「定年後も働くと年金は減額される」は本当か(東洋経済オンライン)

10/19(金) 5:20配信

東洋経済オンライン

 最近は「人生100年時代」と言われるようになり、今後はますます「定年後も働き続ける」ことが当たり前になっていくと予想されています。

■「働き続けると減額される年金」がある

 しかし、こうした流れを受け、今「ある年金に影響が及ぶ」と言われています。その年金とは、在職老齢年金制度のことです。2018年6月に、この在職老齢年金制度について「見直しを検討する」と報道されました。「働くことで、もらえるはずのものがもらえなくなる」と、働くモチベーションが下がってしまうというのが検討の理由です。

 政府は「高齢者の労働意欲をそぐのは経済的な損失」として、「2020年の国会での法改正を目指し制度の廃止も視野に入れる」などとしています。

 実際、筆者はファイナンシャルプランナーとして企業研修の講師を担当することが多いのですが、この在職老齢年金については、特に定年前の社員を対象としたライフプランセミナーで「働くことは、損なのか」「どのくらい損をするのか」「損をしない働き方を教えてほしい」などといった質問をよくいただきます。

 しかし、「働いて損をするかどうか」は、人によって異なります。また、実際年金が減額されたところで、それが本当に大きな「損失」なのかどうかも、やはり人によるのです。「働くと、損をするらしい」といったあいまいな情報で、早計な判断をしている方も散見するので、今回は「在職老齢年金」について、お伝えしていきたいと思います。

 「在職」とは、「会社員」のことで、こうした方の年金を調整する制度です。公的年金には、国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)がありますが、調整の対象となるのは、会社員のみの上乗せ年金、老齢厚生年金です。「引き続き会社員として働いているのであれば、老齢厚生年金はまだいりませんよね」というのがこの制度の趣旨です。

 在職老齢年金という仕組みは、60歳以降の給与の額と老齢厚生年金の額を合算して一定の金額以上となった場合、超過分を老齢厚生年金から調整する、つまり、老齢厚生年金の支給を一部あるいは全部を停止する仕組みです。

 調整の基準額は60歳前半と60歳後半では異なり、2018(平成30)年度の、60歳前半の基準額は28万円、60歳後半では46万円です。この額は年金生活をしている人の生活水準や経済状況などを踏まえて毎年改定されています。

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主要野党「小競り合い」で望めぬ参院選“共闘”(東洋経済オンライン)

10/19(金) 4:40配信

東洋経済オンライン

 「多弱」と揶揄される立憲民主、国民民主両党を軸とする主要野党は、巨大与党・安倍政権の打倒に向けて、2019年夏の参院選で「野党統一候補」を擁立するための本格調整を迫られている。ただ、立憲民主、国民民主両党の間には1年前の旧民進党分裂に伴う感情のもつれなどの後遺症もあって、統一候補擁立の仲介役と位置付ける連合や市民団体との調整が進んでいない。与党・公明党に対抗できる組織力を持つ共産党との連携も、難航必至だ。

 2017年10月の衆院選での自民圧勝が「野党乱立による漁夫の利」がもたらしたものであったことからも、「共闘体制構築」が主要野党の最優先課題であることは議論の余地がない。「選挙の神様」と呼ばれた小沢一郎自由党代表も「国政選挙で野党が一致結束して戦えば、絶対勝てる」と各党に協力を呼びかける。にもかかわらず調整が難航するのは、各選挙区での候補者の競合に加え、「政策や政治理念の一致」(国民民主幹部)という建前論から抜け出せないからだ。

 安倍晋三首相は悲願の憲法改正実現に向け、参院選前の国会発議を狙っている。参院選で現在の「改憲勢力3分の2」を失う可能性が大きいからだ。ただ、連立パートナーの公明党だけでなく自民党内にも慎重論があるため、「強行は無理」との見方が支配的。だからこそ、参院選後を見据えての主要野党の統一候補擁立が「安倍改憲阻止」の切り札となる。逆に各党がエゴむき出しで足並みを乱せば、「首相の背中を押す」ことにもなりかねない。

■参院選に向けて野党共闘の実現は必要なはず

 ここにきて政党支持率の低迷が際立つ主要野党にとって、まずは24日召集の臨時国会での「共闘」が統一候補擁立への試金石となる。2日に発足した第4次安倍改造内閣は、相次ぐ新任大臣や政務官の過去の不祥事発覚もあって、野党にとって「突っ込みどころ満載」だ。しかし、立憲民主、国民民主両党の参院での野党第1党をめぐる小競り合いは「蝸牛角上(かぎゅうかくじょう)の争い」にも見え、「数」を誇る巨大与党と安倍政権に一致結束して斬り込める態勢とは程遠い。

