PayPay旋風で浮き彫りになる、電子マネー&ポイントカードの「二刀流」が面倒くさい問題(J-CASTニュース)

 20%キャッシュバックが話題のスマホ決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が、ファミリーマートで使えるようになった。200円で1ポイントたまる「Tカード」を提示して、よりお得に……と考える人も多いだろうが、そこにはひとつ問題がある。とにかく面倒なのだ。

 スマートフォンで両方やろうとすると、急いでアプリを切り替えないといけない。かといって、財布からカードを出すのもスマートじゃない。じゃあ、一体どうしたらいいのだろうか。

■実はファミマでは「決済と同時付与」できる

 ファミマでの「もどかしさ」については、ここ数日ツイッターでも指摘されている。

  「Tカードも同時に提示するのが、なかなか慣れない」
  「PayPay、ファミマの支払いの度にTポイントカードを提示するのが面倒だな」
  「paypayで払おうとしたらTポイントカードは? と聞かれ、結局リュックを下ろして財布を出す事に…。なんだかなぁ…」

 スマホの決済画面を見せつつ、財布からカードを出し入れするのは、かなりの手間になる。近頃はスマホにバーコードを表示させて、ポイントカードとして代用できるようになりつつあるが、決済アプリとポイントアプリを即座に切り替えるのは、それはそれで面倒だ。ましてや、背後にレジ待ちの列ができていたら、「まあいいか」とポイントをあきらめたくもなる。

 この問題は、PayPayとTポイントに限った話ではない。楽天EdyやiD、QUICPayなど、10年以上の歴史を持つ電子マネーですら、基本的には加盟店のポイントサービスと連動していない。数少ない例外が、意外にもファミマだ。クレジットカードの「ファミマTカード」に紐づけたiDを利用すると、決済とポイント付与が同時にできる。

 このサービスが誕生したのは08年9月。10年の歴史を持つが、あまり知られていないのには、いくつか理由が思い当たる。ファミマTカードは、ファミマ以外でのポイント還元率が0.5%と、他のクレジットカードと比べた「お得さ」が少ないため、「ファミマ用のカードをあえて作らなくても……」と思われがち。また、長らく「おサイフケータイ」対応機を持っている人のみに限られていたことも、ハードルを高くしていただろう。なお、17年3月からは、「Apple Pay」でも、この恩恵を得られるようになっている。

「中国排除」、日本企業に報復も 「5G覇権」睨む中国世論(J-CASTニュース)

 日本政府は2018年12月10日、サイバーセキュリティ対策推進会議を首相官邸で開き、情報通信機器の政府調達に際しての運用を申し合わせた。「サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させるため」とされた。安倍晋三首相は記者会見で、「特定の企業や機器を排除する目的ではない」としたが、日本国内でも、中国最大の通信機器メーカーで、第5世代移動通信(5G)技術に強い「華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から排除する狙いとみられる」(『朝日新聞』12月11日)とする報道が一般的だ。

■「日本の利益、必ず損なう」

 ファーウェイとZTEの製品はいまのところ日本ではあまり使われていないにも関わらず決まった、今回の措置。それが中国に警戒感を強める米国の働きかけを受けてのものであることは明らかだ。日本政府のこの決定は、中国側に衝撃を与えた。

 大手メディア『環球時報』は即座に「ファーウェイとZTE排除によって日本は自らの利益を必ず損なう」という社説を10日に発表し、「中日関係を改善させる重要なタイミングで日本は米国の政治圧力に屈した。大きな悪影響がもたらされるかもしれず、日本の安全保障にもよくないことだろう」と強調した。今回の「排除」の後、中国市場で一定程度のシェアを持つ日本企業が、近い将来徹底的に中国内で排除される、報復措置の可能性もありうる情勢になってきた。

米国の、国家レベルでの圧力

 ファーウェイとZTEを「排除」する米国主導の動きは、情報漏洩など安全保障上の懸念に対応するためとされる。だが、中国世論はこれに疑義を唱える。ファーウェイとZTEへの「情報漏洩」などについての米国の調査はこれまで数年続いているにもかかわらず、漏洩の事実は見つかっていないではないか、そうした問題があったなら、米国やその同盟国の世論は黙っていないはずだろう、現にドイツなどは「ファーウェイなどを排除する必要はない」としているではないか……。

