18歳少女が悩む「口うるさい浮気父」との関係(東洋経済オンライン)

5/22(火) 15:00配信

東洋経済オンライン

※ミセス・パンプキンへの子育て・家族関係などのお悩み相談は
専用メール、専用サイトで受け付けています

私は大学1年生の18歳です。昔から両親は私にとって苦しい存在でした。2人姉妹の妹は知的・発達障害があり、17歳ですが話せず歩けず意思の疎通もできません。母が介護や養護学校の送迎などで付きっきりです。
わが家は祖父と5人家族で働き手は父一人です。経済的に大変なのですが、私はどうしても大学で語学を勉強したく、親に頼み大学を受験しました。何とか公募推薦で入学しました。資格のハードルが高い無利子奨学金も借りられ、高い入学金は学資保険で振り込んでくれたらしいです。

ところがいざ大学生になると片道2時間かかるうえに定期・教科書・食事代はすべて自分のバイト代から出すことになりました(高1でバイトを始めた時からおカネはいっさいくれません)。朝6時に起床し9時から授業を受け、16時半に学校が終わり、地元に2時間かけて帰ってきてすぐに24時までバイトをする繰り返しです。バイトをこなしながらリポートや課題をこなす生活は正直きつく、みじめで耐えられません。
母親は私のことをネグレクト状態です。 一人暮らしがしたいと言うと父は決まって、大学をやめて働けと言います。要は家に束縛されており、監視下に置かれているのです。友達の家などに泊まって帰ると、「高い学費を払ってやっているのになめた態度を取りやがって」などと言われて暴力も振るわれます。そう言う父親だって、私の中学生時代から浮気をしています。

友人たちの親子の何気ない会話の様子を聞くだけで代わってほしいと思い、死にたいと毎日何百回も思います。私は普通の大学生らしい生活が送りたいです。どうしたら家族に煩わされるこの状況から抜け出し、自分がしたい勉強に取り組むことができますか。
M

■「勉強だけは負けない」というエネルギーに変えるべき

 経済的にも家庭の事情も、そのように厳しい環境の中で、勉学をあきらめようとはいささかも考えておられないあなたに、まずエールを送りたいと思います。

【関連記事】

日本産食材取扱店 海外認定が急拡大 1年で20倍超、3000店目前(日本農業新聞)

 日本産食材を使う海外の飲食店や小売店を認定する「サポーター店」が急拡大している。農水省の事業で2017年度末で2931店に上り、16年度末の133店から1年で20倍超。「17年度は、ジェトロ(日本貿易振興機構)を中心に、日系の外食企業などに活用を呼び掛けたことで、認定数が大きく増えた」(同省食文化・市場開拓課)。認定店舗を、日本産食材の魅力を発信する海外拠点と位置付け、農産物輸出増につなげる。

 同制度は、同省が定めるガイドラインに沿って認定する。16年度に始まり、ジェトロなど3団体が運営する。

 飲食店の場合は、(1)日本産食材を使用した料理を常に提供(2)メニューなどで日本産食材であることを説明(3)接客時に日本産食材の魅力や特長をPR──といった条件がある。これらを満たすとサポーター店として認められ、その証しとしてロゴマークも使用できる。

 国・地域別で見ると、特に香港が約700店舗と多く、中国、タイ、米国などが続く。ただ、海外で日本食を提供するレストランは約12万店あり、ジェトロは「サポーター店をさらに拡大させ、日本産食材の活用を増やしていきたい」と意気込む。

 農水省は16年度、日本食に関する優れた技能や知識を持つ外国人調理師を認定する制度も創設した。昨年9月30日時点で150人だった認定者数は、今年3月末までに3倍の470人に増加し、広がりを見せている。認定団体である国内外の調理専門学校やNPO法人が取得に向けた講習会を開き、認知度が高まっている。政府は海外で日本食をPRできる外国人調理師を増やそうと、18年度に登録者数1000人超えを目指す。

