日欧EPA署名でこれから起きるコト(J-CASTニュース)

 日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)を結んだ。2018年7月17日の日欧定期首脳協議(東京)の後、安倍晋三首相とユンケル欧州委員長らが署名、19年3月末までの発効を目指す。発効すれば、幅広い貿易品目の関税が撤廃・削減され、人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の28%、貿易総額の37%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

 2013年から5年越しの難交渉がようやく決着したわけだが、昨17年来、トランプ米政権の保護主義への「防波堤」という新たな意義が加わったことで、環太平洋経済連携協定(TPP)に比べて低かった注目度ががぜん、アップすることになり、主要紙の論調も歓迎一色になった。

■双方のワイン関税を即時撤廃

 工業製品や食品の輸入にかかる関税を互いに撤廃・削減するのは自由貿易協定(FTA)だが、EPAは貿易にとどまらず、投資の自由化や知的財産保護など経済活動に必要な共通ルールを幅広く定める協定で、日欧EPAの場合、全23章にもなる。

 日欧EPAの主な中身は、関税撤廃率がEU側約99%、日本側約94%となり、TPP並みの高水準になる。欧州向けの乗用車輸出は現行10%の関税が8年目に撤廃され、自動車部品は貿易額の92.1%が即時撤廃される。

 日本の消費者の関心が高い分野では、EU産チーズに初年度2万トンの低関税輸入枠を設け、16年目に3万1000トンへ拡大。枠内の税率は段階的に引き下げ16年目にゼロに。日本はパスタ、チョコレート菓子の関税を11年目に撤廃。EU産牛肉関税は16年目に9%へ、豚肉関税は1キロ482円を10年目に同50円へ引き下げる。

 日本からのものは日本酒、緑茶、しょうゆ、牛肉や豚肉の関税は即時撤廃。また、双方のワイン関税を即時撤廃する。これらにより欧州産のチーズやワインなどの価格が下がると期待される。さらに、「夕張メロン」「神戸ビーフ」などの地理的表示も欧州で保護されるようになる。

【関連記事】

ゲームが生んだ「サプライズ」 ソニーが年初来高値圏(J-CASTニュース)

 ソニー株が年初来高値圏にあり、さらに上値を追う勢いをみせている。きっかけは2018年7月31日に発表した4~6月期連結決算(米国会計基準)で、ゲーム事業の好調さに市場が驚いたことだった。スマートフォンなどなお苦境を脱せない分野もあるものの、ソニー復活を印象づける形となっている。

 4~6月期決算の発表を受けた8月1日の東京株式市場でソニー株は一時、前日終値比6.1%(356円)高の6184円まで上昇し、年初来高値を更新した。当日安値(6045円)が前日高値(5875円)を上回る「窓をあける」急伸で、相場の節目感を示した。その後の株価は一進一退だが、市場では「少なくとも6000円は固めた」との見方が増えている。過去10年で見ても最高値圏にあり、力強いソニーが戻ってきていると市場に好感されているようだ。

■減収減益予想が一転

 SMBC日興証券の桂竜輔氏が7月31日に発行したレポートで「ソニーサプライズ」と記したように市場は好業績に驚いたわけだが、サプライズにもさまざまある。まずは2019年3月期通期の売上高と純利益の上方修正だ。売上高は従来予想より3000億円多い8兆6000億円、純利益は200億円多い5000億円に修正したことで、従来の減収減益予想が一転して増収増益予想となったのだ。

 全体の増収増益をけん引するのがゲーム事業だ。4~6月期の営業利益は834億円で前年同期の4.7倍に急伸。2019年3月期通期についても営業利益は従来予想の1900億円から2500億円に上方修正した。18年3月期の営業利益が1775億円だったから約4割増える計算だ。ソニーが経営不振に陥った時も安定した稼ぎをあげたというか稼ぎ頭だったのが金融部門で、2018年3月期の営業利益は1789億円。19年3月期について今回、1700億円の従来予想を据え置いており、ゲーム事業は稼ぎ頭に躍り出ることになる。

