日本橋に台湾の高級書店 三井不動産が誘致(産経新聞)

 三井不動産は15日、東京・日本橋(中央区)の大型再開発地区に、台湾や中国などで高級書店を運営する「誠品生活」(台湾)を誘致すると発表した。日本進出の第1号店で、来秋に本格開業する同地区の商業施設「COREDO室町テラス」の中核テナントを担う。

 三井不動産は、これを契機に「ららぽーと」など自社の商業施設に順次、誠品生活の店舗を開設する計画。店舗展開に当たり、運営指導などを行う共同出資の新会社を設立した。出資比率は誠品生活が61%、三井が39%。日本橋の店舗は有隣堂(横浜市中区)が運営する。

 誠品生活は高級感を演出した店舗が特長。アーティストが参加する展示会やパフォーマンスは年間で延べ2億人を動員するなど、文化の発信拠点として注目されているという。日本でも同様の仕掛けを行っていく方針だ。

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就活ルール、世界標準の通年採用に 未来投資会議で検討(産経新聞)

 政府が主導する新たな就職・採用活動ルールについて、15日の関係省庁連絡会議で、平成33年春入社の学生は現行日程が維持されることが固まった。34年春以降も当面は現行日程が続く方向だが、政府は中途採用市場の状況もにらみながら、徐々に「世界標準」である通年採用を広げたい考えだ。ただ、大学側からは、なし崩し的なルールの形骸化に懸念の声も強まっている。

 15日の関係省庁連絡会議は、経団連が就活日程に関する指針を33年春入社の学生から廃止すると決めたことを受け、真っ先に影響を受ける33年春入社組に絞って取り扱いを検討。性急な改革に対する大学側の懸念に加え、経団連が「今回は『経団連主導の就活ルール策定』という現行の枠組みが廃止されればいい」と政府側に伝えてきたこともあり、就活ルールの見直しは最小限となった。

 今後は新卒一括採用など中長期の就活ルールのあり方について、政府の未来投資会議で検討することになる。政府としては経済のグローバル化が進む中、世界で通用する有能な人材を確保するためには通年採用の拡大が必要との認識だ。

 しかし「中途採用がもっと増えて雇用が流動化しなければ、通年採用を全面的に導入するのは無理だ」(政府高官)との見方も根強い。未来投資会議での議論も、就活ルール見直しの大きな方向性を示すだけで終わりかねない。

 一方、大学側が懸念するのは就活ルールの形骸化だ。文部科学省などが今夏に実施した調査によれば、現行ルールで定められた6月より前に面接などを始めた企業が今年度は6割以上に上り、前年度よりも就活の早期化が進んでいる実態が明らかになっている。

 大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」関係者は「企業側が自主的に定めたルールさえ守られていない。政府主導のルールでは、就活の早期化や長期化がさらに進むのでは」と指摘する。今回固まった33年春入社組の新ルールでも罰則は設けられない見通しで、ルールの実効性の確保も課題となりそうだ。(桑原雄尚)

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NTT、都市開発を完全子会社化 スマートシティ展開加速(産経新聞)

 NTTは15日、不動産子会社のNTT都市開発を株式公開買い付け(TOB)で完全子会社にすると発表した。早ければ今年度中にも完全子会社化を終えた上で、ビルの維持管理などを担う子会社「NTTファシリティーズ」(東京)とNTT都市開発の2社を傘下に持つ「街づくり事業推進会社」を立ち上げる。

 NTT都市開発の買い付け期間は16日から11月27日まで。買い付け価格は1株1680円。現在、NTTはNTT都市開発の株式のうち67%を保有している。 同日会見したNTTの澤田純社長は「グループの街づくり事業を一元管理し、迅速な意思決定を目指す」と、TOBの狙いを説明した。今後は、不動産開発のほか、渋滞緩和や防災、防犯にIoT(モノのインターネット)を使った総合的な街づくりなど、ITを駆使した「スマートシティー」の具体化に取り組む。

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経団連、5年連続で献金呼びかけ アベノミクスを評価(産経新聞)

 経団連は15日、会員の約1500の企業と団体に対し、同日まとめた平成30年の主要政党の政策評価に基づき、政治献金を呼びかける方針を明らかにした。16日の幹事会を経て、中西宏明会長名で文書を出す。政治献金の要請は5年連続で、中西会長体制では初。

 経団連は15日、「政治との連携強化に関する見解」を公表した。「見解」は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスによって日本はデフレから脱却しつつあり、経済外交を通じて国際社会での存在感を高めていると評価。その上で、「民主政治を適切に維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付(献金)は社会貢献の一環として重要」と強調した。

 一方、30年の「主要政党の政策評価」では、自民、公明両党が取り組む「新たな経済社会ソサエティー5.0の実現」や「国連の持続可能な開発目標SDGsの推進」「女性活躍とダイバーシティの推進」「消費税率10%への引き上げを前提にした財政健全化」など21項目の実績を評価。野党に関しては、政権政党としての実績がないことから主要政党の政策のみ列記した。

