トヨタが脱「クルマ会社」宣言 その新たな野望とは(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車は、米ラスベガスで2018年1月9日から4日間開催された世界最大の家電市「CES」に、自動運転の次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イー・パレット)コンセプト」を出展した。

 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズなどと組んで車両を開発、2020年代前半に米国で実証実験を始める。自動運転などの普及に伴って車の「所有」が減ることを見越し、モビリティ(移動)サービス事業に本腰を入れる。

■モビリティサービスに注力

 出展されたイー・パレットは全長4.8メートル、全幅2.0メートル、全高2.25メートルの低床・箱型デザイン。実用化に際しては全長4~7メートル前後の3サイズを用意し、ライドシェア仕様、ホテル仕様、移動販売仕様といったサービス事業者の用途に応じた設備を搭載する。2020年の東京五輪では一定のエリア内で人を介さず自動運転できる「レベル4」の機能を積み、大会関係者を運ぶ予定だ。

 アマゾン、ウーバーのほか、中国ライドシェア大手の滴滴出行、ピザハット、マツダの計5社を第1段パートナーとした。企画段階から意向を聞き、開発を進める。単に車両を供給するだけでなく、新たなサービス形態も提案していく。豊田章男社長は「これまでのクルマの概念を超えて、サービスを含めた新たな価値が提供できるモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だ」と述べた。

 トヨタがモビリティサービスに力を入れるのは、自動運転やライドシェアの進展によって、車の販売台数が減りかねないという危機感があるためだ。車は自ら運転するものではなく、単なる「移動するハコ」になる。個人で所有するのではなく、共有されるとなると、これまでの車の概念ががらりと変わってしまう。

グーグルやアップルも「ライバル」に

 車の使い方が変わろうとしている中、単に「車を作って売る」という従来のビジネスモデルだけでは生き残れない。豊田社長は「トヨタはもともと自動車ではなく自動織機の発明により創業した会社。祖父である豊田喜一郎は、織機を作ることから自動車を作ることを決意した。私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意した」と力を込めた。さらに「私たちの競争相手はもはや自動車会社だけではなく、グーグルやアップル、フェイスブックのような会社もライバルになってくる」とも述べた。豊田社長がここまで踏み込んで改革の方向性を公言したことは、これまでなかった。

 目指すのは、自動運転の車両を供給することだけではない。「様々なコネクティッドサービスに必要な、モビリティサービスプラットフォームをつくる会社になる」(豊田社長)ことだ。スマートフォンの世界に例えるなら、グーグルやアップルのようなOS(基本ソフト)を提供する会社になることを、トヨタはモビリティサービスの世界で目指している。ライバルがひしめく中、トヨタの野望がどこまで実現できるのか、注目されそうだ。

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北京が脅える「米国の減税」 中国で稼いだ金は中国で (J-CASTニュース)

 中国政府は今まさに自分なりのペースの徴税政策により、外資の誘致を強化しようとしている。これは米国政府の減税に対抗する意味を大いに含んでいる。

 中国の財政部(省)・国家税務総局など4部署は連名で2017年12月28日、「配分利益を直接投資に向ける域外投資家に対して源泉所得税を暫時徴収しない政策問題に関する通知」(以下「通知」と略)を発表した。

■年末に発表された財政部門「通知」

 この「通知」によると、この措置は「国務院の外資増加促進についての若干の措置に関する通知」に関連するもので、外資の増加を促進し、域外投資家が続けて対中投資を拡大するよう奨励するためのものである。

 ただし、「税徴収の暫時延期」の待遇を得るためには、外国企業の新たな投資は特定の条件を満たさせねばならず、「奨励類投資項目」への直接投資、つまり中国政府が特に支持する産業でなければならない。「通知」によると、これには「外国企業投資産業指導目録」および「中西部地区外国企業投資優勢産業目録」も含まれる。

源泉所得税を暫時徴収しない

 「通知」の中には多くの難解な経理・税務の専門用語が含まれるが、簡略的・通俗的に言うならば、「外国企業が中国で稼いだ金を続けて中国で投資するなら、こうした優遇を受けることができる」と言い換えることができる。

 国際租税専門家の解釈によれば「配分利益を直接投資にむける域外投資家」とは、配分利益を母国に持ち帰らない、つまり域外に送金しないことを指す。これまでは、利潤を域外に送金する、しないにかかわらず、外国企業はすべて5%あるいは10%の「源泉所得税」を納める必要があった。中国と租税優遇協定を結んでいる国の企業は5%を、それがない国の企業は10%を納めていた。