 こうした世論が一般的だといえる。さらに、次世代の主戦場、5Gを巡る覇権争いを見据えた意見も増える一方だ。

 現行の4G方式でも、日本国内ではソフトバンク1社が基地局にファーウェイとZTE製機器を採用しているが、中国側の発表によれば、世界全体では中国製品は40%のシェアを獲得している。

 5G分野でも、華為やZTEなど中国製通信機器の性能は、米欧製品と肩を並べ、価格は明らかに安い。中国と欧米とが5Gの符号化方式をめぐる角逐を続けているこのタイミングで、ファーウェイ、ZTEをたたかねば、米国のクアルコムは太刀打ちできなくなってしまう……。

 中国世論は、米国がファーウェイとZTEを排除する目的は、国家レベルで中国企業に圧力をかけ、米国企業が5G分野での競争力をつける手助けをしているとにらむ。そして、日本の動きはその米国に追随していると映っているのだ。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

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ドスパラ、ユーザー対応「炎上」で謝罪 PC不具合めぐり「お客様に不愉快な思い」(J-CASTニュース)

 「お客様に不愉快な思いをさせてしまった事実を重く受け止め、全社を挙げて信頼回復に努めて参る所存です」――。通販サイト「ドスパラ」を運営するサードウェーブ(東京都千代田区)は2018年12月12日、J-CASTニュースの取材で「騒動」をお詫びした。

 発端は、ドスパラの利用者からのサポート対応をめぐる「告発」だった。

■「不具合なし」のはずの製品、買取り依頼すると…

 価格比較サイト「価格ドットコム」の掲示板で12月6日、「ドスパラの対応に不信感」と題した投稿があった。

 投稿者によれば、ドスパラが販売する約16万円のパソコン部品を買ったものの、初期不良が見つかった。そのためドスパラに修理依頼をすると、「弊社では不具合が発生していないため、お客様環境に起因している可能性がございますので今一度お客様環境の見直しをお願い申し上げます」との回答があり、受け付けてもらえなかった。

 投稿者は再度試してみるとやはり不具合が発生。このままでは差し障りがあるため、売却を決意した。ドスパラに買取りを依頼し査定してもらうと、まさかの210円に。入金手数料を差し引くとわずか10円だ。理由は「動作不安定・負荷時にノイズ、フリーズ、勝手に再起動」するためだった――。

 この旨をドスパラのサポート部門に報告すると、再検証の結果不具合が確認できたので新品と交換してもらったという。投稿者は一連のやりとりを振り返り、「ドスパラの現状は不良品確認の基準が甘いと受け取れますよね」と書き込んでいる。

ドスパラ運営「投稿内容は事実」「再発防止に努める」

 投稿はSNSで拡散され、ドスパラへは「初期対応がマズすぎるな」など厳しい意見が多数寄せられている。

 ドスパラを運営するサードウェーブの広報担当者は取材に対し、投稿内容は事実だとして、

  「お客様に不愉快な思いをさせてしまった事実を重く受け止め、全社を挙げて信頼回復に努めて参る所存です。ご心配をおかけし誠に申し訳ございませんでした」

と謝罪。

 修理時と買取り時で見解に齟齬(そご)が発生した理由については、

  「サポート部門、買取り部門それぞれで同様の検査をしておりますが、PC関連製品の性格上、不具合が恒常的に発生するケースと特定の環境下や時間的経過でのみ偶発的に発生する場合がございます。残念ながら今回のケースは後者のケースであったと考えられます」

と説明した。

 今後は検査方法を見直すなど再発防止に努めるとした。

(J-CASTニュース編集部 谷本陵)

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京王が最近「調子がいい」背景 ライバル・小田急は複々線化を果たしたが…(J-CASTニュース)

 京王電鉄が、このところ調子がいい。調子がいいというのは、つまりは株価の話だ。

 2018年12月3日には6390円をつけ、1990年3月以来、約28年ぶりの高値を記録。その後も堅調に推移している。ライバルの小田急電鉄に乗客があまり流れず、業績も良好なことなどから、有望な内需株として買いが入っているようだ。