 ゲーム事業の利益が増えるのは、具体的には家庭用ゲーム機「プレイステーション4」のソフト、本体の販売が好調なためで、ソニーは「4月時点の見通しを大幅に上回る見込み」としている。ゲーム、金融以外の2019年3月期の営業利益見通しを見ると、半導体が従来予想より200億円多い1200億円、音楽が30億円多い1150億円と上向いている。赤字続きだったテレビを含む「ホームエンタテインメント&サウンド」は18年3月期並みの860億円を確保、静止画・動画のカメラ事業は18年3月期より約30億円多い780億円の見通しだ。

【関連記事】

「暑ければ景気良くなる」の定説 今夏は実際、どうなっている?(J-CASTニュース)

 台風12号の影響はあったが、東日本を中心に暑さがまた戻ってきた。大雨の被害、熱中症にとどまらず、猛暑の日本経済と国民生活への影響は様々。景気にはプラスというのが定説だが、どうなるのだろうか。

 一般に、暑いと消費が活発になり、経済成長にプラスに働くとされる。エアコンや扇風機が売れ、電気代が増え、ビールやジュースなど冷たい飲み物やアイス類の売れ行きも好調、スキンケア商品さらに冷感商品にも手が伸びる。そして、そうした商品を運ぶため段ボールなどの資材の需要も高まり、トラックなど物流も潤う。デパート、飲食店、映画館で涼む人もいれば、プールなどレジャーも賑わう――といったことだ。

■エアコンやビール、飲料も好調

 エアコンは、ある大手量販店の2018年7月半ばの売り上げが前年の1.5倍など、猛暑効果がくっきり。「AI(人工知能)による風向・風量調節や自動掃除機能などが付いた高機能・高価格製品が比較的売れている」(東京都心の大型店売り場)。市場調査会社は「この夏の販売は記録的猛暑だった2010年、13年に匹敵する水準になるのではないか」とみる。パナソニック、ダイキン工業などのメーカーも前年を上回る生産体制でフル操業状態だ。

 ビールや飲料も好調。キリングループは需要増を見込んで「一番搾り」などビールの主力銘柄を中心に前年比1~4割程度の増産を計画。塩分補給できる清涼飲料も7月は前年比2割増ペースという。サントリー食品インターナショナルもスポーツドリンクなどを前年比15%程度増産する。

 コンビニでは冷やし中華やざるそばなど冷たい麺類が好調で、割引キャンペーンなども行い、売れ行き好調。梅干し、いなり寿司など、塩分補給やさっぱり感などのためか、前年より大幅増という。「ガリガリ君」(赤城乳業)をはじめとするアイス類も好調で、暑い日の出荷量は普段の3~4割増という。

 涼しさを提供する商品も好調だ。薬局チェーンなどで、脇に塗る制汗剤が売れ、通販サイトではナイロン製で涼しく感じる抱き枕が前年の2.4倍の売れ行きのところもある。ひんやり感で涼しく眠れるシートも会長。人間だけでなく、ペット用の冷感ベッドも品薄状態という。

 株式市場ではこれらの猛暑で売り上げ好調な商品を製造、販売する各社が「熱中症対策関連銘柄」がはやされる。

【関連記事】

その転身は周囲を驚かせた、しかし… 松下康雄・元日銀総裁が死去、92歳(J-CASTニュース)

 2018年7月20日に92歳で死去した松下康雄(まつした・やすお)氏は、第27代日銀総裁として、1990年代後半の金融危機対応や日銀法改正に尽力した。日銀総裁と大蔵(現財務)事務次官の両方を務めたエリート中のエリート。しかし部下の不祥事を受け総裁を任期途中で辞任した後は、公の場で発言することはほとんどなく、静かに逝った。老衰だったという。

 神戸市出身。1950年に東京大法学部卒業後、大蔵省に入省。順調に出世街道を歩み、主計局長を経て82年に事務次官に就任。退任後は政府系金融機関に天下らず、出身地の旧太陽神戸銀行に転じて87年頭取に就任した。都銀の一角とはいえ、関西ローカルの趣の強い銀行だけに、最強官庁トップの天下り先としては「役不足」の感があり、その転身は周囲を驚かせた。

■旧三井銀行との合併を実現

 だが、松下氏には運があったようだ。1990年に旧三井銀行との合併を実現させたのだ。その後の金融再編の先鞭をつけた形で、合併後の旧太陽神戸三井銀行(後のさくら銀行、現在は三井住友銀行)の会長を務めた。

