イオンの「進化」に好感 「株価11年ぶり高値」の背景(J-CASTニュース)

 流通大手イオンの株価が上昇気流に乗っている。2018年6月12日まで怒濤の9連騰を遂げる中で、07年7月に付けた2295円を超え、11年ぶりの高値更新を果たした。ダイエーの凋落などで斜陽産業とされてきた「総合スーパー」の採算が改善していることに加え、流通業としてのイオンの変身ぶりが改めて評価されているようだ。

 4月11日に発表された2018年2月期連結決算によると、売上高にあたる営業収益は前期比2.2%増の8兆3900億円、営業利益は13.8%増の2102億円、純利益は約2.2倍の245億円だった。このうち営業利益は6年ぶりに最高益を更新。営業利益は19年2月期の業績予想においても14.1%増の2400億円とふた桁増で最高益を更新する見込みだ。

■総合スーパー事業が改善

 何が起きているのか決算を分解してみると、総合スーパー(GMS)事業の改善が大きく寄与していることが読み取れる。何しろ、2018年2月期の営業損益は105億円の黒字(前期は13億円の赤字)と黒字転換を果たした。専門店や食品スーパー、コンビニエンスストアなどに押されてただでさえ厳しい状況下、さらにダイエー買収という「負の遺産」もあり、これまで足を引っ張ってきた部門だが、わずかながら利益を生む体質にようやく変わりつつある。これが全体の営業利益を押し上げているのは間違いない。

 一方、全体の純利益が全体の営業利益に比べて低水準にあるのは、ダイエーをはじめとするグループの不採算部門の整理に費用がかかっているためだ。整理・再編にはなお数年かかるとみられるが、そのトンネルを抜ければ純利益においても高水準となることが期待され始めていると言える。

流通業態として現代化

 イオンの2018年2月期の決算内容を眺めると、もはや総合スーパーはグループの主力事業とは言えないことも浮かび上がる。全国各地に存在する「イオン」はショッピングセンターであり、総合スーパーだけで運営しているわけではない。ショッピングセンターに総合スーパーを併設する場合もあるが、主役ではない。むしろかつてライバルだった「ユニクロ」や「無印良品」といった専門店、あるいは人気の飲食店チェーンを誘致し、それらの商店街的な機能が主役となり、にぎわいを生んでいる。決算文書によると、ショッピングセンターを運営し、テナント料などで稼ぐディベロッパー事業の営業利益は515億円で、病み上がりの総合スーパーの5倍近い。これを上回る営業利益をあげているのが、クレジットカードなどの総合金融事業で697億円に上る。また、近年好調なのが「ウエルシア」ブランドのドラッグ・ファーマシー事業で、営業利益は277億円を稼いだ。

 つまり、総合スーパー事業を再構築しながら、流通業態として現代化を遂げているのがイオンということになる。これまでは株主優待を狙う個人投資家に人気があったが、ここへきて機関投資家も改めて目を向けており、2018年2月期の決算発表以降、みずほ証券やSMBC日興証券などが目標株価を相次いで引き上げた。足元では「貿易戦争」などで輸出銘柄の不透明感が増しており、内需株の一角を占めるイオンの株価が投資を呼び込んでいる。国際事業など課題を挙げればたくさんあるのは事実だが、稼ぐ力を素直に評価されていると言えそうだ。

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財政再建の「大甘」新計画 「支出増」へは意欲満々(J-CASTニュース)

 財政健全化の政府の新たな計画が固まった。借金に頼らず毎年度の政策経費をまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支(PB)黒字化の時期について、従来は2020年度としていたのを25年度に、5年も先送りする一方、社会保障費を中心とした歳出抑制策には踏み込んでいないなど、総じて「経済成長頼み」が特徴だ。

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で18年6月5日、「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の原案が示された。

■PB黒字化、2020年目標を5年先送り

 原案のうち、財政健全化に関しては、(1)2025年度PB黒字化を実現する、(2)これに向けた中間検証として21年度時点の進捗状況を3指標で点検する、(3)19年10月に消費税率を10%に引き上げる、(4)増税後の景気下振れを防ぐため19~20年度に景気対策を実施する、(5)19~21年度を社会保障の「基盤強化期間」と位置づける――などを盛り込む。

