東京オートサロン2019 美しきコンパニオンたち(日経トレンディネット)

1/20(日) 7:00配信

日経トレンディネット

 世界最大級のカスタムカーの祭典「東京オートサロン2019」が2019年1月11~13日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。

【関連画像】フォトレポート:オートサロン2019 美しきコンパニオンたち

 37回目の今回の来場者数は、33万666人(前年比103.6%)で過去最多を記録する大盛況となった。

 クルマとして注目されたのはジムニーやスープラ、コペンだったが、各社のブースではコンパニオンたちも来場者を出迎え開催を盛り上げた。

(写真/稲垣純也)

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「ドローン」が切り開く、新しい観光サービス(東洋経済オンライン)

1/20(日) 6:20配信

東洋経済オンライン

 無人航空機のドローンといえば建物の点検や測量などを目的とする建設業界や、物流の改善などで注目されることが多いが、観光ツアーに活用するサービスを開始した会社がある。ドローンに搭載したカメラからの“鳥目線”の映像をVRゴーグルやモニターで地上にいるツアー客にリアルタイムで見せる「空力車」というサービスを提供する株式会社シアンだ。

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 本稿では、シアンの岩井隆浩代表(39歳)に話を聞き、観光分野におけるドローンの可能性を探ってみた。

■ひょんなことからドローンと出会った

 岩井さんは、海上自衛隊で14年間ヘリの整備に携わった経験を持つ。「敷かれたレールに自分を合わせることに苦痛を感じるようになり、退官しました」(岩井さん)というが、このヘリ整備士時代に身につけた航空法や航空力学の知識が、今のドローン事業を進めるうえで強みになっている。

 海自を退官した後は、外資系航空会社勤務やボルダリングジムの経営、東京都の創業支援施設のスタッフなどを経験するが、ひょんなことからドローンと出会うことになる。建設会社の創業者で年の離れた友人が、あるとき「ドローンの資格を取りに行く」という話を切り出した。理由を尋ねると、「建設業界では今後、ドローンが必要になるが、社員にやらせるにしても、経営者が何も知らないのでは話にならない」というのだ。

 そこで岩井さんは、忙しい友人に代わり自分がドローン業界をリサーチすると申し出た。もし、事業として成り立つ可能性があるならば会社を設立し、ドローン事業を請け負う約束もした。

 2017年、岩井さんはほかの業務を行いながら、およそ10カ月かけてドローン業界をリサーチした。その結果、市場が未成熟ということもあり、ドローン専業会社で安定して利益を出せている会社は少ないことがわかった。

 また、建設業界は法規制が厳しく既得権益が大きな業界だ。しかも、建設業界でドローンを活用しようという先行プレイヤーはすでに多くおり、スタートアップである岩井さんたちが追いつくのは難しいという結論になった。

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オートサロンがここまで成長できた歴史事情(東洋経済オンライン)

1/20(日) 5:40配信

東洋経済オンライン

 日本最大規模のカスタムカーの祭典、東京オートサロン2019(千葉県・幕張メッセ:2019年1月11~13日)は昨年以上の盛り上がりを見せ大盛況のうちに閉幕した。

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 主催者発表では、参加社数426社、出展車両906台、そして3日間の総入場者数は33万0666人(2018年は31万9030人)だった。

 一方、2年に1度開催される東京モーターショー2019(東京ビッグサイト:2019年10月24日~11月4日)については、自動車業界関係者の中でいまから不安視する声が出ている。近年の入場者は2013年が90万2800人、2015年が81万2500人、そして2017年が77万1200人と減少の一途をたどっているからだ。

 東京モーターショーは開催年によって開催日数が若干変わることもあり、総入場者数を単純に比較できないという声もある。だが、長年にわたり東京モーターショーの取材やイベントに関わる身としては、東京モーターショーの明らかな地盤沈下を肌身で感じている。フェラーリやランボルギーニなど派手なメーカーは出展せず、また日系メーカーからは将来の量産化を目指す夢のあるコンセプトモデルの出展が一気に減り、ショーとしての魅力が衰えてきたことを実感している。

