レモンサワーブームの今、ハイサワー特区で東京版の街おこし(SankeiBiz)

 若者のアルコール離れが進むなか、今レモンサワーがブームとなっている。東京都内にはレモンサワーの専門店もあり、レモンサワー好きの女子=レサワ女子なんて言葉も出ているようだ。

 博水社(東京都目黒区)が提供するレモンサワーを作るための割り材「ハイサワーレモン」の酒屋・飲食店への販売量は2013年から4年連続右肩上がりでとどまることを知らない。

 今回はこの博水社が立ち上げた新しい飲み企画「ハイサワー特区」に注目したい。

 博水社の地元、武蔵小山から西小山に至るエリアには「ハイサワー特区」なるものが存在する。加盟店は32店舗(2018年7月現在)。

 駅前の再開発で街が姿を変えようとしているなか、地元に古き良き酒場を残し、飲み文化を盛り上げていこうと、2016年11月に博水社内にあるハイサワー特区実行委員会が立ち上げた。

 それぞれの店舗が共同で景品付きのイベントを行い、地域の酒場文化を活性化していく。

 2018年3月には期間内に各店舗を巡ってスタンプを押してもらい、ビンゴを達成すると景品がもらえるビンゴスタンプラリーが行われた。来たる2018年9月には、先着順で各店舗のオリジナルハイサワーセットを飲んだお客様に景品が配られるイベントが行われる。

 この地元活性イベントはどのような盛り上がりを見せているのだろうか? 気になってきた。詳しくは博水社、そして「ハイサワー特区」の店舗で1杯ひっかけながら聞いてみることにしよう。

▼地元への恩返しがきっかけ

 博水社で代表取締役社長をつとめる田中秀子さんが「ハイサワー特区」を作ったきっかけを教えてくれた。「地元への恩返し、本当これに尽きます」と。

 元々博水社は戦前から続くラムネ屋さんだった。しかしラムネだけでは大手飲料メーカーに太刀打ちできないということで、焼酎を割るためのレモン果汁入りの炭酸割り材、ハイサワーができたのが1980年のことだった。

 しかし当時は焼酎を炭酸飲料で割って飲むという文化はなかった。当然◯◯サワーというメニューもない。それどころか焼酎自体が今のようにポピュラーな飲み物ではなかった。

 そんななか、酒販店やスーパーに販路を持たない博水社は、地元武蔵小山から西小山の居酒屋、寿司屋、スナックなど飲食店を1軒1軒回って、焼酎をハイサワーレモンで割って試してもらった。レモン果汁と炭酸がたっぷりのレモンサワーが簡単に作れる。

 「これは初めて! 美味い!」ということから、ハイサワーは地元から広まっていったのだ。

 そして今、その昔ながらの地元の飲食店が駅前の再開発で立ち退かせざるを得ないということが頻繁にあり、元気がない。

 「私たちを助けてくれた地元の飲食店を、今度は私たちが地元の会社として盛り上げる企画を考えたかった」(田中さん)

 「ハイサワー特区」は昔、自分たちを助けてくれた地元の飲食店への博水社からの恩返しのカタチだったのだ。

▼常連さんはもちろん外からも人が来る

 では「ハイサワー特区」の3月のビンゴイベントはどのような盛り上がりを見せたのだろうか? 同社で広報を担当する原口彩也香さんに聞いてみた。

 「元々は地元の飲食店と地元のお客様を盛り上げる企画だったのですが、結果、地元以外からもたくさんのお客様が来てくれたんです!」

 ビンゴのカードの5×5のマス目にそれぞれ「ハイサワー特区」に加盟している店舗の名前が書いてある。そこに行ってハイサワーを飲むとスタンプを押してもらえる。それを縦横斜めいずれか一直線に繋げると景品がもらえるというものだ。

 地元の飲食店の常連さんが喜びそうな企画だが、なんとそれを聞いた地元以外の人もこの「ハイサワー特区」を楽しんでくれていたという。

 ちなみにマドラーやグラスをはじめ、ハイサワーのグッズは非常に人気が高くコレクターもいるほどだ。

▼難しいはずのビンゴなのに

 それでは実際に「ハイサワー特区」に加盟する店舗のスタッフにもイベントの盛り上がりを聞いてみよう。

 武蔵小山の人気居酒屋「長平」の店主、川上充さんにお話を訊いてみた。

 「うちも、ビンゴの時はスタンプを押したんですけどね、あのビンゴ、難しいんですよ。だって一列の中にうちみたいな居酒屋もあれば、中華があったり、スナックがあったり、趣向が全部違うんですから(笑)。けど、見事ビンゴを達成する方もたくさんいましたよ! 中には2列3列と達成する方も(笑)」

