31年度当初予算 初の100兆円超へ 消費税後の景気対策で(産経新聞)

 政府が平成31年度予算の編成に際し、31年10月の消費税増税後の景気の落ち込み対策として、当初予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討していることが18日、分かった。経済対策は補正予算で手当てするのが一般的だが、異例の対応により当初予算として初めて100兆円を超える可能性が高まっている。各省庁も対策に盛り込む内容の検討を開始しているが、専門家からは当初予算が膨らむことで、一層の財政悪化を懸念する声も上がっている。

 政府が消費税増税後の景気の冷え込みを懸念するのは過去の苦い経験があるためだ。26年4月に消費税を8%に引き上げた際は、増税前の駆け込み需要などの影響で翌月以降の消費は急速に縮小した。31年10月に増税を行う際は、直後に消費を活性化させるような経済対策を講じることが不可欠と考えられている。東京五輪・パラリンピックがある32年度予算編成でも同様の対応を行う方向だ。

 補正予算は秋から冬にかけて組まれ、年明けの国会で承認されることが多い。そのため、31年度の補正では10月の増税に間に合わない。かといって30年度の補正予算に盛り込めば、年度内に予算が執行されるため経済対策の効果が早く出すぎてしまい、増税前の駆け込み需要を刺激して、増税後の消費の落ち込みを増幅させかねない。

 そこで、政府が考えているのが31年度の当初予算に経済対策を盛り込み、増税までは予算が使われないような仕組みの導入だ。最もシンプルな手法は増税後にしか使えない商品券の配布などが考えられるが、「政策も同時に実現できるものの方が望ましい」(財務省幹部)との考えもあり、省エネの家電や住宅などにエコポイントを付与するといった制度の導入などが有力だ。

 ただ、当初予算が膨らむことには慎重な意見も根強い。30年度予算は97兆7128億円。26年の増税時には5兆円規模の経済対策が取られたが、今回もそれと同程度かそれ以上の規模になる可能性は高く、当初予算が初めて100兆円を超える見通しだ。当初予算に経済対策を盛り込んだとしても、追加で必要となれば補正予算が組まれる可能性もある。

 当初予算に経済対策を組み込むことについてシティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「短期的には消費を押し上げる効果はあるが、(増税の影響で)購買力が落ちるという本質的な問題の解決にはつながらない。いま以上に財政を悪化させる可能性がある」と話している。

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TPP 承認案の衆院通過 早期発効で米を牽制、国内手続き急ぐ(産経新聞)

 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案が18日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決されたことで、早期発効に向けて前進した。政府は今国会で国内手続きを終えることで早期発効の機運を高め、自国が有利になるよう強硬姿勢を強めるトランプ米政権を牽制(けんせい)しつつ、米復帰の道筋を付けたい考えだ。

 憲法の規定で承認案は衆院通過後30日たつと自然成立するため、6月20日までの今国会での承認が確実になった。

 ただ、参加国への手続き完了通知には農家の支援策などを定めた関連法案を衆参両院で可決し、成立させる必要もある。与党は18日の衆院内閣委員会で採決を目指していたが、野党がTPP交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して反発し、採決には至らなかった。

 政府は米国を除く11カ国によるTPP11の早期発効にめどをつければ、6月中旬以降に始まる米国との新たな通商協議の交渉材料になるとみている。米国はTPP復帰の条件として自国が有利になるよう再交渉を求めているが、「TPP11以上の譲歩はできない」と説明しやすくなるからだ。

 TPP11は今年3月に署名された。6カ国以上の国内手続き完了から60日後に発効する。既にメキシコが手続きを済ませているほかオーストラリア、ニュージーランドなども意欲的で、参加国は早ければ年内の発効を目指している。

 発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイが今月に参加の意向を表明したほか、コロンビアや英国、韓国なども参加に関心を示している。

 茂木氏は同日の衆院内閣委員会で「(TPP11の)早期発効に全力を尽くし、米国の復帰を議論していきたい」と強調した。

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米政権の狙いは中間選で「勝利」アピール 米中通商協議(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】17日からの米中通商協議で米政権は、中国側から巨額の対米貿易黒字の削減策を引き出した。貿易不均衡の是正を公約とするトランプ米大統領は、11月の中間選挙を控え、対中交渉の「勝利」を有権者にアピールできる。ただ、中国の知的財産侵害を問題視する米議会内には、短期的な不均衡是正を優先する政権の交渉姿勢への懸念も根強い。

 トランプ氏は同日、中国交渉団トップの劉(りゅう)鶴(かく)副首相と面会し、劉氏と握手して満面の笑みをみせた。今月初旬、中国に2020年末までの2千億ドル(約22兆円)の不均衡是正を求めた米政権に対し、1年で「2千億ドルの削減を提案した」(ロイター通信)中国は大幅な譲歩を示した格好だ。

