「新価値創造展2018」出展者募集を開始(SankeiBiz)

 中小企業基盤整備機構(中小機構)は21日、11月14~16日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催するビジネスマッチングイベント「新価値創造展2018」の出展者募集を開始する。同イベントは、異業種連携などを通じてビジネスチャンスを発掘しようというユニークなもの。展示対象を「産業・技術」「健康・福祉」「環境・社会」の3つに分類し、新価値の創造を図るという。会場では、出展者によるプレゼンテーションの機会やセミナーなども用意する方針。応募期間は7月13日まで。問い合わせは、中小機構の販路支援部販路支援課((電)03・5470・1525)まで。

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黒字廃業の事業を継承、熔断で飛躍 平和鋼材・藤戸達也社長(SankeiBiz)

 建機や工作機械の部品に使う鉄鋼材料を、使いやすいサイズに切断する「熔断」。高温の炎と酸素ガスで鉄を溶かして切断する熟練の技術が必要だが、後継者不足で零細企業の廃業が続いている。ここ1年間で、黒字のまま廃業した2つの業者から事業を引き継いだ平和鋼材の藤戸達也社長は、「業界では難しい顧客の拡大や、優秀な職人を確保する機会になった」と振り返る。

 ◆即戦力を確保

 --どういう経緯で事業を引き受けることになったのか

 「2016年の春に、ある同業の経営者から『後継者がいないし、家庭の事情もあり、会社をたたもうと思う。事業を引き継いでくれないか』と頼まれたのがきっかけ。廃業を引き留めたが、最終的に引き受けることになった。約1年かけて顧客回りをしたうえで、昨年4月に引き継いだ」

 --2業者目は

 「事業を引き継いだ直後、近くの個人事業主から、引き継いでほしいと申し出があった。後継者がおらず『いつまでも元気でやっていけるわけではなく、不安だ』とのことだった。その後、半年ほど顧客回りや準備を行い、昨年11月に引き受けた」

 --引き受けた狙いは

 「熔断は企業間取引のビジネスで、顧客が固定化されているところが多い。成長産業ではなく新規の顧客獲得は難しい。長年守り大切にしていた顧客を引き受けさせてもらうことは、業容拡大に大きなメリットになると考えた。優秀な職人の確保という面もある」

 --職人は減っているのか

 「当社ではそれほど減っているとは感じていない。求人を出せば人は来るし、ちゃんと育てている。ただ、優秀な職人を育てるには10年かかる。正確な切断技術の習得に2、3年、全体の作業を見渡して効率良く運営するまでに10年は必要だ。即戦力の職人が入社してくれることは大きなプラスだ」

 --廃業した2業者は

 「2業者とも経営状態は良かった。株式会社化したうえで株式を他社に譲り渡し、一定の金銭を得る手段も取れたと思う。しかしその場合、株価をめぐって認識に齟齬(そご)が生じる恐れがあったり、厳密な資産査定が必要だったりと、事業を引き受ける上で難しい問題が発生した可能性がある。そのため、2業者の経営者は従業員や取引先のことを考えて廃業を選択した。廃業を経て、当社は資産を簿価で買い取ればよく、円滑に進んだ」

 ◆顧客と伝統を守る

 --承継に当たって意識したことは

 「2業者にはそれぞれ、長年付き合ってきた顧客があり、会社としての伝統がある。それを大切にしたい。顧客への価格提示や納期の対応はできるだけ同じようにした。希望があればアルバイトの形態で採用するが、従業員は家族同然と考えており、通常は正社員として雇用している。それらを踏まえたうえで採算を考え、競争優位性を継続できると判断できたときに、次に進む。何かを犠牲にしなくてはならないなら、事業の引き受けを諦める」

 --熔断業界の今後をどうみているか

 「集約が進んでいくと思う。国内需要が伸びるとは考えていないが、成長市場のアジア向けに新たな需要が生まれる可能性がある。海外展開は未着手だが、今後考えていきたい」

5社でブロックチェーン研究会発足(SankeiBiz)

 株式投資型クラウドファンディングサービスを手掛ける日本クラウドキャピタル(東京都品川区)は金融関連企業4社と共同で、ブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用して実務面の課題と解決策を共有する「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会」を発足させた。

 同社のほか、投資家向け広報(IR)支援のアイ・アール・ジャパン(同千代田区)やあずさ監査法人(同)、西武信用金庫(同中野区)、みらい証券(同中央区)が参加。月1回のペースで都内で会合を開き、法令に則した形でブロックチェーン技術の活用で、会計監査や新規株式公開支援などの実務がどのように簡素化できるのかを探る。

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フィリピン、人気リゾート閉鎖対策 国内航空、振り向けで成長維持(SankeiBiz)

