KYB問題、台湾にも激震 有名タワマンが複数採用、連日報道続く(J-CASTニュース)

 台湾東部で脱線・横転事故を起こした電車に並び、「日本製」が現地で波紋を広げている。KYBによる検査データの改ざん問題だ。KYBの免震・制振ダンパーは台湾にも輸出されていたためだ。

 KYB製品の採用をうたって宣伝していたタワーマンションも多く、台湾当局も実態調査に乗り出した。

■制振装置と建物自体の安全性は「全く無関係」??

 台湾への輸出はKYB子会社のカヤバシステムマシナリーが2018年10月19日に開いた記者会見で明らかにした。これを受け、台湾メディアでも連日のように改ざん問題が報じられている。

 「経済日報」は、10月23日、「元利和平大苑」(台北市)「富邦天空樹」(台中市)といったタワーマンションにKYB製品が採用されていたと報じている。特に2016年に完成した「元利和平大苑」は、地下7階、38階建てという大規模なものだ。場所は台北市の中心部で、完成時には最上階のバーから台北101、台北駅前にある新光三越、松山空港を離着陸する飛行機が眺められる、といった触れ込みで話題になった。

 それだけに影響も大きいはずだが、「経済日報」によると、建築業者は、制振装置と建物自体の安全性は「全く無関係」で、地震が来た時に住居の快適度が落ちるだけだ、などと苦しい説明に終始しているという。

 「自由時報」によると、KYB製品は「過去数年間に数十件」の建築で採用された。台北市だけでも大安区、中正区、北投区でKYB製品の採用をPRする物件の広告があったが、問題が発覚してからは次々に姿を消しているという。

 例えば2021年に台北市大安区に完成予定のタワーマンション「吉美大安花園」は、9月29日付の「アップル・デイリー」の記事の見出しで、鉄骨鉄筋コンクリート構造(SRC構造)と並ぶ形で「KYB制振装置を採用」と紹介されていた。今回の事案発覚で、KYB製品の採用について再検討するという。

台湾当局も利用状況の調査を指示

 今回のデータ改ざんを受けて、内政部(内務省)営建署は10月22日、台湾全土の自治体に対して、KYB製装置の利用状況について調査するように指示。改ざんによる影響が疑われる場合には、改めて設計を確認し、必要であれば安全を確保するための対策を取るように求めている。

 KYBによると、10月15日時点で、05年から現在にかけて免振ダンパー24本、制振ダンパー71本が台湾に輸出されている。このうち、改ざんの可能性がある範囲については調査中だ。台湾以外の輸出はないとしている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った(J-CASTニュース)

 白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦(はるひこ)総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

■総裁のときに受けた批判

 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社)について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

 会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

過去5年の経験が示すこと

 こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

 その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード(政策協定)を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2%とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2%の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

 その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2%の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

 この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。

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東京五輪中のスーパー台風「想像するのも恐ろしい」 お粗末「外国人対応」策に懸念(J-CASTニュース)

 最大震度7を記録した北海道地震や大阪の台風被害など、この夏に相次ぎ発生した大規模災害では、外国人がさまざまな場所で右往左往している姿が多く見られた。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに外国人観光客を年間4000万人にするとの目標を掲げ、外国人の呼び込みに力を入れているが、災害時の対応が不十分であることが露呈した形だ。「外国人対応は早急に検討すべき課題」と訴える防災専門家は多い。

 2018年9月に発生した北海道地震では、現地の空港や繁華街で「必要な情報を、どうつかめばいいのか」と嘆く外国人があちこちにいた。地震に伴って発生した大規模停電(ブラックアウト)で交通機能はまひし、多くの店は閉鎖。目的地に到達もできなければ、どこで体を休めたらいいかも分からない。一部のゲストハウスが行き場のない外国人を受け入れる動きもあったが、多くは途方に暮れ、空港の固い床に横になって夜を明かす人も少なくなかった。

■「地域防災計画」の対象

 そもそも市区町村が策定する「地域防災計画」は外国人観光客を対象にしていない。市区町村が事前に準備している避難所は、その地域で生活している住民を対象にしたもので、本質的に観光客や働きに来ているサラリーマンらのものではないのだ。

