神鋼会見・一問一答 不正の主な原因に川崎氏「チェック機能が本社になかった」(SankeiBiz)

 神戸製鋼所が発表した調査結果と再発防止策に関する会見での主なやり取りは次の通り。

 --品質軽視の風土はいつ始まったのか

 川崎博也会長兼社長「各部門に品質と収益の責任を負わせ、権限を委譲する『事業部門制』を敷いてきた。その歴史に鑑みると『かなり以前から』ということになる」

 --不正の主な原因は

 同「権限委譲の過程で、組織の規律が事業部門の統制力に依存するようになり、部門ごとの違いから品質管理にばらつきが生じた上、そのチェック機能が本社になかった」

 --報告書には「顧客規格よりさらに厳しい社内規格を設けていた」とある

 山本浩司常務執行役員「当初は『社内規格を満たさないが、顧客基準は満たしている製品』で検査データを改竄した。それが(不正の)始まりになったのではと思う」

 --本社は事業部門に無関心だった

 勝川四志彦常務執行役員「無関心ではないが、収益評価に偏重していたと思う」

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TPP首脳会合開催見送り カナダ、土壇場で合意に反対か(SankeiBiz)

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が10日予定していた首脳会合は開催が見送られ、大筋合意の確認が11日以降に持ち越される見通しになった。安倍晋三首相らは閣僚から大筋合意の報告を受け成果を確認する運びだったが、カナダが土壇場で合意に反対したとの見方が出ている。

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、「高いレベルの貿易投資ルールを地域に広めるべく、早期の発効に向け各国と連携している最中だ」と指摘した。

 ニュージーランドのメディアによると、9日夜の閣僚会合では大筋合意に達したとして各国代表の間で拍手が起きたが、その後、ある国の代表が異論を唱えたという。

 大筋合意は閣僚会合の共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相が会合後に発表。ただ、カナダのシャンパーニュ国際貿易相はツイッターに「大筋合意していない」と投稿するなど、一部で見解が分かれた。

 11カ国は首脳レベルで合意に達すれば、共同声明でアジア太平洋地域の貿易自由化を推進する決意を示す見通し。「包括的・進歩的」という言葉を加えたTPPの新たな正式名称も発表し、米国に引き続き協定への復帰を促す。

 新協定の内容はまだ発表されていないが、6カ国以上の承認手続き終了を発効の条件にする。(ダナン 田辺裕晶)

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東証1部、製造業けん引で2年ぶりに増収増益の見通し 1042社の9月中間決算集計(SankeiBiz)

 3月期決算企業の2017年9月中間決算の発表が10日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が、9日までに発表した東京証券取引所1部上場の1042社(金融除く、全体の79.7%)を集計したところ、売上高や営業・経常・最終の各利益は前年同期を上回っており、9月中間決算としては15年以来2年ぶりに増収増益となる見通し。また各利益は2年ぶりに過去最高を更新する可能性がある。

 世界的な景気拡大や円安が主な要因。9日発表分までで売上高は前年同期比8.3%増の199兆1490億円、営業利益は15.2%増の16兆2770億円、経常利益は21.5%増の18兆4630億円、最終利益は23.3%増の12兆5530億円。決算発表を終えていない企業を勘案しても増収増益の見通しで、各利益は過去最高を更新するペースで推移している。

 製造業の経常利益は34.8%増で、非製造業の6.4%増に比べて伸びが顕著だ。業種別では、鉄鋼が約3.4倍に急回復。機械は63.4%増、電気機器は56.5%増と大きく増えた。

 18年3月期通期の業績予想を上方修正する企業も多く、9日までに303社が経常利益を引き上げ、下方修正の90社を圧倒した。

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京都賞授賞式 情報通信技術の発展に貢献した富士通研究所・三村氏「周囲の支え大きかった」(SankeiBiz)

 科学や芸術の発展に貢献した国際的な業績をたたえる第33回京都賞(稲盛財団主催)の授賞式が10日、京都市の国立京都国際会館で行われた。富士通研究所名誉フェローの三村高志氏(72)=先端技術部門=ら3氏にメダルと賞金5000万円が贈られた。

 衛星放送の受信機などに使われる半導体「高電子移動度トランジスタ(HEMT=ヘムト)」を発明し、情報通信技術の発展に貢献した三村氏は「私一人の力で成し遂げたというより周囲の支えが大きかった。恩返しできるという意味でうれしい」と喜びを語った。

 ほかの受賞者は、植物の光合成などで地球環境の動きを説明する数理モデルを開発したオーストラリア国立大特別教授のグレアム・ファーカー氏(69)=基礎科学部門=と、音楽史研究に功績がある米カリフォルニア大バークリー校名誉教授のリチャード・タラスキン氏(72)=思想・芸術部門。