 なぜ東京オートサロンは盛況を維持できているのか?  そこには複雑な自動車産業の裏事情が見え隠れする。

■ハチャメチャだった改造車全盛期

 まず、東京オートサロンの歴史を振り返ってみよう。

 東京オートサロンの前身、東京エキサイティングカーショーが始まったのは1983年。当時から筆者は同ショー主催者である自動車関連出版社・三栄書房とは、同社が発行する『オートスポーツ』誌などを通じて関わりがあり、その後に東京オートサロンへと進化していった経緯についても詳しい。

 1983年当時は、日本車の改造ブームの初期にあたる。日本で若者を中心に自動車への憧れが芽生えたのは1960年代半ばから1970年代初頭ごろまでの経済成長期だった。自動車メーカー各社は自動車レースを、走る実験室、または走る広告塔として活用した。それが、1970年代のオイルショックによってレースブームは一気に冷え込んだ。これとほぼ同時期に、レース関連に従事していた技術者などが、ターボチャージャー(過給機)などで改造した車両の部品を販売する事業を始めた。1970年代後半から1980年代初頭には、東京の渋谷や青山通りなどで自慢のクルマを見せ合ったり、公道での非合法なドラッグレース(直線路での加速を争うレース)を行ったりするようになった。

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「事故物件」、知らずに契約しないための知恵(東洋経済オンライン)

1/20(日) 5:30配信

東洋経済オンライン

 殺人や自殺、火災、孤独死などで人が亡くなった物件を事故物件と呼ぶ。そんな事故物件と知らずに不動産を購入したり、賃貸契約を結んでしまったりしたら、どうだろうか。事故物件であることを隠して、高い賃料で入居させたい。そんな大家や不動産会社もいるかもしれない。

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■事故物件の可能性を疑ったほうがいい場合とは

 事故物件を、入居する側はどのように見抜いたらいいのだろうか。事故物件公示サイト「大島てる」の運営者である、大島てる氏は事故物件を見分けるコツについて、主に3つあると言う。

① 不動産屋に案内されたときに、ほかの部屋に比べて、異様にリフォームされている
 これは、「事故物件の可能性を疑ったほうがいい」というのが大島てる氏の見解だ。物件の内覧では事故物件かどうかはわからない。事故のあった物件は、床下に体液が染み込んでいるなど、物件そのものの損傷が激しいことが多い。体液がフローリングの下まで染み込んだせいで、通常は行わないフローリングの総取り替えをしていたら、フローリングはピカピカで新品になっている可能性がある。また、浴室で自殺していたら、浴槽ごと新品に取り替えるなどのケースもある。

 部屋は普通でも、通常ならば取り替えないような一部の箇所が丸ごとリフォームされている場合も要注意というわけだ。

② アパートやマンション名が最近、急に変わった
 殺人事件などで、新聞などで繰り返し物件名が報道されて有名になってしまうと、それだけでイメージがついてしまい、入居者が減ることも考えられる。また、物件名がインターネット上に残り続けるということも。そこで物件名を丸ごと変えてしまうのだ。また、事故物件の場合、アパートの塗装の色が急に全面的に塗り替えていることもある。これは、少しでもイメージを払拭したいという狙いだろう。

③ 1人目には告知するが、2人目には言わないという不動産会社の慣行を悪用
 定期借家契約などで、更新を2年などに定めて、1人目を追い出し、2人目からは、通常の家賃に戻すというケースだ。場合によっては、先に少し述べたように会社の社員を数カ月住まわせてその後、何事もなかったかのように貸し出す業者も中にはいるという。ほかにも、家賃が相場よりも安い物件も、事故物件の可能性が高い。

 ただし、これらの項目が当てはまるからといって、当然ながら必ずしも事故物件であるとはいえない。事故物件が平気な人もいるが、敬遠したい人も少なくないだろう。そういう人たちにとっては、賃貸物件の一般的な慣習とされる1人目だろうが、2人目だろうが、きっと関係ないだろう。何を“瑕疵(かし)”とするかは個人の考え方によるのではないか。

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お金持ちに「ヒマ人」がやたら多い本当の理由(東洋経済オンライン)

1/20(日) 5:20配信

東洋経済オンライン

 ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。シンガポールで超富裕層と言われるお金持ちと接していると、お金を大切に扱うことはもちろん、それ以上に大切にしているものがあることに気づきます。彼らがお金以上に大切にしていることに、「時間」があります。「時は金なり」という格言がありますが、時間を有効活用できれば、少ない時間でお金を効率的に作れるからでしょう。