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日本企業、「最悪のシナリオ」も視野 英とEUの離脱交渉進展せず (産経新聞)

 欧州連合(EU)と英国との離脱交渉が進展せず、欧州で事業を行う日本企業にとっても、不透明感が強まっている。「合意なき離脱」といった“最悪のシナリオ”も視野に入れ、各社は対応を本格化させる。

 中部サンダーランドに英国最大の自動車工場を構える日産自動車は、従業員の賃金交渉を延期する方針だ。工場や研究開発拠点の従業員の賃金交渉は2年に1回で、2019~20年の賃金を今秋に決めるはずだったが、現状では不透明感が強く、「ビジネスの展望が明らかになる来年に交渉を行う」としている。

 また英北部に鉄道車両工場を持つ日立製作所も、EUと英国との交渉の見通しについて「楽観できる状況ではない」と懸念を示す。

 先行きが見通せない状況下で、企業の経営判断も難しさを増している。パナソニックが今月、欧州本社を英国からオランダのアムステルダムに移転した一方で、ロンドンに欧州の統括会社、ウェールズ州に電子レンジ工場を置くシャープは、現時点で具体的な計画はないという。「どういう形で合意がなされるか明確でない。必要に応じて判断する」と説明する。

 また、欧州での販売承認などを行う欧州医薬品庁(EMA)は来年3月までにロンドンからアムステルダムに移転する方針。製薬企業にとっては、対応が課題だ。欧州での開発や販売の拠点をロンドンに置く塩野義製薬は「移転の是非を含め検討中だ」と明らかにする。欧州での承認申請を担う開発子会社がロンドンにある田辺三菱製薬も、「状況をみて判断する」としている。

 野村ホールディングスや大和証券グループ本社、SMBC日興証券の証券大手は、影響を最小限に抑えるため、ドイツのフランクフルトに新会社を設立予定。野村と大和はすでに現地の証券業に関するライセンス認可を取得した。

 SMBC日興証券の田坂圭子・欧州担当シニアエコノミストは、「交渉が進まず、依然として状況は厳しい。企業はリスクシナリオを念頭に備えを急いでいる」と指摘している。

スマホSIMで本人確認 ネットバンキングに安全性(産経新聞)

 日本通信とヤマダ電機など3社が、スマートフォンのSIMカードを利用した信頼性の高い本人確認に基づく、金融プラットフォーム(基盤)サービスを来春に始めることが18日、分かった。スマホなどによるインターネットバンキングは、不正アクセスされてお金を引き出されるなどの危険性がある。新しい基盤システムの場合、不正アクセスが困難なSIMカードを本人確認に利用することなどで、安全性の高いネットバンキングやスマホ決済を提供できるという。

 新基盤システム「FPoS(エフポス)」は、スマホに内蔵されているSIMカードの上から貼り付ける本人確認専用のシール状SIMカードを活用。貼り付けるSIMカードは全国1万2千のヤマダ電機グループの専用コーナーで、免許証など顔写真付き身分証明書で本人確認した上で発行される。

 エフポスでは2枚のSIMカードとスマホ本体のそれぞれに割り振られた番号を組み合わせて強固な本人確認を行う。アンドロイド端末でもiPhone(アイフォーン)でも利用することができる。

 エフポスには、すでに日本通信などと実証実験を行っている千葉銀、群馬銀、徳島銀などがサービス開始から参加する見通し。通常のネットバンキングでは短時間だけ利用できる「ワンタイムパスワード」などによる認証が振り込みの際に必要だが、エフポスアプリと連携したネットバンキングでは、エフポスアプリに4桁の番号を入力するだけで安全なネットバンキングが利用できる。

 また、ヤマダ電機の店頭などで利用できる、エフポスアプリと連携したスマホ決済も提供予定。現在、加盟店開拓を進めている。関係者は「最も高度な本人確認システムなので電子商取引(EC)やカーシェアなどさまざまなサービスと連携できる。応用分野は広い」と意欲を見せる。

 エフポスの本人確認の仕組みは、金融庁の実証事業として5月から実験が行われている。商用サービスが始まった後、来春にも監督指針に新たな認証方法として盛り込まれる見通しだ。