 源泉所得税は営業収入(利益ではないことに注意)に応じて5%あるいは10%を納めるものだったが、今回の「通知」では、域外投資家が中国域内に籍をおく企業から配分された利益を、「奨励類投資項目」へ直接投資し、規定された条件に合えば、繰延納税政策がとられ、源泉所得税を暫時徴収しないと改められた。

 いわゆる繰延納税とは、通俗的にいえば納税を一定の期間遅らせることである。繰延納税では税額を減らすことはできないものの、納税者は無償でこの金を使うことができ、利息を支払う必要がなく、納税者からすると税負担の軽減に等しい。納税期限の繰延は資金繰りにプラスとなり、利息支出を節約でき、さらに納税者にインフレによる利点を享受させることにもなる。

 『経済観察報』が報じた国際税法弁護士の話によると、この「通知」の内容はかなり以前から論議が進んでいたが、実施されることはなかった。それは資本の出どころに応じて税制優遇策をとることは外資に「超国民待遇」を与えることとなり、これは域内資本からすれば一種の不平等待遇にあたるのではないかという懸念があったからだった。

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ラーメンからステーキへ 幸楽苑の「いきなり」業態変更へ各社注目(J-CASTニュース)

 ハイデイ日高、幸楽苑ホールディングス(HD)といった大型ラーメンチェーンの成長にブレーキがかかっている。400円前後のラーメンや200円強の餃子のような格安メニューをつまみとする仕事帰りのサラリーマンの「ちょい飲み」需要をとりこんできたが、人手不足による時給上昇や野菜などの原価増を背景に株価も伸び悩んでいる。

 ハイデイ日高はこれまで、デフレを脱却しきれない日本経済を象徴する格好で、外食業界の「勝ち組」の役回りを演じてきたと言える。つまり、じわじわと物価は上昇しているのだが、賃金はそこまで上がらない状況の中で、1000円でおつりがくる程度ながらも一杯飲んで腹もふくれる――というメニューを提供し、小遣いに限りのある顧客の胃袋をつかんできた、というわけだ。

■「日高屋」営業利益に急ブレーキ

 ハイデイ日高が運営する「日高屋」のメニューをみると、最安ラーメンの「中華そば」は390円(税込み、以下同)と400円を切る。トッピングなどによって値段が上がるが、それでも「野菜たっぷりタンメン」が500円、半熟卵がのった「味玉とんこつラーメン」が520円という具合だ。餃子は6個220円で、3個120円という選択肢もある。セットにするとさらにお得感が出て「半ラーメン、半チャーハン、餃子3個」で550円。アルコールも格安で、レモンサワーが280円、ビール中生が330円、ビール中瓶が450円だ。

 これでも2017年9月1日の値上げ後の値段で、例えばビール中生はかつては310円、レモンサワーは270円、餃子6個210円だった。値上げ後も客足がさほど衰えなかったことなどから、年末にかけて株価は順調に上昇した。

 しかし、株価は12月18日につけた昨年来、高値3865円を直近のピークとして年明けからは3400~3600円台で伸び悩んでいる。その理由として市場で挙げられるのが、利益の伸び悩みだ。12月26日に発表されたハイデイ日高の2017年3~11月期単独決算によると、売上高は前年同期比5.5%増の302億円だったが、本業の利益を示す営業利益は0.7%増の37億円にとどまった。3~11月期の営業利益は16年4.1%増▽15年10.8%増▽14年11.0%増――だっただけに、ここへきて急ブレーキがかかった形だ。人手不足で時給が高騰しているうえ、野菜などの材料価格も上がっていることが利益を圧迫しているのは間違いない。また、多少の値上げではそれらを解決できない可能性さえ示してもいる。

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トヨタがアマゾンのAIを車内搭載 何でも答えるより的確情報でライバルをリード(J-CASTニュース)

 2017年、日本でも話題となった人工知能(AI)は、徐々に私たちの生活のなかに浸透してきた。

 そのひとつ、車内の音声操作機能で年明け早々に動きがあった。主役は米アマゾン・ドット・コムだ。

■車内では「代理人」的AIの方がありがたい?