■上半期の決算は過去最高に

 まずは足元の株価を下支えしている2018年9月期中間連結決算(11月5日発表)を確認しておこう。純利益が前年同期比3.2%増の151億円となり、上半期として過去最高を更新した。売上高にあたる営業収益は4.2%増の2176億円、営業利益は4.1%増の236億円だった。

 主力の運輸業は、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより、輸送人員が0.9%増加した。3月に相模原線の運賃を一部引き下げたことで旅客運輸収入は0.7%減(うち定期0.1%増、定期外1.4%減)となったものの、2月に運行開始した「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより、鉄道事業の営業収益合計は0.2%減にとどまった。高速バスの利用者増でバス事業は増収。これらの結果、運輸業全体の営業収益は0.6%増の665億円だった。営業利益は減価償却費がかさんだことなどから2.9%減の105億円。

 運輸業以外では流通、不動産、レジャー・サービスがいずれも増収・営業増益。なかでもインバウンド売り上げが堅調な流通の営業利益が47.6%増の24億円。前年度にホテル「京王プレッソイン」が2店舗(東京駅八重洲、浜松町)開業したほか、「京王プラザホテル」の客室単価が向上したレジャー・サービスの営業利益が9.1%増の42億円と好調だった。

「快適性」だけでは客は動かない?

 ただ、その他部門は、建築・土木事業における完成工期の期ずれによって減収・営業減益となった。上半期の営業利益は会社計画(240億円)に対して若干下ぶれしたのはこの建築・土木事業が影響したためで、SMBC日興証券は「通期計画(営業利益395億円)に沿った進捗とみられる」と指摘した。

 この中間決算発表後、京王電鉄の株価は5連騰を演じ、市場の歓迎ぶりを印象づけるものとなった。こうした中で、野村証券は11月7日のリポートで目標株価を5200円から5800円に引き上げた。投資判断は3段階で真ん中の「ニュートラル(中立)」を維持。目標株価引き上げの理由について、他社より低い営業利益率を向上させる意思を中期計画で示したことを挙げる。従来より高料金設定のホテルを京都、札幌で順次開業するほか、岐阜県高山市でもホテルの建設が決定していることによるホテル事業拡大も高く評価した。

 一方、小田急電鉄の動向も京王電鉄には好材料だ。3月に完成した複々線化により、ラッシュ時(午前8~9時)の列車を9本増発し、新ダイヤ前に192%だった平均混雑率を151%にまで引き下げ、通勤の快適性を上げた。しかし、それを見て路線を変えようという乗客があまりいなかったようだ。それは2018年9月中間決算において京王の輸送人員が増えていることにも表れている。快適性だけでは乗客は動かないのかもしれない。

 こうした状況が京王電鉄株を買う際の安心感にもつながり、28年ぶり高値実現に結びついた。足元で株式市場は全体として軟調だが、これは米中貿易戦争の懸念など海外の材料が大きい。それだけに安定した内需株である京王電鉄株の人気は続くとの見方が強い。

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官民ファンドの「同床異夢」 海外メディアからも指摘される始末(J-CASTニュース)

 官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が役員報酬をめぐって経済産業省と対立していた問題は、11人いる役員のうち、田中正明社長ら民間出身役員9人全員が2018年12月10日に辞任を表明する事態に発展した。

 国内最大の官民ファンドが発足から3か月で役員が実質的に空中分解する異例の事態は、海外でも相次いで報じられている。

■「ファンドのミッションをめぐる認識の差が浮き彫りに」

 経産省は9月の時点で高額の報酬を容認する文書を田中氏に提示し、これをもとにJICは取締役会を開いて報酬額を議決。にもかかわらず、経産省は11月になって、9月に提示した額を撤回した。田中氏はこのことを、12月10日の記者会見で、「経産省による信頼関係の毀損行為」だと非難し、これが9人の辞任につながったと説明。経産省の一連の行為は「日本が法治国家でないということを示している」とまで述べた。

