「うがいをさせてほしい」「飲んでいない」 JAL飲酒パイロット「拘束」までの生々しすぎる一部始終(J-CASTニュース)

 日本航空(JAL)の副操縦士から基準値を大幅に超えるアルコールが検出され、英国当局に逮捕・起訴された問題で、JALは2018年11月16日に記者会見を開いて調査結果と再発防止策を公表した。

【画像】アルコール検査の様子を再現するVTRも公開された。

 会見では、副操縦士がホテルを出て空港に移動し、アルコール検査や保安検査を経て、保安担当者が機内に踏み込むまでを図や動画入りで詳しく説明。一緒にアルコール検査をした機長2人が、検査の様子に違和感を覚えながらも見過ごしていたり、副操縦士が拘束される直前に、大声で「うがいをさせてほしい」と主張したりしたことも明かされた。

■「きわめて重大な処分」でも公表の可否は「状況に応じて決めたい

 事案が起きたのは18年10月28日のロンドン発羽田行きのJL44便。本来は機長2人と副操縦士の3人で運航予定だったが、事案を受けて2人だけで運航した。副操縦士は今でも現地で身柄を拘束されており、JALでは現時点でも本人からの事情聴取ができていない。ただ、赤坂祐二社長によると、当時ロンドンに配備されていた旧型の検知器を検証したところ、

  「息を吹きかけても、量や角度を調整すると、アルコールの基準値を超えていても検知しないことがあり得る」

ことが判明。

  「何らかの意図的な形で検査をすりぬけた、不正を行ったと断定せざるを得ない」

として、11月29日の判決を待って「きわめて重大な処分にならざるを得ない」とした。副操縦士と同乗するはずだった機長2人も判決を待って処分するが、3人への処分内容を公表するかどうかは「状況に応じて決めたい」とするにとどめた。赤坂社長と進俊則・運航本部長は、11月分の役員報酬をそれぞれ20%、10%返上。今後役員の懲戒委員会を開き、正式に処分を決める。

「実際に息を吹きかけるところは見ていない」「時間が少し短かったかもしれない」

 問題になり得るのが、機長らが副操縦士の飲酒に関与や黙認をしていなかったかどうか、だ。副操縦士は、ホテルを出てから機内で身柄を拘束されるまで、羽田まで同乗するはずだった機長ら計13人と接触していたが、アルコール臭に気づいたのは、ホテルから空港事務所に移動するバスを運転していた運転手のみだったと説明している。この運転手の通報がきっかけで副操縦士は逮捕されている。副操縦士はバスの運転手のすぐ後ろに座り、その距離は約60センチ。機長は、さらにその1.8メートルほど後ろに座っていた。機長2人は、JALの聞き取りに対して

  「今になって思えば、(副操縦士は)自分たちから距離を置くようなそぶりがあった」

などと話したという。

 副操縦士がアルコール検査をした際、問題ないことを示す緑のランプがついたことを機長は2人とも確認したという。ただ、ひとりの機長(機長A)は、

  「実際に息を吹きかけるところは見ていない」

という。副操縦士は機長Aの直後に検査した。規定では、機長Aの検査から30秒以上待つことになっているが、副操縦士は待たずに検査し、検査前の感知器の感度調整も省略した。もうひとりの機長(機長B)はこのことに気づいたが、

  「少し雑な検査だなと思った。しっかり口を感知器に近づけて実施していたので、許容範囲だと考えた。今から思えば、息を吹きかけている時間が少し短かったかもしれない」

と見過ごしてしまった。一連の様子は、機長Aと機長Bがビデオで再現した。

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日韓にくすぶる「もう一つの火種」 WTO提訴の「造船」問題、いったい何が?(J-CASTニュース)

