中小介護業向け 最短5日で融資 エス・エム・エス子会社(SankeiBiz)

 介護・医療情報サービスのエス・エム・エスが全額出資する子会社、エス・エム・エスフィナンシャルサービス(東京都港区)は、中小介護事業者向け融資紹介「カイポケローンコネクト」を開始した。

 融資を希望する法人は、介護事業者向け経営支援クラウドソフト「カイポケ」上で申し込む。希望額などを入力して審査を依頼すると、これまでの売り上げデータを活用して信用スコアを独自に算出。提携先の決済代行業のGMOイプシロン(同渋谷区)が与信審査に活用して、最短5営業日で融資を実行する。介護事業者は中小規模が多く、事業維持に関する資金繰りに苦労している。

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インド、総発電量40%クリーンエネ目標 30年までに石炭依存を脱却(SankeiBiz)

 インドは、モディ首相の主導で壮大なクリーンエネルギー構想を打ち出している。太陽光発電や風力発電などの普及拡大により、現状の石炭依存体制から脱却し、2030年までに総発電量の40%をクリーンエネで賄うのが目標だ。またインド政府は、15年12月に仏パリで開かれた「第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」を機に発足した「国際太陽光同盟」への参画を国連加盟国に働きかけていく。

 現地紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、モディ首相はニューデリーで行われた国際太陽光同盟第1回総会で「太陽光発電は、原油油井に代わって、世界のエネルギー需要を賄う役割を果たす」と力説した。さらに「人類はこの150~200年の間にエネルギー需要を満たすため地下資源に頼ってきた。だが安全な未来のためには、太陽光や風力のような地上で利用が可能な資源を活用する必要がある」としている。同総会にはグテレス国連事務総長も出席した。

 中東などの産油国で構成する石油輸出国機構(OPEC)は現在、世界の石油需要の半分を賄っている。これに対し、モディ首相は国際太陽光同盟こそが、世界のエネルギー需要を担う“将来のOPEC”とみていると述べた。

 国際太陽光同盟は、フランスとインドの提唱で結成され、北回帰線と南回帰線の間に位置し日射量が多い121カ国からなる。気候変動に立ち向かうために最も有望な同盟の一つといわれる。17年12月には国際機関の地位を得た。

 国際太陽光同盟の呼び掛けで第1回国際太陽光同盟サミットが今年3月にニューデリーで開催され、フランスのマクロン大統領やルドリアン外相らも参加している。(ニューデリー支局)

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ベトナム首都 果物店80%品質基準満たす 安全プロジェクト奏功(SankeiBiz)

 熱帯地域の果物は種類が豊富で色とりどりだが、店頭での衛生面にいろいろ問題点があるケースが多い。だが、ベトナムの首都ハノイ下町の果物店は「合格点」のようだ。

 国営ベトナム・ニューズによると、ハノイ下町繁華街の果物店は、1076店の80%近くが食品衛生・安全および品質管理基準を満たしているという。

 ハノイ市当局は、2018年末までに下町繁華街の全ての果物店舗が品質管理基準を満たすことを目標とする安全プロジェクトを実施している。

 ただ、農産物の原産地を示すQRコードの普及も検討したが、原産地からの供給ルートが複雑であることなどから、見送りとした。

 統計によると、ハノイでは毎月5万2000トンの新鮮な果物の需要があり、出荷元は地元農園が30%、輸入が15%、周辺地域の各省と都市が55%となっている。新鮮な果物は、スーパー、果物店、卸売市場、伝統的な市場や路上で販売される。

 優良店には、果物の保存に十分な設備があること、棚に並ぶ果物に原産地と価格が記載されていることが義務付けられ、当局との確認署名の証明書が与えられる。

 安全プロジェクトの実施以前は、ハノイの果物店ではわずか30%しか冷蔵装置と清潔な棚を備えていなかったという。安全プロジェクトは効果が非常に高いといえそうだ。(シンガポール支局)

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人気ランク、伊藤忠V2 学生が行きたいインターンシップ(SankeiBiz)

 就職情報会社のダイヤモンド・ヒューマンリソース(東京都文京区)が12日発表した大学・大学院生を対象とする「学生が行ってみたいインターンシップ人気企業ランキング」によると、伊藤忠商事が昨年に続いて総合1位となった。

 「就職希望の企業だから」との投票理由が多かった。「入社0年目社員」として配属された組織の課題に対する解決策を提案するプレゼンテーションワークや、ビジネス事例に基づくケースワーク、幅広い年次の社員との懇談会など、充実したプログラムへの期待もうかがえた。

 同ランキングは今年で2回目。調査期間は6月1日から11月25日まで。107の国公立大学と24の私立大学に在籍する学生と大学院生2216人を対象に、メールと手渡しによるアンケート方式で実施した。