 これだけでも結構な功績だが、それで終わらないのだから、松下氏は強運だった。日銀総裁ポストが回ってくるのだ。

 当時の日銀総裁は、日銀プロパーと旧大蔵事務次官が交代で就く「たすき掛け人事」が慣例だった。1994年、日銀プロパーだった三重野康氏の後継の選任の中で、当時の大蔵次官経験者では吉野良彦氏が実力者とされ、当の斎藤次郎次官らは吉野氏を推したが、吉野氏が固辞した結果、松下氏にお鉢が回り、同年12月に総裁に就任した。民間銀行トップを務めたキャリアも、大きな材料になったとされる。

 ちなみに、松下氏以降、大蔵・財務次官経験者で日銀総裁に就いた人はいない。「大物次官」といわれた武藤敏郎氏は副総裁止まり。現総裁の黒田東彦氏は財務省出身だが、次官ではなく財務官だった。

 総裁就任後の松下氏は、バブル経済崩壊後の景気低迷や金融危機への対応に追われた。1995年には公定歩合を当時としては前例のない0.5%に引き下げ、「庶民の金利収入が減る」と批判を招いた。木津信用組合、住宅金融専門会社(住専)などの破たん処理にもあたったほか、97年の山一証券の破たんの際には、信用秩序維持のため、無担保無制限の特別融資(日銀特融)を発動。金融危機回避に奔走した。

【関連記事】

負け組に転落する中国の地方都市  高速鉄道誕生10年がもたらしたもの(J-CASTニュース)

 中国初の高速鉄道、北京天津間鉄道が2008年8月1日に開通してから10年がたった。この10年の間に、中国の高速鉄道の総営業距離は2万5000キロにまで増加し、世界の高速鉄道総営業距離の3分の2を占めるまでになった。

 この高速鉄道建設ラッシュにより、中国の中・西部地域の経済情勢にも変化が生まれ、人口・物資・資金の流れは、ひっきりなしに武漢、鄭州、合肥、重慶、成都、西安、昆明などの中西部の中心都市へと集まった。しかし、この10年間をきちんと「清算」してみれば、高速鉄道建設ラッシュによる本当の受益者はその実、大都市・巨大都市であり、中小都市では逆に、産業と人材の流出という現象が顕著になっている。

■6割近い都市で人口が減るサイフォン現象

 著名な経済ライターである呉暁波氏は2018年7月14日、中国版のLINE、微信(WeChat)の個人公式アカウントで発表した文章で、高速鉄道の「サイフォン現象」について紹介している。

 このレポートでは、北京と上海を結ぶ「京滬(けいこ)高速鉄道」と上海、武漢、成都を結ぶ「滬漢蓉高速鉄道」の沿線36の中小都市に対する影響が研究されている。そのうち、京滬高速鉄道は北京・天津・上海という直轄市3市及び河北・山東・安徽・江蘇という4省を経ており、滬漢蓉高速鉄道は上海からスタートし、南京・合肥・武漢・重慶などの都市を経て、終点が成都となっている。

 それによると、高速鉄道は中小都市にとって人口集中を助ける役割を果たしてはおらず、58%の都市の人口が減少している。とくに、山東省の泰安、安徽省の滁州(じょしゅう)、江蘇省の昆山、湖北省の荊州、重慶市の豊都、湖北省の天門などは、人口の流出が最も深刻な都市である。

 ■高速鉄道開通後に成長率は下落

 GDP成長率で見ても、高速鉄道開通後、京滬高速鉄道沿線の50%の都市、滬漢蓉高速鉄道沿線の60%の都市は、GDP成長率が所属する省に比べ減少しており、全省平均を下回っている。

 さらに注目すべきことに、江蘇省の昆山、安徽省の全椒及び六安、湖北省の巴東などの都市では、高速鉄道開通以前の成長率は全省平均よりも高いレベルにあったが、開通後に全省平均よりも低くなってしまっている。

 財政収入が全省財政総収入に占める割合も、京滬高速鉄道沿線の50%の都市で減少がみられ、滬漢蓉高速鉄道沿線では70%を超える都市で減少している。

 住民の可処分所得に至っては、滬漢蓉高速鉄道沿線の80%を超える都市で減少がみられ、中でも重慶の合川区・潼南県の減少が最も際立っていて、それぞれ35%、20%前後の減少となっている。

