同友会代表幹事「信頼、失うのは一瞬」 日産や神戸製鋼問題で苦言(J-CASTニュース)

 国の規定に反して、国内全6工場で無資格の従業員が新車の出荷前の検査をしていたことが2017年9月下旬に発覚した日産自動車。新たに、問題発覚後も4工場で無資格検査を続けていたことが判明し、問題が尾を引いている。

 この問題は、9月18日に国土交通省が神奈川県の日産車体湘南工場に抜き打ち検査して発覚。日産は検査体制の見直しのため、同日からいったん全工場で出荷を止めたものの1~2日後には再開。一般向けに事実関係を発表したのは9月29日のことだった。

■会見後も無資格検査

 日産の西川広人社長は10月2日に横浜の本社で記者会見し、検査の不備について「一部で常態化していた」と認めたうえで、「正規の検査員でなければいけないという認識が十分ではなかった」として謝罪。一方で、拡大戦略の中で人手不足が原因ではないかとの見方に対しては、「人手が足りなくなる中で起きたのではない」と否定した。

 その後、日産は10月6日に38車種116万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出。検査体制を改め、原因や再発防止策を10月下旬に国土交通省に報告することで、問題の幕引きを図りたい考えだった。

 だが、それでは済まなかった。第三者中心の社内調査で、日産車体湘南工場で無資格検査が、問題発覚後、西川社長の記者会見後も続いていたことが10月11日に発覚、同17日には追浜、18日には栃木と九州の各工場でも同様の問題が次々と判明した。トップが検査体制を改めることを誓った後も、4工場では是正されないままというお粗末さだった。

「現場の自律性」の功罪

 10月19日に再び記者会見を開いた西川社長は、「日本のものづくりは、現場の自立性や強さが基本だ。ただし、それを管理する側がお任せでいいというわけにはいかない」と述べ、現場任せにしすぎたことが一因であるとの認識を示した。そのうえで、検査員の不足が背景にあることも認めた。

 問題の背景として、「日産は検査員の数が足りず、やりくりしていたのではないか」という声は同業他社に根強い。実際、日産で資格を持つ検査員は約300人なのに対し、国内生産が日産より少ないマツダは約600人。日産では長く経営トップを務めたカルロス・ゴーン会長の下、世界の工場で生産効率を競わせてきた。その過程で、国内工場の生産効率を高めることに注力しすぎ、法令遵守体制が次第におろそかになった可能性も否定できない。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は10月18日の記者会見で、日産や神戸製鋼所など相次ぐ製造現場での不祥事に、「企業が信頼を築くには何十年もかかるが、失うのは一瞬」と苦言を呈した。日産の信頼回復への道のりは遠い。

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日産のプレゼンは謝罪で始まった 東京モーターショーで「NISSAN IMx」お披露目(J-CASTニュース)

 2017年10月25日に報道陣向けに公開された「第45回東京モーターショー2017」では、トヨタ、ホンダなどをはじめとした自動車メーカー各社のプレゼンテーションが行われた。

【画像】新たに公開された「NISSAN IMx」

 車両の完成検査の不正に揺れる日産自動車のプレゼンテーションは、冒頭に謝罪を行う異例のスタートとなった。

■当日も追加のリコールを発表

 25日の10時45分から始まった日産自動車による報道陣向けのプレゼンテーションでは、同社のダニエレ・スキラッチ副社長が壇上に上がった。

 プレゼンテーションは、完成検査工程に関わる一連の不正について謝罪するという異例のスタート。黒い背景に白い文字でスキラッチ副社長の肩書と名前が大きく記されるだけというシンプルな画面を背に、「この場を借りて心からおわびしたい」などと陳謝し、深々と3秒ほどお辞儀をした。

 日産自動車は17年9月29日のプレスリリースで、車両完成検査工程の一部項目において、同社の規定で任命を受けた検査員が検査を実施していなかったことを明らかにし、在庫車の登録手続きを一時停止した。

