日銀と市場の神経戦 「長期金利」政策の本音は?(J-CASTニュース)

 日銀が、金利やお金の量を操作する金融政策の修正を決めた。2018年7月30、31日開いた金融政策決定会合で、0%程度に誘導している長期金利を柔軟に調節するとして、市場金利の変動幅を2倍程度に広げ、金利の上昇を事実上、容認するのが最大のポイントだ。

 現行の「長短金利操作」を導入した2016年9月以来、約1年10か月ぶりの政策の修正になる。これは、5年超にわたって続く大規模金融緩和政策の長期化を見込んだ微修正なのか、金融緩和からの「出口」への第一歩なのか、市場や専門家の見方は割れている。

■実質的には、金利のある程度の上昇を容認

 今回の決定のポイントは金利を含め3つ。まず、「短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度」とする現行の政策金利は据え置いたうえで、決定会合の声明に、「(長期金利は)経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」と明記した。会合後の記者会見で黒田東彦総裁は変動幅について、これまでの「プラスマイナス0.1%程度」から「プラスマイナス0.2%程度」へ、2倍に広げる考えを示した。実質的には、金利のある程度の上昇を容認することになる。

 2つ目は、株高を支えている上場投資信託(ETF)の買い入れ見直しだ。年間約6兆円規模としていた買い入れ額は、「上下に変動しうる」として、増減を認める。と同時に、日経平均など比較的構成銘柄が少ない株価指数に連動するETFに偏っていたことを修正し、市場全体を反映する東証株価指数(TOPIX)に連動したETFの比重を高めることも決めた。日銀が実質的に筆頭株主、大株主になる例が続出していることから、特定の株式に偏らないよう改めるものだ。

 この二つの政策は、超低金利による金融機関の収益悪化や国債市場の取引激減による機能低下、また、ETF購入による株価のゆがみといった副作用が無視できないところまで来ていることの反映とみられる。

 ただし、第3に、「フォワードガイダンス」と呼ばれる手法を、併せて導入した。将来の政策を予告するもので、「2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として、緩和を継続すると約束した。多少の金利上昇を認めるが、緩和策はまだまだ続くと宣言して、金利が急テンポで上昇する事態は許さないという意志を示すものだ。

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スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の燃費不正 3社三様の「原因」分析(J-CASTニュース)

 スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社の検査で不正が発覚した。工場で出荷前の車や二輪車の排ガスと燃費を測定する抜き取り検査の条件がいい加減だったのだ。2018年8月9日、発表した。SUBARU(スバル)と日産自動車でも排ガス・燃費の測定データ改ざんが発覚しており、国土交通省が指示した社内調査で不正がわかった。

 自動車メーカーは、完成した新車を出荷する際、工場で100台に1台程度の割合で排ガスや燃費を調べる「抜き取り検査」を実施しているが、この検査の工程で、データを測定するために車を走らせる速度や時間が基準を超えていた。検査条件を満たさずに得られたデータは「無効」とすべきだが、「有効」として処理していた。3社の発表によると、不正は計6480台で見つかり、うちスズキが6401台と大半を占める。

■リコールは実施せず

 各社ごとの不正の主な中身は次のようなものだ。

 スズキは、2012年6月~18年7月に静岡県内の湖西、相良、磐田の3工場で検査した自動車計1万2819台の49.9%で不正を確認。主力の軽自動車アルトなど30車種で不正があった。検査に関与した検査員19人は、不正にあたると認識していなかったという。検査条件を確認するのに必要な機器の性能が不十分で、検査員の判定ミスを招いたと説明している。

 マツダは2016年10月以降に検査した1875台のうち、スポーツ用多目的車(SUV)の「CX-5」など自動車10車種の72台(3.8%)で不正が発覚。検査員が排ガスデータの数値だけに気をとられ、検査条件が有効かどうかの確認を怠るミスが原因という。

 ヤマハ発動機も、2016年1月以降に検査した335台のうち2輪車7台(2.1%)が不正だった。検査の際にバイクを走らせる速度について、検査が無効となる条件をそもそも経営陣も現場も認識せず、検査員は速度をすぐに修正すれば有効な条件になると思い込んでいたという。

 3社の完成検査問題が明らかになったのは、2017年秋以降に日産とスバルで無資格者検査が発覚したことが背景にある。その後、両社で燃費・排ガスのデータを書き換える不正が明らかになった。これを受けこの7月、国が各メーカーに調査を求め、新たに3社の不正も分かった。

