マラソンコースが“化学反応”起こすか 東京五輪の魅力の深さ(SankeiBiz)

 東京の魅力を、改めて世界に伝える。5月31日に発表された2020年東京オリンピックの男女マラソンコースは、情報発信が思い切り意識された。

 19年末に完成する新国立競技場から進路を東に、東京ドーム、日本橋を通って浅草に向かう。雷門から南へ銀座、新橋を抜けて東京タワーで折り返す。来た道を北上し、神保町の古書店街を抜けて皇居外苑へ。二重橋前で折り返すと、新国立競技場のゴール目指してまっしぐらだ。確かに42.195キロは東京の魅力であふれる。

 ◆視聴者総数「36億人」

 国際オリンピック委員会(IOC)は、世界におけるオリンピック中継のテレビ視聴者総数を「36億人」と弾く。

 地球上の人口の約半数が見ている。マラソン中継のテレビに映る光景に、「東京に行ってみたい」「東京の街並みを歩きたい」と思う人は決して少なくないだろう。

 1992年バルセロナ、2000年シドニーでは狙いが成功した。ともに観光都市。何を今更と思ったものの、テレビで街並みが紹介されて、都市の魅力はさらに増したという。

 先々週の小欄でも取り上げた通り、政府は外国人旅行者数を20年に4000万人、30年には6000万人ともくろむ。マラソン中継での情報発信はまたとない機会である。

 近年の12年ロンドン、16年リオデジャネイロ大会は、運営、警備への配慮から周回コースで実施された。

 東京のコースは、毎年3万5000人以上のランナーが走る東京マラソンと重なる部分が少なくない。培ったノウハウの生かしどころだ。

 だからこそ国際陸上連盟(IAAF)が「東京を象徴する場所をコースに反映させよ」と繰り返し要請した。「マラソンが開催都市に与えた好影響」という実績を誇りたいのである。

 みずほ総合研究所は、17年東京マラソンの経済波及効果を東京都は約166億円、日本国内に広げると約284億円と試算する。20年東京大会のマラソンはどれほどの波及効果をもたらすだろう。

 前回、1964年東京大会のマラソンでは国立競技場から西へ、ひたすら甲州街道を走り、調布の武蔵野の森、味の素スタジアム付近を折り返した。あのころ、東京の街は西に西に延びていた。やがて東京都庁が有楽町から新宿に移り、副都心開発など、都の西側に比重が移るきっかけとなった。

 成熟した現在の東京は住宅地として発展した西部地域を背景に、東の臨海部に軸足を移しつつある。マラソンコースは東西の中間、歴史と伝統の街並みを走る。どんな化学反応を起こすか、これも期待の一つだ。

 ◆蒸し暑さ対策万全に

 課題は暑さ。“亜熱帯”化が進む真夏の東京で炎天下のレースはランナーだけではなく、沿道の観衆にも影響はでよう。特に日本特有の蒸し暑さに不慣れな外国人観光客への対応は万全を期したい。

 東京都は都道136キロにわたって、路面の温度上昇を抑える舗装計画を進めている。強い日差しを遮る街路樹の育成は、3年越しの事業だ。

 災害情報の発信はもとより、外国人旅行客が利用できる医療機関の情報なども分かりやすく発信したい。

 東京は安心、安全な街。東京の魅力とともに、そうした情報も世界に向けて発信していければ…と思う。(産経新聞特別記者 佐野慎輔)

鬱病対策、無料講座で取り組む ストレス社会には「しなやかな心で」(SankeiBiz)

 「柳に雪折れ無し」という言葉がある。柳の枝は雪がいくら降ってもめったに折れない。同様に堅いものより柔軟なものの方が、何かの圧力に遭っても、うまくいなして耐えられる。

 ストレス社会で人間が心のバランスを保つ極意も、これに尽きる。日本生産性本部のメンタルヘルス研究所を創設し初代所長を務めた久保田浩也氏が、かねて唱えてきた点である。

 同氏は話だけでなく、どうしたら弾力性に富む心ができるのか、具体的な方法を提唱してきた。1998年に生産性本部から独立して、現在も代表であるメンタルヘルス総合研究所(東京)を設けて、考案した「心の体操」がそれである。