 その後、再点検の実施などを発表し、10月6日には計約115万台についてリコールを行うなどしたが、10月19日には社内調査で不正が継続していたことが判明、対応に追われている中で東京モーターショー当日を迎えていた。当日の25日にも、同様の問題による約3万8000台のリコールを追加で発表していた。

謝罪後は力強いスピーチ フォーミュラE参戦も発表

 その後、コンセプトカーなどに関するプレゼンテーションに入ると、スキラッチ副社長は一転して力強くスピーチ。100%電気自動車(EV)のコンセプトカーである「NISSAN IMx」が世界初公開となった。完全自動運転の機能を搭載し、EVでありながらも320kWを発生させるなど力強く滑らかな走りを実現し、一回の充電で600km以上の走行が可能になったとしている。

 加えて、日産自動車は2018年~2019年シーズン(第5シーズン)から、電気自動車のフォーミュラカーレースである「FIA フォーミュラE選手権」に参戦することなども発表した。

 「第45回東京モーターショー2017」は、17年10月27日から11月5日まで東京ビッグサイトで一般公開される。

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内部告発で「隠された不正」判明 神戸製鋼に「身内の調査では限界」指摘(J-CASTニュース)

 神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの検査データ改ざん問題は、新たに銅製品で日本工業規格(JIS)を満たさない法令違反の疑いがあることが判明した。加えて、過去の不正を組織ぐるみで隠していた隠蔽工作も発覚し、同社の法令順守体制や社員のモラルが改めて問われる事態になっている。

  「今まで法令違反はないと言ってきたが、その後の調査でJISに関して法令違反になるものがあることがわかった。我々の信頼は大きく失墜した」

■JIS違反の疑い

 神戸製鋼の梅原尚人副社長は、2017年10月20日の記者会見で陳謝した。新たにJIS違反の疑いが浮上した銅製品は神奈川県の子会社が製造する空調用や給湯用の銅管で、8日に発表した一連の不正な品目に含まれていた。その時点で神戸製鋼は「法令違反はない」と主張していたが、JISの認証機関である日本品質保証機構の審査を10月19日から受け、「JISを満たしていないものがある」と指摘されたという。

 また、山口県下関市の長府製造所では、アルミ製品の寸法が注文の仕様書の寸法をはずれていたのに、検査データを書き換えて出荷していた。この事実は2017年8月までの同社の社内調査では報告されていなかった。その後、社内の相談窓口に内部告発があり、10月19日に不正の事実を確認したという。

 長府製造所では工場の管理職を含む従業員が不正の発覚を恐れ、工場の自主点検や本社の緊急監査でもデータ書き換えの事実を報告していなかった。

一連の調査の信憑性が疑われる事態

 さらに今回、千葉県の鋼板加工会社で、取引先が要求する厚板加工品の厚さを測定しなかったり、データを捏造したりしていた事実も新たに発覚した。実際の板厚は満たしており、「安全上の問題は生じていない」という。こちらは内部告発ではなく、社内の自主点検で見つかった。

 神戸製鋼は8月末まで各工場や子会社の自主点検や全社の緊急監査を行い、一連の不正を把握してきたが、今回、内部告発で隠された不正があることが判明した。一連の調査の信憑性が疑われる事態だが、梅原副社長は「この一件で全体の自主点検の有効性が否定されることはないと思う」と弁明。「こういうことがあったので、第三者の外部の委員からなる外部調査委員会を導入し、徹底的な原因の究明と再発防止策を検討したい」と述べたが、新たな不正の続出で外部の第三者委員会を設置せざるを得なくなったのが実情だ。第三者委員会の設置は、経済産業省も強く要請した。これまでは川崎博也・会長兼社長をトップとする社内調査だったが、経産省は「身内同士の調査では真相解明は限界」と判断したわけだ。