 これらの発言は多くの海外メディアも報じ、JICと経産省の溝の深さを伝えた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本版シリコンバレーに向けた取り組みは、つまずきつつある」と指摘。経産省が報酬額を撤回したきっかけになった「世論の反発」には、「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長への批判が反映されている」と分析。ゴーン被告の高額報酬をめぐる議論がJICの問題に飛び火したとの見方だ。

 ロイター通信は、今回の紛争で、「JICと政府の間の、ファンドのミッションをめぐる認識の差が浮き彫りになった。JICはKKRやベインキャピタルといったグローバルな未公開株式投資会社が行うであろう、積極的な投資を望んでいた」

と報じた。具体的には、

「JICは産業革新機構を引き継ぐ形で立ち上がり、イノベーションを加速するために資金提供することを目的としていた。だが、産業革新機構は企業救済で知名度が高かった」などとして、JICを立ち上げた経産省と、実際にファンド運用を手掛ける田中氏らとの思惑の違いに触れた。

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ファーウェイ逮捕と「天才科学者」自殺  中国ネット、陰謀論で大揺れ (J-CASTニュース)

 2018年12月初め、米中間の貿易戦争休戦が決まり、中国側は総じてひと安心した。それも束の間、12月6日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕され、続いて米スタンフォード大学の張首晟教授が自殺したニュースが伝えられると、中国のネット世論はまたたく間に大揺れになった。ファーウェイが強い第5世代移動通信(5G)を中心とした対中封じ込めに向けて、米国は手段を択ばなくなったという意見がネット上で沸騰している。

■逮捕は挑発?

 日本の大企業経営者の多くが60歳以上なのと違って孟氏は1972年生まれ。70年代生まれの大企業トップは中国で一般的な現象ながら、孟氏は他のトップと違って、ファーウェイ創業者、任正非・最高経営責任者(CEO)の娘。大学卒業後、父の会社に入り、タイピストや電話交換の仕事から始め、父と共にファーウェイを築いてきた。

 報道によれば、カナダ当局が孟氏を逮捕した理由は「対イラン制裁に違反した」というもので、身柄を米国に引き渡す可能性もあるという。だが容疑の詳細は明らかにされておらず、逮捕は挑発のように見える。

 中国外務省スポークスマンは、ただちに声明を出し、孟氏の即時釈放や正当な権利を守るよう強い調子で要求した。孟氏逮捕の衝撃度を、もちろん外務省も十分理解しているのだ。

 片や、日本メディアはあまり報道していないが、中国のネット上では、孟氏逮捕のニュースと共に、12月1日に米スタンフォード大学の張首晟教授が大学構内で飛び降り自殺したことも大きな話題を呼んでいる。

将来のノーベル賞候補が……

 1963年生まれの張教授は、15歳で上海の名門、復旦大学物理系に入学した天才児だった。大学2年でドイツに留学し、その後米国で物理学博士号を取得。32歳で早くもスタンフォードの物理学終身教授の地位に。トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、将来のノーベル賞受賞の有力候補と目されていた。

 1999年には、理科系の最高峰、清華大学(北京)高等研究院の招へい教授となった後は、中国の名門大学、企業、政府との関係は非常に緊密となり、中国の半導体産業発展のために、学術的観点から重要なアドバイスを続けていたとされる。

 それが、特に兆候がなかったのに、突然の自殺。それは、5G時代に向けて一層の技術革新が必要な半導体分野での貴重な頭脳を、中国が失ったことを意味する。このため、中国のネット界は孟氏逮捕と張氏自殺とを、米国の「陰謀論」で結びつけて語る論調が花盛りとなったのだ。

 トランプ大統領は、今年8月、政府などと取引する企業にファーウェイなどの機器利用を禁じる国防権限法を成立させた。それ以前にも4月には通信機器大手、中興通訊(ZTE)に、米企業との取引を禁じる制裁を科し、事業を続けられなくした。中国封じ込めといえる流れが続いた年の終わりの、慌ただしい動き。中国のネット上で、「陰謀論」が収まる気配は見えない。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

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「大減税」検討される中国 貿易戦争が生む新局面(J-CASTニュース)