 元徴用工判決をめぐり、摩擦が続く日韓関係。これに比べるとメディアでの扱いは小さいが、日韓にはほかにも複数の火種がくすぶっている。

 その一つが、WTOへの提訴にまで発展した、「造船」をめぐる通商問題だ。

■かつては5割占めたシェアも…

 日本政府が、韓国が自国の造船業を補助金で支援しているのは市場をゆがめているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したとのニュースが、2018年11月14日飛び込んできた(ロイター)。日本政府が韓国をWTOに提訴するのは、2015年に東京電力の原発事故で水産物の輸入を制限しているのは不当だと訴えるなどして以来、今回で4件目となる。

 今回、日本政府が開始したのはWTO協定に基づき、2国間の紛争を解決するだ。まず韓国との2国間協議に入り、ここで協議が不調に終われば、WTOで紛争を解決する「裁判所」に当たる小委員会(パネル)に提訴することになる。

 造船業は1980年代まで日本が建造量で世界の5割近いシェアを誇るお家芸だったが、2000年代から中国と韓国が台頭。2017年のシェアは中国36%、韓国35%、日本19%と、競争が激しくなっているのが今回の問題の背景にある。

 国土交通省によると、韓国は2015年10月、建造量で世界3位の大宇造船海洋が経営不振に陥ったことから、政府系金融機関が約1兆2000億円の融資など公的支援を行った。世界の造船業界はリーマンシヨック前の大量発注に合わせて造船設備を増強したが、2011年をピークに受注が落ち込み、供給過剰となっている。

 韓国は現在も政府系金融機関が造船業の受注拡大に向けた支援を行っており、国交省は韓国に「補助金に当たる公的支援は市場をゆがめ、供給過剰問題の早期解決を阻害する恐れがある」と、これまで再三にわたり指摘してきた。

真っ向からすれ違う両国の主張

 これに対して韓国は「支援は政府系金融機関の商業的な判断で、政府の介入はない。市場の造船価格の押し下げにはつながっていない」などと主張。両国政府間の協議は平行線のままだった。このため日本政府は「韓国による自国造船業に対する公的支援はWTO補助金協定に違反する疑いが強い」と判断。迅速な解決を図るため、WTO協定に基づく紛争解決の手続きを開始した。ここで韓国がこれまでの主張を繰り返した場合、日本政府はWTOにパネルの設置を求めることになる。

 世界の造船業の建造量(2017年)は上位20社のうち、韓国が7社、中国が7社、日本が5社、フィリピンが1社となっている。上位3社は現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋と韓国が占め、日本トップは4位の今治造船で、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が7位、大島造船所が12位、名村造船所が16位、新来島どっくが20位で続く。中国は国営企業が多く、中韓との競争は激しいが、直近2018年1~6月の世界シェアは中国39%、韓国25%に対して日本は24%と善戦している。

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「ゴリラ筆圧の方にオススメ!」が大うけ 消しゴム宣伝フレーズの意図、メーカーに聞いた(J-CASTニュース)

 「ゴリラ筆圧の方にオススメ!」――文具メーカー・サクラクレパス(本社・大阪市)の消しゴム「Arch(アーチ)」に添えられたこんな印象的なフレーズが、ツイッター上で拡散されている。

【画像:「ゴリラ筆圧」パネルの全体図はこちら】

 一体どういう意図で持ち出した言葉なのか。サクラクレパスに話を聞いた。

■「素晴らしい、ぜひ購入しよう」

 あるツイッターユーザーが2018年11月10日に投稿したのは、「アーチ」を宣伝する店内パネルを撮影した1枚の写真。「進化形消しゴム」の下に太字で書かれているのが、

  「ゴリラ筆圧の方にオススメ!」

というキャッチコピーだ。

 強烈なフレーズは7万2000以上「いいね」がつくなど話題を集め、「素晴らしい、ぜひ購入しよう」といった声も相次いだ。また、「使ってるやつじゃん ゴリラ筆圧笑」「そうか…自分もゴリラだったのか…」と、商品のユーザーでもこのフレーズまでは知らない人が多いようだ。