 相次ぐ不正の発覚を受け、梅原副社長は10月20日の会見で「もう(不正が)まったくありませんとは言い切れない。ありうるかと思う」と認めざるを得なかった。同社は新たな不正が発覚すれば、経営陣が記者会見し、速やかに公表する方針だ。内部告発などが相次げば、新たな不正がさらに見つかる可能性がある。

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星乃珈琲店の好調も寄与 ドトール・日レス株が上場来高値(J-CASTニュース)

 日経平均株価が歴史的な連騰に沸く中で、外食株の一角も大きなにぎわいを見せている。ドトール・日レスホールディングス(HD)は中間決算の好業績が好感され、2017年10月16日に約2か月ぶりに上場来高値を更新した。16日にはほかにも前営業日(13日)取引終了後に決算発表があった居酒屋チェーンの串カツ田中や、英国風パブ「HUB」などを展開するハブの株もそれぞれ大きく値を上げた。ドトール・日レスHDは24日にも高値を更新。株式市場全体が上昇している中でも、業績好調な内需株の外食チェーンは成長余地があると見られており、積極的な買いが入っている。

 ドトール・日レスHDとは聞きなれないな、という人もいるかもしれない。2007年、コーヒーチェーンのドトールコーヒーと、「洋麺屋五右衛門」などを展開する日本レストランシステムの両社が、経営効率化などを目指して経営統合したことで発足した持ち株会社だ。今年は統合から10年の節目。堅調に業績を伸ばしたことが株式市場に評価され、上場来高値をつけたのだから立派なものである。

■「働き方改革」の影響も

 そのドトール・日レスHDが10月13日に発表した2017年8月中間連結決算では、営業利益が前年同期比7.3%増の63億円となり、過去最高を更新した。売上高は5.1%増の669億円、純利益は17.9%増の40億円と増収増益だ。今でもドトール・日レスHDには連結子会社のドトールコーヒーと日本レストランシステムがぶらさがっており、それぞれにグループを形成して売上高や営業利益も公表している。それによると、売上高はドトールグループが日本レストラングループの約2倍の420億円だが、営業利益はドトール30億円に対し日本レストラン27億円とあまり差がない。

 日本レストラン側の利益率が高い理由の一つに、2011年から展開し今では200近くの店舗がある、やや価格の高いチェーン「星乃珈琲店」の好調さがある。ドトールでブレンドコーヒーSを頼めば220円(税込)だが、星乃珈琲店だと最も安い星乃ブレンドでも420円(店舗により異なることがある)で、ロイヤルミルクティーなど500円するメニューもたくさんある。直火焙煎など味にこだわり、座り心地の良い椅子を置くなどして顧客に高価格を受け入れてもらっている。最近では、「働き方改革」で勤務するオフィス以外での仕事が認められる傾向にあることも、少々値が張っても過ごしやすい店舗への顧客の来店を促しており、「星乃」以外でも「スターバックス」などに人が集まる要因となっている。

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「アベノミクス相場」はどこまで続く? 株価、過去最長の15連騰(J-CASTニュース)

 衆院選での自公圧勝を受けてはじまった2017年10月23日の東京株式市場は、前営業日(20日)から250円超上昇の2万1709円30銭でスタート。一時は2万1723円60銭まで上昇して年初来高値を更新した。

 終値は20日から239円01銭上昇の2万1696円65銭。日経平均株価は、衆院解散の翌週の10月2日から23日までに、1295円87銭も値上がり。過去最長の15連騰となり、1996年7月15日(終値2万1753円42銭)以来、約21年3か月ぶりの高値水準となった。

■米国の株高が後押し

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が信任を得たことで、円安・株高の「アベノミクス相場」が続きそうだ。250円を超える上昇ではじまった10月23日の東京株式市場は、いったん伸び悩む場面もあったものの、終始「買い」が優勢で、取引を終えてみれば、過去最長の15連騰を記録した。