 3社はデータの書き換えはなかったとして、カタログに記載した排ガスや燃費の値を修正する必要があるほどの不正でないため、リコール(回収・無償修理)は実施しない。

「暑過ぎ」が生む ビール販売の「新しい定説」(J-CASTニュース)

 夏の暑さは景気にプラスというのが一般的なテーゼだが、異例の猛暑が消費を冷やす懸念が膨らんでいる。内閣府が2018年8月10日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増(年率換算で1.9%増)と、2四半期ぶりにプラスとなったのは、GDPの約6割を占める個人消費が0.7%伸びたのが大きな支えだったが、ここにきて「暑すぎ」のマイナスを指摘する声が強まっている。

 4~6月期のGDPは、内需が2.4%増えたのに対して外需が0.5%マイナスだった。このところ輸出頼みと言われていたが、4~6月期は内需がけん引した。要因は、まず所得の増で、雇用者報酬は前期比で実質1.9%増と約15年ぶりの高い伸びを見せている。これに、前期が寒波の影響による野菜価格高騰で他に使えるお金が減ったことなどが響いて個人消費は0.2%減だったが、4~6月期はそうした要因が解消されたところに、全国的に梅雨明けが早く外出が増え、夏物商戦が活発になったことが消費を押し上げた。

■「気温が1度上がると販売量が2.5%増」という定説

 そして7~9月期もこれまで、この勢いで消費は好調を持続するとの見立てが多く、民間シンクタンク13社平均で、7~9月期GDPは年率1.4%増となっていた。

 ただ、ここにきて、猛暑のマイナス面を示す兆候が出始めている。

 第1に、暑さによる野菜の生育不良。あるスーパーは「関東の不作を補うため遠距離輸送で値段を上げた」という。必需品である野菜などの値上がりは、他の消費支出の切り詰めを招くおそれがある。

 第2は外出を手控える動きだ。百貨店や外食などは「来客数が減った」との声がある。プールやレジャー施設は「猛暑日(35度以上)になると客足が鈍る」(都内の屋外プール)といった影響が出ている。

 物販では、「相変わらずエアコンが絶好調」(都内の量販店)のほか、氷菓メーカーでは一部人気商品の製造が追いつかずに販売を休止するという、うれしい悲鳴も聞こえる。ただ、例えばビールは夏場に気温が1度上がると販売量が2.5%増えるといった「定説」があるが、7月は前半が好調だったのに、後半は販売が減少し、業界では「気温36、37度が限界で、それを超えるとマイナスの影響が出る」との新しい「定説」が生まれつつあるようだ。

 実際、内閣府の7月の景気ウオッチャー調査(8月8日発表)でも、現状の景況感を示す指数(季節調整値)は2か月ぶりに悪化し、2016年9月以来の低水準になった。暑さを嫌い、外出を控える人が増え、小売りやレジャー企業が客足の減少を懸念したのが主因と分析している。

種子法廃止が参院選に影響? 根強い農家の反発(J-CASTニュース)

 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が2018年4月1日に廃止された。政府は「既に役割を終えた」として、民間参入を促すためと説明するが、産地では、種子の価格高騰や「安定供給に支障が出るのでは」との懸念も根強い。

 種子法は1952年、食糧増産を目的に制定された。サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復した年で、戦中戦後の食糧難を経て、国に国民を飢えさせない責任を負わせたものだ。国が地域ごとの環境に応じた優良な種を生産・普及するよう都道府県に義務づけ、具体的には国の予算を受け、都道府県の農業試験場が、各地域の気候などに合った品種の開発に取り組んだ。交配を繰り返して開発した「奨励品種」を選定し、審査に合格した田畑で種を増やして農家に提供してきた。収穫量の多いことがまず優先されたが、1967年にコメの自給を達成するなど食糧事情が改善した後は、おいしい品種や病気に強い品種の普及に力を入れるようになっていった。ブランド米の「あきたこまち」「ひとめぼれ」などが代表例だ。

■「民間の品種開発意欲を阻害している」

 一般に、品種開発には10年前後かかり、多くの優れた品種は公的機関の努力の結晶。例えばもっともポピュラーな銘柄の「コシヒカリ」も、遺伝子レベルでみると、無数の品種系統があり、病気への抵抗力や気象への対応など、地域の事情に応じた改良が各県レベルで行われた成果だ。

 しかし、「民間の品種開発意欲を阻害している」として、2017年の通常国会で法の廃止が決まった。その発火点は、例によってというか、政府の規制改革推進会議だった。16年10月の同会議で、種子法が民間の開発意欲をそいでいると指摘された。様々な議論を経て、最終的な政府方針になったわけだが、その考え方のポイントは次の通りだ。