 どんな経緯でこの言葉が採用されたのか。J-CASTニュースが14日、サクラクレパスの広報担当を取材すると、

  「ツイッターで以前、『ゴリラ筆圧』でもアーチなら大丈夫、という旨の投稿があったのがきっかけです。それを見て私どもも良いワードだなと思い、使わせてもらうようになりました。最初に見たのが2017年3月ごろで、それ以降もユーザーの間で使われていました」

と話す。既にインターネット上で使われていた「ネタ」フレーズだったということだ。実際に本物のゴリラが書いた文字を「アーチ」で消してみるなどの検証はしていないという。

 「ゴリラ筆圧」という言葉自体が使われたのは、ツイッターで確認できる限り、古くは10年4月。その後17年3月、あるユーザーが「『ゴリラ筆圧でもよく消える』と評判のアーチ消しゴム」と投稿して数十リツイートされるなど、「アーチ」と結び付けるネタが徐々に拡大した。以降も時々「ゴリラ筆圧といえばアーチ」とする投稿が見られていた。

ミスド・ピカチュウドーナツ、一部でプレ販売中止も? 顔の「個性」がSNS話題…16日発売は予定通り(J-CASTニュース)

 ミスタードーナツが現在プレ(先行)販売を行っている「ピカチュウドーナツ」だが、SNSを通じて大きな話題を呼ぶ一方で、ちょっとした混乱も起きているようだ。

【画像】ほかにも個性派の「ピカチュウドーナツ」が続々

 本販売は2018年11月16日予定だが、一部店舗では先週末からプレ販売がスタート。ところが「ピカチュウの顔が店舗によって違う」とツイッターで話題に。そんな中で、店舗によってはプレ販売をストップするところが出た、という情報が飛び込んできた。

 もっとも運営会社によれば、16日からの本販売は予定通り行うという。

■ダスキン「各店舗で厳しく指導はしております」

 「Yahoo!リアルタイム検索」を使って「ピカチュウドーナツ」と検索すると、11月11日は1万4000件超、12日は1万件超の投稿がされている。ところが編集部で確認したところ、12日夜ごろから、ツイッターでは「ピカチュウドーナツ」が販売停止しているとの噂が広まり始めていた。

  「うわーん、ピカチュウドーナツ、(中略)一時販売停止…」
  「ミスドなうですが、先行販売のピカチュウドーナツ、(中略)、販売停止だそうです」

 13日にミスタードーナツを運営する「ダスキン」を取材したところ、「ピカチュウドーナツ」の販売停止については明言しなかったが、

  「規定外の商品にならないよう、各店舗で厳しく指導はしております」
  「今回の件に限らず、場合によってはお休みをいただく場合はあります」

と回答。いつまで販売停止にするのかや、その理由も明らかではないが、16日の本販売は予定通り行うとのことだった。

 実際にプレ販売を行っている店舗に問い合わせたところ、ある店舗では「本日は販売を中止しております」との回答が得られた。

 いったい何があったのだろうか。

お店ごとに「手作り」なので?

 ピカチュウドーナツは、顔の黄色部分はふんわりとした食感のイースト生地にバナナ風味のチョコをコーティング、耳の部分はチョコレートでコーティングし、赤くて丸いチョコレート(頬部分)や目の形をしたチョコレートを用いて「ピカチュウ」を表現した。

 プレ販売がスタートすると、さっそくピカチュウドーナツの写真をツイッターにアップする人が相次いだのだが、その顔には微妙な差が。プレスリリースの写真通りに本物そっくりに、かわいらしく仕上がったものもあれば、ちょっと「個性的」な顔立ちのピカチュウも……。その違いを面白がる人が続出し、「ねとらぼ」などのニュースサイトでも取り上げられていた。

 J-CASTニュースは12日にもダスキンに取材を申し込んでいたが、正式な発売前であることから「ドーナツは手作りで作っております」と回答するに留めていた。

 ツイッター上では、一部店舗でのプレ販売中止とこの一件を結び付ける向きもあるが、詳細は不明だ。

 とはいえユーザーからは「各店舗ごとに表情豊かと噂のピカチュウドーナツが食べたいです!」との声もあり、「顔の違い」を楽しんでいる人が多数派のようだ。16日からの正式発売を待ちたい。

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「インド」に翻弄されるスズキ株価 それでも未来は明るい?(J-CASTニュース)

 「トンネル」を抜ける日はそう遠くない――?