 ニッセイ基礎研究所・金融研究部の井出慎吾チーフ株式ストラテジストは、「海外投資家があわてて買っているようですね」と話した。当面は、この連騰記録がどこまで伸びるかが、注目されるところだ。

 与党圧勝で、23日早朝の東京外国為替市場で円相場は下落。1ドル=113円93銭近辺と7月12日以来、約3か月ぶりの安値水準を付けた。前営業日の20日から、60銭程度の円安。日本の政治体制が安定し、日銀による異次元の金融緩和政策の継続見通しから、日米金利差の拡大を見込んだ「円売り・ドル買い」が先行した。米国の税制改革への楽観論が追い風になったこともある。同日16時時点では、1ドル=113円72銭近辺で推移している。

 株高は、こうした円安基調を背景に、輸出関連銘柄の伸びが目立つほか、企業の業績拡大への期待から背景に幅広い銘柄が買われている。連日の米国の株高が後押ししていることもある。

 前出の井出氏は、「一本調子ではありませんが、株価の上昇基調は続くでしょう」とみている。そのポイントは「企業業績」にあり、日経平均株価の適正水準が2万2000円~2万3000円に引き上がる可能性があると指摘する。

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中国「ガラスのドア」は破られたのか 民間主導「杭紹台高速鉄道」の意味(J-CASTニュース)

 2017年10月18日から開かれた中国共産党第19回党大会では、習近平総書記が、経済において供給側(サプライサイド)改革や市場化などを推進していくと表明した。

 その党大会の前に、民間企業が高速鉄道の建設、運営に参入するという大きな動きがあり、注目を集めている。

■共産党大会直前の事業調印

 中国では特別なケース以外に、民間企業が道路、鉄道、病院、学校、金融などの関連分野に進出はできない。しかし、今度の党大会前の9月11日、「杭紹台(杭州-紹興-台州)高速鉄道」建設のPPP(Public-Private Partnership,官民連携、すなわち政府と民間資本が連携する)事業契約が調印された。総投資額400億元のうち、上海復星集団(フォースン・グループ)を中心とする民間のコンソーシアムが51%を出資する。51%の出資率は、中国民間資本による初めての高速鉄道建設プロジェクトであり、PPPパターンを採用し建設・運営される最初の高速鉄道となる。

 杭紹台高速鉄道PPPプロジェクトの株主構成は、中鉄総(中国鉄道総公司)・浙江省及び紹興市、台州市政府は全て「少数株主」である。高速鉄道建設のけん引役のはずの中国鉄道総公司と地方政府が、主導する地位を民間資本に譲り渡すのは大きな進歩だと言えよう。

 浙江省といえば、アリババがここから生まれている。民営自動車メーカーもここにあり、IT関連の多くの経営者も浙江省から輩出している。杭紹台高速鉄道は中国において最も豊かな浙江省で作られていく。

 世界的には、現在黒字を実現している高速鉄道プロジェクトの最大の特徴は、いずれも人口密度が高く、商業的に発展している都市圏に位置することだ。杭紹台高速鉄道もこの特徴を備えている。中国政府が進んでこのプロジェクトを民間資本に提供し、支配株主にさせることは、「誠意を見せる」「民に利益を譲る」姿勢がうかがえる。

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ユニクロ、海外事業が成長軌道 一方でさえない「国内」(J-CASTニュース)

 カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの業績が好調だ。同社が2017年10月12日に発表した8月期の連結決算(国際会計基準)によると、売上高に当たる売上収益は前期比4%増の1兆8619億円、営業利益は39%増の1764億円、純利益は2.5倍の1192億円と、いずれも過去最高だった。

 海外ユニクロ事業が成長軌道に乗ってきたのが最大の要因。2018年8月期も勢いは持続しそうで、連結売上高は初めて2兆円を超え、海外ユニクロの売上高が初めて国内ユニクロを上回ると見込んでいる。