 歴史に目を向ければ、こうした現象は、実は不思議でもなんでもない。

 50年余り前、日本初の高速鉄道である東海道新幹線が開通したとき、大阪と新幹線沿線の小都市は、「今後は東京の人口・物資・資金の流れを自分たちの都市に引き寄せることができる」と小躍りして喜んだものだ。しかし、結果は多くの沿線都市にとって大いに失望させられるものだった。中小都市のみならず、大阪ですら東京の「サイフォン現象」に太刀打ちできなかったのだ。1970年代初めから、東京都市圏の人口が急激に増え、一方で大阪都市圏の人口はかえって減少することになった。

ヤマト子会社に激震 引っ越し代金スキャンダル(J-CASTニュース)

 宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)は2018年7月24日、子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC)が法人向け引っ越し業務の代金を過大請求していたと発表した。データの記録が残る16年5月から18年6月までに受注した3367社、約12万4000件のうち、2640社の約4万8000件で引っ越し代金を多く受け取っており、総額17億円にのぼるという。

 これに対して、YHCの元支店長が7月27日に記者会見し、「過大請求は2010年ごろから全国で組織的に行なわれており、17億円ではすまない。詐欺罪に当たるのではないか」などとヤマト側を「告発」した。

■ヤマト側は、見積もりそのものは正しく、精算を怠っていたと説明

 7月24日のヤマト側の記者会見で、YHCの和田誠社長は「引っ越しされるお客様の都合で、当初の見積もりから家財量が増減したり、付帯作業が変化することが多く、事前に了解いただいた見積もり金額と実作業に差分が生じることがある」と説明した。例えば単身者の引っ越しで、見積もりでは冷蔵庫を運んでもらう予定だったが、実際には冷蔵庫を友人に譲ってしまったため、引っ越し当日は運んでもらわなかった――といったケースだ。ヤマト側は今回の過大請求について、基本的に見積もりそのものは正しく、精算を怠っていたと説明した。

 ところが、YHCの四国地方の元支店長、槙本元氏(65)は7月27日の会見で「ヤマト側は記者会見で過大請求の額を小さく見せようとしている。引っ越し料金の見積もりそのものが過大に行なわれていた」などと述べた。槙本氏は2017年11月まで高知県の支店に在籍し、今回の問題を11年に内部告発した元支店長だ。内部告発したにもかかわらず、YHC内で意図的な過大請求は是正されなかったという。

 槙本氏は、高知県の支店が全国の支店間で実際に荷物を運んだ伝票を公開。四畳半に住む単身者の引っ越しなのに、「ふとん袋が5つ、食堂テーブルの大が1つ、ダンボール箱の大が40個、小が50個」などと記されている実例を挙げ、「4畳半の中にこれだけの荷物が入るわけがない。実際に運んだのはダンボール箱20個分。明らかに意図的に料金を多く取ろうとしていた」と説明。「会社の見積もりは正しく、客の都合で荷物が減ったというヤマト側の説明は成り立たない」とした。

【関連記事】

大手紙が「誤報」連発 「財務次官人事」と「新潟知事選」の関係(J-CASTニュース)

 混迷を続けた財務省幹部人事がようやく決着した。セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明・主計局長(57)、森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)が2018年7月27日付で昇格した。

 岡本氏の後任の主計局長に、改ざん問題で国会答弁に立った太田充・理財局長(58)が横滑りし、浅川雅嗣・財務官(60)と星野次彦・主税局長(58)は留任。浅川氏は財務官4年目に突入するという異例の長期在任になる。

■「ガチガチの本命」だったが…

 岡本氏は予算編成の第一線の主計官、主計局次長を経て官房長を務め、実質省内ナンバー2の予算編成を取り仕切る主計局長に就くという財務省の本流を歩み、次の次官のガチガチの本命だった。その意味で、財務省的な予定調和の人事の最たるものだが、すんなり決まったわけではなかった。その「迷走」ぶりは、前代未聞の大手紙の誤報連発という事態も招いた。

