正社員弁護士「年棒330万~400万円」で募集? 話題の「餃子の王将」に真意を聞くと…(J-CASTニュース)

 餃子店チェーン大手「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが、正社員として弁護士を採用する求人広告を出したとネットで話題になっている。

 ここのところ法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況も指摘される中、今回王将フードサービスが提示した年収は330万~400万円だった。ネット上では「330万とか高卒か?」「足元見られているのでは?」などといった感想が出ているが、J-CASTニュースはこうした提示額の「真相」を取材した。

■「必死に勉強して司法試験受かってこれなんか…」

 話題となっている求人広告は、日本弁護士連合会が運営するサイト「ひまわり求人求職ナビ」に掲載されており、2018年 5月 9日まで掲出予定。それによると求人対象者は「弁護士・修習生いずれでも可」。希望する弁護士経験年数は不問。募集する人数は2人ほど。総務部法務課に配属される。担当業務は「自社の係争および紛争対応」などを想定。雇用形態は正社員で、給与(年俸)は「330万~400万円程度」となっている。

 ネット上でどよめきが起こったのは330万~400万円程度という年収だ。

  「ロクに勉強せず現在居酒屋配送のワイですら330万は稼ぐのに、必死に勉強して司法試験受かってこれなんか…」
  「この条件だとどこにも行けなかった無能しか集まらんぞ」
  「王将規模の会社が出す金額としては0がひとつ足りないだろ」

などといったことが掲示板に書き込まれた。また、今は弁護士にとって冬の時代だから、この年収でもしかたがない、という声もあり、

  「新規開業した弁護士なんて年収200万円台取れりゃマシな方だぞ。開業してもすぐ潰すような奴もいるんだから条件としてはかなりいい方」

などといった感想を漏らす人もいる。

 J-CASTニュースは王将フードサービスにどのような理由からこの年収設定になったのかを取材した。

トランプ大統領は、なぜ脱北者を讃えたのか(東洋経済オンライン)

 平昌五輪では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏と韓国の文在寅大統領との会談が大きく報じられた。南北首脳会談の可能性も報じられ、特使としての与正氏訪韓に対して、文氏も特使派遣を検討するとも伝えられている。

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 こうした南北融和ムードに対してドナルド・トランプ米大統領はどのように対応するのだろうか。

 五輪開会式レセプションに出席したマイク・ペンス米副大統領は、米ワシントンポスト紙とのインタビューで北朝鮮に対し「最大限の圧力と関与を同時に進める」と基本姿勢を示したうえで、北朝鮮が望めば「話をする用意がある」と米朝対話の可能性を示唆した。

■北朝鮮に対する姿勢は一貫している

米朝対話の可能性については、すでに本連載「トランプは『北朝鮮への特使』に誰を選ぶのか」で詳述したように、トランプ大統領自身、北朝鮮への特使の派遣をネゴシエーション戦略の選択肢の一つとして考えている可能性は十分ある。

 ただし、韓国の文大統領が北朝鮮に振りまいている「底の浅い広報」のような融和ムードは、トランプ大統領にはまったくない。「生き馬の目を抜く」競争主義のウォール街からさえも、長年、評価されている「ディール(取引交渉)の天才芸術家」としてのトランプ大統領だからこそ、必要であれば、その独特のネゴシエーション戦略を駆使する用意があるということだ。

 トランプ大統領の北朝鮮に対する姿勢は一貫している。それは、1月30日の一般教書演説でも明らかだ。この演説でトランプ大統領は、北朝鮮を「残虐な独裁体制」「邪悪な政権」と非難し、その政権の「不気味な性質を目撃した証人」として、脱北者のチ・ソンホ氏を議場に招待した。

 トランプ演説によると、チ・ソンホ氏は北朝鮮に住んでいた少年時代、飢餓に苦しみ、食料と交換する石炭を盗もうとしたが、空腹のため線路上で気を失い、列車にひかれて左足を失った。その後、自由を求めて脱北を決意し、松葉づえをついて中国、東南アジアを歩き回った。現在、韓国のソウルに住み、脱北者の支援にあたる一方、北朝鮮政権が最も恐れている「真実」を北朝鮮向けに放送しているという。