 体から力を抜きリラックスさせることと腹式呼吸を組み合わせた5分ほどの体操である。これまで企業や団体に出向いて講習会を開く一方、メンタルヘルス総研の事務所で、個人を対象に教えてきた。

 久保田氏は82歳になり、このほど個人向け教室を無料講座に改めた。「私もいつまでできるか分からないので、無料にすることで、鬱病に悩む人たちに気軽に来てもらいたいと思ったのです」と語る。

 鬱病になって、強度のふさぎ、不眠症、食欲不振などに陥った場合には、専門医の診察を受けて、抗うつ剤などの薬による治療が必要である。しかし「心をしなやかにする訓練をして、ストレスとうまく付き合うようにしなければ、完治しません」と久保田氏は言う。

 要は、薬で治っても、ゆったりとした心の持ち方を身に付けないと、元のもくあみになりかねないわけである。久保田氏の「心の体操」は、座禅の呼吸法やリラクセーションなどのさまざまなものを参考にしている。

 講座は日曜日に東京や横浜で開いている。初回は2時間で、後は自宅で5分の体操を毎日最低5回やるように指導する。しかし「5回以上やらなければと思い込むと負担になるので、本末転倒です。うまくできないと思ったら、講座に何度来てもらっても結構です。無料ですから」と、久保田氏は笑う。

 前は受講者の都合に合わせて随時教える方式で、料金が1回2万円だった。経済的な負担を考えたら、気軽に試したり再度通ったりできない。これが無料にした一つの理由でもある。

 数年前、ある企業の40代の管理職から、鬱病で4年間苦しんだ話を聞く機会があった。通算8カ月ほど休職して、複数の抗うつ剤と睡眠薬を手放せなかったが、「心の体操」を始めて3、4カ月で全快したという。

 注目したのは、この男性が職場復帰をした際、その会社のトップが「のんびりやろうよ」と声をかけてくれたことである。会社の柔軟な対応は、社員の心の健康を維持する上で重要なポイントといえる。

 ところが久保田氏が言うように「どこの会社にも、ろくな上司はいない」のが現実である。どのような組織でも、ストレスは当然、大なり小なりある。「ストレスが全くない状態は、死んでいるのと同じことですよ。だからストレスを柔らかく受け止められるように、心を訓練しなければならないのです」

 こう語る久保田氏は「メンタルヘルス」という言葉を日本に広めた一人である。最後に取り組む無料講座は「体力とおカネが続く限り」やるそうだ。

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【プロフィル】森一夫

 もり・かずお ジャーナリスト。早大卒。1972年日本経済新聞社入社。産業部編集委員、論説副主幹、特別編集委員などを経て2013年退職。著書は『日本の経営』(日本経済新聞社)、『中村邦夫「幸之助神話」を壊した男』(同)など。68歳。

ソフトバンクG副社長に就任する佐護勝紀氏 「後継者候補」を孫氏が直接スカウト(SankeiBiz)

 日本郵政グループのゆうちょ銀行副社長からソフトバンクグループの副社長最高戦略責任者(CSO)に転身する佐護勝紀氏が、同グループの孫正義会長兼社長から「後継者候補だ」と、直接スカウトされていたことが関係者への取材で19日までに明らかになった。佐護氏は20日に開催されるソフトバンクグループの株主総会を経て正式に就任する。今後、「ポスト孫会長」の一人として佐護氏の手腕が注目される。

 関係者によると、佐護氏とソフトバンクグループとの関わりは昨秋、ソフトバンク側がゆうちょ銀に10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を持ちかけたことが発端だ。

 当初、ゆうちょ銀で運用業務を取り仕切っていた佐護氏は前向きに出資を検討していたが、相談を受けた日本郵政の長門正貢社長が出資にストップをかけたという。日本郵政とソフトバンクは2015年に郵便局のネットワーク開発をめぐり互いに提訴する異例の訴訟合戦で関係が悪化。「孫氏とは付き合うなという空気が依然として郵政グループ内にあった」(郵政グループ幹部)ためだ。

 それでも佐護氏はソフトバンクグループへの移籍を決めた。もともと3年ほどで退任する考えがあったことや、郵政グループは政治家からの業務への圧力が強いことに加え、後継候補として、孫氏からの熱烈な“ラブコール”が背景にあったからだという。