 このように羅列すると、意味がわかりにくいが、この間の経緯を含めて整理すると、以下のようになる。

 そもそもPB黒字化の目標が導入されたのは小泉純一郎政権時代の2003年で、「10年代初頭に達成」という漠然としたものだったが、06年に「11年度」とされた。この時は、さして難しい目標とは思われなかったが、08年のリーマン・ショックなどを経て一段の財政出動を迫られたことから、09年に目標時期を「10年以内」(つまり、19年度)と先送りされ、民主党政権下の10年に「20年度」と定められた。

 それでも、2020年度黒字化目標は維持され、国際会議でも繰り返し表明した「国際公約」だった。安倍首相は目標堅持を口にする一方、消費税増税(税率8→10%)を14、17年の2度にわたって先送り。当然、PB黒字化は厳しくなるが、経済成長率を高く見込み、税収を多く見積もって辻褄合わせをしてきた。しかし、17年の総選挙に当たって、19年10月の消費税増税(税率8→10%)実施とともに、財政再建に回すはずの増収分の一部を子育て支援に回し、20年PB黒字化は先送りすると表明。新たな財政再建の道筋を今回の骨太の方針でまとめることになっていた。

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中国の消費者が求める輸入品はこれ  11月のイベントは日本のチャンスになるのか (J-CASTニュース)

 2018年11月に上海では初めての中国国際輸入品博覧会(「中国国際進口博覧会」)が開かれる。「日本は最大の展示スペースを確保したが、これでも日本企業の展示ニーズに応えられるか、少々心配している」と在北京の日本政府機関のある役人は嘆く。4月10日に中国政府は博覧会の企画を公表し、5月にはすでに多くの日本企業がJETRO(日本貿易振興機構)などを通じて申請を始め、すぐにJETROの申請したスペースが埋まってからも、まだぞくぞくと申請が来ているそうだ。

 日本の製品が中国の消費者にどのように届くか、さらに中国の消費者がどんな製品に興味を持つか、非常に注目されている。

■「国内では満足できない」消費者

 貿易摩擦への対応、消費のレベルアップの観点から、輸入拡大はすでに中国経済発展における重要なコンテンツとなっている。どの商品の輸入を増やすべきか。中国商務部(省に相当)は関連のアンケート調査をし、その答えを出した。

 商務部がこのほど1400人近い消費者を対象に行った調査によると、消費者の良質な輸入商品に対する消費願望は強まっており、月収2万元(約34万円)の消費者世帯はみな輸入品を購入したことがあり、また「直近の1年以内にすでに輸入品を購入、あるいは購入する気がある」という消費者は86.6%を占めた。「輸入品消費が商品消費総額の3割以上を占めている」と答えた回答者も20%を超えている。

 輸入品の種類別に見ると、化粧品、育児用品や時計、メガネなどに対する需要が高く、「今後半年以内の購入を増やしたい」という願望も比較的に強い。

 48.4%の消費者が化粧品に関心があり、そのうち75%の消費者が「国内では満足できない」と考えていることが明らかになった。38%の消費者が「今後半年の間に輸入化粧品の購入を増やす」と回答した。

 育児用品の中で、「国内では満足できない」という答えが多かったのは、乳幼児用の粉ミルク、栄養補助食品、紙おむつで、その比率はそれぞれ78.8%、49.9%、46.2%となっている。育児用品を購入する際、9割以上の消費者が最も関心を払うのは安全面である。今後半年の間に、輸入育児用品について「購入を増やす」と回答した消費者は36.9%と、「現状維持」と答えた44%に次いで、比率はかなり高い。

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中国ゲーム、日本市場で急伸 スマホで圧倒的勢い…いまや「対中貿易赤字」(J-CASTニュース)

 オタク大国ニッポン、クール・ジャパン、日本のコンテンツは世界中で人気――マスコミなどではいまだに、こうした掛け声が聞かれる。ところが大国の一角を占める「ゲーム」の世界で、ある変化が起きている。