 中国と米国との貿易摩擦が強まり続けた2018年、一部の中国企業の窮状は深刻になった。

 12月1日、中国と米国の首脳はアルゼンチンで双方が追加関税を猶予することで合意した。緊張はひとまず緩み、市場の雰囲気は好転。ただこのタイミングで、中国の国家税務総局は減税措置実施を発表した。国内経済を活性化させるためだ。

■「税源は十分ある」

 厳格な日本の税制とは違って、中国の一部の地方の税システムは相当に柔軟だ。

 浙江省杭州市の、ある私募ファンド会社の財務担当者はメディアに対して、今年1年間、まったく税を納めていないと述べた。税務部門に申告するたびに「税源は十分にあるから、また次の四半期に納めなさい」と告げられる。そして次の四半期になると同じことを告げられて、その繰り返しだった、というわけだ。

 中国社会では今年、減税を求める声が日増しに高まった。地方の税務当局は時勢を見極め、当局に税の減免措置ができる余裕がある場合は、減免したり、納税を猶予したりしたのだ。

 浙江省の事例にとどまらず、国家税務総局は最近、今年上半期の税収の伸びが大きかった10数省に対し、第4四半期には、付加価値税(増値税)、法人所得税、消費税を中心に、徴税ペースを緩めることや、一定割合の税収は来年とるようにすることを求めた。

「徴税を猶予せよ」

 財政部が発表した10月の税収は前年同期比5・1%減で、前月比では11・1ポイント減った。伸び続けていた税収のマイナスは2017年以来初めて。そのうち増値税は前年同期比2.8%減。2カ月連続のマイナスだが、減り幅は1・6ポイント拡大した。企業所得税は前年同月比で10%、消費税に至っては61・6%と、大幅に減った。

 税務総局が11月19日に発表した、民営企業を発展させるための26件の施策の中に、まさに、「経営が苦しい民営企業には法に基づいて徴税を猶予する」措置があった。中国の経済ニュースメディア「財新ネット」も、中央政府の歳入を前年と同じに抑える措置が検討されていると伝えた。これは大規模減税が検討されていることを意味する。

 減税や負担軽減がめざすのは「広い層が恩恵を受けること」といえる。税務部門は企業負担を劇的に減らし、大幅に税率を下げることで企業心理を好転させ、そして身軽になった企業を発展させようとしている。

 米国との貿易戦争に対峙するため、中国はまずもって国内経済の維持と成長を守る必要がある。減税はその重要手段になった。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

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故・米倉弘昌氏の「蚊帳」 アフリカにも貢献した経団連会長(J-CASTニュース)

 「好々爺」という言葉がぴったりの柔和な表情と、思ったことをズバッと口にする飾らなさ――2018年11月16日死去した、経団連第12代会長の米倉弘昌(よねくら・ひろまさ)氏が周囲に親しまれたのは、そんな人柄ゆえだったという。

  その米倉氏が財界のリーダーとして立ったのは、政権交代、東日本大震災といった激動の時代だった。その事績を振り返る。

■「本命」ではなかった会長選出

 神戸市出身。1960年東大法学部を卒業後、住友化学工業(現住友化学)に入社。順調に出世の階段を上り、2000年に社長に就任した。化学業界きっての国際派として鳴らし、サウジアラビアで大規模な石油化学コンビナートを建設するなどグローバル展開を加速。アフリカではマラリア感染を予防する蚊帳を売り込み、ビジネスと援助とを両立させた。

 財界活動の源流は、1970年代にさかのぼる。第4代の土光敏夫会長時代に副会長を務めた長谷川周重元社長の秘書として経団連活動に携わった。以来、経団連事務局とも太いパイプができ、2004年に経団連副会長に就任。2期4年間務めた後、2008年からは御手洗冨士夫会長の下、実質的なナンバー2である評議員会(現審議員会)の議長を務めた。

 とはいえ、ポスト御手洗の本命だったわけではない。そもそも、評議員会議長を務めたあとに会長に就任したのは、1950年代に東京芝浦電気(現東芝)社長を務めた石坂泰三氏だけだ。三菱、三井、住友という旧財閥系企業から会長を選出しないとの不文律もあったため、会長選出は難しいと思われていた。しかし、他の候補者が尻込みするなどして調整が難航し、御手洗氏が最終的に指名したのが米倉氏だった。