 トランプ氏は13日、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁を緩和する可能性を唐突に示唆。中国が熱望する制裁解除に歩み寄る構えをちらつかせ、中国を米主導の交渉ペースに引きずり込むことに成功したようだ。

 トランプ氏は貿易赤字拡大が「雇用の海外流出を招いた」との見方から、不均衡是正を重視する。中間選の予備選が本格化する中、米貿易赤字の約半分を占める中国から、巨額の不均衡是正策を勝ち取ったと訴える材料になる。

 ただ、米議会では「中国が不公正取引を改めるのが極めて重要」(下院歳入委員会のブラディ委員長)などと、中国の知財侵害をはじめ、米中貿易の根本問題の解決を求める声が与野党を超えて根強い。当面の対中交渉で中国による米製品の輸入拡大策だけを優先すれば、政権の交渉姿勢への懸念が広がりかねない。

 米朝首脳会談を控えるトランプ政権としては、北朝鮮への働きかけを強める中国と、貿易問題で決定的な対立を避けたい節もうかがえ、米中の通商交渉の行方を複雑化している。

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TDKが中期計画、車載センサーで9%成長目指す(産経新聞)

 TDKは15日、平成31年3月期から3カ年の中期経営計画を発表、売上高を年平均9%成長させ、最終年度に1兆6500億円へ伸ばす目標を明らかにした。

 3年間で5千億円の設備投資を行い、30年3月期に6・7%だった営業利益率を10%超に引き上げる計画。自動車の安全装備の高度化や自動運転の広がりをとらえ、車載センサーを事業の新しい柱に育てる。石黒成直社長は「(ここ数年の企業買収により)組み替えた事業領域で実績を固める」と発表会見で述べた。

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2018年度、企業の62.4%で設備投資計画(帝国データバンク)

国内景気は、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇などマイナス材料が目立ちはじめてきた一方、輸出が好調を続けているなか、企業業績の改善にともない設備投資が増加している。また、政府は2018年度予算において中小企業向け投資促進税制を拡充するなど、生産性向上に対する政策が進められている。

そこで、帝国データバンクは、2018年度の設備投資計画などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年4月調査とともに行った。

※調査期間は2018年4月16日~30日、調査対象は全国2万3118社で、有効回答企業数は9924社(回答率42.9%)
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com)に掲載している
※設備投資には、事業所・店舗などの建物や機械設備、営業車両やオフィス机、工具備品などの有形固定資産のほか、会計ソフトや管理システムなどソフトウェア投資、さらに研究開発投資(R&D投資)を含む。なお、土地の取得は含まない

調査結果

1.2018年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は62.4%。規模別では、「大企業」(70.7%)で7割を超えている一方、「中小企業」(60.3%)、「小規模企業」(49.0%)と規模による差が大きい。業界別では、『農・林・水産』(80.4%)で最も高く、『運輸・倉庫』(78.0%)、『製造』(75.0%)で高い。他方、「予定していない」は29.8%

2.設備投資の内容では、「設備の代替」(45.4%)がトップ(複数回答)。以下、「既存設備の維持・補修」(35.7%)、「省力化・合理化」(28.2%)、「増産・販売力増強(国内向け)」(24.1%)、「情報化(IT化)関連」(23.8%)と続く。更新需要に加え、人手不足に対する投資が上位に

3.設備投資にかける費用では、「1000万円以上5000万円未満」(28.0%)がトップで、平均設備投資予定額は約1億3928万円。「5人以下」の3961万円から「1000人超」の6億2104万円まで従業員数による違いは大きい。資金調達方法は「自己資金」(48.9%)が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」(28.4%)と合わせて両者で全体の77.3%と全体の8割を占めた

4.設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」(40.0%)がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」(35.8%)、「投資に見合う収益を確保できない」(21.2%)が続く。特に中小企業は、将来の不確実性や収益性に対する不透明感、経営環境の厳しさが設備投資を見送る要因に

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東芝 取引先の見直しやグループ再編に着手へ(東京商工リサーチ)

 5月17日、(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東証2部)は、連結子会社で半導体メモリ事業を担う東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687)を6月1日に売却すると発表した。売却益は約1兆円を見込む。ただ、半導体メモリ事業は2018年3月期の連結営業利益の約9割を占める。稼ぎ頭を失う東芝は取引先の見直しやグループ会社の再編に着手する方針で、今後、収益力を高められるか注目される。