 米ラスベガスで現地時間18年1月9日~12日に行われた世界最大の家電見本市、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)。トヨタ自動車はこのイベントで、今年から「レクサス」など同社が米国で販売する一部車種にアマゾンのAI「アレクサ」を搭載することを明らかにした。音声操作で、道案内や車内の娯楽機能、ニュース、買い物リストを呼び出せるようになる。また自宅の「スマートホーム」機能と連動させて、例えば運転中に自宅の温度設定をアレクサに命じて、帰宅時に快適な温度にしておくことが可能になる。

 CESは家電見本市だが、近年は自動車メーカーが存在感を見せている。1月10日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で、三菱総合研究所チーフエコノミストの武田洋子さんは、その理由に「車と家電の垣根が低くなっている」点を挙げた。車の製造コストに占める電子部品の割合は、ガソリン車が3割なのに対してハイブリッド車は5割、電気自動車は7割に達する。

 トヨタに先駆けて米フォード・モーターも1年前、アレクサ搭載を発表した。車内で声によるナビゲーション操作などができるのは、トヨタと同じだ。独フォルクスワーゲンやBMWのほか、日産自動車も米国市場でアレクサ対応の車種を発表している。

 自動車メーカー以外では、パナソニックがCESで、同社開発の車載システムにアレクサを採用、対話による各種操作が可能になるようにした。

 AIに詳しい角川アスキー総合研究所の主席研究員、遠藤諭氏は昨年末、J-CASTニュースのインタビューで、アレクサについて「代理人」という表現で説明した。「アマゾンの場合は『入力欄を埋める』ことを音声でやりとりしたら、いままで同社のクラウド上で動いていたようなサービスを呼び出すだけと割り切っている」というのだ。こうしたウェブ画面やアプリに相当するものが「スキル」で、スキルを登録して使用し、増やすこともできる。

 改めて遠藤氏に聞くと、「自分が車に乗っている、あるいは自社の車をユーザーに提供するとき、代理人的な単なるボイスインターフェースを載せたいのではないでしょうか」と、アレクサの機能面の特性に触れた。何でもかんでも答えようとするAIより、必要なときだけに的確な情報を提供してくれる存在が、車内ではありがたい存在なのかもしれない。

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日銀総裁人事、黒田続投への「地ならし」か 注目される1月の金融政策会合(J-CASTニュース)

 日本銀行の黒田東彦総裁の任期満了まで3か月を切った。

 「黒田バズーカ」といわれ、「異次元の金融緩和」「マイナス金利政策」を断行してきた剛腕で「アベノミクス」を支えてきただけに、2018年4月8日の任期切れを前に、否応なく次期総裁人事に注目が集まる。もちろん、「黒田続投」説も根強いが、誰が「大本命」なのかと、早くも予測が熱くなっている。

■3月に向けて「総括検証・第2弾」をアナウンスか

 日銀のトップ人事は、黒田東彦総裁が2018年4月8日、岩田規久男、中曽宏両副総裁が3月19日に任期満了を迎える。

 黒田総裁の後任人事をめぐっては、すでにエコノミストや市場関係者の間では数人の候補者の名前があがっており、第一生命経済研究所・経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は、「早ければ1月22、23日に開かれる金融政策決定会合で動きがあるかもしれない」と、会合のゆくえに注目している。

 藤代氏は、「現在、官邸では次期総裁の選考を進められているところでしょう。水面下では候補者への打診も進んでいると思います」と話す。

 エコノミストの間では黒田総裁の続投を予想する声がとても多く、また、「アベノミクスのキーパーソンの一人である浜田宏一氏(内閣官房参与、米エール大名誉教授)が、黒田総裁の続投が望ましいとの見解を示しています」。それが黒田総裁の続投説が有力視されるゆえんだ。

 2017年10月の衆院選での自公圧勝で日本株が急騰したように、マーケットは「アベノミクス信任」「現行の金融緩和策の維持・継続」を強く支持している。エコノミストや市場関係者らは、こうした現状も「黒田続投」を後押ししていると受けとめている。

 1月22、23日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定されるはず。藤代氏は「声明文の変更は見込まれず、景気判断の修正もごくわずかとみられます」という。