 しかし全国の都市部では現実に、その地域の外から観光に来たり、働きに来たりする「昼間人口」が非常に大きくなっている。東京都心では、昼間人口がその街で住んでいる「夜間人口」を上回る地域さえあるほどだ。当然、住民以外の観光客やサラリーマンらも放っておけない。

 東日本大震災で問題になった「帰宅難民」「帰宅困難者」問題をうけ、こうした人たちを支えるため、規模の大きな自治体は一時滞在施設の整備を進めてはいる。公共施設の一部を充てたり、ホテルなど民間企業に協力を求めたりして収容できるエリアを提供してもらう方式だ。しかし、住民向けさえ避難所が十分に足りていないのだから、一時滞在施設が十分であるわけではない。

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マツダ流EV車の勝算 ロータリーエンジン技術への期待(J-CASTニュース)

 マツダが2020年に電気自動車(EV)を発売する。いまさらEVは珍しくもないが、マツダの売りは独自のロータリーエンジン(RE)技術を補助用発電に使い、航続距離を2倍にするというものだ。これまで開発については各所から情報が出ていたが、ようやく公式アナウンスされた。

 「マツダにしかない技術を最大限活用し、走る喜びを体現したEVを実現していく」。18年10月2日に東京都内であった説明会で、マツダの丸本明社長は、こう強調した。マツダのEVは、電池が少なくなっても搭載した発電機の力で走る「レンジエクステンダー(航続距離延長装置)」の車だ。

■かつて一世を風靡

 マツダと言えばRE。通常のエンジンがピストンの往復運動で動力を生み出すのに対し、REはローターの回転運動で動力を生み出すので、理論的には効率がよく、小型・軽量で、しかも静か。1967年、「コスモスポーツ」で、REを量産車種に世界で初めて搭載して以降、「RX-7」などの名車を生み、一世を風靡した。しかし、REは燃費が悪いという弱点があり、2012年に「RX-8」の生産を終了した。このガソリン車で培ったRE技術を使った発電機でモーターを回して走行を持続させるというのがマツダのEVだ。限定的とはいえ、REの復活として、話題になっている。

 発電用としてのREも、小型で出力が高く、振動は少なく、静粛性にも資するという特徴は同じ。丸本社長は「電気駆動ならではの駆動とマツダにしかない独自技術を導入した」と説明した。

 ただ、「航続距離2倍」との説明だけで、1度の充電と燃料補充での走行距離、具体的な車種などには言及していないが、ネットの専門サイトなどでは試作車のベースになった小型車「デミオ」の改良型が有力などと書かれている。2012年に「デミオEV」をリース限定で100台発売、併せて発電用に排気量330ccの小型ロータリーエンジンを積むレンジエクステンダー搭載車も試作し、航続距離はデミオEVの2倍の400キロメートルを確保した実績がある。同じように小型ガソリンエンジンの発電機で電力を補う日産の「ノートeパワー」を参考に、価格について、デミオのREレンジエクステンダーの価格は180万円台からの設定になるといった予測が聞かれる。

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スバルが結局リコール 「品質に問題なし」から一転した理由(J-CASTニュース)

 SUBARU(スバル)はブレーキなど新車の完成検査で不正が見つかった問題で、国土交通省に2018年10月11日、インプレッサ、フォレスターなど9車種計6124台のリコール(回収・無償修理)を届け出た。スバルは国交省と協議した結果、ブレーキやステアリングなどの全数検査が適切に行われておらず、国の保安基準を満たさない可能性があると最終的に判断した。

 スバルは当初、検査に不正はあっても品質に問題はないとの判断に傾いていたが、一般ユーザーにはわかりにくい説明だった。最終的に国交省の指摘を受け入れ、早期にリコールすることでユーザーの信頼回復を目指すことになった。