 テレビなどで人気の専門家に話を聞く場合、「1分いくら」と自分の時間を高く設定している人もいます。その時間を使って他の仕事をしたら稼げる利益を機会費用と言います。彼らは限りあるお金や人材をどうやって配分すれば、利益を最大化できるかをよく考えているのです。

■時間を取られる「急な仕事」が少ない

 海外では有名な弁護士や公認会計士などに相談をする場合、1時間の最低単価が5万円以上する場合もあります。その資格を取る労力、10年以上の実務経験など、その人がこれまで投資してきた時間や実績に対する報酬は当然、高額になります。

 では、弁護士や公認会計士などの有資格者以外の人は、どうすればそのような時間単価の高い仕事ができるのでしょうか。国土が狭いシンガポールでは、東京以上に富裕層も含めてありとあらゆる人と交流する機会がありますが、富裕層ほど忙しそうにしていないものです。なかには、あえて暇にしているような人もいます。例えば、子どもの行事なども両親そろっての参加率が高いのです。実際はそれなりに忙しいのでしょうが、時間を取られる急を要する仕事が圧倒的に少なく、時間を上手にコントロールしやすいのです。

 今すぐにやらなければならない仕事に追われることなく、「人と会う」「本を読む」「旅に行く」という体験に投資できる時間が一般人に比べると圧倒的に多いのです。一般人が「仕事7対投資3」だとすると、富裕層はその真逆ではないかと感じるほどです。

 富裕層のインスタグラムを見ると、常に旅行の写真ばかりアップしている人たちもいます(しかも長期旅行)。「本当に働いているのかな」と思うこともありますが、配当収入で生活していても、自分がオーナーの会社でちょっとした仕事を持っているという人もたくさんいます。旅先でもリモートで仕事していたり、人に任せるなどの工夫をしているようです。

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日本の駅弁は美食の国フランスで通用したか(東洋経済オンライン)

1/20(日) 5:10配信

東洋経済オンライン

 2018年秋、日本びいきのフランス人たちが競ってパリ中心部の駅に買いに出かけたモノがある。その商品は、汽車旅に欠かせない「駅弁」だった――。

【写真】欧州の「駅ナカ」にはすでに日本食が進出。ロンドンの駅で販売している日本のカレーライス

 フランスでは昨年から、パリをはじめとする各地で日本文化を紹介するイベント「ジャポニスム2018」が開かれているが、その一環として駅弁の販売が行われた。11月の約1カ月間、パリのターミナル駅の1つであるリヨン駅にポップアップショップを設営。駅弁7種類をはじめ、緑茶など日本の飲料、そして日本風スイーツが販売された。

 パリでの駅弁販売の戦果はいかほどのものだったのだろうか、そして今後「EKIBEN」の海外展開の可能性はあるのか?  販売を実施した日本レストランエンタプライズ(NRE)に聞いた。

■「本物」で日本びいきの心つかむ

 海外で「日本料理屋に飛び込んだら日本食とは似ても似つかぬモノが出てきた……」といった経験をした方は少なくないだろう。海外の日本料理店は日本人以外のアジア系移民が営んでいるケースが多い。「店付近の住民は誰もホンモノの日本食を食べたことがない」という甘えから、かなり無茶な「日本料理もどき」をメニューに取りそろえていることもある。

 ところが昨今、欧州から日本を訪れる人々が急激に増加、それにつれて「本物の日本の味」を知る人もそれなりに増えてきた。

 実は日本食は、欧州の駅ナカで「日常の食事」として浸透する兆しがある。コンビニでは寿司のパックが売られているし、ロンドンのターミナル駅ではカレーライスや日本風チャーハンが登場。サンドイッチのチェーン店には「ミソスープ」が常備されるなど、日本食や「それっぽいもの」を見かける機会が増えた。

 そんな中、「パリで本格的なEKIBENが売られる」というニュースは、現地の日本人コミュニティーだけでなく日本びいきのフランス人の間を駆け巡った。

 NREがパリ・リヨン駅で駅弁を売るのは、2016年春に行った即売会に続き、今回で2回目となる。前回と決定的に違うのは、駅弁業者5社の調理担当者が期間中パリに常駐し、日本の味そのままを送り届けるという形を取ったことだ。「味にうるさいフランスの人々」に新鮮なホンモノの駅弁を食べてもらおう、という狙いだ。

