トヨタ・ソフバン連合の「実力」 移動サービスめぐる世界バトルの行方(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車とソフトバンクグループが提携で合意した。2018年10月4日に発表され、分野は移動サービス。ものづくりのトヨタと、人工知能(AI)分野への投資を進めるソフトバンクが手を組み、自動車業界が直面している「100年に1度の変革期」を、協力して乗り切るのが狙いだ。国内企業の株式時価総額1、2位の提携は「日本の力」の結集ともいえるが、それだけに失敗は許されない。

 ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資し、新会社「モネ・テクノロジーズ」を設立。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就任し、2018年度内に共同事業を始める。まずは既存の車を使い、利用者の需要動向に合わせて配車する新サービスを全国の自治体や企業向けに展開する。2020年代半ばまでには、トヨタが開発している自動運転の電気自動車(EV)「イー・パレット」を使い、移動中に料理を作って宅配したり、移動中に診察を行ったりする新たなサービスの実現を目指す。国内だけでなく、海外展開も視野に入れる。

■ライドシェア市場

 トヨタはこれまでも、数多くの企業と提携してきた。豊田章男社長によると、提携企業は3つに分類されるという。第1は、自動車部品を製造するデンソーやアイシン精機など、トヨタグループの企業群だ。企業の枠を超えて常にグループ内で事業を見直し、お互いを強くしていく関係にある。第2は、スバル、マツダ、スズキなどの同業他社。規模の拡大ではなく、開発、生産、販売網など、お互いの強みを認め、高め合うことを目的にしている。ここまでが、「車づくり」を軸とした「従来型の協業」だ。

 そして、第3が、新しい移動サービスを提供するための「異業種コラボ」だ。米ウーバーテクノロジーズや東南アジアのグラブ、中国・滴滴出行など、ライドシェア大手との提携がこれに当たる。ウーバーなどは大量の乗客データをAIを使って分析し、正確な需要予測を行うことを強みとしている。

 そして世界の主要ライドシェア会社の筆頭株主として君臨するのがソフトバンクだ。世界市場の大半を抑え、総取扱高は10兆円規模に上る。

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資生堂、生産終了の歌舞伎用化粧品を復活へ 「伝統文化支援したい」…市川笑野さんツイート(J-CASTニュース)

 生産終了をきっかけに、歌舞伎界から悲鳴が上がっていた資生堂の舞台用化粧品が、製造再開になるようだ。2018年10月14日、歌舞伎俳優の市川笑野(いちかわ・えみの)さんが自身のツイッターで言及した。

 注目を集めているのは、舞台化粧品「粉白粉」と、唇に差す「紅」。9月に生産終了となっていた。

■松竹に連絡あった、とツイート

 12日のJ-CASTニュースの取材時点では、該当の商品は伝統芸能に適した商品で、特に粉白粉は1973年発売のロングセラー商品だったが、「戦略的なマーケティングの結果、生産中止の判断に至りました」とのことで、販売再開の目処は立っていなかった。

 笑野さんは14日、ツイッターを更新すると、

  「資生堂から松竹に『資生堂は日本の大事な伝統文化をしっかり支援させて頂きたいです。』との連絡があり、舞台用化粧品を製造再開して頂ける事になりました!」

と報告。続けて、「リツイート、いいね、有難いご意見を頂戴しました皆様のご後援の賜物です!これからも芸道精進致します!本当にありがとうございました!」と感謝の気持ちを表した。

海老蔵も「なんとかならないものですかね」

 「粉白粉」の販売終了は、笑野さんが10月11日、自身のツイッターにて「とても困っております!」と投稿したことをきっかけに話題に。

  「伝統芸能を支える品物です!どうか資生堂さんにこの声が届いてほしいです!」

と投稿し、拡散を呼び掛けていた。この投稿に賛同のリプライが多く寄せられ、3万を超えるリツイートがあった。

 同じく歌舞伎俳優の市川海老蔵さんも13日、「資生堂様みんな困ってるそうです。」と題した自身のブログ記事で、「みんな困ってます、なんとかならないものですかね、、」とコメントしていた。

 現時点で資生堂から正式な発表はないが、製造再開を伝える笑野さんの投稿には、「さすが資生堂さんですね。お声が届いて良かった」と安堵するリプライが多く寄せられている。

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ジャック・マーの「達摩院」 1.6兆円投資の野望(J-CASTニュース)