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18年アルミ缶需要、1%減予測(日刊産業新聞)

 アルミ缶リサイクル協会(富永泰夫理事長)は16日、2018年の国内飲料用アルミ缶需要量が、前年比1%減の218億缶との予測を発表した。17年見込みは対前年比2%減のため、缶需要の伸びは一服もよう。レディ・トゥ・ドリンク(RTD)など、ビール以外の他アルコール向けは順調に伸びているが、ビール向けや非アルコール向けが減少している。

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山崎金属産業、米にアルミ販売拠点(日刊産業新聞)

 大手非鉄製品流通の山崎金属産業(本社=東京都千代田区、山崎洋一郎社長)は米国ケンタッキー州にアルミ製品の在庫販売を行う子会社を100%出資で設立した。新会社の資本金は120万ドル(約1億3000万円)。今年4月に操業を開始する予定。山崎金属産業が米国に拠点を設立するのは初めて。顧客の自動車部品メーカーの要望に対応し、将来的には加工事業への進出や米国で生産した非鉄材料の取り扱いなども行い、事業拡大を図る。

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JX金属・三井物・丸紅、チリ2銅山権益交換(日刊産業新聞)

 チリのロス・ペランブレス銅鉱山、コジャワシ銅鉱山で、日本陣営内の権益構成が変化する。JX金属、三井物産、丸紅の16日の発表によると、三井物産はロス・ペランブレスの全権益をJX金属と丸紅へ譲渡し、JX金属はコジャワシの全権益を三井物産へ譲渡する。譲渡額はすべて非公表だが、JX金属は交換取引で生じる資金を、自社の下流事業に充てる方針。それぞれが自社にとって重要度の高い上流資産を選択し、資源開発事業の資産構成や他事業とのバランス、シナジーを改善する。3月末までの手続き完了を見込む。

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JFEエンジ、タイ廃棄物発電プラント受注(日刊産業新聞)

2/19(月) 13:34配信

日刊産業新聞

 JFEエンジニアリング(本社=東京都千代田区、大下元社長)は16日、丸紅から廃棄物発電プラント(発電容量8630キロワット)を受注したと発表した。このプラントはタイ国南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され産業廃棄物を受け入れる。

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太平産業、福岡に営業拠点 4月開設(日刊産業新聞)

2/19(月) 13:30配信

日刊産業新聞

 伊藤忠丸紅鉄鋼グループで軽仮設機材などを主に扱う太平産業(本社=東京都中央区、小林裕宜社長)は、4月から伊藤忠丸紅鉄鋼の九州支社(福岡県福岡市)に営業拠点を開設する。従来品の軽仮設資機材の販売に加え、工事施工における安全性や在庫・運搬時のスペース性に優れ、普及が拡大している“くさび緊結式手すり先行足場”と呼ばれる次世代足場などの同地域でのさらなる拡販、地域密着の営業基盤の構築を図っていく。

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ファブ上場8社、4―12月7社経常増益(日刊産業新聞)

 鉄骨・橋梁ファブリケーター上場8社の2017年4―12月期決算は、工場の稼働率上昇などにより、7社で経常増益となった。橋梁の発注増や大型再開発案件が堅調なことから、受注高も6社で増加した。今後も安定した工場操業が続く見通しだが、鋼材価格のほか、人件費、輸送費などが上昇する中、コスト増の懸念もあり、利益を圧迫する可能性もある。

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鉄腐食原因菌に電子引き抜く酵素 NIMS(日刊産業新聞)

 物質・材料機構(NIMS)は17日、理化学研究所などとの共同研究チームが石油採掘用のパイプラインなどで鉄の腐食を進行させる細菌が、鉄から電子を直接引き抜く酵素群を持っていることが分かった、と発表した。同日、米国の科学専門誌サイエンス・アドバンスに掲載された。今回発見された酵素を標的とする薬剤を開発すれば、環境汚染が問題になっている化学殺菌剤に変わる細菌抑制につながる可能性があるほか、深海で水素がエネルギー源と考えられてきた細菌の生態やエネルギー獲得戦略に新たな視点・展開を与える可能性もあるようだ。

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