■「中国、香港、台湾」と東南アジアがとりわけ好調

 2017年8月期の海外ユニクロの売上高は7081億円だった。前期に比べると8%増にとどまっているが、為替による押し下げ要因があり、現地通貨ベースでは15%増収だという。営業利益は731億円と、ほぼ倍増した。

 とりわけ好調なのが、グレートチャイナ(中国、香港、台湾)と、東南アジアだ。グレートチャイナの通期の売上高は前期比4%増の3464億円、営業利益は37%増の501億円だった。値引きを抑制して利益率が改善したほか、発注・販売計画の精度を改善。中国大陸では各エリアの気候に合わせて商品を構成することで売り上げが伸び、欠品防止にもつなげた。現在645店舗だが、今後も年100店舗程度の出店を続ける。

 Eコマース(EC)が順調なのも強みだ。ユニクロは中国の週刊誌が実施した小売りブランドランキングで、3年連続1位を獲得するなど高い評価を得ており、売上高に占めるEC比率は10%強に達する。今後3~4年でEC比率を30%程度にまで高める。また今後5年間で売上高1兆円、営業利益2000億円にするのが目標だ。

 東南アジア・オセアニアは急成長している。東南アジアの気候や文化に合わせた商売を積極投入したほか、各国の生活水準に合わせた比較的買いやすい東南アジア限定商品を企画。新規顧客の開拓につなげた。現在1000億円の売上高を今後5年で3000億円にまで増やすことを目指す。

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日経平均が連騰する中 注目の的になった業種はコレ(J-CASTニュース)

 リクルートホールディングス(HD)、パソナグループといった人材派遣大手が2017年10月半ばに入り、連日上場来高値を連日更新している。パーソルホールディングス(HD、旧テンプホールディングス)も同様の値動きを見せている。

 日経平均株価が21年ぶりの高値をつけるなど、市場全体として上昇機運にある中、この人材派遣トップ3が上昇気流に乗っているのは、人手不足を背景に業績改善が期待されているためだ。

■人材派遣株が好調

 売上高で業界3位のパソナグループは通期が5月期と変則的。多くの企業が採用する3月期なら「第1四半期(1Q)」は4~6月だが、パソナグループの場合は6~8月で、その1Q決算の発表が10月6日にあった。売上高は前年同期比4.7%増の724億円。最終損益は5億3300万円の黒字(前年同期は5億3900万円の赤字)となった。営業利益は約5倍の10億円だった。

 最終損益ではM&A(企業の買収・合併)関連の特別利益を今回計上、営業利益では前年同期に重しとなった退職給付費用の負担減といった特殊要因もあるが、本業の人材派遣が2.2%増収と堅調に推移していることが大幅な営業増益、最終黒字転換を支えていることも間違いない。パソナグループは、人材派遣の受注状況について「外国語やIT系など専門事務を中心に、多くの職種が伸張した」と強調した。一方、2018年5月期通期の最終損益は10億円の黒字(前期は1億2900万円の赤字)、営業利益は25.9%増の56億円、売上高は15.3%増の3233億円と、いずれも従来予想を据え置いた。この決算発表を株式市場は素直に歓迎。海外を含めた投資家の買いが入ってパソナグループの株価は上昇し、決算発表の翌週に連日上場来高値を更新した。

 売上高で業界首位のリクルートHD、2位のパーソルHDも連休明けの10月10日の週、パソナグループからの連想買いも入って上場来高値を連日更新。日経平均の連騰にわく東京株式市場の中でも人材派遣株が注目の的となった。

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データ不正で「火に油」 神戸製鋼所トップの不用意発言(J-CASTニュース)

 神戸製鋼所の検査データ不正問題は2017年10月8日に発覚したアルミ・銅製品から、11日には鉄粉製品と金属材料に拡大。13日には主力の鉄鋼製品にもデータの改ざんなどが見つかり、取引先の企業は当初の約200社から約500社に拡大した。

