正社員弁護士「年棒330万~400万円」で募集? 話題の「餃子の王将」に真意を聞くと…(J-CASTニュース)

 餃子店チェーン大手「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、正社員として弁護士を採用する求人広告を出したとネットで話題になっている。

 ここのところ法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況も指摘される中、今回王将フードサービスが提示した年収は330万~400万円だった。ネット上では「330万とか高卒か?」「足元見られているのでは?」などといった感想が出ているが、J-CASTニュースはこうした提示額の「真相」を取材した。

■「必死に勉強して司法試験受かってこれなんか…」

 話題となっている求人広告は、日本弁護士連合会が運営するサイト「ひまわり求人求職ナビ」に掲載されており、2018年 5月 9日まで掲出予定。それによると求人対象者は「弁護士・修習生いずれでも可」。希望する弁護士経験年数は不問。募集する人数は2人ほど。総務部法務課に配属される。担当業務は「自社の係争および紛争対応」などを想定。雇用形態は正社員で、給与(年俸)は「330万~400万円程度」となっている。

 ネット上でどよめきが起こったのは330万~400万円程度という年収だ。

  「ロクに勉強せず現在居酒屋配送のワイですら330万は稼ぐのに、必死に勉強して司法試験受かってこれなんか…」
  「この条件だとどこにも行けなかった無能しか集まらんぞ」
  「王将規模の会社が出す金額としては0がひとつ足りないだろ」

などといったことが掲示板に書き込まれた。また、今は弁護士にとって冬の時代だから、この年収でもしかたがない、という声もあり、

  「新規開業した弁護士なんて年収200万円台取れりゃマシな方だぞ。開業してもすぐ潰すような奴もいるんだから条件としてはかなりいい方」

などといった感想を漏らす人もいる。

 J-CASTニュースは王将フードサービスにどのような理由からこの年収設定になったのかを取材した。

新社長は「異例の経歴」 日本生命が描く成長戦略(J-CASTニュース)

 日本生命保険は、清水博・専務執行役員(56)が社長に昇格し、筒井義信社長(63)が会長に就くトップ人事を2018年4月1日付で実施する。清水氏は理系出身で、将来のリスクを分析する専門職「アクチュアリー(保険数理人)」の資格を持つ。日銀のマイナス金利政策による運用難など生保業界に逆風が吹く中、異例の経歴を持つ新社長は、日生の「首位」の地位を守り抜けるのか――。

 「トップはお客様や社会からの信頼の証し。引き続きトップにこだわっていきたい」。東京都内で1月25日に行われた交代発表記者会見で、清水氏は、売上高に当たる保険料等収入で、引き続き首位を死守する考えを強調した。

■首位に返り咲き

 トップへの執着の背景には、2014年度の痛恨事がある。日生は14年9月中間決算の保険料等収入で、初めて首位の座を第一生命保険に明け渡し、15年3月期の通期でも2位が確定した。

 第一生命は「助け合い」を旨とする相互会社から株式会社に転換し、2010年4月に東証1部に上場。米保険会社の大型買収や、銀行窓口を通じた商品販売の拡大などの積極策で保険料等収入を伸ばしていた。

 これに対し、日生は保険金不払い問題やリーマン・ショックの発生後、守りの姿勢に徹し続けた結果、100年以上も続いたとされる首位を奪われ、ガリバーとしてのプライドがズタズタにされたのは想像に難くない。当時の決算発表会見で、担当役員が「看過できない」と悔しさを露わにしたのは、今も語りぐさだ。業界では「首位を奪還するまで、筒井氏は社長を交代できない」とささやかれた。

 社長4年目だった筒井氏は、なりふり構わず首位奪還へ動いた。守りの姿勢を180度転換し、三井生命保険を買収。オーストラリアの大手銀行から生保事業を買い取り、規模拡大を図った。作戦が奏功し、2016年3月期では日生が首位に返り咲いた。

守りから攻めに

 しかし、安堵したのもつかの間、今度は日銀が2016年1月に導入を決めたマイナス金利政策が生保業界を直撃した。超低金利で資産運用環境が極めて厳しくなる中、筒井氏は中期経営計画を急きょ修正。17年度から4か年の新たな新計画を策定し、M&A(企業の買収・合併)に5000億円を投じることなど、収益強化策を打ち出した。