■新たにブレーキやステアリングの全数検査で不正があったと公表

 スバルは9月28日、工場から出荷する新車をチェックする完成検査に関する調査報告書を国交省に提出したが、新たにブレーキやステアリングの全数検査で不正があったと公表した。ブレーキペダルの制動力を確かめる検査なのにサイドブレーキを引いていたほか、ステアリングの舵角検査で社内規格に達しない時は、検査員が手でタイヤを押すなどして社内規格に達したように見せかけていた。いずれも、なぜ検査員がそのような操作をしていたのか、納得のいく説明がなかったため、マスコミもユーザーも疑心暗鬼となった。

 これについてマスコミは「スバル ブレーキ検査も不正 制動力不当にかさ上げ」(朝日新聞9月29日)などとセンセーショナルに報じた。一連の報道は、スバルのブレーキに欠陥があるかのような印象を与えたが、実際に事故などのトラブルは起きていない。通常のリコールは、実際に事故が起きたり、構造的な欠陥が見つかったりした場合に行なわれるが、今回のスバルのリコールはこれとは異なる。出荷時に必要だった安全性の検査を怠ったため、再確認するというものだ。

 そもそも9月の調査報告書の公表時点で、スバルの中村知美社長は「保安基準への適合性はある」と述べ、安全性に問題はないとの考えを示していたが、リコールについては「国交省と協議する」と態度を保留していた。スバルは「当時は社外の弁護士らから報告書を受け取った直後で、内容を精査できていなかった」(幹部)と本音を漏らす。

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資生堂「株」を襲った 中国発の「写真」と「不安」(J-CASTニュース)

 インバウンド(訪日外国人)の代表的銘柄、資生堂株が調整局面に入った可能性が出てきた。日経平均株価が前日終値比で一時1047円(4.5%)急落した2018年10月11日には、一時これを大きく上回る8.1%の下落を記録し、週が明けた10月第3週も冴えない展開が続いている。中国の景気減速で訪日外国人に人気の資生堂製品の需要が減ることが懸念されている。

 資生堂株に異変のシグナルがあらわれたのは、日経平均急落の1週間前、10月4日だった。一時前日終値比606円(6.9%)安の8185円まで下落、終値は416円(4.7%)安の8375円だった。市場では「日米で長期金利が上昇したことで、株価収益率(PER)が高く相対的に割高感のある資生堂のような株式への売り圧力が強まった」との解説が聞かれた。

■フィナンシャル・タイムズ報道が発端?

 2017年春以降、インバウンド需要の成長力を手がかりに基本的に右肩上がりだった資生堂株は18年8月中旬以降、人民元相場の底入れによる安心感などを材料のその上昇ピッチを速めていた。8月16日につけた安値(取引時間中の7120円)から急落直前の10月3日(終値8791円)までの1か月半の間に23.5%もの上昇を記録し、一部には高値を警戒する声も出ていた。

 一方、資生堂株の転機となった10月4日の下落の原因について、別の指摘もあった。英フィナンシャル・タイムズは、「中国人旅行者が海外旅行で買った免税品に対する税金を中国政府が導入するのでないか」との不安が再燃したと報道。根拠としてソーシャルメディア上で拡散した、空っぽになったバッグや税関検査の長蛇の列を撮った上海の空港の写真を挙げた。空港での厳しいチェックの様子をみて免税品への課税に向かっていると受け止められたという。真偽はともかく、フランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどのブランド株が売られることにもつながった。

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都心の旗艦店は堅調だが… 三越伊勢丹の「3店閉店」と「これから」(J-CASTニュース)

 伊勢丹相模原店(神奈川県相模原市)、同府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟市中央区)が閉鎖されることになった。三越伊勢丹ホールディングス(HD)が進める不採算店の閉鎖などリストラの一環。訪日外国人のインバウンド景気で賑わう都心店と、郊外型大型店に押されて苦戦が続く地方店という百貨店業界の二極化の流れに抗せなかった。三越伊勢丹は今後も不採算店の閉鎖を進める構えだ。

 2018年9月末の取締役会で正式に決めた。伊勢丹相模原と同府中の2店は19年9月30日、新潟三越は20年3月22日に営業を終える。各店の従業員の雇用はグループ内で再配置するなどして維持する方針。三越伊勢丹は「限られた経営資源を成長分野に再配分することを目的として」(18年9月26日のプレスリリース)、「特に赤字幅が大きく、今後投資をしても回収の見込みがない」(白井俊徳・常務執行役員、同日の会見)3店の閉鎖を決めた。