 地元を盛り上げる企画、「ハイサワー特区」は確実に成果が出ているようだ。次の9月のイベントには筆者も是非参加したいと思う。(ジャイアント佐藤/5時から作家塾(R))

 《5時から作家塾(R)》 1999年1月、著者デビュー志願者を支援することを目的に、書籍プロデューサー、ライター、ISEZE_BOOKへの書評寄稿者などから成るグループとして発足。その後、現在の代表である吉田克己の独立・起業に伴い、2002年4月にNPO法人化。現在は、Webサイトのコーナー企画、コンテンツ提供、原稿執筆など、編集ディレクター&ライター集団として活動中。

「個人向けカーリース」で車離れ打開へ 秘める可能性、課題は認知度の向上(SankeiBiz)

 マイカー所有にこだわらない消費者の増加を追い風に、毎月定額の料金を支払うことで好きな車に乗れる「個人向けカーリース」市場が活気づいている。リース会社や自動車ディーラーなどが商品力や販売態勢を強化した結果、徐々に認知度が高まってきたからだ。国内新車市場が頭打ちとなる中、リースは「若者のクルマ離れ」に歯止めをかける可能性を秘めている。

 ◆過去最高の保有台数

 「日常の足として使えれば十分。子育てにかかる費用負担もあり、月々の出費を抑えたい」。そんな理由で、東京都国立市に住む福祉施設職員の米山こずえさん(47)はオリックス自動車(東京都港区)のカーリースを昨春から利用している。

 9年契約で借りたのは、日産自動車の軽自動車「デイズルークス」の新車。同武蔵村山市の職場に約30分かけて車で通う米山さんにとってマイカーは生活必需品だが、こだわるのは燃費性能のみ。インターネットで申し込める気軽さも大きな魅力だったという。

 まとまった出費を避けたいという思いも強かった。頭金はゼロ。月額約1万8000円のリース料だけで乗り続けられ、そこに毎年の自動車税や3年後の車検費用などが含まれる。7年たったら別の新車への乗り換えや返却も可能だ。米山さんの薦めで娘もカーリースを利用している。

 日本自動車リース協会連合会(JALA)によると、個人向けカーリースの保有台数は2014年度末時点の15万2857台から4年連続で増加し、17年度末には過去最高の25万6936台に達した。

 JALAは「スマートフォンの感覚で車を気軽に使用したい消費者が増えている」と市場拡大への手応えをつかむ。「売り方」を工夫したリース商品の増加も個人需要の喚起に結び付いた。

 既にオリックス自動車は、男性中心だった個人向けカーリースの裾野を広げようと、女性の生活シーンに応じてリース車の魅力を伝える通信販売サイトを開設。8月中には、全国の販売代理店のリース担当者を支援しようと、商品説明や受注機能を備えたタブレット端末を配布する計画だ。リース営業本部の笹野雄路リテール営業推進部長は「カーリースを専門的に説明できる販売員を増やしたい」と意気込む。

 東京都内に34店舗を構える日産系ディーラーの東京日産自動車販売(同品川区)の鼻息も荒い。同社は5年契約の個人向けカーリース商品「ポップ」を主軸に実績を拡大。今後も新車の買い方の一つとしてカーリースの拡充に取り組み、顧客囲い込みにつなげたい考えだ。

 ポップは、新車の車検を受けなければならない3年後のタイミングで別の新車に乗り換えられるのが最大の売りだ。同社が17年に販売した約1万台のうち、ポップは約4分の1を占めた。ポップで購入した顧客の約7割が3年で新車に乗り換えているという。

 車の電動化や自動化などをめぐる技術進化のスピードは速いだけに、3年周期の乗り換えは武器になる。同社営業支援部の山形大(まさる)部長は「進化が著しい車に顧客が次々と乗り換えるサイクルを回したい。人口が減っても回転率が高まれば車業界は廃れない」と強調。リース料にメンテナンス費用も含まれるため、点検や修理を通じ顧客との接点を増やす効果も期待する。