 (1)生産技術の向上で種の品質は安定し、都道府県への義務付けの必要性が薄れた、(2)都道府県が選ぶ奨励品種は高価格の家庭用米が中心で、コンビニのおにぎりやファミレスのライスなど外食・中食用の業務米開発は民間企業の力を借りる方が効率的、(3)種子法で都道府県の品種開発を進めると、民間企業の品種開発意欲を阻害するので、もっと民間のノウハウを活用し、育てる品種について農家の選択肢を広げるべきだ――。

 また、種子法の廃止とセットで農業競争力強化支援法が成立したが、同法8条4項は都道府県や公的機関に対して「種苗の生産に関する知見の民間業者への提供を促進すること」と謳っている。民間の意欲をかきたてて多様な品種の開発を進めようという趣旨というが、税金を投入して培った知見が民間企業に提供されるということになる。

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携帯2・4年縛り見直し 消費者のメリットは限定的(J-CASTニュース)

 携帯電話の一定年数の契約を課す「〇年縛り」が見直されることになった。総務省や公正取引委員会の指摘を受けた対応だが、微修正にとどまり、利用者の自由な選択への道のりは、なお遠いようだ。

 携帯の契約は、通信料金や端末代金について、契約期間と割引を一体化するのが常識だ。それが、利用者によっては不利になるというのが、指摘されている問題だ。

■2年間の利用を条件に通信料金を毎月割り引く

 具体的には「2年縛り」と「4年縛り」がある。

 「2年縛り」は、2年間の利用を条件に通信料金を毎月割り引く契約。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社はみな実施している。

 月々の割引の代わり、2年間の契約満了前に解約すると、契約解除料(違約金)9500円を支払わなければならないのだが、問題は2年を経た時の手続きだ。契約から25、26か月目を更新月とし、この時に解約すれば違約金はなし。だが、この期間の通信料金が発生してしまう。「2年契約」なのに、解約するには2年分の料金支払いだけで済まないということだ。

 これを問題にしたのは総務省。消費者に不利だとして大手3社に対して、2年契約満了後に追加料金なしで解約できるよう、2018年度中に見直すよう求めた。

 これを受け、NTTドコモが2019年春をめどに改善する方針を打ち出した。違約金なしで解約できる期間を、24か月目を含む3か月間に拡大、24か月目(2年ちょうど)に解約すれば、追加の通信料金なく解約できるようにする。KDDI、ソフトバンクも追随する見通しだ。ただ、変更はこれだけ。23か月目以前に解約した場合はこれまで通り違約金がかかる。また、24~26か月目に解約しなければ、自動的に2年契約となり、再び縛りが生じる。利用者にとって恩恵は限定的だ。

4年間の分割払いを条件に最大半額に端末を値引き

 他方の「4年縛り」は、スマートフォン(スマホ)端末の代金を、4年間の分割払いを条件に最大半額に値引きする販売手法。KDDIが2017年7月に、ソフトバンクも同9月に、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など一部機種で導入した。NTTドコモにはない。「4年」の縛りとはいえ、2年経過後に機種変更し、利用中の端末を下取りに出し、かつ、同じプランに再加入することで、スマホ端末の残金がゼロになる。途中で抜けるには分割払いした端末の残金を支払う必要がある。端末を安くする分、契約を続けてもらって通信料で稼ごうというものだ。

 スマホを実質半額で買えるようになり、2年ごとに最新機種に乗り換えたい人にはありがたいプラン。しかし、同じ端末を長く使う人や、他の携帯会社に乗り換える人には不利で、利用者間で公平性を欠いているのは問題だと指摘されていた。公取委も腰を上げ、この6月、「消費者の契約変更を断念させることで選択権を事実上奪う」として、独占禁止法に違反すたる可能性があるとの報告書を公表した。

 指摘を受け、KDDIとソフトバンクは見直しを表明。値引きの条件のうち、「同じプランへの再加入」という条件を撤廃する考えだ。これで2年経過後に抜けやすくなる。ただ、端末値引きの条件として機種変更はそのまま残るし、他社へ乗り換える場合は、端末の残金を支払わなければならないのは変わらない。利用者のメリットは限られる。

 手間暇かけて獲得した顧客を囲い込もむために様々なサービスをし、引き換えに契約を縛るというのは、多くの業界でも見られること。その限りで消費者にもさまざまなメリットもある。しかし、縛りが行き過ぎて携帯会社の乗り換えが制限されてしまうと、サービスの低下、料金の値上がりなど、結局、消費者にデメリットとして跳ね返りかねない。