 スズキの株価が下落基調となっており、2018年11月2日には年初来安値を更新した。主力のインドで自動車販売が足踏みしたりインドルピー安に見舞われたりするなどの逆風があり、業績にブレーキがかかったためだ。ただ、長期的にはインド経済は成長するとみられている。当面は足元の経済指標などに株価も左右されそうだ。

■「足踏み」を市場見逃さず

 2日の株価急落は1日の取引終了後に発表された2018年9月中間連結決算が材料となった。一見、決算の内容自体は悪くない。営業利益は前年同期比14.8%増の1984億円、純利益は30.7%増の1361億円となり、いずれも過去最高を更新した。問題となったのは2018年7~9月期の業績と、2019年3月期通期の業績予想の修正だった。

 2018年7~9月期の営業利益は、前年同期比6.6%減の819億円。為替が101億円の減益要因となっており、このうち半分以上(59億円)がインドルピーによるものだった。

 堅調な景気を背景に米国で利上げが続いた影響で、新興国の通貨が下落を続けており、インドルピーも例外ではない。スズキにとってはインドルピーから円に換算する利益が目減りするほか、インド国内に輸入する燃料や部品の調達費もかさむ。また、インド経済が洪水などによってやや停滞したことも影響し、インド国内の四輪車の販売台数は4~6月期(46.4万台)に比べ7~9月期は45.5万台と1万台近く減少した。

 4~9月期の半年でみると前年同期比11.3%増の91.9万台ではあるのだが、4~6月期まで2桁成長してきたのに足踏みしたことを市場は見逃さなかったわけだ。四輪車でみれば世界販売の約半分を占めるインドの動向がスズキの業績に与える影響は大きい。

「上方修正」でも売られた理由は

 通期の業績修正については、上方修正ではあった。営業利益は従来予想より100億円多い3500億円、純利益は従来より150億円多い2200億円。純利益については減益予想から前期実績2157億円を超える増益予想に転じた。しかし市場予想の平均(2481億円)に届かない修正だったことが失望売りを呼んだのだった。

 スズキもその辺りは意識していて、業績修正のニュースリリースで、7~9月期は4~6月期より「増収増益幅が縮小する減速決算」だったと、力強い上方修正ではない理由を説明している。

 2日の株価は取引開始直後から急落、一時前日終値比10.4%(587円)安の5056円まで売り込まれた。当日高値(5518円)が前日安値(5532円)を下回る「窓をあける下落」でもあったが、その乖離は14円にとどまった。

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トヨタはなぜ「サブスクリプション」に挑戦するか 戦略転換の背景(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車が販売戦略を大きく転換する。

 全国のトヨタ販売店で2022~25年をめどに全ての車種を併売する方針を発表したのに続き、2019年をめどに月定額制で乗り換え可能とするリースや、1台の車を複数人で共有するカーシェアリング事業への参入を打ち出した。消費者の志向が車の「所有」から「利用」へと変化する中、これまでこだわってきた新車販売主体のビジネスモデルを抜本的に見直す。

■筋斗雲から「KINTO」と命名

 トヨタが導入する車の定額制サービスは、毎月定額を支払えば、複数の車種を2~3年ごとに乗り換えることができる仕組み。税金や保険の支払い、車両メンテナンスなどの費用を会費に含み、月額定額で気軽に車の利用や乗り換えができることを売りにする。

 サービス名は「KINTO(キント)」。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる西遊記の「筋斗雲(きんとうん)」のように使ってもらうことをイメージして名付けたという。