 注目しているのは、5年にわたる黒田体制の「最後の会合」となる次々回(3月8、9日)に向けての公表内容だ。「注意したいのは『総括検証の指示』が発表される可能性があることです。次期総裁が決まり、4月からの新体制で仕切り直しというのがメインシナリオではありますが、4月以降の政策運営に対する道筋をつけておくことを考えると、2016年9月の『総括検証』のような、『総括検証』の第2弾に向けたアナウンスを、1月にしておく可能性は否定できません。実際に、16年9月の総括検証では、その1回前の7月の会合時に『議長は執行部に指示』という記載が盛り込まれていましたから」と説明する。

 おそらく、総括検証では物価目標の再定義や長期国債の買い入れの持続性などについて検証される。となると、黒田政権の現状維持という意味合いで続投説が強まるとみられている。

懐かしの日本語ソフト「一太郎」健在 官公庁の「排除」の動きに「頑張れ」コール(J-CASTニュース)

 1980~90年代に日本中を席巻した日本語ワープロソフト「一太郎」(いちたろう)。とっくになくなったと思った人も少なくないのではないか――。

 ところがどっこい、官公庁という意外な場所でしっかり活躍していた。その役所のひとつが「一太郎」をやめて「ワード」に統一しようという動きを見せたことから、ネットユーザーの間で「頑張れ!一太郎コール」が起こっている。

■「一太郎!! お前、農林水産省で生きていたのか」

 きっかけは、時事通信が2018年1月13日付で報じた「文書作成、ワードに統一 農水省、効率化で働き方改革」との記事。それによると、農林水産省は現行、文章作成ソフトをジャストシステムの「一太郎」とマイクロソフトの「ワード」を併用してきたが、ワードに統一する方針を決めたという。

 これまでは一太郎の使用頻度が高かったが、一太郎の操作経験がない若手が増加。「ワードに統一して」という強い要望があった。ワードだとスマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代の削減につながるとしている。

 この記事には、ネットユーザーから、

  「いつの時代の話だ。20年前に終わった話だろ」
  「Officeの導入なんて働き方改革と言わない」

というツッコミとともに、

  「一太郎!! お前、農林水産省で生きていたのか!! 」
  「大学生の時、MSを買うカネがなくて一太郎を使っていた」
  「今の高校生は知らないだろうが、細かい操作は一太郎のほうが上なので、使い慣れると楽なんだが」

などと、懐かしむ声が相次いだ。

 一太郎は、ジャストシステムが1985年から販売している日本語ワープロソフト。1980~90年代にはトップシェアを誇ったが、ウィンドウズの普及とともにワードを使う人が増え、シェアは減った。

 しかし、公文書によく見られる多くの罫線で仕切ったフォームを作成する時に適しているため、官公庁ではまだ使うところがあるようだ。あるネットユーザーは、

  「文部科学省は長らく一太郎の牙城だったが、外部の先生方に文書を頼むとワードなので、いちいち変換しなくてはならない。最近、本省もワードでの提出を認めるようになった」

と明かしている。

 官公庁が、一太郎からワードに切り替える動きに対しても、

  「日本企業の日本語による文書作成ソフトを捨てて外国企業のソフトだけになったら、働き方改革ではなく売国改革だ。誤字脱字が増えて公文書がさらに乱れる」
  「国産品奨励で全省庁がワードをやめて、一太郎にしようよ」
  「かつて国産OSトロンが見捨てられたように、一太郎も見捨てられる運命のようですね」

といった批判的な声も寄せられている。

ビットコイン40%減、仮想通貨軒並み急落 テレビで「億り人」特集した翌日に(J-CASTニュース)

 仮想通貨の取引価格が、1日で急落した。代表的な通貨「ビットコイン」取引大手のビットフライヤーのチャートを見ると、2018年1月16日朝には1ビットコイン169万円ほどで取引されていたが、同日17時ごろから値を下げ始め、翌17日朝に一時103万円まで落ち込んだ。

 おりしも前日の15日に放送された「報道ステーション」(テレビ朝日系)では、ビットコインで大儲けした投資家の話題が紹介されたばかり。仮想通貨の「怖さ」が浮き彫りとなった。

■下落幅2ケタの仮想通貨が続出

  「何もしなくても、勝手に増えていく」

 東京・渋谷のバーで報道ステーションの取材を受けた、ビットコインの男性投資家のひと言だ。50万円でビットコインの取引を始めたところ、あれよあれよと価格が上昇し、放送時では2億5000万円ほどになっていると明かした。仮想通貨で1億円以上を手にした人は「億り人」と呼ばれるそうだ。男性と同席していた女性投資家は、「今年はがんばって億り人になりたい」と笑った。