 携帯の契約のありようは国民的な関心事。事業活動の自由と消費者の利益にどう折り合いをつけるか、そして大手3社寡占の市場への楽天モバイルの本格参入による競争激化などをにらみ、今後もさまざまな議論を呼びそうだ。

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野村HD、国内外で試練に直面 年初来安値圏に低迷(J-CASTニュース)

 国内証券最大手、野村ホールディングスの株価が冴えない展開となっており、年初来安値圏に低迷している。2018年4~6月期連結決算(米国基準)で純利益が前年同期比9割減となったことに株式市場が異変をかぎとっているようだ。大和証券が投資判断を引き下げるレポートを出すなど専門家の見方は厳しく、反転上昇のきっかけをつかめずにいる。

 野村HDは7月26日、決算を発表。売上高に相当する「収益合計(金融費用控除後)」は前年同期比24.6%減の2719億円、税引き前利益は82.4%減の136億円、純利益は90.8%減の52億円と利益の急減が目を引く。それは、国内外の法人向けに金融商品販売など手がけるホールセール部門の税引前損益が74億円の赤字(前年同期は254億円の黒字)と振るわなかったのが主な要因だ。ホールセール部門の赤字は2016年1~3月期以来、9四半期ぶり。

■米中貿易摩擦など世界経済の雲行きの怪しさを反映

 ホールセール部門、なかでもその海外事業は野村にとって近年、足かせとも言える状況が続いてきた。それは2008年、米リーマン・ブラザーズから欧州・アジア部門を買収したことで宿命的に抱える課題だ。本格的に世界に打って出る戦略ではあったが、旧リーマンの高給取りを抱えつつ10年の欧州債務危機などによる取引低迷に直面したことで赤字がかさみ、累次のリストラ断行を迫られてきたのが過去10年の歴史である。直近では16年4月にも、欧米での業務縮小などのコスト削減策を発表した。

 今回の赤字は、米中貿易摩擦など世界経済の雲行きの怪しさを反映している。野村HDは「方向感の見えにくい市場環境や新興国市場の変調(資金流出)を受けてフィクストインカム収益(各国国債売買などによる収益)が低調だった」とコメントした。海外事業は米州、欧州、アジアともに税引前損益が赤字。3地域そろっての赤字は2015年10~12月期以来だ。ホールセールは国内でも厳しさを増している。日銀の金融政策で超低金利が続き、日本国債の取引が細っているためだ。国内外で試練に直面する中、ホールセール部門の再度の立て直しは急務。実際、SMBC日興証券は7月26日に発行したレポートで、「市場はより抜本的な対応策、ホールセール部門のリストラを求める状況になりつつある」と指摘した。

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創業3年でナスダック上場の中国PDD 低所得者の味方か、偽物の集大成か(J-CASTニュース)

 2018年7月26日、中国の電子商取引(EC)サイト、拼多多(Pinduoduo)が米国ナスダック市場に上場し、株式コードはPDDとされた。上場初日の終値は40%も値上がりし、創始者の黄峥氏の資産総額は140億ドルに達し、同じく中国のECサイトである京東(JD.com)創始者の劉強東氏を超えた。拼多多の創立から上場までわずか3年で、掛け値なしの蓄財神話ともいえる。

 しかし、拼多多はこの上場の日から、巨大な論争の渦に巻き込まれた。このECサイトの商品価格の安さは目を見張るほどだが、中には多くの偽物商品が氾濫している、と指摘されているからだ。上場から一週間もたたないうちに、拼多多は中国工商行政管理部から呼び出しを受け、同時に米国の多くの法律事務所による連合訴訟通知を受け取った。

 「中国の膨大な低所得層の需要を満足させた」と讃える声がある一方、「偽物・劣悪商品の集大成であり、卑しく汚いやり方だ」と非難する声もある拼多多の株価は、7月26日に26.70ドルだったが、8月9日現在20.24ドルに下がり、もう戻れないだろうと証券業界の多くは見ている。