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串カツ田中が「地方出店」にアクセル踏む理由(東洋経済オンライン)

1/20(日) 5:00配信

東洋経済オンライン

 勢いはどこまで続くか――。

 居酒屋チェーン「串カツ田中」を運営する串カツ田中ホールディングスは1月15日、2018年11月期(2017年12月~2018年11月期)決算を発表した。売上高は76億円、本業の儲けを示す営業利益は5.5億円だった。2018年6月にホールディングス化して連結決算となったため単純に比較できないが、上場した2016年以来3期連続の増収増益となった。

【写真】串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長

■「家族客」が業績を牽引

 串カツ田中といえば、2018年6月に約200ある店舗のほぼすべてで全面禁煙(一部店舗ではフロア分煙)に踏み切り、業界で大きな関心を集めた。外食業界ではファミレスなどが法制化に先駆けて禁煙化に取り組むものの、喫煙客の多い居酒屋チェーンで全面禁煙に舵を切ったのは同社が初めてだ。

 社内では「絶対に売り上げが下がる」と不安視する声も上がったが、ふたを開けてみると禁煙化した2018年6月以降、7カ月間で既存店客数が前年を下回ったのは9月のみ。しかも、同月は台風の影響で苦戦する飲食チェーンが多い中での0.4%の減少にとどまった。8月、10月、12月には既存店の客数が前年同月比10%以上の高い伸びを見せた。

 顧客全体に占める「会社員・男性」グループの割合は7.0ポイント減少したが、禁煙を好感した「家族」客の割合が7.5ポイント増加した。特に、「小学生の子どもを連れた家族客の増加が顕著」(会社側)だという。「禁煙化感謝祭」や「ノンスモーキングチャレンジ」など禁煙を逆手に取ったキャンペーンを積極的に打ち出したことも功を奏した。

 小学生以下の顧客には、顧客自身が作るソフトクリームやたこ焼きを無料で提供。また、アルコール類が注文されないことから客単価は下がったが、それを補って余りある客数増を達成し、既存店は通期で2.6%の増収と計画を上回って着地した。人件費や出店増にともなう経費の増加が利益を圧迫したが、売り上げ増でカバーした。

 居酒屋チェーンでは異例の禁煙化に成功した串カツ田中だが、今2019年11月期(2018年12月~2019年11月)も独自の戦略に力を入れる。その目玉が地方での出店だ。同社は今期、直営で33店、フランチャイズで31店の出店を予定するが、直営店の半数以上とフランチャイズの8割程度を関東圏以外に出店する見込みだ。

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EU、対米貿易交渉で農産品除外(産経新聞)

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、米国との貿易交渉に向けた指針案を公表した。工業製品の関税撤廃や規制など非関税障壁の削減を目指す一方、農産品を関税撤廃の交渉対象から除外した。米国は農業分野の市場開放を要求しており、双方の対立が再燃する可能性がある。

 米EUは昨年7月の首脳会談で、米国がEUの自動車に対する最大25%の関税発動を見合わせる一方、新たに貿易交渉を行うことで合意し、その準備を進めてきた。米国は11日、農業分野で包括的な市場アクセスの確保を目指す方針を議会に通知している。

 EUが農産品を対象外とするのは、農業国のフランスなどが強く反対しているため。EUは指針案について月内にも加盟国でつくる理事会の承認を得て交渉に臨む方針。指針案は一方、首脳会談の合意に含まれなかった自動車の関税を交渉対象に盛り込んだ。

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恵方巻きの大量廃棄を防げ サイズ小さめ、予約に力入れる(産経新聞)

 スーパーやコンビニ各社で、2月の節分に食べる恵方巻きの商戦が始まった。今シーズンは、「フードロス」と呼ばれる食料廃棄問題への取り組みの一環として、恵方巻きの作りすぎを控えるよう農林水産省がコンビニやスーパーの業界団体に要請。従来に比べて、小さいサイズの巻きずしを発売したり、予約販売を促したりして、食べ残しや売れ残りを防ぐ動きが目立っている。(大島直之)