日本農業新聞

【関連記事】

三日天下のサムスン 中国での携帯シェアついに0%台(SankeiBiz)

 中国における携帯電話の変遷は実に目まぐるしい。当初は欧米勢がほとんど市場を独占していたが、そこに割り込んできたのがサムスン電子などの韓国勢だった。しかし韓国勢の優勢も三日天下に終わり、中国の国産メーカーがいつのまにか市場を圧倒してしまった。

 かつて北京に新聞記者として駐在していたころ、最も苦労したのは電話回線の確保だった。ホテルなど外部から本社に電話しようとすると、回線数が限られているので、なかなかつながらなかった。

 そんな中で1980年代末に中国でも携帯電話が使えるようになり、わが社はいち早く購入した。機種はモトローラ製で、いまのスマートフォンとは似ても似つかない形をしていた。重さは1キロ近くあったろうか。それでも遠出をしたときなどには威力を発揮して、同業他社から大いにうらやましがられたものである。

 一般に普及してくるのはその10年後である。2000年代に入ると、ユーザーは1億人を超え、その後も勢いは止まらなかった。機種はモトローラ、ノキアなど欧米系が圧倒していた。そこに割って入ってきたのがサムスン電子である。12、13年には連続してシェアでトップに立った。ピーク時には約20%のシェアを確保していた。

 ところが14年には早くも小米という国産メーカーにトップの座を奪われてしまう。その後も国産メーカーの台頭は目覚ましく、昨年のトップ3は華為技術(ファーウェイ)、OPPO(オッポ)、vivo(ビボ)である。外資系で何とか踏みとどまっているのは米アップルくらいなものだ。

 サムスン電子のシェア下落は止まらず、ついに昨年には0%台にまで落ち込んでしまった。深センにあるサムスン電子の関連工場では、従業員全員を解雇することを決め、撤退準備に入ったというニュースも飛び込んできた。

 サムスン電子にとって、「ギャラクシーノート7」の発火事故や在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題が逆風になったのは確かだろう。だがそれ以上に国産メーカーの台頭による影響が大きかった。

 もっとも国産メーカーも製品の質が外資系を上回っているわけではない。価格の安さやアフターサービスの良さが勝っているに過ぎない。

 中国国内市場もさすがに飽和状態に近づいており、昨年の出荷台数は前年を下回った。外資系を駆逐したと手放しでは喜べない。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

水着はハレ着 購入の決め手は鏡を見るより写真映え 裏側探訪「オンナモノの世界」(日経トレンディネット)

5/22(火) 12:00配信

日経トレンディネット

 若者にとってSNSが日常的なコミュニケーションツールとなるなか、「インスタ映え」は新商品やイベントの成功のカギと言われる。若い女性向けのファッション水着についても、「かわいく見える」ことを作り手も買い手も「インスタ映え」というワードに置き換えて認識するようになった。「これを着た写真をインスタに上げたら私はかわいく見えるかも!」と女性が感じることが、流行水着の商品価値を上げる1つの要素になっているのだ。

【関連画像】「ここがリーフ柄です」。2018年三愛水着楽園イメージガールに就任した黒木麗奈さん(17歳)が披露するAi新作リバーシブルブラの1つ

 レディースファッション水着大手メーカーのAi(旧三愛)が若年層向けにリリースした2018年新作水着は、前回の記事「水着リバーシブルブラ 胸は『ナチュラル感』が新しい」で紹介したように、胸はモリモリ盛らないのがイマっぽい(……物足りなければこっそり盛れる)。さらにどんなトレンド要素で女子ゴコロを狙うのか? チェックしてみよう。

※本記事は、国内最大級の水着セレクトショップ・三愛水着楽園を展開するAiが、若年層向けにリリースする2018年オリジナル新作水着に注目するシリーズの第2回です。第1回の記事「水着リバーシブルブラ 胸は『ナチュラル感』が新しい」と併せてぜひご覧ください。