 守りから攻めに転じた筒井氏が、満を持して後任に抜擢したのが、日生社長としては初となるアクチュアリー有資格者の清水氏だった。清水氏はリスク分析や商品開発といった専門分野に明るいだけでなく、総合企画部長や資産運用部門の担当役員も歴任。筒井氏は記者会見で、清水氏について「人口減少や超低金利という転換期のかじ取りを任せるに足る人材」と太鼓判を押した。

 だが、新社長が背負う課題は大きい。国内市場は縮み、日生が得意とする「生保レディー」による営業攻勢で契約が伸びた時代はとっくに終わっている。ライバルとの競争が激しい中、ガリバーの地位を死守するためには、海外展開を含め、より大胆なM&Aも必要になりそうだ。環境激変に対応した成長戦略をいかに描くか、清水氏の手腕がさっそく試される。

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アマゾンに対抗できる? 「イオン・SB・ヤフー共同ネット通販」の勝算(J-CASTニュース)

 イオンはソフトバンク(SB)、ヤフーと共同でインターネット通販事業を始める方向という。食品や日用品のネット通販が国内でも急速に拡大する中、日本市場で攻勢を強める米アマゾン・コムなどに対抗し、競争力を高めたい考えとされる。2018年2月9日、各メディアが報じた。

 日本でのネット通販の利用はここ数年、前年比10%程度で伸び、巨大市場に育ちつつある。2016年には買い物全体の約5%を占めたが、近い将来、20%程度まで拡大するとの見方は強い。実際、米国ではすでに買い物全体の16%程度を占めており、アマゾンを中心としたネット通販勢力がリアルの小売店から客を次々と奪っているのが実情だ。おもちゃ大手トイザラスが事実上経営破綻したほか、衣料品大手ギャップやドラッグストア「Kマート」などが続々と店舗を閉鎖するなど、影響は広がっている。

■楽天は米ウォルマートと提携

 日本全国に店舗網をはりめぐらすイオンといえども、ネット通販は無視できない。アマゾンなどがネットで扱う商品は店舗で扱う商品と比べて格段に種類が多いうえ、パソコンやスマホから指1本で注文でき、自宅にすぐ届くという手軽さにはかなわない。

 イオンは危機感から、これまでも独自でネット通販を手掛けてきた。だが、品ぞろえの豊富さや使い勝手の面でアマゾンなどには及ばず、利用客が伸びずに苦戦している。そんな中、ネット通販では難しいとされてきた生鮮食品の分野までアマゾンが進出してきている。最大のライバル、セブン&アイ・ホールディングスも通販大手アスクルと業務提携し、ネット通販大手の楽天も西友を傘下に抱える米ウォルマートと提携するというように、各社、アマゾンへの対抗策を次々に売っている。イオンも「早急に打開策を打ち出すことは不可欠」(流通関係者)とみられていた。

共同で新しくショッピングサイトを開設

 イオンなど3社は連携することで、実店舗を運営しているイオンのノウハウと、ITや人口知能(AI)などの最先技術をもち、ネット上の集客力もあるソフトバンクやヤフーの力を融合させたい考えだ。具体的には共同で新しくショッピングサイトを開設し、イオンが自社で調達した食品や日用品だけでなく、他社の商品も広く扱うタイプのサイトを目指す。また、イオンの実際の店舗では、ネット通販事業から得られるデータを活用したり、ソフトバンクのAIやロボットを導入して運営の効率化を図ったりすることなども検討しているとされる。

 ただ実際には「先行するアマゾンや楽天に対抗するのは至難の業」(流通関係者)との見方は少なくなく、出遅れ感は否めない。3社の連携でどこまで魅力と独自性を持つサービスを提供できるかがカギとなりそうだ。

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宅配ヤマト「値上げ」と「荷物減」の損得 業績予想を「修正」した根拠(J-CASTニュース)

 宅配便最大手のヤマト運輸を傘下に有するヤマトホールディングスの株価が2018年2月1日、2918円まで上昇し、2年10か月ぶりの高値を付けた。その後も株式市場が全体として下げ相場となるなかで大崩れには至っていない。