 結局、佐護氏は、孫氏から持ちかけられたビジョン・ファンドの運用責任者の役割については「リスクが大きすぎる」として断ったが、ソフトバンクグループの投資を統括する副社長CSOとして移籍を決めた。

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6月の月例経済報告 6カ月連続「緩やかに回復」(SankeiBiz)

 政府は19日、6月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で維持した。同様の表現は今年1月以来、6カ月連続。個人消費や設備投資など個別項目の判断も全て据え置いた。海外の景気情勢では、インドの景気判断を「緩やかに回復している」から「回復している」に引き上げたほか、保護主義的な米通商政策の影響を注視する姿勢を示した。茂木敏充経済再生担当相が関係閣僚会議に提出した。

 国内の景気に関する項目別の判断は、個人消費と輸出が「持ち直している」、設備投資と生産は「緩やかに増加している」、輸入は「持ち直しの動きがみられる」、住宅建設は「弱含んでいる」とし、いずれも5月の判断を踏襲した。

 世界全体の景気についても「緩やかに回復している」のまま据え置いた。景気判断を14カ月ぶりに上方修正したインドは、民間投資が伸びたほか、道路などインフラ整備が好調で、1~3月期の実質成長率が高かった。海外経済全体は「緩やかに回復している」との見方を保つ一方、米鉄鋼輸入制限や米中摩擦を念頭に「通商問題の動向」を引き続き留意点に挙げた。

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富士フイルム、米ゼロックスを損賠提訴 買収破棄で10億ドル請求(SankeiBiz)

 富士フイルムホールディングス(HD)は19日、米事務機器大手ゼロックスを提訴したと発表した。両社間で合意していた買収計画をゼロックスが一方的に破棄したのは契約違反だとして、ニューヨーク州の裁判所に10億ドル(約1100億円)の損害賠償を求めた。富士フイルムHDは提訴を通じゼロックスに契約履行を迫るが、膠着(こうちゃく)状態が半年間続けば、買収計画からの撤退を検討する考えだ。

 富士フイルムHDは19日発表の声明で、損害賠償請求に踏み切った理由について「ゼロックスが(5月13日に)正当な理由なく契約を終了したことは契約違反(に当たる)」とした。

 富士フイルムHDによるゼロックス買収をめぐっては米裁判所が4月末に差し止めの仮処分を出した。富士フイルムHDはこれを不服として上訴。審理は9月から始まる予定で、損害賠償の裁判と並行して争う。

 富士フイルムHDの古森重隆会長は今月7日、報道各社の取材に対し、交渉の膠着状態が半年間続けば、撤退もあり得ると示唆。富士フイルムHDはゼロックスが計画を破棄した場合には賠償額に加え1億8300万ドルの違約金も支払う義務があると主張している。

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東京海上、損保2社を428億円で買収 タイ、インドネシアで事業拡充(SankeiBiz)

 東京海上ホールディングスは19日、タイとインドネシアの損害保険会社を428億円で買収すると発表した。東京海上はタイとインドネシアの現地法人で事業を展開しているが、買収によってタイの損保市場では第3位の事業規模の保険グループになる。市場拡大が見込まれる東南アジアで事業体制を拡充する。

 買収するのはタイのセイフティ社とインドネシアのパロラマス社。親会社である豪州のインシュアランス・オーストラリア・グループが保有する株式の98.6%と80%をそれぞれ取得する。年内にも手続きを完了する。

 東京海上はタイやインドネシアでは日系企業向けの損保販売が主体だったが、買収で自動車保険など個人向け分野を開拓する。収益拡大の牽引(けんいん)役とする海外事業は欧米が中心だが、成長市場の東南アジアでもM&A(企業の合併・買収)により収益力を強化する。

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TRIPLE-1、仮想通貨採掘用チップ開発完了(SankeiBiz)

 ■能力は4倍以上、消費電力半減

 ブロックチェーン関連技術開発を手掛ける、TRIPLE-1(トリプルワン)が社運をかけた特定用途向け集積回路(ASIC)チップ、「KAMIKAZE(カミカゼ)」がこの春、半導体の設計完了にあたる「テープアウト」を迎えた。山口拓也代表取締役最高経営責任者(CEO)は「ブロックチェーン技術における日本発のイノベーションだ」と意気込む。