■「日立」ならぬ「立日」の洗濯機

 みんなで一緒に買うと安く、卸価格で販売する。こうした意味を中国語では「拼」と言う。「多々」は、たくさんの人が集団で買い物するという意味だ。

 拼多多では商品の価格は思っているより遥かに安く、こんなに安くしてくれるEコマースは中国にはいままでなかった。

 だが、よくよく見ると、商品のブランドが違っていることがある。

 たとえば、中国のスマートフォンメーカー、「小米」(シャオミ)は誰もが知っているが、拼多多で売っている「小米新品」のスマホは通常の小米の半額という。ただし、中国には「小米新品」というスマホは、小米の製品ではないし、小米の製品と思って使おうとすると、それは大間違いだ。

 テレビもそうだ。中国のテレビメーカーに「創維」があり、日本ブランドなら「先鋒」(パイオニア)もあるが、拼多多では「創維先鋒」というテレビを売っている。それは創維とパイオニアの合弁企業で作ったものかと聞くと、そんな合弁企業はない。

 中国市民が日常よく食べる調味料の「老干媽」がある。拼多多では一字違いの「老于媽」を売っている。テレビコマーシャルなどで有名な「老干媽」ではなく、拼多多は値段の安い「老于媽」を売っている。

 「日立洗濯機」は中国でも有名だが、拼多多では「立日」洗濯機が買える。国産の有名なTCLテレビとは違う「TGL」テレビを拼多多では売っているという具合だ。

 最近では公表された調査結果では、

 「webクローラー技術によって6月27日~7月27日の間の拼多多の家電販売額トップ100の商品のうち、偽ブランド商品と思われるものが39点あり、総販売額に占める割合にして57.82%、販売量に占める割合は63.37%にのぼる」というものだった。

米ウォルマートの誤算 西友から「手を引くに引けない」?(J-CASTニュース)

 小売り世界最大手の米ウォルマートが、傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を固め、複数の企業に打診を始めたと2018年7月、伝えられた。成長が見込めない日本からは手を引き、急伸するインターネット通販への対応や人口増が続くアジア各国の事業展開を強化する狙いとみられている。ただ、売却先探しは予想以上に難航している模様だ。

 ウォルマートは2002年に西友と資本・業務提携し、08年に完全子会社にした。ウォルマートは当時、米国内での圧倒的なシェアを背景に低価格での商品提供を実現、積極的なM&A(企業の合併・買収)で各国に進出していた。米国に次ぐ世界第2位の国内総生産(GDP)を誇っていた日本への進出も不可避と判断したとされ、「西友を足掛かりに日本国内でもM&Aを進め、シェアを広げる戦略だった」(流通業界関係者)とみられている。

■老朽化している店舗が多い

 しかし、西友に続くM&Aの候補だったとされるダイエーはイオンの傘下に入るなど、日本でのシェア拡大は思うように進まなかった。一方、ウォルマートの進出以前から日本では人口の伸びが鈍化し、高度経済成長期には右肩上がりだったスーパーの業績は全般的に低迷。ウォルマートは米国と同様、低価格戦略を押し進めたが、同業他社より絶対的に安いというほどの低価格化はできず、業績は伸び悩んでいたといわれている。

 そこで、ついに日本での事業を見直し、ネット通販や新興国に経営資源を集中させようと判断したというわけだ。ただ、流通業界では「西友の売却先探しはかなり難しい」(小売業者)との見方が圧倒的だ。大きな理由の一つは、これまで改装に大きなコストをかけてこなかったこともあり、老朽化している店舗が多いこと。駅前の好立地にある店舗が少なくないのは確かだが、買収後には改装費などの多大な設備投資が避けられないとみられている。

「西友を売却するという決定はありません」と否定するが…

 さらに、消費者がネット通販で多くの商品を購入するようになった現代では、リアルな店舗を構えること自体、大きなコストを背負うことになる。「人口が増えていた高度成長期ならいざ知らず、今、たくさんの店を抱えても何のメリットもない」(業界関係者)というのだ。「西友を買うという企業が出てきたら、その企業の株価は下がるだろう」と見るアナリストも少なくない。

 結局、「条件のよい店舗を個別に買いたいという企業はあっても、全330店余りを一手に引き受けるような企業は出てこないのでは」と、業界に詳しい関係者は話す。

 そうなると、ウォルマートは日本から手を引くに引けない状況になる。西友は今のまま変わらず営業を続けていく可能性も高い。ウォルマートは「西友を売却するという決定はありません。今後もこれまで同様に、日本でのビジネスを継続していきます」とのコメントを発表し、売却方針を否定しているが、「それは売却先探しの難しさの表れだ」と見る関係者もいる。

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スバル、23年ぶり民間ヘリ 共同開発で再参入の「狙い」(J-CASTニュース)