【画像】パクリ議論の中国ゲーム「ガンダムガールズ」

 それは、「中国」の進出の本格化だ。

 巨大市場に乗り込むどころか、逆に中国発のスマートフォンゲームが、足元である国内市場に本格進出、今や「貿易赤字」状態にある。

■アズレン「艦娘」にかみついた艦これ

  「関連企業の皆様ならびに、『アズールレーン』のファンの皆様、『艦隊これくしょん』『戦艦少女R』のファンの皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」

 2018年6月3日、公式サイトでこう声明を出したのは、中国発の人気ゲーム「アズールレーン(アズレン)」だ。17年リリース、歴史上の軍艦を擬人化したキャラクターを率い、敵と戦うゲームである。日本ゲーム「艦隊これくしょん(艦これ)」の影響を受けつつ、独自の世界観やゲーム性を打ち出している。

 事の起こりは5月27日、AbemaTVで放送された関連番組「アズレンTV」で、作中のキャラクターを「艦娘」と表記していたことである。「艦これ」陣営のDMM側は直後、「艦娘」は自社の造語であり、登録商標であると声明を出す。これを受けて、「アズレン」側も謝罪に追い込まれたわけだ。

 しかし「アズレン」もただでは起きない。直後、「艦娘」に代わるキャラクターの総称をツイッター上で募集する。これが1万5000以上のリツイート、リプライも5000近くに達し、うまくPRにつながった。

 「艦これ」がブームを呼んで以来、そのフォロワーは枚挙にいとまがない。そんな中で「アズレン」は17年9月の日本上陸以来、登録者はすでに500万を突破、ゲームを題材にした二次創作作品も、pixiv上での閲覧数が「艦これ」をしのぐまでになった(pixiv insideより)。「艦これ」の厳しい対応は、その勢いへの警戒感が背景にある、との邪推もある。

コンビニ店員「黒髪じゃなきゃダメ」は時代遅れ? ファミマ内規撤廃で議論に(J-CASTニュース)

 コンビニ大手「ファミリーマート」は、アルバイトの髪の色について、「黒が標準」とした内部規則の規定を撤廃したと、J-CASTニュースの取材に明らかにした。

 今後は、「ケース・バイ・ケース」で判断を行うという。一部メディアで報じられたことをきっかけに、ネット上ではいろいろな意見が出ている。

■人手不足の解消につながることも期待

 ユニー・ファミリーマートホールディングスの広報室が2018年6月15日に明らかにしたところでは、コンビニで働く楽しさを知って、より多くの人に来てもらおうと、2018年3月に規定の撤廃を行った。これで人手不足の解消につながることも期待しているという。

 一部では「茶髪OK」といった形で報じられたが、茶髪や金髪といった髪の色については、「解禁したわけではなく、ケース・バイ・ケースで判断するということです。お客さまに不快な思いをさせたり、不衛生な状態になったりすることは、別問題になります」としている。

 アルバイト店員の髪色の問題について、ネット掲示板などでは、様々な意見が書き込まれている。

 疑問の声としては、「不快な思いするだけだ」「日用品ならまだしも食品扱うなら清潔感は必要」「さすがに客商売なめすぎだろ」「金髪は無い」といった声が上がった。

ローソンは「不快感を与えない範囲で、髪の色は自由」

 一方、黒髪規則を撤廃したことについては、理解する向きも多い。

 「茶髪でも黒髪の人以上に丁寧で接客力があれば別にいい」「色で差別する時代はもう古い」「ようやくグローバルスタンダードに近づく」といった声だ。

 ほかのコンビニでは、アルバイトの髪の色について何か規則があるのだろうか。

 ローソンの広報室では、「茶髪はダメといったルールは設けておらず、アルバイトの髪の色は自由です」と取材に答えた。

  「ただ、あまり派手なのは控える、長い髪の毛は束ねる、などお客さまに不快感を与えないようにとは伝えています」

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しまむらに正念場 立ちはだかる「壁」(J-CASTニュース)

 衣料品チェーンしまむらの株価が低調だ。足元の業績が振るわないため2018年5月24日に一時、1万1500円と1年9か月ぶりの安値をつけた。その後も反転上昇へのきっかけがつかめず、6月1日には一時、1万830円まで下げた。かつての「デフレの優等生」は正念場を迎えているのか。