 ◆難局打開の救世主に

 ただ、車の総保有台数に占めるリース車の比率(個人を含む)は4%台にとどまる。個人向けカーリースで商機拡大を狙う動きは、コスモ石油や総合リース大手である東京センチュリー系の日本カーソリューションズ(同千代田区)など多様な業種に広がってきたものの、消費者にはあまりメリットが知られていない。各社は「認知度の向上が課題」と口をそろえる。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、新車販売は1990年の510万台をピークに減少し、近年は400万台前後にとどまる。個人向けカーリースは難局打開の救世主となるかが注目されている。(臼井慎太郎)

出版社団体、軽減税率めぐり政府と対立 有害図書を除く書籍に適用要望、財務省は不快感隠さず(SankeiBiz)

 消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。

 ◆年末の税制改正視野

 出版社団体が本格的に動き出したのは6月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体だ。

 2016年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と提言。団体はこれを受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを総会で提案した。

 具体的には、法曹や教育関係者などによる第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率の適用対象は「出版倫理コード」を付与し、4団体で構成する機構がコードを管理する。

 各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版。出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断されると標準税率に戻す仕組みだ。

 団体は年末の19年度税制改正を視野に、既に与党税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を強化。団体の担当者は「おおむね反応は好意的だ」と手応えを強調する。

 だが、この動きに財務省は不快感を隠さない。税制を立案する主税局の幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率区分を決めるのは事実上の違法行為だ」と忠告する。

 ◆民間の判断尊重を

 団体側も黙ってはいない。日本オリンピック委員会(JOC)が五輪メダリストなどに贈る報奨金は所得税が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体(のJOC)が選ぶことが認められるのであれば、民間(の出版社団体)が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と反論する。

三菱商事、バングラデシュのLNG受け入れ基地運営に参画(SankeiBiz)

 三菱商事は17日、バングラデシュの大手財閥サミット・グループと組み、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の運営事業に参画すると発表した。同国は産ガス国だが、経済成長を背景に今年からLNG輸入を開始。陸上に比べて建設コストが安いFSRUと呼ばれる浮体式LNG貯蔵再ガス化設備を沖合に設置、年間350万トンのLNGをガス化し19年から安定供給する。

 総事業費は数千億円で、三菱商事は基地運営事業に25%出資し、出資額は数十億円規模とみられる。同国は30年に年間1700万トンのLNGを輸入する計画で、三菱商事はサミットグループとガス発電所建設・運営も検討している。

 環境規制や経済成長を背景に中国や東南アジア、南米でLNGの需要が急増。一方、日本は原発の稼働状況によってLNGが余剰になる可能性がある。大手商社は開発に加え、販売先の開拓も急いでいる。

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「連続的な投資・刷新サイクルを」 オリエンタルランド・上西社長に聞く(SankeiBiz)

 オリエンタルランドの上西京一郎社長との主なやり取りは次の通り。

 --投資額2500億円のTDS拡張計画の狙いは

 「TDSの拡張は投資家の期待も大きい。来場者も前向きな評価をしてくれているが、この期待を上回るものに仕上げていく必要がある。TDS拡張で、入園者のキャパシティーはTDLと同等になる。これまでなかなか手をつけられなかったTDLのアトラクションの刷新や施設のスクラップ&ビルドを進めることができる」

 --来年以降、新アトラクションの稼働が相次ぐ

 「来年のTDSの『ソアリン』、2020年春のTDLの『美女と野獣エリア』、そして22年のTDS拡張による新ポートと、続いていく。連続的な投資と刷新のサイクルを作っていきたい」

 --TDS拡張後の計画もあるのか

 「まだ、用地に余裕はあるが、今回のTDS拡張規模の大型投資は難しいとみている。それよりも既存施設やエリアをリニューアルすることで、将来的に施設全体が大きく変わっていくイメージを持っている」

 --ハード面だけでなくソフト面の取り組みは

 「TDSの拡張に向け、高いレベルのホスピタリティーを持った人材を確保し、育成していく必要があるので、既に動き始めている。同時に、業務改革によって、さまざまなオペレーションの効率化も図っていく」