 2018年9月19日に開催されたアリババ(阿里巴巴)グループのテクノロジーの祭典とされる「2018杭州・雲栖大会」で、同グループはは半導体チップの研究開発を行う新会社「平頭哥半導体有限公司」の設立を発表した。平頭哥は、角刈り兄さんの意味で、獰猛なイタチ科の動物である「ラーテル」も指している。

 同公司は、来年には初となるニューラルネットワークチップを生産し、2、3年以内に真正の量子チップを製造することも合わせて伝えた。これは、アリババが半導体チップの自主研究開発及び量子計算ハードウェアの世界的な競争に加わったことを意味している。

■武侠小説好きの創業者が命名

 すでに、半導体チップ及び量子計算ハードウェアの研究開発を担う機関は、アリババ達摩院(Alibaba DAMO Academy )と称され、2017年10月11日に杭州で設立が発表されている。アリババグループの張建鋒CTOが初代院長に就任、最先端の科学技術を模索するために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が、3年間で1000億元(約1兆6000億円)を投じる計画という。

 中国の武侠小説では、少林寺達摩院こそ武術修行の最高の場とされており、武侠小説好きの馬雲氏が、研究所の名前にした。この達摩院がベル研究所やIBM、マイクロソフトのラボのように、人類の科学技術の発達をけん引する存在となることを、馬雲氏は狙っている。

 達摩院は多くの社会問題を一つの表にまとめ、世界中のほとんどの有名大学や研究機関に送り、教授や学者たちが各々興味を持っている研究方向と表に列挙されている問題が正確にマッチングできるようにした。

 世界中の教授や学者たちからのフィードバックを基に、達摩院は現在すでにマシンインテリジェンス、データ計算、ロボット、金融科学技術及びX(このXの意味はまだ分からないが、最も考えられるのは量子計算または人工知能)の5大核心領域を確立したとしており、世界各地からトップレベルの専門家を招聘して各領域の責任者に据えている。

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タクシーの定額運賃、広がるか 「変動迎車料金」含め実証実験(J-CASTニュース)

 国土交通省は2018年10月1日、全国6都道県の7地域でタクシーの定額運賃、東京都内で変動迎車料金の実証実験を始めた。定額運賃は決められた地点や地域で通常料金の約1割引きでタクシーを複数回利用できるサービスで、「定期券や回数券のように使うイメージ」という。

 変動迎車料金は混雑時に高い料金を払えば優先的に配車を受けることができる見返りに、閑散時は迎車料金を安くする仕組み。いずれも国内のタクシーにはないサービスで、国交省は「実証実験で利用者の反応やタクシー業界に与える影響を見て、本格導入するかどうか検討する」としている。

■高齢者の通院や子供の通学などの利用を想定

 定額運賃の実証実験を始めたのは、十勝中央観光タクシー(北海道帯広市など)、郡山観光交通(福島県郡山市)、白河観光交通(福島県白河市)、大和自動車交通グループ(東京都立川市など)、神奈中タクシーホールディングス(HD=神奈川県厚木市など)、フクモトタクシー(岡山県真庭市)、第一交通産業グループ(福岡県北九州市など)。

 いずれのタクシー会社も高齢者の通院や子供の通学などの利用を想定。利用者とタクシー会社があらかじめ合意した2~3地点間や特定地域内を通常料金より約1割安い料金で複数回利用できる。利用回数はタクシー会社によって異なり、最も少ない白河観光交通で3回、最も多い十勝中央観光タクシーと神奈中タクシーHDが20回。郡山観光交通は指定地域内ならば1か月間「乗り放題」のサービスを始めた。各社とも実証実験は12月21日まで。

 変動迎車料金は、東京都内の日本交通グループ、大和自動車交通グループ、国際自動車グループが都内の限定地域で始めた。現在、3グループの迎車料金は410円だが、閑散時は0円や210円と利用しやすくする一方、混雑時は710円や910円の料金を設定し、410円より高い料金を払えば優先的に配車する。実証実験は11月30日まで。

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どちらに転んでも「対日圧力」強化? 米中間選挙と新・貿易協定(J-CASTニュース)