 スキャンダルまみれの財務省の人事とあって、世間の注目度も高く、マスコミの報道合戦は過熱した。号砲は6月2日。産経が1面トップ(東京最終版、以下同)で「財務次官に星野主税局長 財務官・主計局長ら留任へ」と「スクープ」。「方針を固めた」というかなり強い書き方だ。実は産経は5月21日に1面トップで「傷だらけの財務省 次官誰に」という囲み記事をのせ、岡本氏の昇格見送りの見方を伝え、代わって「浮上している意外な名前」として、浅川財務官と森信親金融庁長官を挙げていたから、これを修正した形だ。

 「星野次官」は朝日と読売がそろって、同日夕刊1面左肩3段見出しで追いかけたが、そうした「方向で調整に入った」という含みを残した書き方。産経にはなかった「国税庁長官に飯塚厚関税局長(59)」を書いて少しだけ「付加価値」をつけたのも同じだった。両紙は3日朝刊でも再録した。

 6月2日午後にはロイターも「(星野次官で)最終的な調整に入った」と流し、「複数の政府筋が明らかにした」と書き加えた。

 3日朝刊では毎日が2面の左下に2段見出し相当で「財務次官星野氏検討」と、断定を避けた。いわゆる「方針原稿」よりかなり弱い「検討原稿」で、「現時点で有力だが、確証はない」ということだろう。

【関連記事】

美術館みたいと話題の「ZOZO御殿」 完成後の公開予定はある?と会社に聞くと…(J-CASTニュース)

 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長(42)が、建設中の豪邸の一部をインスタグラムで公開した。

 その内容に驚く声がネット上で相次いでいる。

■「剛力さんと、住むの!? 」といったうわさも

 大理石とみられる白いテーブル、木目が美しい壁の装飾…。前澤氏が2018年7月30日にインスタ上に投稿した写真4枚を見ると、こんな内装の一部が目に飛び込んでくる。

 前澤氏自身が彫刻や絵をバックに屋内で腰かけている写真もアップされた。そこには、スイス出身の彫刻家、故・アルベルト・ジャコメッティさんの作品とみられるものもあった。

 前澤氏は、「#maezawahouse#comingsoon?」とインスタに書き込み、「もう少しかかりそう。早く住みたい」と完成が待ちきれない様子だ。

 インスタのコメント欄では、「石の柱、壁素敵」「ZOZO御殿!! 」「センスイイネ~」と溜め息が漏れ、「美術館みたいでかっこいい」との声も上がった。前澤氏が女優の剛力彩芽さん(25)との交際を認めていることから、「剛力さんと、住むの!? 」といった憶測も出た。

 前澤氏といえば、現代アートのコレクションでも知られ、推定25億円とされるピカソの絵を自宅に飾ったり、バスキアの絵を123億円で落札したりしたことで話題になった。

「自宅の公開可否含め、現時点では詳細は控える」

 前澤氏は、バスキアの絵について、世界各地の美術館を巡回させているとして、「後々は自分の美術館に展示します」とツイッターで明かした。また、自らが所有する稀少な高級車も含めて、「買ったものはみんなに見てもらったり、触ってもらったりして、好きな人を増やして笑顔になってもらいたい」としている。

 とすると、千葉県内で数年前から建設中の「ZOZO御殿」が完成すれば、その一部を一般に公開することになるのだろうか。

 スタートトゥデイの広報部は8月1日、「自宅の公開可否含め、現時点では詳細は控えさせていただけますと幸いです」とJ-CASTニュースの取材に答えた。自宅は、テレビ出演で脚光を浴びた建築家の中村拓志さんが主宰するNAP建築設計事務所が設計を担当したという。

 なお、前澤氏の美術館は、自宅と同じ千葉県内に建設する計画があるとしている。

【関連記事】

キリンラーメン、新名称は「キリマル」に どんな意味?会社に聞いた(J-CASTニュース)

 小笠原製粉(愛知県碧南市)が製造・販売する看板インスタント麺「キリンラーメン」の新名称が、「キリマルラーメン」に正式決定した。発売から50年を超えて親しまれている商品だが、名称変更の方針を示していた。

【写真:ペンギンラーメン、アザラシラーメンなどのラインナップも】

 今回の2018年8月1日の発表によると、一般公募で1万通以上集まった候補の中から、最終候補として「ヘキナン」「オガサワラ」とあわせた3つに絞り、「キリマル」はウェブ投票で過半数を集める人気だった。それにしてもこの名前、どういう意味が込められているのか。