 ランキングのトップ10には、伊藤忠商事を含む総合商社4社、マスコミ2社のほか、内装・家具小売業大手のニトリ、鉄鋼総合商社のメタルワンがランクインした。

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 ■インターンシップ人気企業ランキング

  1(1) 伊藤忠商事

  2(60)講談社

  3(3) 日本生命保険

  4(20)三井物産

  5(6) 大和証券グループ

  6(9) 丸紅

  7(7) ニトリ

  8(65)集英社

  9(4) 三菱商事

 10(10)メタルワン

 ※ダイヤモンド・ヒューマンリソース調べ、()内は前年順位

マネックス、国内外で仮想通貨事業拡大 新たな金融ビジネスの足場(SankeiBiz)

 インターネット証券大手のマネックスグループは12日、東京都内で事業戦略説明会を開き、松本大社長が仮想通貨事業を国内外で拡大させる方向性を明らかにした。仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術の活用で新たな金融ビジネスの足場を固める。ただ4月に買収した交換業者のコインチェックは金融庁の登録を受けられておらず、市場縮小の懸念も残っている。

 「大きなビジネス機会がある」。説明会で松本氏は仮想通貨事業を含めた「クリプトアセット事業」の可能性について強調した。

 マネックスは、巨額の仮想通貨流出を起こしたコインチェックを4月に買収。セキュリティー強化やコンプライアンス(法令遵守)など「マネックスの金融機関としてのガバナンスをビルトインした」(勝屋敏彦常務)。今秋からは9通貨の入出金や売買も再開しており、今後は米国やアジア地域でも仮想通貨事業を本格化させたい考えだ。

 一方、ビジネスの先行きは必ずしも見通せてはいない。コインチェックは事業拡大の前提となる金融庁の仮想通貨交換業者の登録については承認されず、依然として「みなし業者」の位置付けだ。

 加えて、金融庁は仮想通貨流出などに備えた顧客弁済原資の確保を義務付けるなどの規制強化を検討するなど、ビジネスへの逆風が吹く。

 海外でも米国などで当局の規制が強まっており、採算が悪化した事業者の撤退も相次ぐ。

 先行き不透明感から代表的な仮想通貨であるビットコイン(BTC)の価格は昨年12月の1BTC=230万円台をピークに急落。足元では5分の1以下となる40万円を割り込んでおり、相場下落にも拍車がかかっている。

 ただマネックスは、こうした市場環境を「あくまで一時的」とみる。松本氏は「特定の商品しか買えない仮想通貨などを開発すれば新たなマーケティングツールになり、途上国支援でも使い途を限定すれば、貧しい人に行き渡ったりする」と述べ、仮想通貨のブロックチェーン技術が新ビジネスを生み出す源泉になると期待を寄せている。

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ビール大手4社、11月販売横ばい 14年連続で市場縮小の公算(SankeiBiz)

 ビール大手4社の11月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)販売状況が12日、出そろった。11月は前年よりも平均気温が高い暖冬傾向で、業界推計では市場全体は前年同月横ばいとなったもようだ。

 1~11月累計の市場全体は、前年同期比で2%程度の減少と業界では推計。12月に市場全体で2桁以上の急激な伸長をみせない限り、2018年(1~12月)のビール類市場はマイナスとなり、14年連続での市場縮小となる公算が高まっている。

 11月の各社の販売状況はアサヒビールが同1%減、サッポロビールが7%減となった。

 一方で、第3のビールが極めて好調なキリンビールが4%増、業務用ビールの販売が回復しているサントリービールが、前年実績をわずかに上回る状況で、市場全体は横ばいとなっている。

 各社のビール類の1~11月販売状況では、キリンが6%増となった以外は、アサヒが6%減、サントリーが3%減、サッポロが8%減と、前年実績を下回る水準だ。猛暑効果があったものの、今春に各社が実施した業務用のたる製品の値上げに伴う販売不振が響き、市場全体では苦戦した格好だ。

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来月から巨大IT実態調査 規制に向け中間論点整理 公正取引委員会(SankeiBiz)

 経済産業省などが設置した有識者会議は12日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制に向け、土台となる中間論点整理を発表した。巨大IT企業の取引慣行の大規模な実態調査や、専門家による監視組織の設置、重要な取引条件の情報開示義務などを盛り込んだ。これを受け、公正取引委員会は来年1月から、巨大IT企業やその取引先などを対象に実態調査に乗り出す。