■売れ残り、多くは焼却

 恵方巻きは、2月3日の節分に年ごとに決まった方角「恵方」に向かって食べると縁起が良いとされる太巻きずしで、今年の方角は東北東。関西の風習だったが、2000年代始めごろからコンビニ大手が全国規模で恵方巻きを売り出し、販売競争が過熱した。

 一方で、最近は売れ残った恵方巻きが、大量に捨てられることが問題化している。

 「毎年、節分の翌日には大型商業施設や小売店のごみには恵方巻やその具などの食品残渣(ざんさ)が増える」。大阪市内で一般廃棄物収集運搬業を営む会社の担当者はこう明かす。恵方巻きにはさまざまな食材が使われているうえ、塩分を含んだ具も多いことから、それらを細かく分別して飼料や肥料などへのリサイクルに回すのはコストがかかるといい、ほとんどが焼却処分される。

■予約でフードロス回避

 環境問題への関心が高まる中、フードロスは世界的課題にもなっており、恵方巻き商戦のあり方の見直しを求める声も出ている。農水省は今月、日本チェーンストア協会などに対して需要を考慮して販売するよう文書で関係団体に要請した。こうした状況を踏まえ、流通、外食でも対応に乗り出している。

 コンビニ大手では、主流の15センチ前後のサイズよりも小さいサイズの商品をそろえる。

 セブン-イレブンは、4種類中3種類を従来の標準サイズより小さい長さ8・5センチの商品とした。ローソンやファミリーマートも9センチの商品を中心にした。

 コンビニでは、店頭での欠品を防ぐため作り置きが増えがちだったが、小さいサイズにすることで廃棄量や家庭での食べ残しの削減が期待できる。

 すし店などを全国展開するがんこフードサービスは「例年、販売数の半分以上が予約。当日注文に関しては、事前に過剰に作り置きして備えるのではなく、なるべくその場で注文に応じる方針で、食品ロスがでないように工夫している」(同社広報)という。

 また、巻きずしの需要見通しを付けやすくなる予約注文にも力を入れる。ライフコーポレーションは、予約をすると会員カードのポイントを付与。ペットボトル入りの飲料がもらえるキャンペーンをスーパーなどが積極化している。

     ◇

【用語解説】フードロス

 食品が食べ残しなどで廃棄されたり、適切な貯蔵施設や物流網がないために食品の栄養価や安全性が損なわれたりする問題。国連食糧農業機関(FAO)の2011年の報告で世界から注目された。報告は、食料の生産に費やされた膨大な量の資源が無駄になるうえ、食料の生産過程で発生した温室効果ガスも無用に排出されることを指摘した。国連環境計画(UNEP)などの国際機関が中心となって対策をとっている。

TPP「拡大」打ち出して米国と中国を牽制(産経新聞)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が19日、新規加盟の拡大を目指すことで一致したのは、米中による貿易戦争が激化する中で、世界経済の先行きに不透明感が強まっているからだ。広い分野の関税撤廃と高水準のルールを共有する“仲間”を増やすことで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行を牽制(けんせい)する狙いだ。(大柳聡庸)

 現在、新規加盟に最も近いとされるのがタイ。近隣のベトナムに比べ農産品分野などで競争力が低下することに危機感を抱いているからだ。タイの加盟申請は総選挙後になるとみられる。2月末と想定されていた総選挙は延期の公算が大きいが、早ければ今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。3月に欧州連合(EU)からの脱退を予定する英国も加盟に強い意欲を示す。

 TPPを離脱した米国の産品は関税が下がらず輸出競争力が低下するため、TPPに復帰を促す契機になる可能性がある。閣僚級会合で議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は19日の記者会見で、「多くの国・地域の参加を期待している。米国も同様だ」と述べた。

 また、TPPは知的財産権の保護で模倣品などに対する厳格な規律をもうけるなど、高水準のルールを定めており、不公正な貿易慣行を続ける中国に対する抑止効果も期待できる。

 米中の貿易戦争は、中国による知財侵害に対し、米国が追加関税といった保護主義的な動きで対抗したのがきっかけだ。

 安倍晋三首相は会合で「不満が保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易体制の重要性を訴えた。

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