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TDR、来年10月の入園料引き上げ検討 新型アトラクションなどで来園者の理解を見込む(SankeiBiz)

 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を展開するオリエンタルランドの上西京一郎社長は17日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年10月の入園料引き上げを検討していることを明らかにした。消費税率引き上げに加え、2019年から20年にかけ、新型アトラクションや大型施設が稼働し、「来園者に新しい価値を提供できる」と説明。値上げが受け入れられると見込む。

 同社は14年4月の消費税増税時に、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)の大人1日パスポート料金を6200円から200円引き上げた。15年4月と16年4月に各500円値上げし、現在は7400円。

 その後は2年以上据え置いているが、20年春までに約1000億円を投じ大型施設を稼働させることから、来年10月の消費税率の引き上げが価格改定のタイミングとみている。

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三井物産、再生エネ高速需給制御の米社に出資(SankeiBiz)

8/17(金) 7:15配信

SankeiBiz

 三井物産は16日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの大量導入に欠かせない、高速で需要と供給を制御する技術を持つ米パイス社(カリフォルニア州)に出資したと発表した。今後、追加出資し、出資比率は最大20%で金額は10数億円とみられる。

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日本I-Pulse パルスパワーで社会課題を解決(SankeiBiz)

 □社長兼最高経営責任者・片瀬裕文氏に聞く

 デジタル技術で社会や企業経営が大きく変革している中、元経済産業審議官の片瀬裕文氏が米ハイテクベンチャー「I-Pulse」(アイパルス)の日本法人、日本I-Pulse(東京都港区)のトップとして日米を奔走する。同社の技術は、石油や金属、水資源を発見するなど資源探査技術を塗り替え、既存技術では難しい微細な金属製品を生産でき、溶接技術を一変させる可能性も秘めている。日本のロボット技術との協業で電気自動車(EV)の部品軽量化や競争力向上にもつながるという。「未来の社会課題を解決するために不可欠なイノベーション(革新技術)を提供したい」と意気込む。

 ◆資源開発に活用

 --唯一無二の技術とは

 「コア技術はパルスパワーと呼ばれる、短時間に最大1000万キロワットの強い電気を流し、エネルギーを瞬間的に集中させる技術だ。一つの用途は地下構造の検証だ。人工知能(AI)による地質データ解析と組み合わせ、従来は地下500メートルが限界だったが、2000メートルまでくっきりと見える。探鉱技術の世界を変えることができる。石油や金属などの資源開発に加え、地下水脈の発見にも活用できる。新興国が豊かになるには、生活用水や農業用水などが欠かせない。中国や中東、アフリカで水を確保できれば荒れ地は農地に変わる。世界の社会課題解決につなげたい」

 --実用化の事例は

 「米アイパルスのロバート・フリードランド会長は、カナダの証券市場に上場する資源開発会社アイバンホー・マインズの創業者であり、世界最大級の銅・金鉱山オユトルゴイの探鉱でパルスパワー技術を活用した実績があり、同技術を使う資源開発会社も傘下に持つ。世界の名だたる資源大手の探鉱で実績のある人材が集まる、いわばドリームチーム。同技術で埋蔵量を確認後、優良な権益を選別して出資しており、日本の鉱山会社や大手商社とパートナーシップを発展させたい。今後はEV向けに銅、コバルト、ニッケルといった原材料の需給逼迫(ひっぱく)が予想され、安定供給に貢献したい」

 ◆金属加工、低コストで

 --他分野の技術応用は

 「もう一つの応用分野は金属加工で、複雑な形の製品を短期間で量産でき、コストも大幅に削減できる。金型成形に近いが、金型成形では形によっては金属が裂けてしまうなどの欠点があった。パルスパワーは瞬間的に電気を流すと金属が粘塑性と呼ばれる液体と同じ性質になり、加工ができる。従来不可能だったアルミと鉄やチタンとの溶接も可能だ。EVの軽量化は新素材の活用が鍵を握る。欧米では、当社の技術で生産した自動車部品は年間100万個以上の販売実績がある。イタリアのスーパーカー、ランボルギーニの車体デザインのほか、エアバスグループのヘリコプターの基幹部品にも採用されている」