試着室の姿見は信じない。写真で「見映え」を判断

 女性の水着を深掘りする話題は読者諸兄にウケがいいので、本連載オンナモノでは毎年、流行水着の新作を取り上げている。取材先のメーカーや水着ショーで話を聞くのだが、10年を超えるファッション水着取材を振り返ると、語られた訴求ポイントはそのほとんどが「見た目」に関連するものだ。例外的に機能性でよく記憶しているのは、合繊メーカーと共同開発したという「盗撮防止加工」を施した水着だった。「赤外線から女性を守る」とうたう、水着の下にはくアンダーショーツもあった。

 学校のプール授業で女の子が着ける「スクール水着」は、以前の取材記事「“スクール水着”最前線、今や『ワンピース型』は少数派になっていた!」に詳述したように、機能性や実用性の追求が何より優先される。一方、大人女性のトレンド水着は「泳ぎやすさ」とはほぼ関係がない。ファッション水着は“水辺のファッション”という位置づけだから、ボディーへの自負やイマイチ感と向き合いつつ、自分なりに映える水着を選ぶことになる。

 興味深いことに、イマどきの女子は試着室で水着を着けても、姿見に映る己の姿を信じないのだという。Ai商品統括部 統括部長を務めた丸田隆司氏(※)はこう語った。「今の10代後半から20代前半ぐらいの女性は水着を買うかどうかを決めるのに、試着室で鏡を見て、これでいいとは思わない。何着か着て撮った写メを友達数人に送り、これがいいと言われた水着を買うのだそうです」

※2018年3月取材時の情報に基づきます。丸田氏は3月末で退職しております。

 大方の女子にとって水着とは、言うなれば日常を離れる“ハレ着”である。ハレ着に求めるもの、それはなんといっても写真映えだろう。七五三の晴れ着と同じだ。こう考えれば、画像を通して見映えを確認するのも腑に落ちる。

 インスタに投稿する写真を撮るために目的地へ出かけるように、「いいね」をもらうために水着を着る。そんな若い女性が増えている。

【関連記事】

“進化系コットン”テントが急増中 たき火人気も要因(日経トレンディネット)

5/22(火) 12:00配信

日経トレンディネット

 アウトドアシーズン到来で、ピクニックやハイキング、BBQにキャンプと休日にアウトドア・アクティビティーの計画を立てる人は多いだろう。

【関連画像】

 5年ほど前からぜいたくにキャンプを楽しむ「グランピング」が人気だが、昨今のキャンプブームでキャンプスタイルは多様化。優雅さを優先するグランピング派だけでなく、荷物の軽量化・コンパクト化を追求するシンプルスタイル派も増えている。なかでもひと目で違いが分かるのがテントで、グランピング派には広くゴージャスなコットンテント率が高かった。一方シンプルスタイル派をはじめ、一般的にテントに使われる素材と言えば、ナイロンやポリエステルなどの化学繊維がこれまでは主流だった。これは防水性、軽量性、コンパクト性に優れており、アウトドアに最適だからだ。

 そんななかキャンプ場で、ポリエステルとコットンを混紡した「ポリコットン」素材のテントやタープを見かける率が上がってきている。

 では、なぜここにきてポリコットン素材が注目されているのか。

「ポリコットン」はおしゃれで高機能?