 経団連は26年9月に、榊原定征前会長が、経済界と安倍政権の連携を強めていく必要があるとして5年ぶりに再開を決定。総務省が昨年11月に公表した28年分の政治資金収支報告書によれば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、約23億2千万円の企業・団体献金が行われている。

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セブン銀ATM、交通系電子マネーをチャージ可能に(産経新聞)

 セブン銀行は15日、全国に展開する2万4千台超のATM(現金自動預払機)で主要な交通系ICカードの電子マネーをチャージ(入金)できる業界初のサービスを開始した。この日は、同じコンビニ系で新規参入のローソン銀行も営業を開始。キャッシュレス決済など多角的なサービス展開も視野に入れるローソン銀と、ATMの高機能化で先行するセブン銀の競争の火ぶたが切られた。

 セブン銀のATMでチャージできるのは「Suica(スイカ)」など10種の電子マネー。ICカードのほかスマートフォンやウエアラブル端末にも対応した。電子マネー対応でATM取引件数を増やし、提携する金融機関からの手数料収入の拡大を図る狙いだ。

 セブン銀はATMを経営の軸に据え、来年度中には次世代ATMの導入を予定している。国外でも米国に約8千台のATMを設置しており、フィリピンやタイ、香港など「セブン-イレブン」がある他の国での事業展開も構想している。

 一方、ローソン銀は新千歳空港(北海道千歳市)内に、ローソン店舗外では初めてのATMを設置し、営業を始めた。

 今後、地域金融機関が対応するのが難しい、海外カードを利用できるATMを連名で設置する予定もある。手始めに福井銀行と提携し、福井県内にATMを設置する。

 ローソン銀のATMは現在約1万3千台。セブン銀とは倍近い開きがあるが、こうした取り組みで巻き返すとともに、投資信託販売やキャッシュレス決済の枠組み作りなど新ビジネス展開で差別化を図る方針だ。

 人口減少やインターネット金融サービスの拡大を背景に、1台当たり月数十万円とされるATMの維持費は銀行経営の重荷となり始めている。セブン銀もローソン銀も、コンビニの店舗網を活用し、顧客対応を見直す銀行の受け皿としてATM事業を強化する戦略は一緒だ。ただ、その先の戦略は異なる。ATMに磨きをかけるセブン銀と、多角化を志向するローソン銀のどちらの選択が奏功するのか、今後が注目される。

(林修太郎)

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「世界同時株安」の裏に潜んだ5つの重大懸念(東洋経済オンライン)

10/15(月) 18:40配信

東洋経済オンライン

 10月10日のアメリカ株式市場の大暴落をきっかけに、世界同時株安が起こった。10日のダウ工業株30種平均は前日比831ドル安に達し、日本株も日経平均株価で同915円安となった。中国や台湾もそれぞれ前日から5~6%と大きく下落した。

 翌11日も、アメリカ株は545ドルの下落となり2日連続の下げとなった。これで2日連続の世界同時株安になるかと懸念されたものの、中国の上海市場が1%近い上昇を見せ、日経平均株価も103円80銭の上昇。英国など欧州株は下落したものの、ダウ工業株は3日連続の大幅下落を避けて287ドル高で終わった。

 とはいえ、世界の株式市場をリードするニューヨーク市場が2日間で約1400ドル近い下げとなり、今後の株式市場の行く末に大きな不安を残した形だ。とりわけ今回の世界同時株安で心配されているのは、その本当の原因がよくわからないことだ。

 ニューヨーク市場の暴落は、今年に入ってすでに3回目。800ドルを超える下落といっても歴代80位程度の下落にすぎない。今年に入ってからのアメリカ株下落の原因は、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が急騰した2月の暴落をはじめとして、中央銀行に当たる「FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)」による金利引き上げが原因だったと分析されている。

 今回も米国債の金利上昇が引き金のひとつであったことは事実だが、はっきりしたことはよくわからない。その分析によっては大きな相場変動の前兆と見なければならない。絶好調のアメリカ経済だが、その先行きはあまり楽観視できないのかもしれない。

■金利上昇、貿易戦争それとも過剰流動性の終焉か? 

