東電PG、AI使い送電線点検 作業時間半減 来年度から運用目指す(SankeiBiz)

 東京電力パワーグリッド(PG)は9日、空中にかけた送電線の破損などを人工知能(AI)で自動診断・報告するシステムを開発すると発表した。現在はヘリコプターから撮影した画像を作業員が確認している山間部などの点検は、AIを使うことで作業時間を半減できるという。来年度の運用開始を目指す。

 AIシステムの構築を手がけるテクノスデータサイエンス・エンジニアリングと共同開発。東電PGは、作業員が直接目視できない山間部などで画像点検している。2016年度は送電線約300キロを画像点検したが、作業時間は約1330時間に上った。

 新システムはAIの自動検出で時間を削るほか、作業員の見逃しなどを防ぎ正確性を上げる効果も期待できる。東電PGは人件費など数千万円の費用削減効果を見込み、地中送電線などへの活用も検討する。

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東芝構造改革、テレビ撤退も 9月中間は営業益最高 税負担で最終赤字(SankeiBiz)

 経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環としてテレビアニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板も視野に入れていることも明らかにした。

 財務担当の平田政善代表執行役専務はパソコンやテレビの撤退を含め、「例外なく全ての赤字事業は徹底的な構造改革を行う」と強調。大半の利益を稼ぎ出す半導体メモリー事業を切り離した後は、既存事業の収益性を高め、売上高営業利益率を5%に引き上げる方針だ。

 一方、20年間にわたり年間220万トン仕入れる契約を結ぶ米国産液化天然ガス(LNG)に関し、肝心の納入先探しが難航して損失が最大約1兆円とも指摘されていることについては、平田専務は「損失額は年間100億円、計2000億円になる見通し」と述べ、経営上のリスクになるとの認識を示した。

 2017年9月中間連結決算では、売上高が前年同期比5.1%増の2兆3862億円、営業利益は約2.5倍の2317億円で中間期としては28年ぶりに過去最高を更新。スマートフォンなどの記憶媒体に使われる半導体のフラッシュメモリー事業が引き続き好調だったことが寄与した。

 ただ、最終損益は半導体子会社「東芝メモリ」の会社分割に伴う税金負担を織り込んだため、497億円の赤字に転落した。通期の業績予想は最終損益が1100億円の赤字となる前回予想を据え置いた。

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TPP11 茂木氏「新協定案で共通認識」 合意に向け調整続く(SankeiBiz)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は9日、2日目の閣僚会合を開き、大筋合意に向け最後の調整を続けた。記者会見した茂木敏充経済再生担当相は「新協定案はほぼ共通認識ができた」と指摘。ただ、米国の復帰まで協定の一部効力を棚上げする凍結項目の絞り込みで課題が残っている。

 茂木氏は「各国ともダナンで早期に合意する強い意志を持っている。しっかりと結果を出したい」と述べた。各国の首席交渉官による折衝に加え自身も個別会談に臨んで説得に努める。

 同日昼の閣僚会合では、共同議長を務める日本が新協定案と凍結項目のリストを提示。各国から謝意の表明があったものの、合意には至らなかったという。

 合意内容は10日に開かれる首脳会合の終了後に発表する方向だが、当初は50項目程度あった各国からの凍結要望は10項目程度まで絞り込まれたもようだ。米国の強い要望で盛り込まれた医薬品データの保護期間を実質8年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる見込み。

 一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど、協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。

 日本はこうした要望の取り下げを求める構えだが、合意は全会一致が原則のため調整が難航している。(ダナン 田辺裕晶)

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ソフトバンク、全販売店の7割で元日休業 環境改善で離職阻止(SankeiBiz)

 ソフトバンクは9日、働き方改革の一環として、全国の携帯電話販売店の約7割で来年の元日を休業日にすると発表した。傘下のワイモバイルの店舗とあわせて全国計約3500店のうち、ショッピングモールなどに入っている一部店舗を除く約2500店が対象。現場の従業員から「正月は休みたい」などの声が上がっていたほか、勤務環境改善で離職率を下げるのが狙い。

 販売代理店に委託した営業が9割を占めるため、休業の強制はできないが、休業補償にあたる支援金を支給することで休みを促す。

 一方、NTTドコモは今年の元日、全国約2400店のうち、東京都内を中心とした約400店を試験的に休業とした。今回は今年12月31日から来年1月3日までのうち、1日は休業日とするよう全国の店舗に奨励している。

 KDDI(au)は全国に約2500店があるが、来年の元日営業については「検討中」としている。

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マツダ、デミオの先進安全技術を拡充 高齢者や若者ターゲット(SankeiBiz)

 マツダは9日、主力の小型車「デミオ」に標準装備する先進安全技術を拡充すると発表した。これにより、政府が普及を目指す安全運転支援車の分類で最高ランクに適合させたマツダ車は、12月発売の新型スポーツ用多目的車(SUV)「CX-8」を含め6車種の全グレードとなる。安全技術もクルマ選びの指標となる中、商品競争力の向上につなげる狙いだ。

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 今回適合させたのは、政府が推奨する「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」の最高ランク「ワイド」。2014年に発売した4代目デミオを改良し、7種類の安全技術を標準装備した車を12月に発売する。

 特に、走行時の車線から無意識にはみ出そうとする際に警告する機能を標準装備に格上げしたほか、前方の車や歩行者を検知しヘッドランプの照射範囲を自動制御する機能を追加した。

 デミオは今年4月に自動ブレーキや急発進の抑制技術などを標準装備し初めてサポカーSに適合させた。同社は18年3月期の国内販売台数を前期比5%増の21万3000台とする計画。安全技術の拡充も計画達成に向けた施策の一つで、「高齢者や運転経験が浅い若手ドライバーの獲得につなげる」(商品本部)考え。