■ピーク時の半分の売上高

 3店の生い立ちはそれぞれ異なるが、1990年代半ばをピークに、売り上げがほぼ半減していたのは共通。

 伊勢丹府中店は1996年4月、多摩地区最大級の百貨店として京王線府中駅南口駅の再開発ビルの核テナントとして誘致されオープン。初年度は261億円を売り上げたが、ここがピークで年々減少し、直近の2018年3月期は148億円に半減し、赤字が恒常化していた。1990年開店の同相模原店も同様で、ピークの377億円から195億円に落ち込んでいた。

 新潟三越は1907年創業の小林呉服店が源流で、36年に小林百貨店として開業。55年に新潟大火で併設する映画館とともに全焼したが、2年後には焼け残った骨組みを元に再建し、78年には三越グループと業務資本提携、80年には名称も「新潟三越百貨店」となり、グループ入りした。しかし、売上高はピークの250億円から129億円に落ちた。老朽化した店舗はリフォームが必要で、コストに見合った見返りが見込めないとして閉店を決断したという。

 三越伊勢丹は2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店、18年3月に伊勢丹松戸店を閉めた。17年就任した杉江俊彦社長は、退職金を最大5000万円積み増す条件で早期退職を実施。高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式の66%を売却、婦人服販売子会社も清算した。こうしたリストラに伴い18年3月期決算は純損益が9億円の赤字を計上(前期は149億円の黒字)したが、19年3月期については売上高こそ1兆1950億円と前期比5.8%の減収を見込むものの、営業利益は290億円と18.8%増の大幅増益、純利益は130億円への黒字転換を見込んでいる。

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トヨタ・ソフバン連合の「実力」 移動サービスめぐる世界バトルの行方(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車とソフトバンクグループが提携で合意した。2018年10月4日に発表され、分野は移動サービス。ものづくりのトヨタと、人工知能(AI)分野への投資を進めるソフトバンクが手を組み、自動車業界が直面している「100年に1度の変革期」を、協力して乗り切るのが狙いだ。国内企業の株式時価総額1、2位の提携は「日本の力」の結集ともいえるが、それだけに失敗は許されない。

 ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資し、新会社「モネ・テクノロジーズ」を設立。社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就任し、2018年度内に共同事業を始める。まずは既存の車を使い、利用者の需要動向に合わせて配車する新サービスを全国の自治体や企業向けに展開する。2020年代半ばまでには、トヨタが開発している自動運転の電気自動車(EV)「イー・パレット」を使い、移動中に料理を作って宅配したり、移動中に診察を行ったりする新たなサービスの実現を目指す。国内だけでなく、海外展開も視野に入れる。

■ライドシェア市場

 トヨタはこれまでも、数多くの企業と提携してきた。豊田章男社長によると、提携企業は3つに分類されるという。第1は、自動車部品を製造するデンソーやアイシン精機など、トヨタグループの企業群だ。企業の枠を超えて常にグループ内で事業を見直し、お互いを強くしていく関係にある。第2は、スバル、マツダ、スズキなどの同業他社。規模の拡大ではなく、開発、生産、販売網など、お互いの強みを認め、高め合うことを目的にしている。ここまでが、「車づくり」を軸とした「従来型の協業」だ。

 そして、第3が、新しい移動サービスを提供するための「異業種コラボ」だ。米ウーバーテクノロジーズや東南アジアのグラブ、中国・滴滴出行など、ライドシェア大手との提携がこれに当たる。ウーバーなどは大量の乗客データをAIを使って分析し、正確な需要予測を行うことを強みとしている。

 そして世界の主要ライドシェア会社の筆頭株主として君臨するのがソフトバンクだ。世界市場の大半を抑え、総取扱高は10兆円規模に上る。

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資生堂、生産終了の歌舞伎用化粧品を復活へ 「伝統文化支援したい」…市川笑野さんツイート(J-CASTニュース)