■一般公募で1万753通の候補から、最終3候補に

 キリンラーメンは1965年に発売され、ご当地麺として地元を中心に親しまれた。味の配合も、キリンをデザインしたポップなパッケージデザインも、発売以来ほとんど変わっていない。大企業のインスタント麺市場への参入などで一時生産中止した時期もあったが、根強い人気から復活を果たし、現在も販売が続いている。

 突然「名称変更する」と発表があったのは、発売から半世紀以上が経っていた2018年5月。小笠原製粉は理由を明かしていないが、飲料メーカー大手・キリンとの間で商標をめぐる係争が起きていることが、大きな要因とみられている(J-CASTニュース既報、5月30日配信)。

 新名称は5~6月に一般公募したうえで決めるという手法をとった(「キリン」3文字の連続使用不可などの条件あり)。20日間で応募総数は1万753通にのぼった。その中から最終候補を「ヘキナン」「キリマル」「オガサワラ」の3案にしぼり、7月17~31日に「総選挙」と銘打ってウェブ投票などを実施し、「キリマル」に正式決定した。

 8月1日のJ-CASTニュースの取材に応じた同社の小笠原充勇(みつお)専務取締役によると、総選挙の結果はウェブ投票で「ヘキナン」1913票、「キリマル」6670票、「オガサワラ」2594票。一度、投票イベントを開催した際には、それぞれ173票、420票、199票が集まった。合計得票率は「キリマル」が過半数の64.6%と圧倒的だ。

中国経済の減速懸念 住友金属鉱山株への影響(J-CASTニュース)

 非鉄金属の代表的な銘柄である住友金属鉱山株が軟調な展開となっており、2018年7月後半には連日で年初来安値を更新した。米中貿易摩擦の懸念から銅やニッケルの価格が下がっているためだ。電気自動車(EV)向け電池材料事業など成長を見込める分野が育ってきているが、主力の資源事業が期待通りの収益を得られるか、危ぶむ見方が広がっている。

 住友金属鉱山と言えば、兜町かいわいでは「別子(べっし)」という「通称」で呼ばれることもある有力銘柄だ。別子とは愛媛県新居浜市の別子銅山を指し、住友グループの祖業とも言える銅の産出を担った。別子銅山は1973年に閉山しているが、江戸時代以来の住友グループの興隆を支えた象徴的な銅山だ。「住友金属鉱山」が社名となるのは1952年。その前身の時代から営々と別子銅山の運営や銅の精錬に携わり、今も世界で銅生産を手がける住友金属鉱山は、住友グループの中核的な企業という位置づけだ。

■中国は世界最大の銅消費国

 現在の住友金属鉱山の事業は「資源」「精錬」「材料」の3分野。資源は世界各地の鉱山から銅などを産出▽精錬は文字通りそれら非鉄金属を精錬▽材料はスマートフォンの部材やEV向け電池の材料などを生産――という具合だ。社内では工程の流れから上流、中流、下流と言われることもある。2018年3月期の利益でみると資源が全体の46%、精錬が42%、材料が12%を稼ぐ。資源事業が稼ぎ頭である以上、資源価格の動向が経営に与える影響は大きい。もちろん精錬事業や材料事業も資源価格と無縁ではない。

 米中貿易摩擦は世界経済の不安材料になっており、世界経済なかでも中国経済の減速への懸念が強まっている。中国は世界最大の銅消費国であり、その需要減退を見越した価格下落が起きやすい局面だ。実際、7月19日のロンドン市場では国際指標である銅の3か月先物が約1年ぶりの安値をつけた。

連日で年初来安値を更新

 これを受けて20日の東京株式市場で住友金属鉱山株が一時、前日終値比3.8%(149円)安の3790円をつけ、年初来安値を更新した。翌営業日の23日は一時、3761円にまで下げて連日の年初来安値更新となった。その後はやや持ち直しているが4000円を少し上回る程度で、年初来高値(5562円、1月11日)は遥かに遠い。

 米中貿易摩擦がどのような経緯をたどり、それが中国経済にどのような影響を与えるのかがなかなか見定めにくいだけに、上昇反転のきっかけをつかみにくいのが実情だ。EV電池の材料は成長が約束されているような事業なので株の買い材料ではあるのだが、中国経済の不安を打ち崩すほどでもないようだ。

【関連記事】