 5月24日、しまむらの株価が急落した材料は、前日に発表された5月度の売上高速報(しまむらは毎月23日に「度」をつけてグループ3チェーン別の売上高速報を発表)。主力である「ファッションセンターしまむら」の既存店売上高は前年同期比7.7%減と大きく落ち込んだ。

■5月度は「夏物の販売が伸び悩んだ」

 しまむらは「ゴールデンウイーク以降の寒波による大雨や低温により、夏物の販売が伸び悩んだ」と説明している。5月については、「ユニクロ」の国内店舗も4か月ぶりに既存店売上高が前年割れとなった。やはり雨続きに肌寒さが重なり、夏物商品の売れ行きが鈍ったわけだが、減少率は2.7%で、「ファッションセンターしまむら」の落ち込みは、より大きい。

 もっとも、カジュアル衣料品チェーン「マックハウス」の5月の既存店売上高が16.3%減なので、しまむらだけが苦境にあるというわけではない。ただ、しまむらは2019年2月期連結決算の業績予想を売上高は前期比4.0%増の5875億円、純利益を17.8%増の350億円と見込んでいる。これに投資家から疑問の目が向けられていることが株価を軟調にしていると言える。実際、5月23日の速報発表以降、みずほ証券やドイツ証券などいくつかの証券会社がしまむらの目標株価を引き下げた。

人手不足や原材料高

 さらに、4月2日に発表された2018年2月期連結決算も、しまむらにとってやや厳しいものだった。売上高は前期比0.1%減の5651億円、営業利益は12.1%減の428億円、純利益は9.6%減の297億円。幅はわずかだったが減収となったのは9年ぶり。純利益の減益は3年ぶりと振るわなかった。主力チェーン「しまむら」がヒット商品に恵まれなかったことなどが要因で、成長力に陰りも垣間見えた。ただし当時、株価はむしろ持ち直し、4月4日には一時、今年の最高値である1万4280円をつけた。終わった期の結果を踏まえ、品質の高い商品で稼ごうとするしまむらの業績予想への期待があったとみられる。その期待が剥げていったのが、この2か月余り、ということになるようだ。

 主力チェーン「しまむら」の既存店売上高は4月度こそ前年同期比1.4%増だったものの3月度は5.6%減で、第1四半期(3~5月)としては3.9%減だった。株価を反転させるには、恐らく実績をあげていくしかないが、人手不足や原材料高といった壁も依然として立ちはだかっており、「局面を打開するのはなかなか難しい」との見方も出ている。

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今日も「#起業しろ」とつぶやき続ける ツイッターで話題「若者を起業させたすぎておかしくなったおじさん」って何者?(J-CASTニュース)

 「#起業しろ」――と、ひたすらに訴え、若者に起業を勧め続けているユーザーがツイッターで話題になっている。

 「若者を起業させたすぎておかしくなったおじさん」としてインターネットに現れた人はどんな人物なのか。

■狂おしいほどの起業プッシュ

  「若者を起業させたすぎておかしくなったおじさん、もっと広まるべき」

のコメントと共に投稿された、あるユーザーのツイートのスクリーンショット。そこには兎にも角にも起業を推奨するツイートが並べられていた。例えば、

  「平成の次の新しい元号が何になるのか?とタイムラインでみんな気にしてますが、僕はもちろん『起業』だと思う。元号を『起業』にするために、みんなで起業しよう。2019年は起業元年なんだ。#起業しろ」
  「若者は生きてるだけで起業してるも同然。」

など熱意溢れる投稿の数々だった。

 この紹介ツイートは2018年6月12日夕時点で、「リツイート」10000件、「いいね」は18000件を記録している。

 これらスクリーンショットの発言の主は、「木下 慶彦/Skyland Ventures(@kinoshitay)」さんだ。日頃から、ハッシュタグ「#起業しろ」を用いて若者の起業を勧める投稿を行っている。

 その他のツイートについて調べてみると、

  「おはようございます。今日は雨ですね。練習出来ずくすぶってる全野球少年に向けて言いたい。夢にときめけ!明日にきらめけ!起業しろ! #起業しろ」
  「ゲーテは死ぬときに『もっと光を!』と言ったらしいが、ぼくはやはり、主治医の先生に『起業しろ!』と言いながら死にたい。#起業しろ」
  「『ありがとう』を聞かせ続けた水は結晶がきれいという都市伝説があるが、もちろん科学的な根拠はない。しかし、起業しろといわれ続けた若者は起業する。水にありがとうという暇があったら、若者に起業しろと言い続けたい。みんな #起業しろ」