 こうしたサービスはビジネスモデルの用語で「サブスクリプション」と呼ばれる。直訳は「クラブの会費」「予約金」などを意味する。海外ではすでにさまざまな業種で展開されているが、国内の自動車メーカーとしては初めての取り組みだ。

 また、カーシェアリング事業は、全国に約5000店舗ある販売店網を活用。平日に利用の少ない試乗車を活用することで比較的割安な価格設定を目指すほか、ある販売店から別の販売店への車の乗り捨ても可能としたい考えだ。年内に東京で試験的に導入し、2019年半ばの全国展開を目指す。

このままでは「ジリ貧」の危機感

 これらの新たなサービスへの参入は、11月1日に名古屋市で開いた全国トヨタ販売店代表者会議で示した。その背景には、若者のクルマ離れやカーシェアの台頭で新車販売市場が頭打ちになる中、従来のビジネスや手法に頼っていてはじり貧になるという危機感がある。

 国内販売担当の佐藤康彦専務役員は11月1日の記者会見で、「2025年には、なりゆきで国内年間販売台数は120万台になってしまう」との見通しを示した。トヨタは年間国内販売150万台にこだわっており、30万台のギャップをどう埋めるかが目下の課題になる。

 今回打ち出したリースやカーシェアリングへの参入は、所有から利用への流れを逆手に取った施策と言える。新サービスに力を入れるほど、販売台数が食われるというジレンマに陥る。だが、クルマ離れが進む若者にまずは乗ってもらうことで将来的な購入につなげ、リースやカーシェアで使う車が増えることによる市場活性化や車の買い換えサイクル前倒しなどの効果も見込む。こうした効果を合わせ、国内販売150万台を維持しよう――というわけだ。

 11月6日に発表した2018年9月中間決算では、売上高が2年連続で過去最高を更新したトヨタ。厳しさを増す事業環境に対応し、「未来のモビリティー(移動)社会に向けた歩み」(豊田章男社長)を急ピッチで進める。

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ドコモの新CM、「一休さん」なのに「1930円」じゃない理由(J-CASTニュース)

 「♪すき すき すき すき すき~ すきっ! 一休さん」

 40代以上の方なら、口ずさんだりすることもあるだろう。1975年からテレビアニメで放送された「一休さん」のオープニングソングだ。この曲を使用してテレビCMを流しているのが、携帯電話会社大手のNTTドコモ(docomo)。でも、なんで今さら「一休さん」? 「一休さん」なら1980円(イッキューパッ)ではなく、1930円(イッキューサン)では? J-CASTニュースは、docomoの広報担当に聞いてみた。

【画像】docomoのテレビCM「一休さん」1980円です!

■40年ほど前のテレビアニメなんですが…

 まず、アニメ「一休さん」が放送されていたのは、今から40年ほど前のこと。室町時代に実在した一休さん(一休宗純)が、時の将軍・足利義満をはじめとした、大人たちからの無理難題を、トンチを使って解決していく…という物語だ。しかし、携帯電話のヘビーユーザーである10代、20代にはピンとこないのでは?

 ところが、広報担当者は「それが狙いだった」という。

  「このプランは家族3人まとめての契約で、1人あたり1980円というものなんです。家族3人を対象とすると、平均で30代後半~40代の親御さんがターゲット。お父さん、お母さん世代を狙って作ったCMです」

 なるほど。子供が携帯電話を持ち始めるのが、だいたい小学校高学年~中学生。そういった家族がターゲットということか…。

 それにしても、まだ疑問が沸く。
「一休さん」であれば、1980円ではなく、1930円の方が分かりやすいし、よっぽどストレートだったのでは?