 1月30日に発表された2018年3月期の通期業績の上方修正に加え、同日の記者会見でヤマト幹部が企業向けの値上げ交渉が成功したことを明らかにしたと伝わり、宅配便事業国内トップシェアのヤマトの業績向上を投資家が期待している。

■大口客1100社のうち約4割が取引を解消

 ヤマトは昨17年来、人手不足と荷物増の中、ドライバーの待遇改善なども目的に宅配便の値上げに取り組んできた。ヤマトの取り扱う荷物数の1割を占める個人向けについては17年10月、平均15%の値上げに踏み切った。個人向けは実家の親から一人暮らしの娘に差し入れを送ったり、自分のスキーやゴルフの用具を専用の宅急便で運んでもらったりするものだ。個人向けは消費税率引き上げ時を除くと27年ぶりの価格改定だったが、ヤマト全体の中での量は少ないため、業績への影響も限られる。

 一方でヤマトは残る9割を占める、ネット通販大手アマゾンなど企業向けについても、取引先との値上げ交渉を2017年春から本格化させ、年末までにアマゾンを含む多くの企業から値上げへの同意を得た。値上げ幅は個人向けの15%より高いという。値上げ交渉の過程で大口客1100社のうち約4割がヤマトとの取引を解消したが、その多くはもともとヤマトが「どちらかというと不採算な取引であるし、取扱荷物が増えすぎても困るのでこの際切りたい」と願っていたと取引先とみられており、むしろ想定内の反応だったと言える。ある通販会社は匿名を前提に「ヤマトからかなり高めの球(値上げ幅)が提示され、ほとんど取引継続は無理だと思った」と打ち明ける。

 実際、ヤマトはドライバーの待遇改善に向けて取り扱い荷物の総量抑制に取り組んでおり、値上げ交渉を通じた取引解消の効果もあって2017年10月から18年1月まで4か月連続で宅配便荷物数が前年同月比でマイナスとなっている。1月は前年同月比8.3%減の1億2828万個で、4か月の中で最大の下落率だった。ヤマトは足元の荷物の減少について値上げで補える範囲とみており、業績は改善すると予想する。実際、1月30日には2018年3月期の業績予想を上方修正し、営業利益は従来予想を60億円上回る310億円を見込んだ。ヤマトは上方修正にあたり、「第3四半期(2017年10~12月)は宅急便単価が上昇し始め、業績は回復基調になった」とするコメントを出した。

なお人手不足感が解消しないという課題も

 世の中を見渡すと、振り込み手数料引き上げや口座維持手数料徴収を視野に入れる銀行業界などから、値上げに成功したヤマトを羨む声が聞かれる。ヤマトについては2017年、ドライバーの労働環境の過酷さを訴えるキャンペーン的報道があり、値上げを受け入れてもらう素地が作られたことも後押ししたといえる。

 ひとまず、値上げと多すぎる荷物量の減少に成功したヤマトだが、働き方改革によるドライバーの労働時間削減により、なお人手不足感が解消しないという課題も残る。それは追加費用を伴う同業他社への委託につながり、業績を圧迫する要因になるとの見方もある。

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JAL新体制のキーワード 「若返り」と「現場主義」(J-CASTニュース)

 日本航空(JAL)のトップが6年ぶりに交代する。2018年4月1日付で、植木義晴社長(65)が代表権のある会長に就任し、赤坂祐二・常務執行役員(56)が社長に昇格する。大西賢会長(62)は同日付でヒラの取締役になり、6月の株主総会で退任する。

 「病み上がり」からようやく健康体に回復したJALだが、新体制は、新たな成長シナリオをどう描くかという課題を背負ってのスタートになる。

■「フツーの会社」として、成長戦略を描ける段階に

 JALの破たんから再建の経過を振り返ると、航空自由化による競争激化などで経営悪化し、国土交通省から経営改善計画策定を指示されたのが2009年4月。民主党政権誕生(9月)をはさみ、10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻。負債総額は2兆3200億円に達していた。2月、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏を会長、プロパーの大西賢氏を社長とする体制で再建に着手し、稲盛イズムに基づく社員の意識改革を図るとともに、国際線4割、国内線3割の縮小や1万6000人削減などの更生計画をまとめた。12月に企業再生支援機構から公的資金3500億円の投入を受け、銀行には計5215億円の債権を放棄してもらい、ようやく再建の道筋がついた。