と、寝ても覚めても起業させたいことがうかがえる。

 上記の、自らのツイートを紹介した書き込みに対しても、投稿者が京都大学に在学しているとプロフィールに記載していたため、

  「やった!京大生にほめられた。 #京大生は起業しろ #起業しろ」

と、この場においても起業を勧めるほどの気の入れようだ。

エアビーが「苦渋の判断」 ギリギリで「ヤミ民泊」予約取り消し(J-CASTニュース)

 一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が2018年6月15日に施行されるが、すでに一部で混乱が広がっている。

 民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビー(Airbnb)は新法が施行される15日以前に受け付けた違法な民泊物件の予約を取り消し、代金を返金すると8日、発表した。新法は民泊を推進するのが目的だが、違法な「ヤミ民泊」をなくすことも求めており、これまでグレーゾーンだったヤミ民泊は正規の仲介サイトから姿を消した。

■新法施行の前と後で…

 「民家に宿泊すること」を意味する民泊は、訪日外国人観光客の増加とともに2015年ごろから物件が増えた。新法施行前は「簡易宿所」として旅館業法に基づく許可が必要だったが、許可を取らないヤミ民泊が多く、近隣住民との騒音トラブルなどが社会問題となった。エアビーは18年3月末まで日本国内で6万2000件の物件を紹介してきたが、この中には旅館業法の許可を得ないヤミ民泊が多数含まれていた。

 新法は旅館業法の許可を取らなくても、消防設備など一定の基準をクリアすれば都道府県への届け出で個人事業者が民泊を営業できるようになり、エアビーなどの仲介業者も合法的な届け出物件しか仲介できないことになった。

 エアビーは新法が施行される15日以降は、(1)旅館業法(2)民泊新法(3)国家戦略特区(旅館業法の特例)のいずれかに基づいた合法的な物件しか仲介しない方針を決めていた。しかし、新法施行前はヤミ民泊の物件を扱っており、観光庁が15日以降の宿泊については違法物件の予約を取り消すよう求めたことから、エアビーも対応せざるを得なかったということだ。

観光庁は「柔軟な対応」認めず

 エアビーはキャンセルした予約者の人数などを明らかにしていないが、約11億円の基金を設け、代金を返金するほか、航空券の変更手数料なども負担する。エアビーは少なくとも数千人の予約者に影響が出るため、観光庁に柔軟な対応を求めたが聞き入れられず、今回の決定は「苦渋の判断」としている。

 政府は民泊新法に基づく届け出が増え、ヤミ民泊がなくなることを狙っているが、届け出手続きの煩雑さなどから件数は伸び悩んでいる。エアビーが法施行直前までヤミ物件を仲介するなどグレーゾーンのビジネスを続けていたのも、届け出物件の少なさが故との指摘もある。ただし、民泊物件を紹介する仲介業者の中には、新法施行前からヤミ物件は紹介せず、旅館業法か国家戦略特区に則った正規の物件しか紹介しない業者もおり、最大手のエアビーは自ら混乱を招いたともいえそうだ。

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アニメ「ゆるキャン△」、ファンが無断立ち入り写真撮影 「聖地」山梨のキャンプ場管理人が激怒(J-CASTニュース)

 テレビアニメ「ゆるキャン△」の舞台だとされる山梨市内のキャンプ場の管理人が、「聖地巡礼」に来る一部ファンのマナーの悪さに怒っているとツイッター上で紹介され、様々な意見が出ている。

 夜景がきれいと人気のあるパインウッドオートキャンプ場で、管理人は、J-CASTニュースの取材に対し、「常識が分からない人が多すぎる」と不満をぶつけた。

■ファンが撮影を断られたとツイッターで報告

 「ゆるキャン△」は、キャンプが好きな女子高生たちの日常を描いた漫画が原作で、月刊漫画誌「まんがタイムきららフォワード」(芳文社)に2015年7月号から連載が続いている。アニメ化されて、TOKYO MXテレビで18年1~3月に毎週放送されるなどした。