格安スマホ事業者、接続料改善を要望 総務省聞き取り(産経新聞)

 総務省は18日、携帯電話料金の引き下げに向けた有識者会議を開き、回線などのインフラを携帯大手から借りて格安スマートフォンを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)や消費者団体から政策要望の聞き取りを実施した。

 格安事業者からは大手の回線を利用するための接続料について「算定根拠が明確でない」として制度の改善を求める声が相次いだ。また消費者団体も大手の料金体系の複雑さへの不満を表明。消費者が通話やデータ通信などの利用頻度に合わせたプランを選べるようにすべきだとの声が出た。

ファミマがバーコード決済サービス拡充へ(産経新聞)

 ファミリーマートは18日、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで読み取ることで決済ができるバーコード決済サービスを拡充すると発表した。主要な6種のサービスに新たに対応する。

 11月から順次対応が始まるのは、NTTドコモが提供する「d払い」、無料通話アプリのLINE(ライン)の決済サービス「LINE Pay」、ソフトバンク系の「PayPay」、楽天系の「楽天ペイ(アプリ決済)」。さらに、来年1月下旬をめどに中国のサービスである「Alipay」と「WeChat Pay」の取り扱いを始める。

 ファミマはすでにカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するポイントサービス「モバイルTカード」でスマホバーコード決済に対応しているが、今回、一気に6種のサービスを追加し、大手コンビニではトップになる。

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北海道・中国の景気判断下方修正 日銀くらリポート、天災を考慮(産経新聞)

 日本銀行は18日、10月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、最大震度7の地震被害を受けた北海道と、西日本豪雨の影響が残った中国で景気判断を下方修正した。2地域で一度に引き下げるのは平成28年7月以来、2年3カ月ぶり。台風21号が直撃した近畿は影響が限定的だったとして、残りの6地域と同様に景気判断を据え置いた。

 北海道では全域停電の影響で幅広い業種で生産水準が低下し、個人消費では不要不急の支出を控える動きがあった。また、観光施設では風評被害による客数の大幅減がみられ、企業からは「インバウンド(外国人客)の予約が大幅に減少し戻りは鈍い」(札幌、宿泊)と悲鳴が上がった。

 項目別でみると、住宅投資では関東甲信越、東海、近畿の3地域で判断が引き上げられた。都市部などでマンション需要が根強いほか、東海では人手不足対策で社員の福利厚生のため社宅を整備する動きがあった。

 一方、貿易摩擦への警戒感も強まり、企業から「米国による自動車・部品への追加関税が課された場合、事業縮小や生産体制の見直しを行わなければならない」(前橋、電気機械)など懸念の声が相次いだ。

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災害時の外国人対応改善へ 日銀さくらリポート(産経新聞)

 日本銀行が18日公表したさくらリポートでは台風21号や北海道地震など相次ぐ災害が各地の景気判断に爪痕を残した。交通の要である拠点空港の閉鎖は地域の経済活動や訪日外国人客(インバウンド)の足を止め、影響は大きい。現金を使わないキャッシュレス決済が停電で利用できなかったなど反省は多く、大規模災害時の対応を改善しようとの機運が盛り上がっている。

 「愛知県でも風速50メートル近い暴風が吹いた。起こり得る災害を想定し、備えを見直したい」。中部国際空港の担当者はこう話す。

 中部空港は伊勢湾沖の人工島で、鉄道と道路が連絡橋で対岸とつながっている。類似の構造を持つ関西国際空港は台風21号による高潮被害で一時閉鎖に追い込まれ、利用客が閉じ込められたことを踏まえ、船での移動など橋以外の代替避難ルートの検討を始めた。

 関西空港では閉鎖に戸惑った外国人旅行客から情報を求める声が相次いだ。運営する関西エアポートは多言語の避難訓練を毎年実施してきたが、停電で放送機器が使えず外国語を話せる職員が口頭で対応した。この反省から中国語や韓国語を話すスタッフの増員を決めたほか、緊急時にはツイッターで5カ国語の情報提供をする仕組みも整えた。

 一方、北海道地震では道内全域で停電が発生し、キャッシュレス決済が利用できないことによる“買い物難民”が発生した。出張で北海道に滞在していた男性会社員(29)は「カード決済に頼る外国人旅行客の不満は特に大きく、駅などでたびたびトラブルを起こしていた」と振り返る。