 2012年2月に稲盛氏が退き、大西会長、植木社長体制がスタート。その後、経営は順調に回復し、同年9月に東証1部に再上場を果たし、いまや営業利益率14.3%、自己資本比率57.3%という高収益体質を誇る。国も保有するJAL株を売却して公的資金を回収した。

 だが、JALへの向かい風もきつかった。2012年8月、公的支援で競争環境がゆがめられていないかについて国土交通省が監視する「8.10ペーパー」がまとめられ、全日本空輸などとの競争環境の公平化を理由に、17年3月末まで新規投資や路線開設を制限された。この「年季」が明け、ようやく、「フツーの会社」として、成長戦略を描ける段階に差し掛かっているわけだ。

 今回のトップ人事のキーワードは「若返り」と「現場主義」。交代発表会見(1月24日)で、若返りについて植木氏は「社長就任が決まった時から6年をメドにやろうと決めていた。自分の中のエネルギーが空っぽになる前に次世代に移りたい」と説明した。

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NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか(J-CASTニュース)

 NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧縮する。国内8万人のグループ社員の約4%に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。

 記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者(CEO)は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。

■事業の切り離し、縮小も相次ぐ

 このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一般管理費(研究開発費は除く)の割合を、直近の22%から「グローバルで生き残る」のに必要な20%以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。

 近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。

 この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ(中国)に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNECとは縁が切れている。

 かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)に統合し、17年に保有株の大半を売った。

 さらに、今年度(2018年3月期)にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。

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777後継「エアバスA350-1000」初飛来 JAL社長は「ノートラブル」に期待(J-CASTニュース)

 日本航空(JAL)が大型旅客機のボーイング777型機の後継機として導入を決めている仏エアバス社のA350 XWB型機が2018年2月14日、東京・羽田空港で報道陣にお披露目された。

【画像】エコノミークラスの様子

 今回お披露目されたのは、3種類あるA350 XWB型機のうち長胴型の1000型で、日本に飛来するのは初めて。標準型の900型は15年から世界中で運航されているが、いわゆる「初期不良」はほとんど発生していない。JALでは19年度からA350の導入を始める予定で、植木義晴社長は「この飛行機を選定して良かったと確信を深めている」と期待を寄せていた。

■19年度から国内線でA350-900型を導入

 XWBは「エクストラ・ワイド・ボディ」の略で、従来のエアバス機よりも胴体の幅が広く、機内スペースにゆとりを持たせているのが特徴。機体に炭素繊維を多く使っているため、金属が中心の従来機よりも軽くなり、湿度や気圧も高く設定できる。エアバスでは、A350はボーイング777機と比べて燃費や整備で25%コストが削減できると説明している。900型と1000型ではシステムや部品の95%は同じだが、1000型は900型よりも7メートルほど長い。1000型は全長73.78メートルで、長距離路線向けのボーイング777-300ER型機(73.9メートル)とほぼ同じだ。

 JALは900型(325席)を18機、1000型(366席)13機を確定発注。最大25機を追加購入できるオプション契約も結んでいる。19年度から国内線で900型の導入を始め、追って1000型も国際線の長距離路線に投入する。旧日本エアシステム(JAS)が導入した機材を除けば、JALがエアバス機を導入するのは初めてだ。

3機あるテスト機のうち1機が飛来

 900型は15年1月にカタール航空が導入したのを皮切りに、すでに146機が17社に対して納入されている。JALの植木義晴社長は、

  「非常に好調で、ほとんどノートラブルの状態でこの3年飛行している。よく言われる初期故障がほとんど見られない中、私としてもこの飛行機を選定して良かったと確信を深めている」

と、安定した飛行ぶりを高く評価した。

 1000型はJALを含む11社が計169機を発注。18年2月20日に1号機がカタール航空に引き渡される予定だ。

 今回飛来したのは3機ある1000型のテスト機のうちの1機で、フランス・トゥールーズのエアバス社を1月26日(現地時間)に出発。ドーハ(カタール)、マスカット(オマーン)、香港、ソウル(韓国)、台北(台湾)、ハノイ(ベトナム)、シンガポール、バンコク(タイ)、シドニー(オーストラリア)、オークランド(ニュージーランド)を経て2月14日未明に羽田空港に到着した。同日夜にはマニラ(フィリピン)に向けて出発し、その後エアバス社に戻る。