 日米両政府が新しい貿易に関する2国間協定「物品貿易協定」(TAG)の交渉を開始することになった。環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した米国を呼び戻す可能性がない中、安倍晋三首相は1対1で自由貿易協定(FTA)の交渉はしないと言い続けてきたが、一方で米国は日本にはFTAを求めてきたものの、カナダ・メキシコとの北米自由貿易協定(FTA)見直しでは「自由貿易」の言葉を嫌って「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に名前を替えるというから、何が何だかわからない状況だが、日本が嫌がっていた米国との2国間協議に引きずり込まれたのは確かだ。

 これまで米トランプ政権は、日米貿易不均衡、つまり日本の大幅な貿易黒字をやり玉に挙げ、米国は日本からの自動車に関税をかけるという輸入制限をちらつかせて揺さぶりをかけてきた。具体的にはサービス分野や投資などのルールも含む包括的な自由貿易協定(FTA)への交渉入りを迫った。これに対し、日本はTPPへの復帰を呼びかけ、主張は平行線をたどっていた。米国の狙いは「バイ(1対1の2国間)」の交渉で、関税をかけると脅しながら取引(ディール)に持ち込んで、譲歩を迫ろうという考えだ。

■TAGは「FTAとは全く異なる」というが…

 日本は、かつての日米自動車交渉や構造協議などで、自動車輸出自主規制など不本意な要求を飲まされた経験から、TPPなどの「マルチ(多国間)」の交渉を推進してきた。バイの交渉ではTPP以上の譲歩を迫られることを警戒していたのだ。米国とFTA交渉しないという安倍首相の言い方は、「バイ交渉はしたくない」という意思表示だった。

 TAGは「FTAとは全く異なる」(安部首相)というが、バイ交渉という意味では基本的にFTAと変わらないというのが一般的な受け止めで、首相以下日本政府の言い方は、言葉の遊びといってもよさそうだ。

 2018年9月26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルで行われた安倍首相とトランプ大統領との会談後に発表された共同声明は、農産物を含むモノの貿易を対象とする協議開始をうたったが、いくつかのポイントがある。

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待機児童「4年ぶり減」でも全く安心できない理由(J-CASTニュース)

 希望しても認可保育園などに入れない待機児童が、4年ぶりに減少に転じた。厚生労働省がまとめた2018年4月1日時点の待機児童数は前年から6186人減って1万9895人となった。2万人を下回るのは、実に10年ぶり。国の補助で「企業内保育所」整備を促すなど、都市部で受け皿は増えた。ただ、土地や保育士は不足しているほか、幼児教育の無償化で潜在的な保育需要が表に出てくる可能性もあり、政府が掲げる「2020年度末までにゼロ」への道のりは容易ではない。

 今春の認可保育所などへの利用申込者は約271万人(前年比約6万人増)と、過去最多だった。総定員も前年から10万人近く増えて約280万人となり、全体では総定員が利用申込者を上回る。ただ、都市部に希望者が集中し、待機児童は解消されない状態が続く。

■保育士不足の影響

 都道府県別の待機児童数は、東京都は前年より3172人減と大幅に減ったが、なお最も多い5414人と、全体の3割近くを占めた。以下、兵庫県(1988人)▽沖縄県(1870人)▽埼玉県(1552人)▽千葉県(1392人)と続き、以上5都県が1000人を超えた。

 1741市区町村のうち待機児童がいるのは前年から15増えて435、うち100人以上いる自治体は48あった。首都圏、近畿圏で多く、他の政令指定市、中核市を含めた「大都市部」で計1万3930人と70%を占めた。前年トップの世田谷区は、今年は486人で3位。兵庫県明石市(571人)が初めてトップになり、岡山市(551人)が続いた。4位は江戸川区(440人)、兵庫県西宮市(413人)が5位だった。増加数が最も多かったのは、さいたま市で、前年のゼロから315人になった。神戸市(239人増)などは、親が育休中でも待機児童に数えるよう定義を厳しくしたことが響いた。

 年齢別では0~2歳児が1万7626人で全体の9割近くを占めたが、3歳以上の児童と比べ手がかかり、保育士不足の影響をもろに受けている。

 また、認可保育所などに入れなかったが、兄弟姉妹と同じ園を希望するといった理由で待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」は6万7899人(前年比1325人減)と、なお高水準だ。

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世界同時株安は「バブル崩壊」の始まりなのか 潮目変わった?短期的調整?(J-CASTニュース)