菅政権、安倍政権ともに物申した

 就任前年の2009年には、「経団連嫌い」の民主党政権が誕生。米倉氏は早くから「選挙に勝つために、よいことだけを約束する時代は終わった」などと問題点を指摘していた。

 2011年の東日本大震災をめぐっては、発生当日に対策本部を立ち上げ、本部長に就任。会員企業に協力を呼びかけ、被災地への迅速な燃料・救援物資の提供などに取り組んだ。政府の対応のまずさに腹を据えかね、「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす」と当時の菅直人首相を痛烈に批判。エネルギー確保のため、原発再稼働は必要との立場を貫いた。

 2012年12月に自民党が政権に復帰すると、安倍晋三総裁が掲げた金融緩和政策について、「無鉄砲だ」と批判して、安倍首相の不興を買った。首相との「しこり」は残り、経団連会長の「指定席」とされていた経済財政諮問会議の民間メンバーにも選ばれなかった。

 政権との距離感に悩んだ米倉氏だが、世界各国との関係強化には大きな功績を残した。2012年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化で冷え込んだ日中関係を改善するため、何度も中国に足を運んだ。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加や、経済連携協定(EPA)交渉開始を各方面に訴えた。2期4年を務めた米倉氏は2014年、東レ出身の榊原定征氏に会長の座を譲った。

 中西宏明・現会長は「自由経済、自由貿易をなんとしてでも守り抜くという固い信念を持った、生粋のリベラルな経営者、リーダーだった」との談話を発表した。

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吉野家HDが「鶏」で勝負! 親子丼&から揚げ特化店のねらいは…(J-CASTニュース)

 吉野家ホールディングス(HD)子会社の「スターティングオーバー」は、2018年12月7日、「親子丼」と「から揚げ」を主力商品とする「鶏千 新高円寺店」(東京都杉並区)を開店した。

【画像】ボリューミーな4種の「から揚げ」

 試食会では「親子丼」と4種の「から揚げ」、2種の「手羽先」が提供されたほか、スターティングオーバーの営業部部長や吉野家ホールディングスの広報担当者が出席した。吉野家といえば、牛丼チェーン店のイメージが強いが、なぜ牛ではなく「鶏」なのか――。J-CASTニュース記者は、オープン前日に行われた試食会に参加した。

■立地は単身者の多い新高円寺

 鶏千新高円寺店の店内は落ち着いた雰囲気で、入り口からテーブルに着くまでの間に調理風景を見られる。

 記者は早速試食してみた。「親子丼」はとろとろの卵に、毎朝店舗でとっているというだしがよく利いている。付け合わせのシジミの味噌汁も店舗で調理しているといい、女性記者でも無理なく食べられる量だ。から揚げはしょうゆ、塩、にんにく、カレーの4種があり、一口かじるとサクサクとした衣の食感が特徴的。添えられたキャベツも店舗で切ったものだといい、みずみずしさが保たれている。このほか、手羽先やアルコールのメニューもあり「ちょい呑み」にも使えそうだ。

 「親子丼」は味噌汁・漬物付きで850円。ほかの商品も900円前後とチェーン店にしては少し高く感じるかもしれない。しかし手間ひまがかかっていることもあり、商品はチェーン店でありながら「家庭の味」を思い出させるような風味。実際、新高円寺は単身者が多いといい、吉野家HD広報担当者は、

  「この付近に住んでいる単身でお昼を食べられる方、帰ってきて晩御飯で食べるサラリーマン、テイクアウトもできるので主婦の方がお惣菜・晩御飯として買っていくというのを考えています」

と話した。

「皆が馴染んだ『親子丼』『から揚げ』には、それなりの市場がある」

 「吉野家」といえば「牛丼」のイメージが根強いが、なぜ「親子丼」に事業展開したのだろうか。広報担当者によれば、

  「鶏っていうのは世界で共通する食材なんですね。うちでは牛肉を使っているチェーン店とか、魚とかはあるんですけど、鶏はないんです。これが成功すれば海外でも出せるかもしれないです」