 京都賞は1985年創設。山中伸弥・京大教授も受賞している。

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世帯の金融資産、株価上昇で増加 2人以上世帯の平均、6.8%増の1151万円(SankeiBiz)

 金融広報中央委員会(事務局・日銀)は10日、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。2人以上世帯が将来に備えて保有する預金や有価証券といった金融資産は平均で前年より73万円(6.8%)多い1151万円だった。昨年に比べて株価が上昇したことで評価額が増えた。同調査の金融資産には、日常的に出し入れする預貯金などは含まれない。金融資産を保有している世帯だけで見た平均保有額も前年比114万円増えて1729万円だった。

 前年と比較して「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7%で、過去最高となった。保有目的は「老後の生活資金」がトップで、「病気や不時の災害への備え」を5年連続で上回った。調査は6月16日~7月25日に全国の8000世帯を対象に実施。3771世帯(47.1%)が回答した。

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神鋼不正、裏目に出た独立性 「誤った自信」常態化でガバナンス機能せず(SankeiBiz)

 自動車や航空機用のアルミニウム製品を手掛ける神戸製鋼所の大安工場(三重県いなべ市)。その一角では、ベテラン社員がヤスリやブラシを巧みに使って砂型を製作していた。そこに溶かしたアルミを流し込み、冷やして固めれば鋳造部品ができ上がる。砂型は極めて精巧で、1つ作るのに3カ月以上かかることもある。まさに職人の世界だ。

 「他社には作れない製品も多い」。アルミ・銅部門の幹部は技術力を誇る。

 だが、不正はこの自慢の工場を含むアルミ・銅部門を中心に行われていた。鉄粉や銅管でも見つかり、問題製品の出荷先は525社に及んだ。

 「ウチは自動化されていて不正の余地がない。神戸さんは違うのだろうか」

 アルミの競合メーカー、UACJの社員は首をかしげる。同社の岡田満社長は不正発覚を受けて、もともと11月に予定していた社内点検を1カ月前倒しで行うよう指示。問題は見つからなかったという。

 工場から出荷される製品には、性能が契約を満たしていることを証明する「検査成績書」が添えられる。比較的新しい工場なら、検査装置で収集したデータが自動でパソコンへ送られ、検査成績書が作られる。

 ところが、神戸製鋼ではUACJと違って多くの工場で自動化されておらず、検査装置のデータをいったん紙に書き取ってから入力していた。このため、データを改竄(かいざん)して入力する不正が横行していた。

 日本には、契約の性能に満たなくても顧客の了解があれば納められる「特別採用(トクサイ)」と呼ぶ商慣行がある。トクサイ自体は正規の取引だが、神戸製鋼はこれを悪用。顧客の了承を得ず、データを改竄した製品もトクサイと隠語で呼んでいた。

 トクサイで思い出されるのが、昨年発覚したグループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)による日本工業規格(JIS)法違反だ。同社は自動販売機などのばねに使う鋼線の強度試験の値を改竄していた。

 「トクサイだな」

 検査装置のデータに目を通した品質管理室長は、そう言って部下に改竄を指示していた。室長は、製造部門の技術担当課長を兼ねていた。製造でも責任の一端を担っていることが、改竄につながった。

 「過去から引き継いだことをただ漫然と続けていたようだ」。神鋼鋼線ステンレスの幹部はそう話すが、それは今回の不正にも当てはまる。長年の不正が慣行となるうち、最も大切なモラルが失われてしまっていた。

 ◆各部門高い独立性

 神戸製鋼は、複合経営と呼ぶ独自の多角化を早くから進め、鉄鋼や建設機械、アルミ・銅など多くの部門を傘下に抱える。各部門の独立性は高い。現場の社員が部門を越えて異動することはまずなく、多くが入社時に配属された工場でそのまま会社人生を終える。このことは、職人を育み、技術を伝承する上では役立ってきた。

 もっとも、今回はそれが裏目に出た。改竄しても長年の経験で安全と分かっているから大丈夫-。そんな現場の「誤った自信」(幹部)が不正につながった。

 ある競合他社の幹部は、今回の不正を耳にしたとき意外な感じがしたという。昨年のJIS法違反があったとはいえ、社員の印象は「公務員気質でとてもまじめ」。ここまで広く行われているとは信じられなかった。しかし、そうした社風もマイナスに働いた可能性がある。

 メーカーにとって納期は絶対だ。性能を満たせなければ供給責任を果たせない上、不良品の少なさを示す歩留まりが悪化して利益も減る。しかも、アルミ・銅事業はここ数年こそコンスタントに100億円以上の利益を稼ぎ出しているものの、それ以前はなかなか芽が出なかった。「まじめ」な現場が納期や収益の重圧を感じていた可能性は否めず、同社幹部は「会社に貢献したい気持ちが(顧客をだますという)誤った方向に出たのかもしれない」と推測する。

