大阪地区 H形販売好調続く(日刊産業新聞)

8/15(水) 12:26配信

日刊産業新聞

 大阪地区ではH形鋼の好調な販売が続いている。大阪ときわ会によると7月の出庫量は3万1800トンと7月単月の出庫量としては過去10年で最大となった。10―12月は例年需要期となることから、今後も好調な需要環境が続くとみる流通関係者が多く、現状の需要水準での推移が続きそうだ。

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三進金属工業、福島工場の設備増強(日刊産業新聞)

 三進金属工業(本社=大阪府泉北郡、新井宏昌社長)は今年6月に、福島工場(福島県石川郡)にパレットラック用の鋼製ビームの自動溶接ロボット1基を導入し、7月から稼働させた。溶接作業の省力化を図るとともに、生産能力の引き上げが狙い。また、来期(2019年9月期)には同工場に新製品の「eコマース用倉庫向けの鋼製棚」(仮称)の生産のための設備投資を計画している。投資金額はトータルで約4億円を予定している。

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ファブ上場8社、4-6月全社黒字(日刊産業新聞)

8/15(水) 12:23配信

日刊産業新聞

 鉄骨・橋梁ファブリケーター上場8社の2018年4―6月期決算は、全社で黒字を計上した。5社が経常ベースで増益となり、底堅い公共投資や民間の大型再開発に支えられ、業績を伸ばした。ただ、資機材や労務費の上昇が見込まれるなか、通期は5社が前年度比で減益を見込んでいる。

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鉄スクラップ 中国相場が一段高 環境規制受け使用料増加(日刊産業新聞)

8/15(水) 12:21配信

日刊産業新聞

 中国の鉄スクラップ価格が前週に大きく上がった。「鉄鋼企業が鉄スクラップの購入価格を上げてきたことで市場の成約が活発化した」(中国廃鋼鉄応用協会)。一方で猛暑や暴風の影響で回収量が減り、需給がタイト化。環境規制を受けて転炉や電炉での鉄スクラップ使用が増えており、価格の上昇基調が続く見込みだ。

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鉄スクラップ国際市場 先行き不透明感強く(日刊産業新聞)

 鉄スクラップの国際市場は、先行き不透明感を強めている。米国とトルコが政治的対立を深めていることを背景に、世界最大の鉄スクラップ輸入国、トルコの通貨・リラが大暴落したことなどが要因。トルコの鉄鋼メーカーは欧州やバルト海周辺に加え、米国からの輸入鉄スクラップを主力としているものの、通貨安の影響で米国からの鉄スクラップ調達が困難になると予想され、調整局面が続く鉄スクラップ国際市場は今後、さらなる下げ圧力にさらされそうだ。

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中国7月 粗鋼過去最高8124万トン(日刊産業新聞)

 中国の7月の粗鋼生産量は8124万トンと前年同月比7・2%増え、月間の過去最高を記録した。29カ月連続の増加。日当たり生産は260万トンを3カ月連続で超え、年率9億6000万トン前後のハイペースを維持した。堅調な需要と高位の鋼材価格が鉄鋼企業の増産意欲を高めている。河北省や江蘇省などの環境減産で8月は勢いが鈍るとみられるが、秋需に向けて増産に拍車が掛かる可能性もある。

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「税の偏在是正」で苦境に陥る小池都知事 対話要求も自民は無視 “正攻法”で打開できるか(産経新聞)

 東京都の小池百合子知事が苦境に陥っている。政府が検討している地方法人課税の偏在是正への有効な反撃を打ち出せず、来年度に行われる地方法人課税の見直しで都は約800億円の減収が見込まれるからだ。小池氏は公明党の山口那津男代表と面会し、政府方針に反発する都の主張への一定の理解を引き出したが、都知事選以降、対立する自民党との対話のチャンネルはついえたまま。7月の全国知事会でも多くの知事が政府方針に賛同するなど、小池氏への同調機運は高まらない。正攻法にこだわる小池氏に打開策はあるのか-。