 SUBARU(スバル)が米国ベル・ヘリコプター・テキストロン社と共同開発した民間ヘリコプターを世界各国で発売することになった。スバルが新開発の民間ヘリを発売するのは1995年以来、23年ぶりという。発売するのは「SUBARU BELL 412EPX」で、試作機がカナダのベル社の施設で飛行試験を重ね、2018年7月5日に米国連邦航空局から量産に必要な型式証明を取得した。

 スバルの民間向け最新型ヘリコプターは、スバルが陸上自衛隊向けに開発中の新多用途ヘリコプター(UH-X)がベースとなっている。民間ヘリとしては、ベル社の「412型機」の後継に当たり、今回はスバルとベル社の共同開発となる。スバルは412EPX の生産や販売でベル社と協力し、世界で150機以上の販売を目指すという。スバルとベル社は、英国で7月に開かれた「ファンボロー国際航空ショー」で412EPXの模型を出展し、話題を呼んだ。

■陸自の多用途ヘリの民間転用機

 スバルは陸自の多用途ヘリ「UH-1J」の後継機となる新多用途ヘリコプター(UH-X)の開発を2015年に防衛省から請け負っており、412EPXはUH-Xの民間転用機となる。UH-Xは22年から陸自向けに納入が予定されており、「日本の複雑で狭隘な地形でも人命救助を可能とする。離島防衛や災害救助に活躍が期待される」という。

 スバルとベル社は戦後、ヘリコプターの開発や日本国内の販売で協力関係にある。ベル社の社長兼CEOのミッチ・スナイダー氏は「60年前に陸自に最初にヘリコプターを納入して以来、ベルとスバルは長年のパートナーであり、陸自向け新多用途ヘリと民間向け最新型ヘリでも、この素晴らしい関係が継続、発展することを期待している」とコメント。スバルの航空宇宙カンパニープレジデントの戸塚正一郎氏は「ベル社と協力のもと、412EPXで当社の民間機ビジネスを大いに発展させていきたい」と話している。

 スバルは戦前の名門航空機メーカー「中島飛行機」が前身だ。1960年代から70年代にかけては単発プロペラ軽飛行機「富士FA200」(エアロスバル)や双発プロペラビジネス機「富士ロックウェルFA300」など高性能な民間機を開発・販売した。

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夏版「お年玉」の「お盆玉」が浸透中 「じいちゃん・ばあちゃんも大変ですね」(J-CASTニュース)

 お盆(月遅れ盆)休みの帰省ラッシュが始まった。この時期、孫に会えることを楽しみにしているおじいちゃん、おばあちゃんも多そうだ。

 お盆といえば、ここ数年で、「お年玉」の夏版である「お盆玉」の認知度が高まっている。帰省した子供や孫にあげるお小遣いのことで、実際、小学生の約3人に1人がもらっている、との調査結果も出ており、ツイッターでも「お盆玉」が話題に上っている。

■小学生の37%が「もらっている」

 2018年夏の帰省ラッシュが始まり、新幹線の予約のピークは下りが8月11日、上りが15日となっている。10日のツイッターには、「今年はお盆玉、貰えるかなぁ」といったつぶやきもあった。

 お盆休みシーズンを直前に控え、「お盆玉」に関係する調査結果が相次いで発表された。三井住友カード調べの「お盆玉に関する親子意識調査」結果(8月1日)によると、小学生の37%、約3人に1人が例年、「お盆玉」をもらっている。平均金額は9345円。

 「お年玉」の平均額、2万1960円の約半額程度であることについて、同社では、「お年玉は親、祖父母に加え、親戚などからももらう」一方、「お盆玉は祖父母からもらう」とのコメントが多い、と指摘している。「お盆玉」は、「現金でもらう」が8割で、「物でもらう」が2割いる、との結果も。調査は、小学生の子供がいる全国の男女280人を対象に、6月にネットを通じて実施した。

 一方、「お盆玉」をあげる方のシニア世代に聞いた「シニアのリアル調査」18年版の結果を8月9日に発表したのは、あおぞら銀行(本店・東京都千代田区)だ。「お盆玉」という言葉を知っているか、を尋ねた結果は、「知っている」が37.2%にのぼり、16年の16.6%、17年の28.9%を大きく上回り4割近くに達した。

 「お盆玉」を今年あげる予定の人は33.5%で前年から1.9ポイント増えた。予定金額の平均は5800円だった(子や孫がいる人が対象で、「0円」との回答は除く)。内訳をみると、1万円以上を予定する人も約31%いる。調査は、55~74歳の男女2000人が対象。

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