 半導体メモリ事業の2018年3月末時点の資産総額は1兆5818億円、負債総額は6374億円で、単純計算の資産価値は9444億円(純資産)となる。投資ファンドのべインキャピタルを中心に組成される買収目的会社の(株)Pangea(TSR企業コード:024937533)へ、6月1日に東芝が保有する東芝メモリ株が譲渡される。べインキャピタルの杉本勇次氏(日本における代表者)は2017年10月の会見で、買収スキームを「総額2兆円」と公表している。東芝の売却益は、メモリ事業の資産価値と買収総額の差額である約1兆円となる。
 東芝はPangeaの株式を40%程度保有する方針で、3505億円程度の出資額となる予定だ。このため、売却に関わるフィーなどを勘案すると、東芝が一連の半導体メモリ事業の売却で得るキャッシュは約1兆5000億円前後になるもようだ。
 売却により自己資本は大幅に増強され、2016年12月にウエスチングハウスの巨額損失が発覚して以降、くすぶっていた信用不安はほぼ払しょくされることになる。ただ、2018年3月期の連結業績で、半導体メモリ事業を加味した営業利益5295億円に対し、同事業を除くと641億円にとどまる。半導体メモリ事業が営業利益の9割を稼ぎ出していただけに、売却後の収益は大幅な低下が予想される。
 この点について、車谷暢昭・代表執行役CEOは5月15日の会見で、「今年度は総収益力強化への着手、全社的な事業構造改革を決定していく」と述べている。具体的には、「グローバルの競合と比べて売上原価率に問題がある。調達、設計、製造、販売にフォーカスし、バリューチェーンを見直す。見直しには、全てのリミッター、制約を外す」という。さらに、「グループ会社の数も非常に多い。聖域を設けず全社的な見直しを行いたい」(車谷CEO)と語っており、外注先や協力会社との取引量や条件の見直しを進めると同時に、グループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
 中長期的には、東芝メモリ売却で得た資金を社会インフラ事業への投資やM&Aに充てる方針だが、収益力の改善次第では取引先やグループ会社にも影響が出る可能性もある。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月21日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

東京商工リサーチ

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フリーアドレスでモチベーションを刺激 行動スキルを高めパフォーマンス向上を(SankeiBiz)

 働き方改革推進の議論の中で、再び、オフィスのフリーアドレスへの関心が高まっている。個々の社員のデスクを決める固定席方式に対して、どの社員がどこのデスクを使ってもよいフリーアドレス方式は、バブル崩壊後、オフィススペース縮小、レイアウト変更コスト削減を図るために導入が進んだ。(モチベーションファクター代表取締役・山口博)

 全社員数ではなく、外出しがちな社員を除いた常時オフィスにいる社員数に応じて、デスクやオフィススペースを見込むので、スペースは縮小できる。組織変更や人員増減などによる、デスクのレイアウト変更が不要になるので、その分のコストも削減できる。

 見込みを誤って、社内で会議が多い日などは、デスク数をはるかに上回る社員が出社し、社員は座る席がなくうろうろと席を探したり、オフィス近隣の喫茶店で仕事をしたりしなければならないという事態になっている企業もある。フリーアドレスは、会社の都合によるコスト削減のためのものだというイメージが定着してきた。

 しかし、私は、フリーアドレスによる、個々の社員の能動性、モチベーション、パフォーマンス発揮の効果に注目したい。ビジネスパーソンの行動を分解し、コアとなる行動スキルを高めるプログラムにより、パフォーマンス向上を図っていることを踏まえれば、次のことが言える。

 社員が出社するときのコアとなる行動に着目すれば、固定席で決められた席に座る際には何も考えずに座ることになる。一方、フリーアドレスの場合は、多少なりとも、どこに座ろうかと考えて席を自ら選ぶことになる。フリーアドレスの方が、能動性を発揮することになるのだ。とても小さな行動ではあるが、これが毎日続くとなると、能動性発揮に与える影響は実に大きい。

 窓際の明るいところで仕事をしたい人もいれば、照明をある程度落とした場所の方が効率を上げる人もいる。周囲の人とコミュニケーションを取りながら仕事をしたいときもあれば、一人でじっくり進めたいこともある。人それぞれの多様な状況に応じて、より合致した環境で仕事ができれば、モチベーションが高まる。自分の状況は、他の誰でもない自分が一番よくわかっている。自分の状況に合わせた環境を設定しやすくなるので、パフォーマンスが向上しやすくなるのだ。

 能動性が上がり、モチベーションが高まり、パフォーマンスが向上するといっても、人にはそれぞれモチベーションファクター(意欲が高まりやすい要素)がある。変化に富み挑戦したい「目標達成」、独自に判断することを好む「自律裁量」、さまざまな人と協力したい「他者協調」の要素を強く持つ人は、フリーアドレスがなじみやすい。