 世の億り人たちも、1月16日の相場の動きには心を乱されたかもしれない。ビットフライヤーのチャートによれば、一時的とはいえ1日で1ビットコインが169万円から103万円と、40%も下落した計算となる。18日17時には同130万円台まで持ち直した。

 ほかの仮想通貨も、軒並み下落した。ランキングチャート「CoinGecko」を見ると、18日17時現在で「リップル」が20%減、「モナコイン」21%減、「モネロ」16%減といった具合だ。いずれも一時と比べて回復傾向にある。

 16日夜から17日朝にかけて、インターネット掲示板「5ちゃんねる」ではビットコイン急落に対する嘆きが続々と書き込まれた。「ビットコインバブル弾けたんよ」「底が全く見えない」「今日はショックで仕事手つけられそうにないわ」――。ツイッターでは、仮想通貨が急落しているチャートの画像を投稿する人や、ビットフライヤーの「ビットコインFX」で価格の急変を防ぐため取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が4度発動されたとの書き込みもあった。

 仮想通貨に投資しているブロガーのイケダハヤトさんは、「24時間で資産が4,200万減ったので仮想通貨引退します」と題したブログを公開。もっともイケダさんはその後、「仮想通貨が面白いのはこれからですよ!」ともツイートしており、本気で引退するわけではなさそうだ。

もう「離れ小島の路線」とは言わせない 相鉄が「都内乗り入れ用」新型車両公開(J-CASTニュース)

 神奈川県西部と横浜を結ぶ相模鉄道(相鉄)が2018年1月17日、都内乗り入れに向けた新駅の建設現場と新型車両を報道陣にお披露目した。

【画像】路線図はこちら

 相鉄は首都圏の大手私鉄の中では唯一都内に乗り入れておらず、現時点では「離れ小島で閉ざされた路線」(相鉄・滝沢秀之社長)。都内乗り入れで文字通り「相模の鉄道」から脱して知名度を上げ、沿線人口の増加を目指す。

■JR、東急の順で乗り入れる計画

 都心への乗り入れは2段階で進む。まずは相鉄の西谷駅(横浜市保土ケ谷区)とJR東海道貨物線横浜羽沢駅(同神奈川区)付近を2.7キロの連絡線で結ぶ。海老名を出発した相鉄の電車は、連絡線から横須賀線に入り、「湘南新宿ライン」のルートでもある武蔵小杉から、都内の大崎、渋谷を経て新宿方面に乗り入れる。19年度下期の開業を目指している。

 次の段階が東急への乗り入れ。やはりJR横浜羽沢駅付近から、東急東横線と目黒線が乗り入れている日吉駅(同港北区)まで約10キロにわたって連絡線を建設。22年度下期の開業後は田園調布を経て渋谷(東横線)や目黒(目黒線)に乗り入れる。

ローカル線によくある「あのボタン」も…

 今回お披露目されたのは、東急乗り入れ用の「20000系」。相鉄が新型車両を導入するのは07年の11000系以来9年ぶりで、16年に登場した「9000系」リニューアル車に続いて、横浜の海をイメージした色「YOKOHAMA NAVYBLUE」(ヨコハマネイビーブルー)に塗装。内装は天井を高くしたり荷棚をガラス製にしたりして、開放感を演出した。

 優先席の一部は座る面を9センチ高く、5.3センチ浅くして、立ったり座ったりしやすくした。神奈川県央部の「夏は暑く、冬は寒い」気候から、ローカル線によくみられるドアの開閉ボタンもつけた。

 相鉄とJRの車両の仕組みはほぼ同じだが、東急に乗り入れるためには、相鉄のみを走る車両よりも幅を20センチ小さくする必要がある。車両前面の貫通扉も必要だ。そのため、先に東急乗り入れ用の20000系の開発を進め、2月11日から運行を始める。JR乗り入れ用の車両も別途開発が進んでいる。

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爆買いの夢、ふたたび? 百貨店にみる訪日客の消費「再拡大」(J-CASTニュース)

 訪日外国人の増加が続く中、その好影響で百貨店の業績が上向いていることが鮮明になってきた。一時盛り上がった中国人らの「爆買い」は沈静化したが、2016年11月の米大統領選にトランプ氏が勝利して以降の円安を背景に、訪日外国人の消費が再び拡大している。ただ、都心と郊外という百貨店の立地による好不調も改めてはっきりしてきた。

