東芝、復活へ事業再編加速 会長兼CEOに車谷氏(SankeiBiz)

 ■3月期業績予想5200億円黒字

 東芝は14日、会長兼最高経営責任者(CEO)に、三井住友銀行の元副頭取で英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏(60)が4月1日付で就く人事を発表した。一方、東芝は2018年3月期連結決算の業績予想を上方修正し、従来の1100億円の最終赤字から5200億円の黒字になる見通しを発表した。

 社外から経営陣に迎え入れられる車谷氏は、企業の経営再建に精通しており、中長期の戦略を担う。東芝本社で会見した車谷氏は「再建を託されるという大仕事は天命だ」と意欲を示した上で、M&A(企業の合併・買収)を含め既存事業の再編を進めると明らかにした。

 CEOを外れる綱川智社長は新設の最高執行責任者(COO)を兼務し、業務執行を担当する。

 東芝の債務超過額は18年3月末時点で約7500億円と見込まれていた。しかし、昨年12月に実施した約6000億円の第三者割当増資に加え、経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の関連資産売却益などを反映した結果、株主資本は4600億円に改善される見通しとなった。

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エア・ウォーターがパイオニクス買収(SankeiBiz)

2/15(木) 7:15配信

SankeiBiz

 エア・ウォーターは、三菱ガス化学の100%子会社でガス精製装置などを手がける日本パイオニクス(神奈川県平塚市)の全株式を28日付で取得する。取得額は非公表。半導体や電子部品向けの装置のラインアップ拡充とエンジニアリング事業を強化するのが狙い。日本パイオニクスは1962年の設立で資本金3億円。半導体製造分野に強みを持ち、窒素などのガスの純度を高める装置や排ガス処理装置を製造販売しており2017年3月期の売上高は30億円。

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VW、環境性能向上の「パサート」発売 20年ぶりディーゼル車投入(SankeiBiz)

 フォルクスワーゲン(VW)グループジャパン(愛知県豊橋市)は14日、環境性能を高めた新開発のディーゼルエンジンを搭載した「パサートTDI」シリーズを同日発売したと発表した。日本にディーゼル車を投入するのは1998年以来、20年ぶり。2015年9月に発覚した排ガス不正問題以降に落ち込んだ国内販売台数の拡大に弾みをつけたい考えだ。

 今回発売するのは、中型セダン「パサート」とワゴン「パサート ヴァリアント」の2車種。世界的に厳しいとされる日本の排ガス規制に適応するため、環境性能と燃費性能を両立した排気量2000ccのクリーンディーゼルエンジンを搭載した。最高出力は190馬力。

 VWグループジャパンのティル・シェア社長は東京都内で同日開かれた発売記念イベントで「長距離ドライブを楽しむ人に適した車だ」とアピールした。希望小売価格は422万9000円から。

 VWの17年の国内販売台数は前年比4%増の4万9036台となり、14年以来3年ぶりに前年を上回った。国内輸入車市場では、燃料費が割安で走りが力強いディーゼル車への人気が高く、輸入車に占めるクリーンディーゼルエンジン搭載車種の割合が17年に初めて2割を超えた。VWはこうした根強い需要を踏まえて、ディーゼル車の国内投入に踏み切った。

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東芝CEOに車谷氏 社外から実質トップへ、「金融業界の大物」の手腕期待(SankeiBiz)

 東芝は債務超過解消と上場維持にめどをつけ、危機的状況は脱したが、稼ぎ頭の半導体子会社「東芝メモリ」売却後の成長シナリオは見えてこない。新たに会長兼CEOに就任する車谷暢昭氏は「新生東芝」に反転攻勢の道筋をつける重責を担うことになる。

 「金融機関と投資会社の豊富な経験と実績が新しい知見や視座、刺激をもたらしてくれる」。綱川智社長は14日の会見で車谷氏への期待を語った。

 車谷氏は金融業界で実績を残した大物だ。旧三井銀行にあってはプリンスと称され、三井住友銀行の副頭取時には次期頭取候補とも目された。主に企画畑を歩み、企業再生、M&A(企業の合併・買収)、福島原発事故後の東京電力の支援などを通じ、幅広い知識や人脈を持つのが強みだ。

 綱川氏は経営トップの交代かとの問いに、「意味合いは経営強化。二人三脚で経営にあたる」と説明したが、成長戦略の青写真を描く実質トップの役割は車谷氏に委ねられる。

 綱川氏は自他ともに認める調整型のリーダー。未曽有の危機に合理的な判断で淡々と乗り切ってきた。だが、再建から成長への移行を探る局面では、強いリーダーシップで成長を牽引(けんいん)する手腕が必要だ。車谷氏の招聘(しょうへい)は「社内にその候補が見当たらない」(東芝の元役員)裏返しでもある。