 善しあしではないが、変化を好まない「安定保障」、バランスを重んじる「公私調和」、ステータスが気になる「地位権限」の要素が強い人は、フリーアドレスはなじみにくい場合がある。日本のビジネスパーソンのうち、フリーアドレスになじむ上記の3つの要素を強く持つ人は58%、なじまない人は42%だ(前述プログラム参加者1114人の調査)。

 モチベーションファクターは変えることができるので、フリーアドレスをはじめとする会社のワークスタイルが合わなかったら、自分のモチベーションファクターを変えればよい。

 あるいは、自分のモチベーションファクターに合致したワークスタイルをとる会社を選べばよい。このように考えると、多様な働き方に対応するワークスタイルを提供する働き方改革の打ち手は、パフォーマンス向上に間違いなく資する。

                   ◇

【プロフィル】山口博

 やまぐち・ひろし モチベーションファクター代表取締役。慶大卒。サンパウロ大留学。第一生命保険、PwC、KPMGなどを経て、2017年にモチベーションファクター設立。横浜国立大学非常勤講師。著書に『チームを動かすファシリテーションのドリル』(扶桑社)。55歳。長野県出身。

大卒就職率、過去最高98・0% 7年連続で上昇 文系初めて逆転(産経新聞)

 今年3月に卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は98・0%(前年同期比0・4ポイント増)で、7年連続で上昇したことが、18日に公表された厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。平成9年の統計開始以降、過去最高で、3年連続の記録更新。文系の就職率が理系を初めて上回った。

 就職を希望する高校生の就職率も3月末現在で98・1%(同0・1ポイント増)と8年連続の上昇。厚労省若年者雇用支援の担当者は「景気の回復基調に伴い、企業の採用意欲の改善傾向が引き続いている。過去の求人と比べても選択肢がたくさんある」と説明した。

 大学生の調査は全国の国公立大24校と私立大学38校を抽出して実施した。推計では、就職希望者約42万7500人のうち、約41万9300人が就職した。

 男女別では、男子が97・5%(同0・6ポイント増)、女子が98・6%(同0・2ポイント増)。文系・理系別では、文系が98・2%(0・9ポイント増)と上がったものの、理系が97・2%(1・5ポイント減)と下がった。厚労省の担当者は「理系の希望の企業で資格取得などが条件となっている場合、もう1年かけても入ろうとする学生が増えたのではないか」と分析している。

 大学以外では、短大(女子のみ)99・1%(同2・1ポイント増)で、高等専門学校(男子のみ)は前年と同様に100%。地域別で、最も高いのは中部の99・5%。関東98・5%と続いた。最も低かったのは北海道・東北の97・0%で、近畿は97・4%だった。

 一方で、高校生は各学校を通じ全生徒を対象に調査。約106万1千人のうち、約18万8千人が就職を希望した。最も高かったのは昨年に続き富山県で99・9%(昨年は100%)。最も低かったのは沖縄県で93・7%だったが、昨年比で4・2ポイント改善した。

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(けいざい+)ライザップ、自身は増量? 赤字企業でも次々買収・再建(朝日新聞デジタル)

 トレーニングジム大手、RIZAP(ライザップ)グループのM&A(企業合併・買収)攻勢がとまらない。婦人服にジーンズ、CD販売店、サッカークラブに新聞社も。ジムの客には減量を促すのに、自身は急膨張している。
 ライザップは3月、サンケイリビング新聞社を買収した。フジサンケイグループの同社は近年、フリーペーパー市場が縮小し、赤字続き。「そんなときにお話をいただき、絶対にいい話だと」とフジ・メディア・ホールディングスの深水良輔経営企画局長。昨秋に打診を受けると、とんとん拍子で話がまとまった。株式の20%は引き続きフジが持つが、80%は売却する。…… 本文:1,500文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

福田淳一氏の後任人事「会期中にやりたい」 麻生太郎財務相(産経新聞)

 麻生太郎財務相兼金融担当相は18日午前の記者会見で、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏の後任人事について「(6月20日までの国会)会期中にやりたいと思っている」と述べた。ただ、学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、大阪地検による調査結果次第では人事がずれ込むとの認識を示した。

 また、同学園の改竄前の決裁文書の国会提出を、当初予定の18日から23日に延期したことについては「(文書は)全体で3千ページくらいに及び、確認作業に時間を要している」と説明した。

 シェアハウス投資をめぐるトラブルで不適切な融資が明らかになったスルガ銀行について、麻生氏は「金融庁としては第三者委員による検査結果を踏まえて、適正に対応していきたい」と述べた。金融庁が好業績を継続してきたスルガ銀を地銀の「優等生」として評価していたことについては「不正融資は問題」とした上で、「地方銀行が生き残りにくくなっている実態に合わせ、新しいビジネスモデルで努力する姿勢は極めて正しい」と主張した。

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