦副総裁)など、金融機関の経営問題は深刻で長期的な警戒が必要だと指摘する発言も相次いでおり、政策委員の間でも認識に温度差があった。

 当時は国際金融市場の混乱に加え、原油高など原材料価格の高騰が企業の景況感や消費マインドを冷え込ませる懸念もあった。日銀は議事録の期間中、一貫して政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を年0.5%とする金融政策を据え置いている。

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「GMOあおぞらネット銀行」営業開始 5年で100万口座獲得目指す(SankeiBiz)

 あおぞら銀行とGMOインターネットが設立したインターネット専業銀行「GMOあおぞらネット銀行」が17日、営業を開始したと発表した。GMOグループのIT技術を活用し、低コストの商品やサービスを提供するほか、システム仕様を外部事業者に公開するサービスも展開する予定だ。5年後をめどに100万口座の獲得を目指す。

 GMOあおぞらネット銀行は17日に口座開設申し込みを始め、8月初旬から預金や振り込みなど各種取引を開始する。GMOクリック証券の口座と連動し、銀行口座の資金を株取引の買い付け余力に反映できるようにする。外貨預金の手数料は1ドルあたり0.02円と業界最安値水準に設定。金子岳人会長は「口座に関わる手数料は今後も常に業界最安値で提供したい」と述べた。

 現金の入出金は提携先のセブン銀行のATM(現金自動預払機)を利用する。入金や残高照会が無料のほか、出金も月2回までは無料だ。今年度中にイオン銀行とも提携し、同行のATMも利用できるようにする。

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フォーラムエンジが新転職サイト 通勤圏内求人、地図上に表示(SankeiBiz)

 技術系人材サービス大手のフォーラムエンジニアリング(東京都港区)は17日、転職を希望するエンジニアの通勤圏内にどんな求人があるのかを、地図上に表示する新しい転職サイト「コグナビ」を開設したと発表した。会員は基本情報とスキルを登録するだけでよく、職歴書や文章の入力はいらない。同社では「通勤中やちょっとした空き時間に気軽に試せる」と利用を呼び掛けている。

 新サイトは、言葉で説明しづらいエンジニアのスキルを可視化するため、技術要素を関係線でつないだスキルツリーと呼ばれるツールを活用。IBMの人工知能(AI)型コンピューター「Watson」を使い、エンジニアのスキルツリー、企業側の求人情報の2つの要素を重ね合わせるようにマッチングを行う仕組み。

 多くの職種・業界から検索を行う一般的な転職サイトと異なり、個々のエンジニアに最適な転職先を高精度に探すことができる。企業とのマッチング結果を数値化して地図上に表示するため、自分に向く企業かどうか一目でわかり、効率的な応募ができるという。

 同社は2016年に人材サービスプラットフォーム「コグニティブスタッフィング」を導入し、同社在籍社員と企業のマッチングに利用しているが、「コグナビ」によってすべてのエンジニアがマッチングシステムを利用できるようになったとしている。

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