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タイの車購入時満足度調査 いすゞが3年連続首位 2位マツダ(SankeiBiz)

 タイの消費者は、新車を販売店で購入する際に、いすゞの顧客対応が最もよいと評価している-。そんな調査結果を、米市場調査会社J.D.パワーが示した。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

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 同社は、各自動車メーカーの正規販売店での購入時における顧客の満足度を評価した「タイ・セールス満足度調査」を毎年発表している。「納車の手順」「店舗施設」「セールス担当者の対応」「契約・価格」など6項目について、購入者を対象に調査する。10月に発表された2017年版の同調査は、16年8月~17年4月に新車を購入した2458人を対象に行われた。

 その結果によると、いすゞは総合満足度1000点満点中832点で3年連続首位となった。2位はマツダの827点で、トヨタ(824点)、スズキ(823点)、仏シボレー(821点)と続いた。平均は822点だった。

 J.D.パワーのタイ担当者は、消費者が新車を購入する際に、条件のよい契約、値引き、景品を重要視していると分析した。調査対象者全体の48%が購入時に値引き交渉をしたと回答、昨年の同調査から8ポイント増加している。実際に値引きされたのは66%で、昨年から14ポイント増えた。値引き幅も昨年より拡大し、新車の平均販売価格低下につながったもようだ。

 また同担当者は、購入者の5人のうち4人が、購入までに訪れる販売店が1メーカーのみだったと指摘した。購入者のほとんどはあらかじめ購入を検討する自動車について情報を入手し、販売店を訪れる前に購入意思を決定しているとされる。そのため、メーカーや販売店は、正確で適切な情報をウェブサイトに掲載するなど、購入者の決定を促す情報提供が重要だとの見方を示した。

 新車を購入する際の情報入手先は、友人や家族からの口コミが68%、ウェブサイトが55%、セールス担当者が42%(複数回答)だった。(シンガポール支局)

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マネーフォワード 記帳ソフト会社をM&Aで傘下に(SankeiBiz)

 ITを活用した会計サービスのマネーフォワードは、会計データの自動記帳ソフトを提供するクラビス(東京都新宿区)をM&A(企業の合併・買収)で傘下に収める。

 クラビスのクラウド記帳ソフト「ストリームド」は、紙の領収書や請求書などをスキャンするだけで、1営業日以内に会計データに変換できる。手入力を組み合わせることで99.9%正確にデータ化する。会計事務所での記帳代行だけでなく、個人事業主の確定申告や一般企業の経費精算の自動化など、幅広く活用されている。

 紙データのデジタル化に強みを持つ特徴を生かしクラウド会計の普及を加速させる。

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貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求(SankeiBiz)

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)

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中小酒造の酒税軽減を2年延長 政府・与党検討 被災地は上乗せも(SankeiBiz)

 政府・与党は9日、中小・零細の酒造業者に対して、清酒などの酒税を軽減する特例措置を延長する方向で検討に入った。東日本大震災で被災した酒造業者には、減税率をさらに上乗せする特例も同様に延長する。

 酒税の特例措置は2017年度末が期限だが、19年度末まで2年間延長する方針。年末の与党の18年度税制改正の議論を経て、正式に決定する。

 特例では、清酒や焼酎、ワインの年間製造量が1000キロリットル以下の中小業者に対して200キロリットルまで酒税を20%、製造量1000キロリットル超~1300キロリットル以下の業者には同様に10%それぞれ軽減している。合成清酒や麦芽比率50%以下の発泡酒に対しては、年間製造量1000キロリットル以下は10%、1000キロ超~1300キロリットル以下は5%を減税している。被災した蔵元は、この減税率にさらに5%が上乗せされる。

 財務省などによると、特例制度の対象は約2800件で、国内全体の酒造業者の95%以上を占める。そのうち3割以上が、債務超過や赤字のため法人税を支払えない欠損企業だという。震災で被害を受けた半数近くは、震災前の業績まで回復していない。

 財務省は特例が廃止されると、酒造業界の衰退や被災地の業者の復旧などに悪影響が出ると判断した。人口減少や若者の酒離れで国内の酒類販売が減少する中、中小の酒造業者は後継ぎ不足などで廃業が相次いでおり、酒造業界の支援を図る考え。

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資生堂 米子会社不振、特損707億円 12月期の最終利益50億円に下方修正(SankeiBiz)

 資生堂は9日、2017年12月期の連結最終利益予想を、従来予想の100億円から50億円に下方修正した。同社は、赤字が続く米子会社ベアエッセンシャルの関連でのれん代などの減損処理を行い、655億円の特別損失が発生するとして、1日に最終利益予想を325億円から100億円に引き下げたばかり。その後、会計処理を見直す必要が生じ、特損が707億円に増え、再度の修正に踏み切った。売上高9850億円、営業利益650億円の予想は据え置いた。

 魚谷雅彦社長は9日の会見で「短期間で修正したことは重く受け止めている」と語る一方で、「(ベアは)米国では非常に強いブランド力がある」と述べ、改革を加速して再生する考えを示した。

 同日発表した17年1~9月期決算は、売上高が前年同期比17.4%増の7312億円、営業利益が82.4%増の703億円、最終損益が169億円の赤字(前年同期は371億円の黒字)だった。米国は苦戦したが、国内の売上高が11.8%増の3205億円に増加。中でもインバウンド(訪日外国人)関連の売上高が57%増の425億円と大きく伸びた。

 資生堂は10年に約1700億円でベアを買収。12年度に286億円の特損を計上している。今回、追加の特損計上に踏み切る背景には、業績が上向く中でうみを出し切り、今後の改革に集中する狙いがあるという。

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