 フィリピンの国内航空市場は、同国有数のリゾート、中部ボラカイ島の閉鎖にもかかわらず、2018年もプラス成長が予想されている。豪シンクタンクのアジア太平洋航空センター(CAPA)がまとめた報告書で指摘した。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。

 報告書では「国内外の観光客から人気のボラカイ島の半年間にわたる閉鎖は国内市場全体に打撃だ。それでも、18年のプラス成長の達成は可能だ」としている。さらに「(ボラカイ島にアクセスするための)パナイ島のカティックランとカリボに向かう国内線は首都マニラの空港を結ぶ便が大半を占める。フィリピンの航空各社は、マニラ-カティックラン間およびマニラ-カリボ間に使用されていた枠を他の目的地への就航便に振り向けようとしている」と説明した。

 セブ・パシフィック航空やフィリピン航空(PAL)、フィリピン・エアアジアは4月、政府主導によるボラカイ島の復興計画に伴い、カティックランとカリボへの定期便を他の目的地に変更すると発表した。セブ・パシフィック航空は、カティックランとカリボへの就航便を4月26日から10月27日まで中止する。他社も別の観光都市への就航便を増やして対応している。ただ、各社は地域住民のため、一部の便を継続運航している。

 CAPAは「ボラカイ島の閉鎖により、カティックランとカリボにおける航空旅客量が今年は大幅に減少する」と予想する。また、「16年の滑走路増設に伴い、カティックランでは17年には座席数が約2倍に増加した。マニラとカティックランを結ぶ便は17年のマニラ発国内線全体の旅客増の2%だった」と指摘した。

 一方で、「ボラカイ島以外にも旅行先の選択肢は多く、国内航空市場は引き続き力強く成長する」と強調している。さらに、「フィリピンの経済成長率は18年も7%成長が見込まれる。経済規模と中間層の拡大により、国内航空市場の需要は今後も成長が見込まれる」とした。

 フィリピン・エアアジアのデクスター・コメンダドール最高経営責任者(CEO)は「ボラカイ島は一種の不具合にすぎない。パングラオ島やプエルト・プリンセサ、ダバオ、セブなど、観光地は他にもある」と強気の見通しを示している。(シンガポール支局)

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ルワンダでリンドウ商用生産に成功(SankeiBiz)

 みずほ情報総研は岩手県八幡平市、岩手大学と共同で、東アフリカ・ルワンダ共和国でのリンドウの商用生産に成功、世界最大の花卉(かき)卸売り市場であるオランダ・アールスメール花市場への出荷を開始した。

 2015年からの3年間にわたる実証試験により、現地の気候条件に対応した品種の特定や、現地の特性に適合した対策を確立し、商用生産を実現した。

 今後は現地の農業ベンチャーがルワンダの経済発展を担う企業としてリンドウなどの生産・輸出を行っていく。みずほ情報総研は今回の実績を踏まえ、発展途上国で活躍できる企業家の育成や日系企業の海外展開を支援する。

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中国「米から輸入、大幅に増やす」 通商協議共同声明 知財保護も強化(SankeiBiz)

 米中両政府は19日、17~18日の通商協議に関する共同声明を発表した。声明は「米国の対中貿易赤字を相当削減する」ための有効な対応策として、「中国が米国のモノとサービスの購入を大幅に増やす」と明記した。赤字削減幅などの数値目標は盛り込まれず、米交渉団が訪中して詳細を協議するとしている。

 共同声明によると、米中両国は米国産の農産物とエネルギーの対中輸出拡大で合意した。知的財産保護が重要だとの認識で一致し、中国政府が「関連法規の改正を進める」とした。

 ただ、トランプ米政権が表明した知財侵害をめぐる対中制裁の発動の是非については触れなかった。

 声明には、中国が求めた中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する米制裁の緩和への言及もなかった。米政権内には「制裁は法執行の問題」として、制裁緩和を交渉の取引材料とすることに反対論がある。

 2日間の協議で、中国側は当初、対米貿易黒字を年2000億ドル(約22兆円)削減する輸入拡大などの「政策パッケージを示した」(米メディア)。だが米側からZTE制裁緩和などが確約されない中、数値目標などの米側の要求を拒否した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米中両政府は協議最終日の18日夜から、共同声明の文案をめぐり「夜通し論争となった」。中国側はトランプ政権の要求に譲歩したとみられることを懸念。同紙は交渉筋の話として、赤字削減の数値目標は「トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の手に委ねられた」としている。

 米ワシントンでの協議では、米代表をムニューシン財務長官が、中国代表を劉鶴副首相が務めた。米交渉団には他に、通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官が名を連ねたが、対中強硬派のナバロ通商製造政策局長は主要メンバーから外れた。(ワシントン 塩原永久)

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健康経営に一役! オフィスで広がる「ベジ活」とは?(SankeiBiz)