 このため、非現金決済の普及を目指す産学官連携組織「キャッシュレス推進協議会」は平成31年度にも災害時対応のガイドラインをまとめたい考え。決済データのやり取りは専用端末よりも電源を確保しやすいスマートフォンのほうが災害時に使いやすく、印刷したQRコードをスマホで読み取る方式を検討している。

 観光庁が推計した9月の訪日外国人旅行客数は前年同月比5・3%減の約216万人で、5年8カ月ぶりの前年割れ。日銀の山田泰弘大阪支店長は「(外国人の)客足はほぼ以前と変わらない水準まで戻った」とするが、北海道では地震の影響の長期化を懸念する声もある。政府は「早急にインバウンドの勢いを取り戻し、2020(平成32)年4千万人の目標を実現する」としており、災害時の外国人対応の改善に力を入れている。(田辺裕晶)

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河野貴輝TKP社長「大塚家具の支援継続」「久美子社長は続投を」(産経新聞)

 経営再建中の大塚家具と資本業務提携する貸会議室大手ティーケーピー(TKP)の河野貴輝社長は18日、産経新聞のインタビューに応じ、大塚家具のショールームの空きスペースを活用した事業を拡大させ、支援を継続する姿勢を強調した。一方、大塚久美子社長の進退について、「会社の再生まで久美子氏が続投すべきだ」と明言した。

 TKPは大塚家具ショールームの空きスペースで、貸会議室などを運営している。河野氏は「運営場所を現在の2カ所から福岡など数カ所に増やしたい」と、事業拡大に意欲を示した。

 河野氏は、同事業が好調に推移していることから、「(10億円強の)出資分は事業収益で回収できる見通しだ」とし、事業拡大によって大塚家具側も賃料収入増が見込めると強調した。

 さらに、「大塚家具が店舗のビルオーナーと締結する賃貸契約をTKPに切り替える案を検討している」ことを明らかにし、こうした取り組みによって、大塚家具のコスト削減が図られ、黒字転換への道筋がつくとの考えを示した。

 TKPは、大塚家具との資本業務提携で約7%の株式を取得しているが、大塚家具株の値下がりに伴い、平成30年8月中間連結決算で評価損8億円を特別損失として計上。このため、大塚家具からの追加の第三者割当増資の要請には応じていない。

 河野氏は「株主訴訟のリスクもあり、赤字企業へのこれ以上の出資はできないのは当然だ」と述べた。

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消費税対策のキャッシュレスポイント還元 金融業界は歓迎(産経新聞)

 来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、政府が検討している中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への2%分のポイント還元策-。金融業界は現金を使わないキャッシュレス決済の推進に弾みがつくと歓迎するが、カードを持たない高齢者らへの対応など課題も指摘される。業界としての今後の取り組みが、焦点になる。   (万福博之)

 「多くのキャッシュレス手段に対応できる仕組みになるのが望ましい」。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は18日の会見で、ポイント還元策への期待を語った。

 ただ、還元を受けるには、クレジットカードやスマートフォンを持っていることが前提で、高齢者や低所得者は恩恵を受けにくい。小売店も、決済ごとにカード会社などに支払う手数料といった新たな負担が生じる。

 こうしたことを踏まえ、藤原会長は「税の公平性なども含めて非常に難しい話でもあり、積極的に意見発信したい」と、金融業界として対策を検討する考えを示した。

 ポイント還元策は、中小の小売店でクレジットカードやQRコードなどで買い物をした際、増税分と同じ2%のポイントを付与し、次回以降の買い物に使えるようにする仕組み。小売店が決済端末を導入する費用や、決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用は、政府が補助する方向だ。

 キャッシュレス決済の比率は隣国の韓国で90%、中国60%なのに対し、日本は18%と出遅れてきた。日本の場合、ATM(現金自動預払機)網が全国に張り巡らされ、消費者に便利で安全な現金の信頼性が高いうえ、決済端末の設置に費用がかさむため、店舗側が導入に二の足を踏んでいることが背景にあった。

 しかし、キャッシュレス化が進めば、顧客の利便性向上や金融機関のコスト削減につながる。みずほ銀行は、現金を取り扱うコストが日本の産業界全体で年間8兆円かかっており、キャッシュレス化で人件費などが減れば、4兆円程度を削減できると試算する。

 ポイント還元策は、消費者と店舗双方にとって、キャッシュレス化のインセンティブとなる見通し。消費者への浸透や、導入店舗の裾野の広がりにも追い風になると期待される。

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