  「おっしゃる通りですね(笑)。でも、今回は先に『料金プラン』が決まっていて、それに合う曲を…ということで『一休さん』になりました。確かに、お客さまからご指摘をうけることもありますが、ご理解いただけるよう、努力しております」

被りものが怖い? いえいえ子供には好評

 CMでは、両親と娘の頭が、巨大な「一休さん」に変わる演出がある。これについて、SNS上では「一休さんの被りものが怖い」「被りものは必要なの?」といった声も出ている。

 しかし、広報担当者は

  「そういったご意見があることは存じ上げております。一方で、一休さんを知らない幼稚園、小学校低学年のお子さまをお持ちのお客さまからは『(子供が)CM曲が流れるたびにテレビを振り返る』『お母さん、何、これ? と聞いてくる』…といった温かいお話もいただいております」

 へ~! 子供からすると「被りもの」は大好き。そういった話題性を逆手に取った、というところもあるようだ。

 同CMは今年9月12日から放送を開始。今後も継続していく予定だという。

 「一休さん」は過去、子役だった俳優・鈴木福さんを起用し、フジテレビがドラマ化した経緯もある。

 auの「三太郎」、softbankの「白戸家」に続くシリーズ化は実現するのか? docomoのCM展開に注目したい。

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ドコモでも、ソフバンでもなく「KDDI」だった理由 楽天連携の背景を読む(J-CASTニュース)

 KDDIが楽天の持つスマートフォン決済や物流のインフラを活用する代わりに、通信設備を一定期間、楽天に貸し出す。楽天は2019年秋に携帯電話事業に参入するため、KDDIにとっては競合関係になるが、設備を貸し出すことによる「副収入」に加え、非通信分野のノウハウを吸収できる利点は大きいと判断したようだ。

■ともに「経済圏」目指す両雄

 両社の目指す姿は、重なり合う部分が多い。単一事業にとらわれず、通信、Eコマース、金融など、生活に必要な様々な分野を自社グループで囲い込む戦略を掲げており、KDDIは「au経済圏」、楽天は「楽天エコシステム(経済圏)」とそれぞれ名付けている。

 それぞれに得意分野、不得意分野はある。KDDIは、契約件数が約5300万件に上る業界2位の携帯電話会社だ。携帯電話事業を中心に着実な成長を遂げており、年間の営業利益は1兆円に迫る。

 だが、「非通信分野」の事業は弱い。生命保険・損害保険・住宅ローン・決済といった金融サービス、総合ショッピングモール「Wowma!(ワウマ)」を通じたEコマースサービスをてがけているが、知名度は高くない。携帯契約件数が頭打ちとなり、政府からの「値下げ圧力」も強まる中、非通信分野の育成は急務となっている。

「兆」単位のコストかかる基地局整備

 一方、楽天は、ショッピングモール「楽天市場」を中心とする約9870万人の会員基盤が強み。EC分野は米アマゾンに攻め込まれているが、金融サービスを含めた総合力で勝負する。QRコードを使ったスマホの決済サービス「楽天ペイ」は、この分野での利用者が最も多いとされる。

 楽天の最大の課題は携帯基地局整備で、兆円単位のコストがかかり、数年単位で時間を要する。2019年秋の参入時に全国でサービスを展開するには、ひとまず、既存の事業者の通信設備を借りる必要があった。

 このように、それぞれの弱みを補う形で、今回の提携が実現した。KDDIは、2019年4月から、バーコードやQRコードを使ったスマホ決済サービス「auペイ」を開始する。その際、楽天グループが契約している全国約120万店で、楽天とauの相互利用を促進し、普及に弾みをつける。さらに注文から配送までを一括管理する楽天の物流サービスを2019年4月から、「ワウマ」でも利用できるようにする。

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「4500兆円輸入」表明の政治イベント 上海輸入博を見た(J-CASTニュース)

 2018年11月5日から10日まで、第一回の「中国国際輸入博覧会」が上海で開かれた。入場者は40万人(うち業者数が15万人)。8年前の上海万博の7300万人と比べると、規模はあまりにも小さいかったが、期間中ずっと上海に滞在し、会場に足を運んだ記者は、この政治色の強いイベントで、様々な興味深いシーンを見た。