 KAMIKAZEは、ブロックチェーンネットワークの維持管理技術でもあるマイニング(採掘)向けの半導体。この用途向けでは世界初の、7ナノ(1ナノは10億分の1)メートルプロセスを採用した。

 8月にサンプルを、10月からは量産品を出荷する計画で、2019年度には月産1000万個を目指す。並行して同チップを組み込んだ量産型マイニングマシンも開発している。

 従来のマイニング用チップは16ナノメートルプロセスが主流。KAMIKAZEは、7ナノメートルプロセスで、回路の集積度を5.2倍以上に高めることを可能にした。マイニング能力は、従来品の4倍以上を実現した一方、課題の消費電力は最大で半減する見通しだ。

 ブロックチェーン技術は、ビットコインなどの仮想通貨が利用されはじめ、大きな普及期を迎えた。ブロックチェーンネットワークは管理サーバーがなく、データのやり取りをネットに接続されたコンピューターが分散して記録、管理する。

 ビットコインの場合、この管理作業であるマイニングへの参画で、コインを報酬として受け取るが、マイニングには高い演算能力が要る。このため、専用チップ搭載コンピューターが必要とされはじめている。

 「マイニング技術は中国企業が大きく先行し、日本は後れを取ったが、KAMIKAZEの投入で新たな風を吹き込みたい」と語るのは尾崎憲一取締役最高技術責任者(CTO)。インターネット黎明(れいめい)期に国内初の個人向けプロバイダー、ベッコアメ・インターネットを創業した起業家でもある。「TRIPLE-1という社名は、3つの世界一を目指そうという志を表した。1つ目がこのチップ開発」(山口CEO)。仮想通貨に限らず、今後さまざまな活用が期待されるブロックチェーン分野で日本は存在感を示せるのか。同社の挑戦はこれからが本番だ。

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新薬開発のコスト減図れるAI技術(SankeiBiz)

6/20(水) 7:15配信

SankeiBiz

 AI(人工知能)ベンチャーのエクサウィザーズ(東京都港区)は、京都大学大学院医学研究科奥野研究室、理化学研究所と共同で、製薬の原料となる低分子化合物の性質を学習・予測する人工知能(AI)技術を開発した。新薬の開発には多くの低分子化合物を使ったり、配合比率を変えたりしながら進められるが、多くの手間とコストがかかるのが課題だった。この技術を活用すれば、新薬開発の期間短縮と費用削減につながる。

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メルカリ、時価総額7172億円 マザーズ上場で今年最大 海外事業に追い風(SankeiBiz)

 フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリが19日、東京証券取引所の新興企業向けマザーズ市場に上場した。終値は5300円。発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は7172億円で、今年の国内上場企業で最大となった。同じく新興企業が多く上場するジャスダック市場の日本マクドナルドホールディングスの7951億円に次ぐ規模。

 この日は取引開始直後から買い注文が殺到。午前11時過ぎに3000円の公開価格に対して5000円の初値が付いた。一時は値幅制限の上限(ストップ高)となる6000円を付けた。その後、利益確定の売りに押されて値を下げたものの、初値を上回ったままで上場初日の取引を終えた。上場で市場から調達した資金は、米国などの海外事業の拡大や新規事業への投資などに充てる。

 メルカリは洋服や雑貨などさまざまな品物を、スマホを使って個人同士で手軽に売買できるアプリを提供している。これまでに計1億回以上ダウンロードされ、利用者による年間売買総額は3000億円を超える水準に急成長した。2017年6月期連結決算は売上高が220億円、最終損益は42億円の赤字だった。

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大日本印刷、地域銀行にBPRコンサル(SankeiBiz)

 大日本印刷は、働き方や業務改革に取り組む地域銀行などを対象に、業務分析などの計画の策定や実行までを一貫して行うBPRコンサルティングサービスを開始、2020年度までに累計約50億円の売り上げを目指す。同サービスは売り上げや収益率などの目標を達成するため既存の業務内容や組織構造、ルールなどを全面的に見直し、再設計する。具体的には預金・融資・為替分野で業務を可視化した上で、コアと付随する部分に分けて整理を行い、コア業務に設計できるよう実行計画を策定する。付随業務については人工知能(AI)などの活用によって業務量の負荷軽減を図る。計画実施後に評価・分析を行い、さらなる改善につなげていく。

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