 今後の焦点は自動車や航空機などに使われている同社のアルミ・銅製品や鉄鋼製品の安全性だ。同社は「最終製品に影響はない」としているが、最終的には取引先のトヨタ自動車などメーカーの判断となる。10月下旬と目される調査結果の行方が注目される。

■焦点は最終製品の安全性

 拡大を続ける神戸製鋼の検査データ不正問題は、まさに泥沼化の様相だ。とりわけ川崎博也・会長兼社長の不手際が目立ち、その説明のいい加減さが「火に油を注ぐ」格好になっている。川崎会長は10月12日、経済産業省に事実経過の報告に訪れた後、省内で記者団に対応。不祥事発覚から記者の前にトップが出てきたのはこの時が初めてというのも問題だが、中身はもっと問題で、「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」ものの、「(鉄粉以外に)鉄は入っていない」と断言したのだ。これが翌13日の記者会見では一転、過去に鉄鋼製品の不正があったと発表する事態になった。

 川崎会長は「昨日、鉄鋼については鉄粉以外に不適切がないと申し上げた。ただ、今後徹底的な原因分析と対策を考える上で、過去の事例を踏まえた対策を講じる必要があると考えた」「4月以降の監査、9月からの自主点検では見つけていないという意味だった」などと釈明したが、発言の軽さにマスコミ各社から疑問の声が相次いだ。

 今後の焦点は約500社に拡大した取引先の最終製品の安全性だ。川崎会長は「改ざん前の生データをメーカーに提供して、メーカーにご判断いただくことになる」と述べている。経済産業省は10月12日から2週間程度で製品の安全性の検査結果を公表するよう求めている。不正の原因分析と再発防止策は1か月以内に発表するよう、異例の期限を設けた。いずれも神戸製鋼の対応が後手に回っているためだ。

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ジェットスター運賃「6円」エアアジア「5円」! 「中部国際」拠点化で格安空中戦(J-CASTニュース)

 中部国際空港発着便で、格安航空会社(LCC)のジェットスターが片道運賃「6円」を打ち出すと、エアアジアが「5円」で対抗。

 前代未聞の採算度外視の格安合戦。その事情をJ-CASTニュース編集部が両社に聞いてみた。

■国内線・国際線全6路線で実施

 ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)は、中部国際空港を発着する国内・国際便全6路線(新千歳・福岡・鹿児島・沖縄・マニラ・台北)を対象に、片道運賃6円のセールを実施。ただし、別途支払手数料や空港使用料などがかかる。

 2017年10月17日から22日までの6日間の期間限定で、17日18時から中部国際-新千歳を手始めに販売を開始する。座席数には限りがある。

 搭乗期間については、中部~新千歳が17年11月7日から12月21日までの火・水・木曜日、中部~台北が17年12月5日から15日まで、中部~福岡・鹿児島・沖縄が18年1月10日から25日までの火・水・木曜日、中部~マニラ間では18年1月16日から2月1日までが対象となっている。

 ジェットスターは、17年5月、機材数増強による路線網の拡充、運行品質の向上を図るべく、2018年春をめどに愛知県の中部国際空港の拠点化を発表、それに伴って今回のキャンペーンの実施に至った。

6円と5円の意味は

 一方のエアアジア・ジャパン(東京都港区)は、14年7月1日に設立。

 15年10月には、中部国際空港から新千歳・仙台・台北に就航すると発表したものの、見直しが続いていた。17年10月16日になってようやく、29日から中部国際-新千歳への運航開始を正式に発表した。この発表の中で、「就航記念セール」と題し、同区間片道5円のセールを発表。17日0時から発売を始めた。

 両社による中部国際空港の拠点化で今回の超格安セールとなったわけだが、なぜ6円と5円なのか。

 ジェットスターは「6路線ありますので6円としました」。対するエアアジアは「地元のお客様とのご縁を大切にしたく」5円にしたという。

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