 「ブラックマンデーは繰り返されるのか」――。2018年10月10日夜から11日未明(日本時間)にかけて、米国株が突如、急落した。ダウ工業平均株価は、ひと晩で前日比1100ドル以上の値下がりとなった。

 これを受けて、11日朝の東京株式市場では日経平均株価が大幅に下落。終値は、前日比915円18銭安の2万2590円86銭で引けた。中国・上海や香港などアジアの株式市場も軒並大きく下落。その流れを受けた欧州市場も下落して取引が始まっており、米国株の「暴落ショック」が世界的に連鎖する展開になっている。

■米国株 約10年間、右肩上がりの「異常」

 2008年10月のリーマン・ショック後の09年3月を底に、この10年間、右肩上がりが続いた米国株バブルも、とうとう崩壊するのだろうか。

 10月4日の米ニューヨーク株式市場は、米国の重要指標(ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数)が市場予想を大きく上回る好結果だったことで、連日の大幅上伸を演じ史上最高値を一気に更新する高値、2万6789.08ドルを付け、2万7000ドルまであと数十ドルまで迫った。株価上昇に沸き沸いていただけに、史上3番目の1100ドルを超える下落幅には、市場関係者らの驚きを隠さない。

 米国株の暴落は、長期金利の上昇や米中貿易戦争への懸念から全面安の展開になったことが原因とされる。

 とはいえ、市場の見方は真っ二つに割れている。そもそも、リーマン・ショック後の10年間もの長期にわたり、上昇してきた米国株相場が異常さは指摘されてきたところ。「最高値を更新している今だから、利益確定売りが出ても不思議なことはない」(市場関係者)と、ついに「相場の潮目が変わる」との見方だ。

 では、誰が売ったのか――。ある個人投資家は、投資ファンドの存在を指摘する。「米投資ファンドは10月が決算月にあたるため、利益を確定しておきたい事情があります」と話し、それが一気に起こったのではないかと推察する。

 米国では9日夜から10日朝にかけて、米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向けて準備を進めていることが明らかになっており、悪材料がそろってしまったようだ。

高橋洋一の霞が関ウォッチ  ノーベル経済学賞と「国家内人口都市国家」 日本の「岩盤規制」との関係(J-CASTニュース)

 2018年のノーベル経済学賞は、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授とポール・ローマー米ニューヨーク大教授に決まった。

 ノードハウス氏は「気候変動を長期的なマクロ経済分析に組み込んだ」功績、ローマー氏は「技術革新を長期的なマクロ経済分析に組み込んだ」功績が評価された。

■「チャーターシティ」構想

 ノードハウス氏は、環境問題への対処として有名な「炭素税」の実質的な提唱者であり、最近『気候カジノ 経済学から見た地球温暖化問題の最適解』という本を出している。「気候カジノ」というタイトルでは何を言っているのか分からないが、副題の「経済学から見た地球温暖化問題の最適解」が書かれている。ノードハウス氏の研究である環境会計は、実際の政策立案にとても役立っている。兄であるボブ・ノードハウス氏は、環境弁護士であり、兄弟で環境問題で活躍している。

 ローマー氏は、同世代に同名の経済学者がいるのでややこしい。デヴィット・ローマー氏とその妻であるクリスティーナ・ローマーはそれぞれマクロ経済、大恐慌の研究家として有名であるが、今回ノーベル賞を受賞したポール・ローマー氏は新しい内生的成長モデルで顕著な貢献をした。

 ある番組で、ローマー氏の教科書を取り上げて、数式が難しいといっていたようであるが、それはデヴィット・ローマー氏のものだろう。アメリカ人でもよく間違える。

 ローマー氏も、机上の経済理論だけではなく、実際の事業活動にも熱心である。ローマー氏は、2000年にアプリア社という名の会社を立ち上げ成功した。アプリア社はオンライン教育の世界の先駆けの会社。

 さらに、ローマー氏は、一定の開発規制を事前に政府に与えて、国家内都市国家のような、一から新しい都市をつくる「チャーターシティ」構想もある。これは魅力的な考えであり、13世紀から17世紀まで繁栄したハンザ同盟、17世紀の北米で信仰の自由を売りにした植民地ペンシルヴァニア、香港、シンガポール、深セン経済特区などを発想のベースにしている。

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「席」以外でも「譲り合いを」 丸ノ内線「30年ぶり」新型車両に導入されたモノ(J-CASTニュース)