 生産終了をきっかけに、歌舞伎界から悲鳴が上がっていた資生堂の舞台用化粧品が、製造再開になるようだ。2018年10月14日、歌舞伎俳優の市川笑野(いちかわ・えみの)さんが自身のツイッターで言及した。

 注目を集めているのは、舞台化粧品「粉白粉」と、唇に差す「紅」。9月に生産終了となっていた。

■松竹に連絡あった、とツイート

 12日のJ-CASTニュースの取材時点では、該当の商品は伝統芸能に適した商品で、特に粉白粉は1973年発売のロングセラー商品だったが、「戦略的なマーケティングの結果、生産中止の判断に至りました」とのことで、販売再開の目処は立っていなかった。

 笑野さんは14日、ツイッターを更新すると、

  「資生堂から松竹に『資生堂は日本の大事な伝統文化をしっかり支援させて頂きたいです。』との連絡があり、舞台用化粧品を製造再開して頂ける事になりました!」

と報告。続けて、「リツイート、いいね、有難いご意見を頂戴しました皆様のご後援の賜物です!これからも芸道精進致します!本当にありがとうございました!」と感謝の気持ちを表した。

海老蔵も「なんとかならないものですかね」

 「粉白粉」の販売終了は、笑野さんが10月11日、自身のツイッターにて「とても困っております!」と投稿したことをきっかけに話題に。

  「伝統芸能を支える品物です!どうか資生堂さんにこの声が届いてほしいです!」

と投稿し、拡散を呼び掛けていた。この投稿に賛同のリプライが多く寄せられ、3万を超えるリツイートがあった。

 同じく歌舞伎俳優の市川海老蔵さんも13日、「資生堂様みんな困ってるそうです。」と題した自身のブログ記事で、「みんな困ってます、なんとかならないものですかね、、」とコメントしていた。

 現時点で資生堂から正式な発表はないが、製造再開を伝える笑野さんの投稿には、「さすが資生堂さんですね。お声が届いて良かった」と安堵するリプライが多く寄せられている。

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ジャック・マーの「達摩院」 1.6兆円投資の野望(J-CASTニュース)

 2018年9月19日に開催されたアリババ(阿里巴巴)グループのテクノロジーの祭典とされる「2018杭州・雲栖大会」で、同グループはは半導体チップの研究開発を行う新会社「平頭哥半導体有限公司」の設立を発表した。平頭哥は、角刈り兄さんの意味で、獰猛なイタチ科の動物である「ラーテル」も指している。

 同公司は、来年には初となるニューラルネットワークチップを生産し、2、3年以内に真正の量子チップを製造することも合わせて伝えた。これは、アリババが半導体チップの自主研究開発及び量子計算ハードウェアの世界的な競争に加わったことを意味している。

■武侠小説好きの創業者が命名

 すでに、半導体チップ及び量子計算ハードウェアの研究開発を担う機関は、アリババ達摩院(Alibaba DAMO Academy )と称され、2017年10月11日に杭州で設立が発表されている。アリババグループの張建鋒CTOが初代院長に就任、最先端の科学技術を模索するために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が、3年間で1000億元(約1兆6000億円)を投じる計画という。

 中国の武侠小説では、少林寺達摩院こそ武術修行の最高の場とされており、武侠小説好きの馬雲氏が、研究所の名前にした。この達摩院がベル研究所やIBM、マイクロソフトのラボのように、人類の科学技術の発達をけん引する存在となることを、馬雲氏は狙っている。

 達摩院は多くの社会問題を一つの表にまとめ、世界中のほとんどの有名大学や研究機関に送り、教授や学者たちが各々興味を持っている研究方向と表に列挙されている問題が正確にマッチングできるようにした。

 世界中の教授や学者たちからのフィードバックを基に、達摩院は現在すでにマシンインテリジェンス、データ計算、ロボット、金融科学技術及びX(このXの意味はまだ分からないが、最も考えられるのは量子計算または人工知能)の5大核心領域を確立したとしており、世界各地からトップレベルの専門家を招聘して各領域の責任者に据えている。

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