 「厳しい経験を乗り越え、より強い形で復活できる。世界初の技術を開発してきたDNAをよみがえらせる」と車谷氏は意気込みを語った。

 だが、東芝は危機の度に有望事業を切り売りして売上高はピーク時の6割に縮小し、収益の屋台骨は不在だ。一方、昨年12月の大規模増資で株主には海外の「物言う株主」が多く名を連ね、収益への圧力は今後増す。リストラなど構造改革に積み残しもあり、難しいかじ取りが迫られる。

 車谷氏は(1)資本の早期回復(2)事業構成の見直し(3)企業風土改革-を課題に挙げた。海外原発建設から撤退した原発事業も、なお「問題点がある」として打開策を協議する方針だ。山積する難題をどう乗り越え、東芝を復活に導くのか、車谷氏の手腕が注目される。(万福博之、柳原一哉)

日中仮想通貨カンファレンス活況 巨額流出問題で高い関心(SankeiBiz)

 日中の仮想通貨専門家によるセミナー「日中仮想通貨カンファレンス」に定員を2割上回る約300人が参加-。同セミナーは、中国で昨年秋に仮想通貨交換所が閉鎖されたことを受けて企画されたが、仮想通貨交換業者コインチェックの約580億円分に及ぶ仮想通貨流出で、にわかに市場の安定性や将来性に関心が集まったようだ。

 同セミナーは、日中間の企業進出を支援しているシルクロードパートナーズ(東京都港区)や、ソーシャルゲーム開発のオルトプラスなどが企画し、8日に東京都港区のDMM.com本社で開かれた。

 セミナーは中国政府の仮想通貨市場に対する方向性などを討論するため、講師には中国で仮想通貨を研究している中国人民大学の楊東(ヤントン)教授らが招かれた。同教授は中国で電子通貨の普及が進んでいることに触れ、「中国政府はブロックチェーン技術を活用した法定デジタル通貨の発行を検討しており、政府の管理下で仮想通貨交換所を再開させる可能性がある」と国による管理強化の可能性を示した。

 また、仮想通貨の法制度に詳しい創法律事務所の斉藤創代表弁護士は「日本の法制度は、世界でも進んでいるものの、技術やサービスの進歩にまだ法律が追いついていない」と指摘した。

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2018春闘 自動車 中小部品メーカーとの格差是正も焦点(SankeiBiz)

 従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)について、2018年春闘では大手自動車メーカーの妥結額だけでなく、中堅・中小の部品メーカーなどとの賃金格差是正も焦点となる。トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労連では、製造系の加盟組合の7割超がトヨタ本体の労働組合を上回る額のベアを要求。自動車総連傘下の部品労連も、自動車大手を上回るベア3100円以上を要求した。

 全トヨタ労連の製造系加盟組合では、数年前までトヨタ労組を下回るベア要求・回答が慣例で14、15年はトヨタ労組を超えるベアを獲得した組合はゼロ。もともとの賃金に隔たりがある中で格差は広がるばかりだった。

 業績などをトヨタと比べられると、中堅・中小メーカーの労組が強く出られなかった事情があるという。これを受け、全トヨタ労連は格差是正に向けた要求額の設定を加盟組合に訴え、17年は64組合がトヨタ労組を上回る要求を行った。今年は「賃金の根元からの高さを意識すべきだ」と、賃金水準全体をみたベア要求を訴えた。

 その結果、123組合中91組合がトヨタを上回った。組合員300人以下の労組では88%が3000円超のベアを求めるなど、規模の小さな労組ほど要求額が高い。全トヨタ労連の山口健事務局長は14日の会見で「この流れを止めることなく、一歩でも二歩でも前進させていきたい」と強調。自動車総連の高倉明会長も「大手と中小の企業間の格差是正、非正規雇用者の賃金改善をさらに進めたい」と話した。

 もっとも車両の電動化に対する部品メーカーの先行き不安は大きい。足元では円高ドル安など金融市場の世界的な不安定化もあり、集中回答日まで予断を許さない状況だ。(高橋寛次)

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2018春闘 自動車大手、ベア3000円要求(SankeiBiz)