 みなさんは昼食にどんな物を食べているだろうか。ビジネスパーソンにとって、ランチは大切な栄養補給の時間。でも、忙しさのあまり、コンビニ弁当やファストフード、菓子パン、カップ麺などで済ませていないだろうか。

 厚生労働省の指針(国民の健康・栄養調査、2015年)によると、成人が1日に必要な野菜は350g。しかし実際の摂取量は293gしかない。この数字は全世代の平均値なので、20代、30代はさらに低くなっている。大半の人は野菜不足と言っていい状態だ。

 野菜がたくさん入った弁当を持っていく、ランチに野菜を一品プラスする、コンビニでサラダを買う。こんな工夫でも野菜は摂れるが、毎日続けるとなると、少し面倒でもある。そこで、もっと手軽に野菜を摂れる方法が、今人気を集めている。

 ■オフィスに専用の冷蔵庫を設置、野菜が配達されるサービス

 「OFFICE DE YASAI/オフィスで野菜」はそのひとつ。オフィスに専用の冷蔵庫を設置し、そこへ定期的に野菜サラダやカットフルーツ、野菜ジュースなどが配達されるサービスである。社員は冷蔵庫から好みの品を取り、自由に食べることができる。昼食時のサイドメニューはもちろん、ちょっと気分転換したいとき、夕方に小腹がすいたときにも簡単にビタミンを補給できるサービスだ。代金は企業側が半額を負担する仕組みになっている。

 現在、OFFICE DE YASAIには、4つのコースが用意されている。まずは「スタンダードプラン」。季節の野菜サラダ、カットフルーツ、野菜ジュースなどがあり、1個100円。週に2回、専門の配達員が新鮮な商品をオフィスまで届けてくれる。

 もっと野菜を食べたいという方には「サラダごはんプラン」がある。ビタミン、ミネラル、たんぱく質、食物繊維など、成人が1日に必要な栄養素を満たしたサラダだ。野菜に加え、チキンや豆類などが入っており、これ一品で昼食代わりになる。こちらは1個300円。

 その他、日替わりの弁当が届く「ランチプラン」や無添加の総菜が冷凍便で届く「フローズンプラン」があり、オフィスの状況や予算によって選ぶことができる。

 趣味でつながる恋活サービス「タップル誕生」を運営している「マッチングエージェント社」では、以前は置き菓子のサービスを利用していた。ところがチョコレートやスナック菓子の食べ過ぎで、太ってしまう社員が増えていった。何か良い方法はないかと探していたところ、OFFICE DE YASAIなら健康に良い野菜や果物で小腹を満たすことができると知り、導入を決めた。

 「新しい商品が配達されるのは、毎週月・水・金です。今では届くのが楽しみで、仕事中の気分転換にもなっています。これまでは抜いてしまいがちだった朝食としても利用しており、朝から健康的な食事を摂ることが日課になりました。また、女性社員の間では朝、ヨーグルトやフルーツを食べることで便秘が解消されて、美容や健康にも役立っています」と同社の担当者は感想を話す。

 ■配送料の問題でうまくいかず…ならば

 このサービスを立ち上げたのは、株式会社KOMPEITO(コンペイトウ)代表取締役社長の川岸亮造さん。

 「事業を始めた当初は、農家から個人宅に野菜を宅配するサービスを行っていました。しかし、配送料の問題でうまくいかなかったんです。ならば人が集まる場所へ野菜を持って行けばどうかと考え、オフィスへ野菜を宅配するようになりました。そのサービスを通して、会社で健康的な食事ができない、オフィスで手軽に野菜を食べられるとありがたい、という声が寄せられるようになったんです」(川岸さん)

 そういった声を受けてリリースしたのが、OFFICE DE YASAIである。現在、導入している企業は700社。社員5名程度の小さなオフィスでも利用できるとあって、その数は年々増えている。ちなみに、スタンダードプランの場合、冷蔵庫の設置やメンテナンス費用を含めて月額4万円から(週に2回、月100個の配達)から始められるので、福利厚生のひとつとしても手軽に始めることができる。

 「導入してから社員が健康に気づかうようになったという声は多いです。それだけでなく、仕事に集中できるようになり、生産性が上がったという声もいただいています。自社のWEBサイトやブログに、導入していることを書くと、健康に配慮して社員を大切にしている会社だというイメージが伝わり、会社自体の好感度も上がっているようです」(川岸さん)

 ■今後は個人向けにも展開したい

 実際に、IT関連企業である「トレジャーデータ社」では、OFFICE DE YASAIを導入してから社員が自然と集まって食事をするようになった。同じ場所に集まり、雑談しながら食事することで、イノベーションが起こりやすくなった。新しいビジネスアイデアも生まれるし、食事だけでなく一人分のスペースとしても広く働きやすい環境も整備したことで、より仕事の効率も上がるという好循環になっているという。