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米ゼロックスの買収を発表 富士フイルムHDの勝算(J-CASTニュース)

 富士フイルムホールディングス(HD)が、長年の協業相手である米事務機大手のゼロックスを買収する。2018年1月31日、発表した。今秋にも、世界最大手の事務機メーカーが誕生する。だが先進国ではペーパーレス化が進んでおり、市場環境は厳しい。写真フィルム市場縮小を乗り切ったことで知られる古森重隆・会長兼最高経営責任者(CEO)の経営手腕が問われそうだ。

 両社の協業は1962年にさかのぼる。富士写真フイルムと英ランク・ゼロックスが折半出資して富士ゼロックスを設立。その後ゼロックスが英社を完全子会社化し、現在は富士フイルムHDが75%、ゼロックスが25%をそれぞれ出資している。

■あらゆる面で「一体経営」を推進

 今回は富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで経営統合したうえで、ゼロックスの社名を「富士ゼロックス」に変更する。さらに富士フイルムHDは新富士ゼロックス株式の50.1%を保有し、経営権を取得する。新富士ゼロックスはニューヨーク証券取引所の上場を維持する。ゼロックス株の取得は、富士ゼロックスによる自社株買いで得た資金を元手に行うため、富士フイルムグループから外部への資金流出は生じない。

 これまで富士ゼロックスは、日本、中国、東南アジア、豪州を営業エリアとし、欧米が主力のゼロックスと棲み分けてきた。ゼロックスの方が経営的に厳しく、「モノ言う株主」として知られる大株主のカール・アイカーン氏らから経営改善を迫られていた経緯がある。

 今回、富士ゼロックスは国内外で1万人規模の人員削減を実施。経営統合によって重複部門をカットし、開発、生産、物流、販売など、あらゆる面で「一体経営」を推進する。

 新富士ゼロックスの取締役12人のうち7人を富士フイルム側が出す。会長は古森氏が兼務し、CEOには現ゼロックスCEOのジェフ・ジェイコブソン氏が就く。

懸念は事務機市場の縮小

 現在の世界の事務機市場は米HP(ヒューレット・パッカード)がシェア1位。キヤノン、リコーと続き、日米ゼロックスは4~5位グループを形成するに過ぎなかった。それが両社の経営統合によって売上高は2兆円を超え、一気にトップに浮上する。

 だが不安材料もある。最大の懸念は事務機市場の縮小だ。ペーパーレス化が進む先進国では「消耗品や保守サービスで稼ぐ従来のビジネスモデルに基づいて成長を持続させることは困難な状況」(富士フイルムHDの助野健児社長兼COO)にある。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、クラウドなどを活用し、オフィスの生産性向上へ向けた新たなサービスを生み出せるかにかかっている。

 古森氏は2000年に富士フイルムのトップに就任してからグループを統括してきた。写真フイルム需要の急減に対し、液晶部材や化粧品などに経営資源を集中させ、成長軌道に乗せた経営手腕は高く評価されている。78歳のカリスマ経営者は今回の買収を受け、「80歳くらいで譲ろうと思っていた」CEOを「あと3~4年だろう。もう少しやらないといけない」(日経2月2日付朝刊のインタビュー)と語っている。今後、さらに評価を高めるのか、それとも晩節を汚すのか。今後の動向に改めて注目が集まりそうだ。

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展示の下町ボブスレーから「スポンサーのステッカー」消える 「ジャマイカ騒動で撤退説」は本当?担当者に聞いた(J-CASTニュース)

 東京都大田区の町工場を中心に開発された「下町ボブスレー」の展示品からスポンサー企業のステッカーが剥がされているという指摘がインターネット上で伝わり、「平昌五輪のジャマイカ騒動でスポンサーが撤退したのでは?」という憶測が流れた。