 2018年が明けて1月3日までの初売りの売上高は、都心部を中心にまずまずの結果だった。

■高級ブランド品や化粧品の販売が伸びる

 傘下に大丸と松坂屋があるJ・フロントリテイリングが、訪日客が増えた効果もあって前年比1.2%増。そごう・西武は1.7%増で、旗艦店である西武池袋本店(東京都豊島区)は元日の売り上げが5%増えた。百貨店では少数派の元日営業の集客力が高まっており、ブランドものの福袋などが好調だった。

 エイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の阪急うめだ本店(大阪市北区、メンズ館含む)は2~3日の売上高が前年より1割増。高島屋は1.8%減だったが、高級ブランドなどの値下げしない定価品の売り上げが好調だったという。三越伊勢丹は東京都心の基幹3店で前年並みだった。

 初売りに先立つ、書き入れ時でもある17年12月の大手百貨店4社の売上高は、全社が前年実績を上回った。訪日外国人向けの免税品販売が伸び、株高による資産効果もあって高級時計や宝飾品といった高額品が富裕層に売れた。百貨店のビジネスモデルにもまだ見所があることを示した。伸びの大きい順に並べると、J・フロント2.9%増▽そごう・西武1.7%増▽高島屋0.8%増▽三越伊勢丹0.5%増――となる。

 商品ジャンル別に見ると、高級ブランド品や化粧品のほか、気温低下を受けて防寒にも役立つコートや手袋などの販売が伸びた。17年3~11月期連結決算でみても、J・フロントが売上高5.6%増、営業利益29.2%増、高島屋が売上高3.1%増、営業利益5.6%増と着実に業績が向上している。

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日立・中西氏「新聞人事が先行したので…」 経団連「新会長」巡りささやかれていた事(J-CASTニュース)

 経団連の榊原定征会長は2018年1月9日の記者会見で、後任の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏を起用すると発表した。中西氏は5月31日の経団連定時総会で次期会長に正式に選出される。日立から経団連会長が誕生するのは初めてとなる。財界で4年に一度の注目の人事は、事前の新聞報道通りに決着した。

 次期会長となる中西氏は9日、記者団の取材に「私は正直に言って、新聞人事が先行したので、淡々と受けとめておりました」と、余裕の表情で語った。榊原会長から正式な要請があったのは2017年12月27日で、受諾は1月5日に電話で伝えたという。しかし、榊原会長が会見で「中西さんとはいろんな中でお会いしますから、阿吽の呼吸というか、以心伝心的な疎通があったかなと思っています。必ず受諾していただける自信をもっていました」と述べたように、内々の打診は昨夏以降にあったようだ。

■毎日新聞がスクープ

 次期経団連会長をめぐっては、例年通りマスコミ各社の報道合戦が繰り広げられた。その中で、「経団連会長に日立・中西氏」と真っ先にスクープしたのは、2017年11月16日付毎日新聞朝刊だった。毎日は「任期満了を迎える榊原定征会長の後任に、副会長の中西宏明・日立製作所会長が固まった」と報じた。「榊原会長は最終的に財界活動や海外経験が豊富な中西氏に絞り込んだ」「中西氏は会長就任を受け入れる見通しだ」という内容だった。しかし、ニュースソースは明らかにしなかった。

 ライバル各紙は読売新聞、産経新聞、東京新聞が翌17日付朝刊で「経団連次期会長 中西氏軸に調整」などと追いかけた。共同通信、時事通信も追いかけた。朝日新聞もさらに1日遅れの18日付朝刊で「経団連の次期会長 日立・中西氏で調整」と追随した。「中西氏に固まった」と書いた毎日以外は「中西氏を軸に調整」などと、ややトーンダウンしていた。これは経団連首脳が「まだ毎日報道通りには確定していない」と否定し、「中西氏を軸に調整ならば書いてよい」と非公式ながら認めたためらしい。

 全国紙の中では唯一、日経新聞が毎日新聞を後追いしなかった。このため、財界関係者の間では「経団連会長人事で何か起きているのでは?」とささやかれもした。しかし、日経新聞も12月29日付朝刊で「経団連会長に日立・中西氏」と報じ、ここに、全国紙はすべて中西氏の前打ちで並ぶところとなった。

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