 パインウッドオートキャンプ場には、ファンが「聖地巡礼」で訪れているが、ファンの1人は2018年6月9日、この日に訪問して管理人に写真撮影の許可を求めたものの、ファンのマナーが悪いとして断られたとツイッター上で報告した。

 ファンが無断で敷地に入って撮影していくとして、管理人は、かなり怒っていたという。このファンは、管理棟に出向いてあいさつし、撮影を断られたので、キャンプ場の雰囲気だけ味わい、お礼を言って帰ったとしている。

 このツイートは、ネット掲示板上などでも話題になり、無断で敷地内に入るファンらに厳しい声が相次いでいる。

  「ひとんち勝手に入って写真撮ったらそりゃ怒るだろ」
  「敷地内には普通の客もいるのに写真撮られて良い気分はしない」
  「普通にキャンプ料金払ってキャンプすればいい」…

「常識が分からない人が多すぎます」

 一方で、「良い宣伝になってシーズンの利用客が増えるのに」とキャンプ場はもっとファンを有効利用すべきだといった声や、「マナーの悪い一部のファンのせいで楽しみが減ってしまうのは残念」との不満も漏れていた。

 パインウッドオートキャンプ場の管理人は6月11日、取材に対し、9日の土曜日はキャンプ利用者が定員に達しており、ツイート主には写真撮影を断ったかもしれないと答えた。

 そのうえで、聖地巡礼に訪れるファンについては、怒りをぶつけた。

  「常識が分からない人が多すぎます。無断で入る人は、土日を中心にこれまで数十件もあり、夜中だって来る人はいます。『こんにちは』などと言ってあいさつに来る人は、10人に1人ぐらいですよ。ペットボトルなどのゴミを捨てていったりして、迷惑しています。物置や自販機の物や、お客さまの所有物がなくなったりしたこともありました」

 あいさつに来れば撮影をOKしたいと言うが、ケースバイケースで対応しているそうだ。マナーが悪い人が多いとして、行政が観光マップに載せたいなどと言って来ても、断っているのが現状だという。

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フィルムカメラの未来 キヤノン「販売終了」、ニコンはどうする?(J-CASTニュース)

 キヤノンは2018年5月30日、フィルムカメラとして最後まで残っていたプロ仕様の最高級一眼レフカメラ「EOS-1v」の出荷を終了した。同機の生産は2010年に既に終了しており、在庫の出荷だけを続けていた。フィルムカメラをめぐっては、富士フイルムが白黒フィルムの出荷を2018年10月に終了すると発表しており、デジタル化の進展でアナログ市場の縮小は避けられそうにない。

 フィルムカメラと白黒フィルムはプロや愛好家だけでなく、写真を専門に学ぶ学生向けに生産が続いてきた。しかし、業界関係者によると、国内を代表する芸術系大学の写真学科でも白黒フィルムの現像を学ばなくなったという。一眼レフカメラで、自分で露出を決め、撮影した白黒フィルムを自分で現像し、暗室で印画紙にプリント(紙焼き)することは、写真の基礎を学ぶのに欠かせなかった。しかし、デジタル化の進展でその必要性が薄れたということなのだろう。

■ニコン、フィルム一眼レフ2機種を販売中

 大手カメラメーカーでは、ニコンがフィルム一眼レフカメラ2機種の販売を続けているが、キヤノンの撤退で今後の行方が注目される。キヤノンのフィルムカメラ終了はマスコミの注目度が強く、新聞各紙は「キヤノンのフィルムカメラは約80年の歴史に幕を閉じた」などと報じた。キヤノンはEOS-1vについて「2025年10月31日まで修理対応を行う」としている。

 一方、富士フイルムは「ネオパン」のブランドで親しまれた白黒フィルムのうち、最後まで残った「ネオパン100ACROS」の出荷を2018年10月に終了する。白黒の印画紙も同月以降に順次、出荷終了となる。同社の子会社で販売を担当する富士フイルムイメージングシステムズは「長年ご愛用いただきましたフィルムおよび印画紙につきまして、生産効率の向上や経費節減など懸命なコスト吸収につとめてきましたが、需要の継続的な減少により安定的な供給が困難となりましたので、販売を終了させていただきます」とコメントした。

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