 有識者会議は経産省と公正取引委員会、総務省が設置し、7月から規制に向けた議論を開始した。

 中間論点整理を踏まえ、政府は18日にも開く未来投資会議で基本原則を策定。年明け以降、法改正を含めた具体的な規制措置の検討に入る。

 中間論点整理では、規制に向け「関係者を対象に徹底した調査を行うべきだ」と指摘。取引先が巨大IT企業との守秘義務などを理由に協力を断る場合には、独占禁止法40条に基づく強制調査の活用も提言した。

 12日に記者会見した公正取引委員会の山田昭典事務総長は「調査の目的達成に向け必要な場合は、40条に基づく調査も視野に入ってくる」と述べた。

 その他、中間論点整理では、法律や経済、情報処理、システム工学などの専門家で構成される監視組織の創設を盛り込んだ。

 また、巨大IT企業の不透明さが個人の権利侵害の原因になるとして問題視。規制が国内外の事業者に公平に適用されることや、規制が技術革新を阻害せず、事業のさらなる発展を促していく重要性も指摘した。

 政府が規制対象の念頭に置くのは、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの巨大IT企業。個人情報の取り扱いの不透明さや、企業に不当な取引を要求する事例が判明し、政府は規制に向け動き出している。

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 ■有識者会議がまとめた中間論点整理の主なポイント

 ・監視組織を設置し、プラットフォーマーの運営などを継続的に調査・分析

 ・大規模で包括的な徹底した調査を行う

 ・独禁法を補完するため、重要な取引条件の開示・明示を義務付ける

 ・国内外の事業者が同等のルールを適用される

 ・プラットフォーマーの不透明さが個人の権利侵害の原因となる

10月の機械受注額 2カ月ぶりプラス 反動増、基調判断は下方修正(SankeiBiz)

 内閣府が12日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.6%増の8632億円で、2カ月ぶりのプラスとなった。前月が現在の形式で統計を取り始めて以来の過去最大の下げ幅だったため、反動増となった形だ。

 内閣府は基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられるものの、9月の実績は大きく減少した」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

 下方修正は4カ月ぶり。前月からの反動増が弱く、3カ月平均が2カ月連続でマイナスとなったことを踏まえた。

 受注額は製造業が12.3%増の4226億円で2カ月ぶりのプラス。石油・石炭製品業、化学工業の化学機械やボイラー、タービン、自動車・付属品業の工作機械などが好調だった。一方、鉄鋼業や電気機械はマイナスに働いた。

 非製造業も4.5%増の4537億円で、2カ月ぶりのプラス。情報サービス業の電子計算機や通信機、運輸・郵便業の道路車両、電力業や建設業の発注が増えた一方、農林漁業では減った。

 官公庁や外需を含む受注総額は19.5%増の2兆6317億円で、2カ月ぶりのプラスだった。

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ファーウェイ 来年から印で携帯電話の製造・販売 1000店舗整備計画(SankeiBiz)

 スマートフォンの出荷台数で世界2位の中国情報通信機器会社、華為技術(ファーウェイ)は、来年からインドで携帯電話の製造・販売を開始する。

 今後、インドで1500億ドル(約16兆8000億円)規模の投資を行い、インド全土に1000店舗の販売網を整備していく計画だという。

 インドの現地紙タイムズ・オブ・インディアによると、ファーウェイの消費者ビジネスグループのジム・徐副社長は「ファーウェイは間違いなく、インド東部チェンナイに工場を持つ製造パートナーのフレックスと提携する予定だ」と語った。さらに、「インドは市場競争が厳しいが、スマホやエレクトロニクス機器のメーカーにとって、世界で最も有力な地域の一つだ」と述べた。

 ファーウェイは、インドでは約20%の輸入機器税がかかることなどから、現地生産を決断したもようだ。

 米調査会社IDCによると、ファーウェイは2018年4~6月期のスマホ出荷台数が前年同期比40%増の約5400万台を記録し、iPhone(アイフォーン)を手掛ける米アップルを抜いて世界2位に躍り出た。世界1位は、同期の出荷台数が7000万台の韓国サムスンだった。(ニューデリー支局)

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TKP、東京・田町に高グレード貸会議室を開業(SankeiBiz)

 貸会議室大手ティーケーピー(TKP)は12日までに、貸会議室「TKP ガーデンシティ PREMIUM(プレミアム) 田町」を開業した。高機能のプレミアムシリーズは同社最高グレードとなり、東京都内では全4拠点となる。

 JR田町駅近くに立地する東京都港区の複合施設「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」内にあり、全6室。12人用のミーティングルームから最大468人を収容できるホール会場まで取りそろえた。会議や学会、宴会場などとしての利用を見込む。

 TKPの河野貴輝社長は記者会見で「平日は企業向け、土日はイベントスペースとして多目的に有効利用できる施設だ」と説明した。

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