 今回の世界同時株安の原因を何と見るかによって、株式市場の今後の動向は大きく変わってくる。現在分析されているさまざまな株価下落要因をピックアップしてみると、大きく5つあると筆者は考えている。

1. 米国債の利回り急騰、金利上昇
 数多くの専門家が指摘する金利上昇への警戒感だが、ベンチマークである米国債の10年物の利回りが一定のラインを超えれば、投資家の資金はリスクのある株式市場から離れて債券市場にシフトするため、株式市場は下落すると見られている。実際、このところの米国債利回りは10月5日に3.23%に達するなど急上昇を見せた。10月10日までの10年物米国債の利回り上昇は、予想外に急激なものだったと言える。

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33年春入社は現行日程維持 関係省庁会議で一致(産経新聞)

 政府は15日、新たな就職・採用活動ルールの策定に向け、関係省庁連絡会議の初会合を開いた。現行の採用活動解禁などの日程は現在の大学2年生が対象となる平成33年春入社の就活から廃止されるが、学生らの不安に配慮し、33年春入社組は現行日程を維持することで一致した。今月29日の次回会合で正式決定する。

 同会議は、古谷一之官房副長官補を議長に、文部科学省や厚生労働省などの局長級に加え、経団連の久保田政一事務総長と大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」の山口宏樹座長(埼玉大学長)がオブザーバー参加。古谷氏は初会合で「何よりも学生が抱える不安を解消し、学習時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにすることが喫緊の課題だ」と述べた。

 34年春入社組の取り扱いについては、来年秋にも同会議で検討。未来投資会議で中長期の課題を議論するが、当面は現行日程が維持される見通しだ。

 現行の経団連の指針に基づく就活日程は、大学3年生の3月に企業説明会、4年生の6月に採用面接、同10月に内定がそれぞれ解禁される。経団連は今月9日に指針の廃止を決定した。

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IoT時代の未来生活を展示 CEATEC16日開幕(産経新聞)

 家電とITの展示会「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」が16日に千葉市の幕張メッセで開幕する。19回目の今回は昨年よりも58社多い667の企業・団体が参加。このうち345社が初めての出展で、海外からの出展も206企業・団体に達した。開催期間は19日まで。主催者は昨年並みの16万人の来場を目標としている。

 今年のシーテックは「モノのインターネット(IoT)」の活用をテーマにした特別ブース「IoTタウン」を展開。初参加のローソンやライオンなどが近未来の社会や生活を紹介する。「トータルソリューションブース」ではコマツが人工知能(AI)を駆使した生産現場の最適化を提案。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など金融機関はITを活用した金融サービス「フィンテック」の展示を行う。総合電機メーカーでは日立製作所や三菱電機などが参加する。

 シーテックはアジア最大級の展示会だったが、国内電機メーカーが業績不振を機に参加を見合わせるケースが続出。平成28年に「脱・家電見本市」を宣言し、IoTをメーンテーマにした展示会への転換を進めている。

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在庫の重さ量って自動発注 KDDIが新サービス(産経新聞)

 KDDI(au)は15日、上に乗せた在庫商品の重さを判断して、自動発注する「スマートマット」を活用したモノのインターネット(IoT)サービスの提供を来年1月から始めると発表した。機器は商品の自動発注システムを手がけるベンチャー企業のスマートショッピング(東京都品川区)が開発した。

 スマートマットは10グラム単位で量ることができる。実証実験では、複数台をつなげて合計2トン程度の資材を管理している工場もあるという。医療機関の薬品や消耗品の自動補充のほか、自治体などのゴミ箱に設置して収集のタイミングを知らせるなど、幅広い用途で活用できる。

 KDDIのサービスは通信回線とセットで提供。機器のレンタルと回線使用料の合計で1台につき1980円から導入できる。専用回線を使うことでセキュリティの安全性が確保できるという。

 スマートショッピングと直接契約して機器を使用することもできる。この場合は使用料が1台につき500~1千円で、ネットに接続する初期設定が必要となる。

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魅力度ランキング、栃木は44位 DC効果生かせず(産経新聞)

 ブランド総合研究所は15日、「地域ブランド調査2018」を公表し、都道府県ランキングで栃木県は昨年から順位を1つ落とし、44位だった。今年4~6月の大型誘客事業、デスティネーションキャンペーン(DC)の効果が期待されたが、生かしきれなかった。福田富一知事は「大変残念で、調査結果を詳しく分析し、今後の取り組みに生かしていきたい」とコメントした。

 調査は6月25日~7月25日の間に、20~70代にインターネットで実施、約3万人から回答を得た。県順位は、過去最高だった平成27年の35位を除き、40位台が定位置となっている。例年40位台で下位を争う北関東3県では、群馬県が順位を1つ落として42位、茨城県が昨年と同じ最下位の47位だった。

 栃木県の重点戦略「とちぎ元気発信プラン」では、平成32年に全国25位以内を目標としているが、“黄信号”がともっている。県は地域資源の磨き上げと戦略的な情報発信に取り組んでおり、福田知事は「今年度はDC開催の機会を捉えた発信にも積極的に取り組んだが、魅力度順位の上昇にはつながらなかった」と肩を落とした。

 一方、県内市町のランキングでは、日光市が前年から順位を一つ上げる11位だった。福田知事は「(栃木県には)日光に代表される観光資源や多彩な食、豊富な自然環境などさまざまな魅力があり、全国有数のものづくり県でもある。魅力・実力を生かし、オールとちぎでブランド力向上に取り組みたい」とした。

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