と話す。今回の「鶏千」新高円寺店は祖師ヶ谷大蔵店、西葛西店に次ぐ3店舗目。テイクアウトから揚げ専門店の「からから家」も含め、2019年度は10店の出店を計画している。広報担当者は、

  「『からやま』とか『から好し(よし)』とか流行ってると思うんですけど、国内では100店を超えるようなチェーン店はなかなかできてないですね。親子丼は家で手軽に食べられるからなのか分からないですが、『親子丼』チェーンで有名な『なか卯』さんとかは専門店ではないですし。そうはいっても皆さん馴染んだ『親子丼』『から揚げ』っていうのは、それなりの市場があります。今出てるものと違うものを展開すれば、高い支持を得られるんじゃないかなと思います」

と意気込んでいる。「かつや」のアークランドサービスホールディングスが展開する「からやま」や、すかいらーくグループの「から好し」などが伸びつつある、から揚げレストラン業界。「鶏千」はそこに一石を投じられるか。

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金融に本格進出するLINEの「勝算」は 銀行業参入で問われる進化(J-CASTニュース)

 証券や保険などに金融分野に次々と手を広げているLINEが、いよいよ金融の「本丸」である銀行にも食指を伸ばす――。

 大きな注目を集める、みずほフィナンシャルグループ(FG)と組んでの銀行業参入。7800万人の利用者を、どう金融サービスに誘導し、収益に結びつけるのかが課題となりそうだ。

■フィンテック時代に向け次々新サービス

 2018年11月27日の発表によれば、新銀行の準備会社を今後設立。資本金は20億円で、うちLINEの金融子会社「LINEフィナンシャル」が51%を、みずほFG傘下のみずほ銀行が49%を出資する。関係当局の認可を受け、2020年の開業を目指すという。

 新銀行の具体的なサービスは明らかにしなかったが、スマートフォンを活用した個人間の送金や、個人向けの少額融資などを視野に入れているとみられる。店舗やATMを持たないため、低コストで運営できる。

 LINEが金融事業をせっせと広げているのは、広告やゲームといった従来の収益源以外に、新たな柱を育てたいからだ。

 金融とITを組み合わせた「フィンテック」の進化に合わせ、2018年1月にLINEフィナンシャルを設立。証券分野では野村ホールディングスと組みLINE証券の準備を進めているほか、保険分野では損害保険ジャパン日本興亜と提携し、LINEアプリ上で損保に加入できる「LINEほけん」を10月に開始。1日単位、100円からの手ごろな保険料プランを用意し、スマホの決済サービス「LINE Pay」で支払う手軽さを売りにしている。ほかにも、さまざまなテーマを選んで投資する「LINEスマート投資」やLINE上で収支を管理する「LINE家計簿」など新サービスを次々と展開している。

「アプリで完結」サービスの成否

 今回の「銀行参入」にあたってLINEはみずほFGと協力し、個人の信用力を点数化した指標「LINEスコア」や、個人向け無担保ローンサービス「LINEポケットマネー」を今後提供することも発表した。LINEのグループ会社「LINEクレジット」が、みずほ銀とみずほFGのグループ会社であるオリエントコーポレーション(オリコ)から新たに出資を受ける。2019年春の出資完了時点で、LINEクレジットへの出資比率はLINEフィナンシャル51%、みずほ銀34%、オリコ15%となる。

 「LINEスコア」はみずほ銀とオリコの与信審査ノウハウを活用するほか、LINEの利用状況やユーザーから提供を受ける追加情報を活用し、総合的に算出する。「LINEポケットマネー」はユーザーのスコアに応じ、最適な利率と利用可能額を決定する。急な飲み会や出張の立て替え、医療費など突発的な資金需要に対応し、申し込み、借り入れ、返済という一連の流れがすべてアプリ上で完結するサービスモデルを検討する。

 自社の強みを生かし、金融の世界でも存在感を見せたいLINE。もっとも一連の金融サービスが、収益の柱に育つかは未知数だ。2018年1~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純損益が60億円の赤字(前年同期は120億円の黒字)だった。金融事業などの初期投資が足を引っ張った。

 成長期待に見合うだけの実績を残せるのか。そろそろ正念場に差し掛かろうとしている。

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