 川崎氏ら経営陣が、そうした現場の状況を正確に把握できていたかは疑問だ。

 「少なくとも3工場で不正が行われていた可能性があります」

 川崎氏は、8月30日にアルミ・銅事業担当の金子明副社長からそう報告されてがくぜんとした。昨年のJIS法違反で不正は絶えたと思い込んでいたからだ。衝撃を受けたのはその1時間前に部下のユニット長から知らされた金子副社長も同じだった。

 「すぐ製品の出荷を止めるように。他工場も含め事実確認も急いでほしい。これはラストチャンスだ」。川崎氏は声を振り絞った。

 ◆破られた行動規範

 「たこつぼ化」し、監視の目が届きにくくなる複合経営の閉鎖性は理解していた。昨年4月からは自らに権限を集中し、経営管理を強化する狙いで会長を兼ねていた。

 「法令や社内ルールの順守はもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持ってほしい」。5月以降、川崎氏は大安を含む主要拠点に足を運び、現場社員に呼びかけてきた。新たに策定した社員の行動規範「3つの約束、6つの誓い」を周知徹底するためだ。

 しかし、その後、長府製造所(山口県下関市)では不正の隠蔽が発覚。行動規範はあっさり破られた。アルミ・銅部門の幹部は「個人的にはそれが一番ショックだった」と肩を落とす。

 「今回の不正はJIS法違反を受けて実施した自主点検で見つかった。うみは出せている」。川崎氏は自浄作用は働いていると弁明するが、改革が不十分で、ガバナンス(企業統治)が機能していないのは誰の目にも明らかだった。(井田通人)

各企業、業績快走も“死角”警戒 9月中間決算、構造改革成果に円安の恩恵(SankeiBiz)

 日本の企業業績が快走している。今回は9月中間決算として、経常利益の実績が自社予想を上回った企業の割合が過去10年で最高水準だ。世界景気の回復や円相場の安定といった外部環境の好転が後押ししているが、企業が取り組んできた収益力強化が効果を生んでいることも背景にある。

 国際通貨基金(IMF)は10月、今年と来年の世界全体の成長率予想を引き上げた。世界景気の回復は、海外展開を進める日本企業に追い風だ。また、前年は6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定で円相場が一時1ドル=100円を割る急激な円高となったが、今年は4~9月の平均が1ドル=111円と、前年同期(1ドル=105円)や企業の想定よりも円安で推移。トヨタ自動車は円安などを踏まえ、2018年3月期通期の営業・最終利益予想を上方修正し、従来の減益予想から一転して増益となる。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、東京証券取引所1部上場の3月期決算企業で17年9月中間決算の経常利益が自社予想を上回って着地した割合は9日時点で79.5%と、過去10年では10年9月中間決算の77.0%を上回って最も高い。渡辺篤クオンツアナリストは「景気回復や円安の追い風に加え、前年は為替変動が大きかったことなどで企業が自社の業績予想を保守的に作成していた側面もある」と語る。

 足元の好業績をめぐっては、企業による「ここ数年の収益構造改革の成果が結実している」(SMBC日興証券の清水喜彦社長)といった見方も聞かれる。

 三菱商事は17年9月中間決算の最終利益が41.2%の大幅増で、18年3月期通期の最終利益予想も上方修正し過去最高益を見込む。増一行最高財務責任者(CFO)は「(業績への影響が大きい)資源価格の上昇に目が行きがちだが、事業系の稼ぐ力が着実に強化されている。当社の総合力が発揮された」と強調する。

 年度の折り返し地点を通過し、これからの企業業績に“死角”はないのか。

 中国は共産党大会を10月に終え、今後の景気動向が注目される。日立建機の桂山哲夫常務は「(建設機械の)需要急減は想定しにくくなった」としながらも、「(高水準にある)インフラ投資はどこかで落ちてくると心配はしている」と状況を注視する考えだ。

 国内の個人消費の動向についても、キッコーマンの堀切功章社長は「決して財布のひもが緩くなっているとはいえず、全体的に消費がそれほど盛り上がっている感じはない」と話す。

 ソニーは18年3月期通期の営業利益予想を引き上げて20年ぶりの最高益更新を見込むが、吉田憲一郎副社長は「経営の緊張感、危機感をどう維持していくかだ」と手綱を引き締めた。(森田晶宏)

神鋼、信頼回復へ遠い道のり “城”のような独立性、法令順守の希薄化に「解体的出直し」の声(SankeiBiz)