■同調者は少数派

 「都は狙い撃ちされる状況が続いている」。今月3日、都道府県会館(千代田区)で行われた公明党との意見交換で、こう強調した小池氏。税収が集中しているとの理由から、税の再配分によって都から税収の少ない自治体に再配分する偏在是正を強く批判した。山口氏も「都民が汗を流して生み出した税収をつまみ食いのように地方にあてがう状況はあってはならない」と反応。国政与党の一角から一定の賛意を得たかたちだが、小池氏に同調する動きは鈍い。

 小池氏側は自民都連に対して、偏在是正を含めた意見交換開催を打診しているが、いまだ回答は無し。小池氏は「正念場を迎えている日本なので、自民のみなさまにもご理解いただければ」として、自民本部への開催要請も視野に入れる。しかし一昨年の知事選以降、続いてきた小池氏と自民との関係悪化は、昨年の衆院選で決定的となった。自民関係者は「現状で意見交換が行われる可能性はほとんどない」としている。

 また、小池氏と関係が近いとされる野田聖子総務相も、総務省が偏在是正を検討会で議論していることから「地方税制のあるべき姿について検討していただいている」と述べ、逆に都へ理解を求めるなど、国政への働きかけは不発だ。

 札幌市で先月26日、行われた全国知事会でも、小池氏は少数派だった。秋田県の佐竹敬久知事が「大都市と地方で、非常に大きな税収の差がある」と指摘するなど、多くの知事は国の方針を支持した。知事会の提言案には何とか都市部に配慮した文言を滑り込ますことができたものの、基本的には都市部に集中する税収の一部を地方に振り向ける必要性を訴えたもの。小池氏の苦しい立場は変わらなかった。

■石原都政との違い

 国の税制改正による都の減収は、小池都政で始まったことではない。都では平成元年以来の度重なる税制改正で累計6兆円の減収になったと試算する。

 偏在是正は20年度に、当時の福田康夫首相と石原慎太郎都知事の合意で臨時措置としてスタート。その後も改正が重なり、30年度与党税制改正大綱では、地方消費税を都道府県が分け合う清算基準を見直し、都が約1千億円の減収となった。この10年に限っても都は2兆円以上を奪われたと主張している。

 一見すると、都が一方的に奪われているようにもみえる偏在是正だが、この間、決して指をくわえて眺めているだけではなかった。石原氏は税収減を飲んだ一方で、羽田空港国際化や五輪招致への財政保証、環状道路の早期着工などを引き出したとされる。都の減収に対する正当な対価だったかは評価が分かれるが、政府から一定の見返りがあった。

 自民関係者は、「小池知事は正面から反論するばかり。交渉はそう簡単なものではないということを理解すべきでは」と苦言を呈す。

 来年度の追加措置で、保育所設置費用の減少や地下鉄延伸事業などに影響が出る可能性があると指摘している小池氏は今後、有効な打開策を打ち出せるのか。4年の任期を折り返した今、対応が注目される。

東証午前は85円安、利益確定売り(産経新聞)

 15日の東京株式市場の日経平均株価午前終値は、前日終値比85円18銭安の2万2270円90銭だった。

 トルコの通貨リラの下落が一服したことや、好調な企業業績が投資家の心理を改善させたことで、14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに上昇したことなどが材料視されたが、前日の大幅高を受けた利益確定売りが優勢となった。

 中国・上海株や香港株が下げたことも売り材料となった。

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茂木担当相、ルワンダ、ケニアに出張 ドローン事業など視察(産経新聞)

 茂木敏充経済再生担当相は15日午前の閣議後の記者会見で、20~24日にアフリカのルワンダ、ケニアへ出張すると発表した。

 ルワンダは、道路インフラが不十分だが、ドローンを使った医療物流事業が進み、ケニアは、携帯電話を使って送金や送金などを行う「モバイルマネー決済事業」が普及している。茂木氏はこうした事業を視察し政府要人とも会談する。

 茂木氏は「アフリカでは経済インフラの整備不足を克服するため、一足飛びに先進技術の社会実装(社会普及)が進んでいる事例が出ている」と指摘。「たとえば『黒電話』が入っていない国で、ガラケーを飛び越え一気にスマホが普及している」とした。

 その上で、「第4次産業革命」の先端技術を日本で普及させるため、アフリカの事例視察の結果を「(新設する)政府の『産官協議会』などでの成長戦略の議論にいかしたい」とした。

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