 東京メトロは2018年10月11日、丸ノ内線の新型車両「2000系」を報道陣に公開した。新型車両の導入は約30年ぶり。

【画像】丸い窓の下にコンセント

 外装では丸ノ内線のシンボルでもある鮮やかな赤や「サインウェーブ」を引き続き生かしながら、車両内部も丸窓を採用したりして路線名にもある「丸」を強調。同社としては初めて携帯電話用のコンセントも導入。争奪戦も起こりそうだ。

■現行の02系はリニューアルで「サインウェーブ」復活

 歴代丸ノ内線の車両の特徴のひとつが、白帯の中に「サインウェーブ」と呼ばれるステンレスのカーブを配したデザインだ。1957年から96年にかけて活躍した500形は赤地に白帯、その白帯の中にステンレスのカーブを配したデザインが有名だ。98年に登場した02系はアルミの車体に赤い赤帯。この段階ではサインウェーブは姿を消したが、2010年のリニューアルで赤帯の中に白でサインウェーブが書き込まれた。

 今回お披露目された2000系は、先々代の500形を連想させる「グローイング・スカーレット」と呼ばれる鮮やかな赤色がベースで、ドアや窓の上にサインウェーブ入りの白いラインが入った。

 機能面では、02系と比べて消費電力が27%少なくなり、停電で駅の間に停止した場合でもバッテリーで最寄り駅まで走れるようになった。前面の行先表示器には、「M01」(荻窪)といった駅ナンバリングが表示され、車内の17インチディスプレーには4か国語で乗り換えや駅設備を表示。漢字が読めない外国人観光客にも分かりやすくなった。無料無線LANも備えた。

コンセントの数は1両あたり2つ

 内装面では、中央の天井を高くしてドーム状の空間に。手すりや窓には丸みを帯びたデザインを取り入れた。丸窓は車両の端にあり、その斜め下にはコンセントを設けた。コンセントの数は1両あたり2つで、争奪戦も起きそうだ。荻野智久・車両部設計課課長によると、車内のプロジェクトで

  「緊急時に携帯電話を少しでも充電したい」

といった声があがったことが設置のきっかけになったといい、

  「お客様どうし譲り合って使っていただければ」

と呼びかけていた。

 2000系は19年2月頃営業運転を始め、22年度までに全53編成318両を02系と入れ替える。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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「過去最大の赤字」でも「高値」更新 リコーへ期待が集まった理由(J-CASTニュース)

 リコーの株価がこのところ、年初来高値を相次いで更新している。精密機械業界で、市場が縮小している事務機の割合が高いリコーの株価は軟調な展開が続いていた。

 しかし新興国経済への不安などから投資家の関心が日本株に向かう中、リストラ効果などが評価され、見直し買いが入っている。事務機を扱うコニカミノルタや富士フイルムホールディングス(HD)なども株価を上げている。

■V字回復する予想

 リコーの株価は2018年9月27日、一時前日終値比4.8%(57円)高の1257円まで上昇し、2月5日につけた年初来高値を8か月近くぶりに更新した。株価の水準は15年12月以来、約2年9か月ぶりの高さ。さしたる新しい材料はなかったが、基調として業績が見直される中で、買いが買いを呼ぶ相場となっている。さらに10月2日、5日にも年初来高値を更新した。

 リコーの業績は、2018年3月期は純損益が1353億円の赤字(前期は34億円の黒字)で、赤字額は過去最大となった。ただ、赤字は不振の続く北米子会社の減損処理や、人員削減といった構造改革が大きな要因。19年3月期については、固定費削減などのリストラ効果があらわれることなどを踏まえ、純損益は470億円の黒字にV字回復する予想を出している。

 リコー株が買われる素地は過去数か月のアナリストの評価が生み出してもいた。18年7月3日にゴールドマンサックス証券が820円から1000円に目標株価を引き上げ、社のスタンスを「売り」から「中立」に格上げしたのに続き、SMBC日興証券が8月23日に1000円から1200円に、モルガン・スタンレーMUFG証券は9月21日に1000円から1300円に目標株価をそれぞれ引き上げた。SMBC日興証券は引き上げの際のレポートで「従来の想定以上に体質転換が進みつつあることは評価すべき局面」としたうえで、「事業売却を含めた構造改革を進めることで1000億円程度のフリーキャッシュフローの改善が見込まれる。今後はその活用力に注目したい」と期待した。

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