 --日本企業との連携は

 「米本社は、コンピューター設計のシミュレーションから産業用ロボットの設計も提案し、加工まで手掛けている。メーカー向けの産業用ロボットは米アイパルスで製造し、顧客は保有しない事業モデルだ。日本ではニーズに応じて、米本社に仲介して生産を代行したり顧客にロボットを納めたりするなど、いろいろな方法が考えられる。日本メーカーにアイパルスの技術を導入してもらい、従来できなかった製品で競争力を強化し、日本のロボットメーカーとの協業で世界に展開していきたい」

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帰宅前のちょい飲み客狙え ハンバーガー店、酒類とセット販売(SankeiBiz)

 昼のランチ利用が多いファストフードのハンバーガー店で、夜の需要を取り込む動きが加速してきた。ボリューム感あるメニューで「夕食代わり」や、ビールとおつまみのセット販売で「ちょい飲み」をアピール。節約志向にマッチする価格帯を武器に、働き方改革で勤務が早めに終わった後もまっすぐ帰宅しない「フラリーマン」の集客を強める狙いだ。

 日本マクドナルドは3月から午後5時以降にわずか100円の追加料金でパティの量が2倍になる「夜マック」を始めた。夕食として食べ応えのある増量感が好評で、8月からは第2弾を実施。Lサイズのポテトとチキンマックナゲット10ピースのセット「ポテナゲ大」を500円で提供。通常価格から30%値引きする。

 マックの狙いは夜の集客と客単価のアップだ。主力のランチ需要に依存するだけでは成長は見込めず、「朝、昼、夕の全方位で需要を獲得しにいく」(同社)という。

 マックは2014年に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題で客足が遠のいたが、信頼回復を成し遂げ17年12月期連結決算は最終利益が前期比約4.5倍の240億円と過去最高を更新した。18~20年に営業利益で年平均10%以上成長させるとの目標を掲げており、夜マックも目標達成に向けた施策の一つに位置づけられる。

 マック以外のハンバーガーチェーン店でもビールなどの酒類の提供を進めて夜の需要取り込みに動く。働き方改革で早めに仕事を切り上げる人が増えており、帰宅前の「ちょい飲み」需要に照準を合わせた。

 「フレッシュネスバーガー」は昨年末、ハッピーアワー(午後4時~)を全国49店に導入、ビールやハイボール、グラスワインを190円(税別)で提供するほか、ハムなどおつまみメニューも用意する。

 全国約170店の「モスバーガー」も「モスバル」を提供。午後3時以降、ハンバーガーに加え、ビールとポテトフライなどサイドメニューを自由に組み合わせられるお得メニューを売り出している。

 いずれもハンバーガーで空腹を満たしつつ、「アルコール+おつまみ」でほろ酔い気分も楽しめ、費用も1000~2000円に収まる。働き方改革による残業減で残業代が目減りするため、数千円かかる居酒屋などよりも節約できる利点をアピールしている。

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7月の貿易赤字2312億円 原油高と対米輸出減少響く(SankeiBiz)

 財務省が16日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶり。アジア向けの半導体や電子部品の輸出が拡大したものの、原油価格の高騰で輸入額が膨らんだのが響いた。対米国の黒字額は22.1%減の5027億円。自動車の輸出が伸び悩み、2カ月ぶりの減少となった。

 7月の輸出額は前年同月比3.9%増の6兆7474億円。20カ月連続で前年を上回り、7月として過去3番目の高水準となった。韓国向けの重油やタイ向けの鋼材原料などが増えた。

 輸入額は14.6%増の6兆9786億円と4カ月連続で増加。原油価格が前年同月に比べ約1.5倍に高騰したことが押し上げた。

 対米国は、輸出が5.2%減の1兆2506億円で2カ月連続で減少した。主力の自動車が12.1%減だった。財務省は「米国経済が好調で原油価格も安かった前年の反動減が理由」と分析している。半面、航空機エンジンなどの輸入が増え、輸入額は11.0%増の7479億円だった。

 米国以外では、対中国が2120億円の赤字。赤字は4カ月連続だが、半導体製造装置の輸出が2倍以上増えたことなどで、赤字幅は縮小した。

 対欧州連合(EU)は1228億円の赤字となった。赤字は2カ月ぶり。ドイツからの自動車輸入などが増え、輸入額は29.1%増の8896億円となり、単月として過去最大となった。

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