 「現在はオフィス対象のビジネスですが、今後は個人向けにも展開したいと考えています。会社で食べた野菜がおいしかったら、自宅で家族と一緒に食べたり、贈り物にしたりもできるように拡充したいと構想しています」(川岸さん)

 「健康経営」が、これからの会社経営には重要だと言われている。社員が健康を維持できる環境こそが、企業にメリットをもたらす時代が到来している。オフィスの福利厚生担当者は、一度、社員の健康状態をチェックしてみてはいかがだろうか。

(吉田由紀子/5時から作家塾(R))

 《5時から作家塾(R)》 1999年1月、著者デビュー志願者を支援することを目的に、書籍プロデューサー、ライター、ISEZE_BOOKへの書評寄稿者などから成るグループとして発足。その後、現在の代表である吉田克己の独立・起業に伴い、2002年4月にNPO法人化。現在は、Webサイトのコーナー企画、コンテンツ提供、原稿執筆など、編集ディレクター&ライター集団として活動中。

ゆうちょ銀もQR決済導入 来年2月 大手基盤に参加(SankeiBiz)

 ゆうちょ銀行は18日、2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済サービスを来年2月から始めると発表した。インターネット決済大手のGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)が開発し、既に横浜銀行や福岡銀行が提供している銀行口座と連携したQR決済基盤に参加する。さまざまな企業が注力するスマホ決済の採用で利便性向上を図る。

 ゆうちょ銀のQR決済「ゆうちょPay(ペイ)」は、専用アプリをスマートフォンに導入してゆうちょ銀の口座を登録。スマホのアプリで、加盟店側のQRコードを読み取ると、登録した口座から料金が引き落とされる仕組み。口座に残高がない場合は利用できないため、使いすぎを防ぐこともできる。

 GMO-PGは昨年7月から横浜銀、今年3月から福岡銀の口座保有者向けにQR決済基盤「銀行Pay(ペイ)」を提供している。ゆうちょ銀も参加することで、各行が銀行ペイの加盟店開拓で連携する考え。今後は、りそな銀行など、りそなグループ各行なども銀行ペイの導入を予定している。GMO-PGの畑田泰紀執行役員は「病院の治療費支払いでも利用できるようにする」と述べた。

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増税へ消費者教育強化で連携 財務省・消費者庁 減税拡充など周知(SankeiBiz)

 2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに向け、財務省と消費者庁が連携して消費者教育の強化を図ることが18日、分かった。パンフレットや相談窓口などを通じて、住宅や自動車の購入者に対する増税後の減税拡充や給付金の支給制度を周知する。前回増税時に禁じた「消費税還元セール」の規制も緩和する方向で調整し、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減の影響を抑える狙いだ。

 来月決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に基本的な考え方を盛り込む。

 住宅では、購入資金の借り入れ残高に応じて税負担を軽くする「住宅ローン減税」や、年収が一定以下の人に給付される「すまい給付金」を拡充・延長する方針。自動車では、消費増税に合わせ廃止される自動車取得税に代わる燃費に応じた新税の見直しや、給付金の支給などを検討する。

 消費者庁を中心に、こうした制度の詳細を消費者に周知。駆け込み需要が発生した場合に人手や在庫の不足で商品や引っ越しの価格が上がるリスクなども伝え、増税後の購入メリットも知ってもらう。

 一方、14年4月の8%の増税時に禁止された増税後の消費税還元セールを解禁する。禁止した際には増税分の値上げが増税直後に集中し、駆け込み需要と反動が大きくなった。

 10%の増税時には還元セールの解禁とともに下請けへの値下げ圧力対策を徹底。小売業者に柔軟な価格設定を認めることで増税前後の需要の変動をならす。

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損保2グループ6年ぶり減益 18年3月期 自然災害の支払い増が響く(SankeiBiz)

 損害保険大手3グループは18日、2018年3月期連結決算を発表した。最終利益は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)とSOMPOHDが6年ぶりの減益となった。昨年発生した米ハリケーンなどの自然災害による保険金の支払いが増加したことが響いた。東京海上HDは米法人税減税の影響で最高益となった。

 国内外の自然災害に対する3グループの支払い保険金の合計は5000億円超と前期から大幅に膨らんだ。

 各社とも収益基盤を強化するため、海外比率を高めているが、一方で世界中の災害の影響を受けやすくなっている。東京海上HDの藤田裕一専務は「この方向は変えないが、リスク管理を強化しなければならない」と述べた。

 売上高に相当する正味収入保険料は、主力の自動車保険や火災保険が好調だったため3グループとも過去最高を記録した。

 19年3月期の最終利益は各社とも増益を見込む。自動車保険料の目安になる参考純率が引き下げられた影響で、自動車保険料は減少するが、自然災害の規模が平年並みに戻ると想定し、保険金支払いの減少が収益を押し上げる見込み。

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