 昨秋発売されたムック『CAMP LIFE 焚き火主義』(山と渓谷社)を編集した、アウトドアに詳しい渡辺有祐氏は、ポリコットン素材の広がりを「グランピングブームでポリコットン素材のテントを目にする機会が増え、おしゃれさを求めるユーザーの心を掴んだことが大きいのでは」と話す。

 代表的なのはデンマーク発のアウトドアブランド、Nordisk(ノルディスク)のテントで、居住性の高さや見た目の高級感から、グランピングシーンでたびたび使用され、流行とおしゃれに敏感なユーザーの目に留まるようになった。

 また、ナチュラル感のあるアースカラーの生地もポイント。以前、渡辺氏が取材したキャンプ系インスタグラマーによれば、「ポリコットン素材は色味が派手すぎず主張しないため、ほかのアイテムと合わせやすい。おしゃれにも見える」という。

 アウトドアギアを多数展開するtent-Mark DESIGNS(テンマクデザイン)も、ポリコットン素材のタープを2012年に発売して以来、続々とモデル数を増やしている。同ブランドのプロデューサーである根本学氏は、シルナイロン製タープの開発中に、ふと「ポリコットン素材で作ったらたき火に強い製品ができるのではないか?」と思いつき製品化したところ、大当たり。たき火を楽しむキャンパーからすぐさま人気に火がついた。

【関連記事】

(波聞風問)巨額買収 人も成長も外から入れないと 堀篭俊材(朝日新聞デジタル)

 大型連休のさなか、長野県北部の温泉街に泊まった。翌朝カードで宿代を払おうとすると、「使えません」。それは意外な理由だった。
 「お恥ずかしい話なのですが、今月いっぱいで宿を閉じるんです」
 昭和のはじめから続く旅館の3代目が事情を説明してくれた。彼いわく、温泉街をひいきにした官公庁の接待がなくなった。長野五輪で改築した投資も負担だった……。
 インバウンドの足音も聞こえなかった。「外国人が好むのは東京から京都までのゴールデンルート。このあたりでは善光寺止まりです」。宿の経営は近くのホテルに引きつがれ、再出発を期す。…… 本文:1,147文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

越FHS、第2号高炉火入れ(日刊産業新聞)

 JFEスチールは21日、同社が出資するベトナムの高炉一貫メーカー、フォルモサ・ハティン・スチール(陳源成董事長、FHS)が第2号高炉の火入れを18日に行ったと発表した。第1高炉を2017年5月に稼働させており、第2高炉立ち上げで第1期、年産能力700万トンの計画が完了した。量産体制を早期に固め、拡大するベトナムの鉄鋼需要に対応する。

【関連記事】

東京製鉄 6月契約鋼材販価、全種据置き 4カ月連続(日刊産業新聞)

 東京製鉄は21日、2018年6月契約分の鋼材販売価格(店売り向け)を全品種で据え置くと発表した。全品種据え置きは4カ月連続。同日に会見した今村清志・常務取締役営業本部長は、「17年度下期以降で諸資材や諸経費が高騰していることから、当社は数回にわたって製品値上げを実行してきたが、新年度もこのコストアップの流れは続いており、依然としてコストプッシュ要因がめじろ押しの状況にある。これまでの値上げが市中相場に少しずつ浸透しつつあるものの、未だ不十分であることを考慮し、6月契約分の販売価格も全品種据え置きとした」と述べた。

【関連記事】

米輸入制限 対抗措置の権利留保 経産省がWTO通報(日刊産業新聞)

 経済産業省は18日、米通商拡大法232条に基づく米国の鉄鋼、アルミの輸入制限措置に対する対抗措置の権利留保のための世界貿易機関(WTO)通報を行ったと発表した。日本がWTO協定に基づいて権利を留保するためには、米国が措置を発動した3月23日から60日以内に当たる今月21日までに通報する必要があった。実際の発動には米国の関連措置、日本企業への影響を十分に踏まえて適切に判断するとしている。

【関連記事】

古河AS、比ハーネス拠点拡張(日刊産業新聞)

 古河電気工業工グループの古河AS(滋賀県犬上郡、柴田勝美社長)は21日、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネスの新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力増強を決定したと発表した。投資額は、工場建屋や土地購入、製造設備・倉庫など合計で約100億円。新たな建屋は、2019年2月の竣工を予定。これにより、今後は22年度に210億円の売り上げ増を見込む。

【関連記事】