■欧州の「恨み言」

 輸入博についての中国メディアの報道は、歓喜と歓声一辺倒。賞賛の嵐だった。日本を含む西側の輸入博に対する印象も、ほぼ肯定的で、その主な見方は、グローバル化が頓挫しかけている今、中国が輸入博を開催して他の諸国家に輸出の機会を提供することは、中国の開放イメージを示す上で明らかに有利に働く、というものだった。

 とはいえ、西側メディアは、外国企業の不満と恨み言をはっきり伝えた。これらの恨み言はほとんど欧州の、特にいわゆる経済大国からのものだった。

 イタリア対外貿易委員会上海代表処首席代表のマッシミリアーノ・トレミテラ氏は、ロイター通信に対して次のように表明した。

  「イタリア企業にとって中国市場は魅力的とはいえ、参入は実に容易ではない。例えば、食品分野における中国の規定はEU諸国と異なり、中国に進出する場合、専用証明書が必要になる。多くの企業にとって、これは決して安くはない投資だ」
  「時にはこれらの証明書の取得費用が高くつくことがあり、生産方法の変更が必要になる場合もある。中国市場で成功できるかどうか分からない段階で、大きな投資が求められることに難色を覚える企業もあるかもしれない」

 過度に煩雑な中国の輸入の仕組みについて、貿易会社などは恨み言をずっと口にしてきたが、問題はこれだけにとどまらない。中国と外交摩擦が起こった国からの対中輸出は、「基準の厳格化」などの形で急に難しくなる。何かあれば「貿易が政治化されてしまう」点に、西洋諸国からの非難が集まっているのだ。

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知ってそうで知らないスピード・リミッター 速度抑制装置の「進歩」と「例外」(J-CASTニュース)

 時速280キロで車を運転した男(35)を大阪府警が書類送検。道路の制限速度は60キロだった。男がネット投稿したとみられる動画では速度表示が300キロに達する場面も――

 こんなニュースを各メディアが伝え、テレビでは該当する動画も紹介した。また、一部の社は「最高速度を制御するリミッターが外されていた」ことに触れた。普段運転する範囲では馴染みの薄い「速度抑制装置(スピード・リミッター)」だが、そもそもどんな装置なのか。国産車と輸入車では状況が異なり、また今では車種によっては、GPS(衛星利用測位システム)と連動して特別な場所のみ解除できる仕組みもあるなど技術が進歩している。

■「時速180キロ以下」の自主規制もあるが…

 「280キロ暴走男の送検」については報道各社(ウェブ版)が2018年11月5~6日に報じたが、リミッターに触れたのは一部だった。「(男は)『最高速度を制御するリミッターを外した車を買ったので、性能を試したかった(略)』などと容疑を認めている」(NHK)、「車はリミッターが外され、通常より速度が出るように改造されていた」(毎日)、「運転最高速度を制御する装置が外されていた」(産経ニュース)といった具合だ。

 また、男が乗っていた車については、毎日新聞と東京新聞が具体的な国内メーカーと車種名に触れ、朝日新聞は「国産メーカーのスポーツタイプ」との表現だった。

 「速度抑制装置(スピード・リミッター)」とは何か。国土交通省と日本自動車工業会(自工会)によると、国内メーカーの(国内用)普通自動車の場合、車が出すことができる最高速度を「時速180キロ以下」に制限する装置で、業界側の自主規制で装備している。車の本来の性能では180キロ超を出すことができても制約をかけるわけだ。

 一方で、トラックの一部(総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)などには、法規制があり、道路運送車両法の保安基準で「時速90キロ以下」のリミッターの装備が義務付けられている(2003年から。違反の場合、処分・罰則あり)。

 自工会に話を聞くと、「(国内用普通車の)時速180キロ以下のリミッター装備」の自主規制は、当初は暴走族対策の一環として1975年頃に国と各メーカーが話し合って導入したという。「180キロ」という数字の設定は、当時の高速道路の最高速度規制(100キロ以下)を基準に、「勾配6%の坂を100キロでのぼる」性能は、平坦な場所では「180キロ」にあたることから決めた。

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