 だがJ-CASTニュースが下町ボブスレーのプロジェクトチームを取材すると、事情は異なっていた。ネット上の憶測に対し、担当者は沈痛な思いを明かす。

■何十枚と貼られていたロゴステッカーがなくなる

 報告はツイッターで2018年2月10日にあった。ボブスレーは大田区産業プラザ(PiO)に展示されているもので、以前は何十枚と貼られていたスポンサー企業のロゴステッカーがなくなり、ほぼ素地のブラック一色という簡素なルックスになっている。

 「下町ボブスレー」プロジェクトは、平昌五輪で採用する方向で契約していたジャマイカチームが大会直前に使用を取りやめ、ラトビアのBTC社製ソリに乗り換えるという騒動の渦中にある。「ステッカー剥がれ」でこの問題を想起したユーザーは多く、「関わりたくないんだ」「逃げ足の速さ」などとして、梯子を外された形となったプロジェクトからスポンサー企業が撤退を図ったのではないか、という憶測が生まれ、ツイッターでの投稿も相次いだ。

 大田区の町工場が大同団結して世界トップレベルの日本製ソリを作るという「下町ボブスレー」は、協力企業・団体が150超という一大プロジェクト。公式サイトによると、スポンサーはメインのひかりTVをはじめ、ANA(全日空)、伊藤忠商事、東芝、さらにデサント、日本通運など全21社が連なり、これらの企業ステッカーがPiO展示のボブスレーにも以前貼られていた。

 本当にジャマイカ騒動を受けてスポンサーが撤退したのか――。J-CASTニュースが13日、下町ボブスレーネットワークプロジェクトの担当者に取材したところ、こう断言した。

  「いえ、まったく違います」

 では、なぜ貼られていたステッカーが剥がされているのか。

  「撮影の都合で一時的に剥がしています。先週ごろからだったと思います。終わればまた貼り直す予定です」

 ジャマイカチームの話とステッカーの件は無関係ということだ。

中西経団連と安倍政権の「距離」に影響? 日立の原発と輸出政策(J-CASTニュース)

 経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏が内定した。正式には2018年5月31日の経団連定時総会で選出される。住友化学工業、東レと2代続けて売上高2兆円と『小粒』な企業出身の会長が続いた後の、久々の売上高10兆円企業出身という「本格政権」とあって、期待を集める。もちろん、政治との距離など、難しい課題もある。

 中西経団連を、大手紙は大きな紙面を割いて報じている。社説、一般記事を通じて各紙に共通するのは、経営者としての手腕への評価と期待だ。

■「V字回復を果たした経営手腕」への高い評価

 社説(産経は「主張」)で取り上げた日経、毎日、産経をみてみると、2010年から日立社長を4年間務め、リーマン・ショック(2008年)を受け7000億円超の当時として製造業最大の赤字に陥った経営の再建に、前任の社長の川村隆氏とともに取り組み、「大胆な改革でV字回復させた」(毎日1月11日社説)のは記憶に新しい。「『沈みゆく巨艦』ともいわれた日立を再生させた手腕への評価は高い」(日経1月10日社説)、「リーマン・ショック後に大幅赤字に陥った日立を大胆な事業再編などで再建し、V字回復を果たした経営手腕への評価は高い」(産経12日主張)と、ほとんど同じ言い回しが、各紙の紙面に踊った。

 この手腕を経団連会長としても発揮することへの期待であり、「財界の新たな舵(かじ)取り役として、その力を存分に発揮してほしい」(産経)ということに尽きる。

 そのうえで、具体的に、各紙、いくつかの点を指摘する。経営改革を強調して『らしさ』を見せるのが日経だ。「経団連会長として中西氏に期待されるのは、(日立再建で見せた)そうした自律的な成長をめざす気風を経済界に広めることだ。…(略)…上場企業は18年3月期に最高益を更新する見通しだが、…(略)…手元資金は上場企業だけで100兆円を超えるまでに積み上がっており、成長投資は不十分だ。中西経団連は企業統治を含めた経営改革の旗振り役になってもらいたい」

 「IT(情報技術)分野に詳しい中西氏の起用は時代の動きを映したもの」(日経)との指摘も目立ち、毎日は「有望な成長分野である人工知能(AI)などの推進に向け、ITに精通した中西氏への期待は大きい」と書いている。

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