 神戸製鋼所が公表したデータ改竄問題に対する原因究明と再発防止策では、国内外の多くの拠点で不正が常態化していた事実を再確認する一方、防止策としては企業風土改善を掲げるだけだった。

 度重なる不祥事に加え、昨年に続いてのデータ改竄の発覚もあり、現経営陣のコーポレートガバナンス(企業統治)は機能していない。信頼回復への道のりは遠く、トップの引責辞任なども含めた経営責任のあり方が厳しく問われる。

 川崎博也会長兼社長は10日の会見で、「経営体制を事業部門制にしたなかで、部門での収益重視の閉鎖的な組織風土が生じていた」と分析した。その一方、自身の経営責任は「年内をめどにした最終報告を受けて判断したい」とし、自身が問題にあたることを改めて強調した。

 データ改竄の原因として、関係者も「各部門、各工場がそれぞれ“城”のように独立色を持ち、それぞれの価値観でさまざまなことを判断していた」と指摘する。工場間や部門間での人事異動や交流もほとんどないことが長期間続いたことで、部門の収益重視の体質が強まり、順法意識を希薄化させたとみられる。

 これに加え、神戸製鋼は総会屋への利益供与、政治資金規正法違反など、経営トップらが引責辞任するような不祥事を引き起こしている歴史がある。本社や経営陣を含めたコンプライアンス(法令順守)も問題視されており、新たな経営陣に刷新した上で対応すべきだとの声も出ている。

 企業経営に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「神戸製鋼の不祥事体質は根深く、解体的な出直しが必要だ。そのなかでは川崎氏の引責辞任はやむなく、現経営陣の経営責任は厳しく問わなくてはならない」と指摘する。さらに、再発防止策として西村氏は、神戸製鋼の株主でもある「新日鉄住金の幹部や役員OBらをコンプライアンスの責任者である副社長に招くなど、第三者、外部人材による徹底的な改革が必要だ」と強調した。(平尾孝)

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神鋼、不正問題の報告書を公表 再発防止策として監査組織の新設盛り込む(SankeiBiz)

 神戸製鋼所は10日、アルミニウム製品などの性能データ改竄(かいざん)問題に関し、原因究明の結果と再発防止策をまとめた報告書を公表した。原因として収益偏重の経営や閉鎖的な組織風土、契約の順守に対する意識の低下があったと結論付けた。また、監査組織の新設などを再発防止策として盛り込んだ。

 同日、都内で会見した川崎博也会長兼社長は「ご迷惑をおかけしお詫びします」と陳謝。これに先立って、川崎氏は経済産業省の多田明弘製造産業局長に報告を行った。

 川崎氏は原因について、「不正の大半を占めたアルミ・銅事業の現場では、収益貢献のため生産や納期を優先する風土があり不正の動機となった」と説明。「不正はかなり長期間にわたっていた」と指摘した。

 再発防止策としては、検査データ改竄は担当者が手書き入力する際に行われていたため、データを機械的に自動記録できるよう改善する。取締役会の諮問機関として「品質ガバナンス再構築検討委員会」を設置する。

 経営責任について、川崎氏は「しかるべき段階で判断する」と述べるにとどめた。

 神戸製鋼は、10月12日に経産省から1カ月をめどに原因究明結果などを報告するよう求められていた。これとは別に、神戸製鋼は弁護士で構成する外部調査委員会を設置しており、年内をめどに最終的な再発防止策を取りまとめる。

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総務省、電波利用における懇談会初会合 「オークション」については触れず(SankeiBiz)

 総務省は10日、電波の有効利用や人口減少社会での電波利用の将来像を検討するため「電波有効利用成長戦略懇談会」(座長・多賀谷一照獨協大教授)の初会合を開き、野田聖子総務相は冒頭、「わが国は2040年には生産年齢人口が激減するなど最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的利活用、電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。

 懇談会は警察無線など公共用周波数の情報開示などを盛り込んだ「規制改革実施計画」が6月に閣議決定されたことを受けて開催。

 公共用周波数の見える化の推進▽周波数利用状況調査方法のあり方見直し▽公共用周波数の再編・民間共用の推進▽周波数確保の目標の見直し-などについて議論し、来夏をめどに取りまとめる方針だ。

 この日はモノのインターネット(IoT)の活用事例として、レジをなくして自動で決済する米アマゾンの店舗が紹介されると、小林史明総務大臣政務官が「省内のコンビニで実験としてやってみてもいいのでは」と提案する場面もあった。

 一方、政府の規制改革推進会議の会合も6月の閣議決定を受けて、電波の有効利用について議論を進めており、周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」などが主要議題となっている。

 ただ、この日の総務省の懇談会はオークションについては触れなかった。

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