 ■労組が提出 労使交渉本格スタート

 春闘相場をリードするトヨタ自動車など自動車大手の労働組合は14日、2018年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉が本格的に始まった。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)については、大手8社が月額「3000円以上」を要求して足並みをそろえた。経営側の集中回答が予定される3月14日まで激しい交渉が続きそうだ。自動車総連の高倉明会長は同日の会見で「構造転換期の荒波を突破するためにも労使で真摯に議論したい。働く人の将来不安の払拭と内需主導の経済成長を実現したい」と強調。次世代技術の開発などに多額の費用がかかる各社の経営側がどう答えるかが焦点だ。

 自動車大手の労組が3000円以上のベア要求を行うのは3年連続。一時金(賞与)では、新車の検査不正などで業績が悪化している日産自動車の労組が、前年より0.2カ月分少ない5.8カ月分を要求した。

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三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員1000人を正社員化(SankeiBiz)

 アパレル大手の三陽商会は14日、店舗の販売スタッフやデザイナーなど、契約社員約1000人を正社員にする、と発表した。1年以上の勤務が条件で、2018年後半に制度を導入する方向で検討している。処遇改善でやる気を引き出すほか、人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保したい考え。

 同日発表した17年12月期の連結業績は、最終損益が2期連続となる10億円の赤字だった。ただ、構造改革の成果が出て赤字幅は前期の113億円から大幅縮小した。売上高は前期比7.5%減の625億円、本業のもうけを示す営業損益は19億円の赤字(前期は84億円の赤字)だった。

 岩田功社長は同日の会見で「構造改革で計画したことを着々と実行に移した。赤字縮小が大きな目的だったがほぼ計画通りできた」と手応えを語った。

 18年12月期は、インターネット通販の拡大などで25億円の最終黒字浮上を目指す。営業損益も5000万円の黒字と、わずかながら黒字に転換すると予想している。

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メルカリ、自転車シェアを27日開始 駐輪場に戻すとマイル付与(SankeiBiz)

 フリマアプリ運営最大手のメルカリは13日、自転車シェアサービス「メルチャリ」を27日から福岡市内で開始すると発表した。専用駐輪場(ポート)以外に放置された自転車を駐輪場に戻すことでサービスが優遇されるマイルがもらえるなど利用者同士の「共同運用」型サービスを目指す。情報通信やインターネット企業各社は相次いで自転車シェア事業に参入しており、メルカリはフリマアプリで培った個人間運用で他社との差別化を図る。

 メルカリによると、27日時点では、福岡市内でポート50カ所、自転車400台でサービスを開始し、今年夏ごろには200カ所2000台まで増やすとしている。首都圏など他都市への拡大も目指す。利用料金は1分当たり4円。

 利用者が放置自転車を元に戻したり、自転車の故障を運営側に報告したりすれば、マイルを付与する。たまったメルチャリのマイルはオリジナルグッズと交換できるほか、将来的にはフリマアプリのメルカリなどで利用できるポイントとの互換性も持たせる。

 また、民家や個人商店へのポート設置も13日から募集。運営側が手軽にポートを増やせたり、運用の一部を利用者に担わせたりすることでコスト削減につなげる。

 13日に東京都内で会見したメルチャリを運営するメルカリ子会社、ソウゾウの松本龍祐代表取締役は「所有から共有へ、移動がより自由になる世界を目指す。メルカリの目指す世界観に合致したサービスだ」と話した。

 中国で発展した自転車シェアサービスは、国内でも参入が相次ぐ。2011年にはNTTドコモが地方自治体と協定を結んで事業を始めたほか、昨年11月にはセブン-イレブン・ジャパンがソフトバンクのグループ企業と連携し、セブン-イレブン店舗を拠点にしたサービス拡大を発表。LINE(ライン)も昨年12月、中国の自転車シェアリングサービス大手の「Mobike(モバイク)」と組んで、今年からサービスを開始すると発表している。

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水辺の未来を考えるシンポ 28日開催(SankeiBiz)

 水辺の未来を考えるシンポジウム「ロボット船が描く東京イーストベイエリアの水辺の未来」(ミズベリング@イーストベイTOKYO主催、竹中工務店など共催)が28日、東京江東区の豊洲シビックセンターホールで開かれる。

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)センサブルシティラボと蘭AMSインスティテュートの研究者が来日し、ロボット船「ROBOAT」の開発プロジェクトなど水辺の社会問題解決のための研究を紹介する。定員は300人で入場無料。

 申し込みはhttps://goo.gl/forms/KRJ6l1yFbDzwo89l1(スマートフォンのみ)へ。

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