AIと特許審査 発明の提案も可能、将来的には…(SankeiBiz)

 最近、人工知能(AI)に関する記事を目にすることが多いと思う。AIを使って新しいビジネスを始めたという記事はもちろんのこと、「AIで消える職業」なんていうテーマで論じている記事も多数存在する。それほどまでにAIを目にしない日はないというくらいである。さて、そんなAIができることといえば、分析や管理など多岐にわたるが、特許審査も例外ではないようだ。

 特許庁は、知財情報の活用を促進するために、特許庁で選定した民間の「知財インテリジェンスサービス(知財情報の分析サービス)」のリストを掲載している(https://www.jpo.go.jp/gijutu/ip-intelligence.html)。先日、その知財インテリジェンスサービスの中に、ゴールドアイピー(東京都千代田区、白坂一社長)が提供する特許審査シミュレーションシステム「IP Samurai」が掲載された(https://ipsamurai.jp/)と報じられた。

 従来にも特許の調査用のソフトウエアは数多くあった。その中には、自分・自社が取りたい発明の内容を入力フォームに入力すると、近い順からスコアリングして表示するというものもあった。

 このIP Samuraiが従来のソフトウエアと異なるところは、自分・自社が取りたい発明の内容を入力フォームに入力すると、特許取得可能性(新規性・進歩性)をAからDのランクで簡易に審査してくれる点、および、その発明の内容を自動で分解しどこに発明としての優位性があるのかを数字で示してくれる点にある。

 無料でもここまでできるようだが、有料となると、さらにその発明に近い技術が何かということを具体的に示してくれるようである。これまで企業が特許出願する際には、知財部がある大企業では、知財部が発明者(エンジニア)から発明の概要を聞いて、上記のような特許の調査用のソフトウエアを使って簡単に近い従来技術を探す。スタートアップや中小企業などの知財部がない企業では、弁理士に出願を依頼する際に簡易な調査を数万円程度で依頼することがある程度で、あまり調査せずに出願することも多い。

 これにはちゃんとした理由がある。つまり、特許庁に出願すると、特許庁の方でそれなりにしっかりと従来技術があるかないかを調査してくれる。このレベルの調査を出願前にやろうとすると、出願にかかるコストに近いコストがかかるのだ。それなら出願してしまった方が安上がりである。

 だから、出願前にあまり調査せずに出願するのである。しかし、当然のことであるが、調査をしていない以上、特許にならないこともある。要するに、出願前に、従来技術と比べたときの発明のポイントがどこにあるかということが客観的には分からないのである。

 他方、このIP Samuraiなら入力するだけで、審査をシミュレーションしてくれるし、従来技術と比べてその発明のポイントがどこにあるかをAIが事前に教えてくれる。もっとも、これはAIが発明の提案までできるということを示している。今のところ、特許法では、発明者は人間に限られているが、将来的にはどうなることやら。

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【プロフィル】溝田宗司

 みぞた・そうじ 弁護士・弁理士。阪大法科大学院修了。2002年日立製作所入社。知的財産部で知財業務全般に従事。11年に内田・鮫島法律事務所に入所し、数多くの知財訴訟を担当した。17年に溝田・関法律事務所を設立。知財関係のコラム・論文を多数執筆している。41歳。大阪府出身。

動き出す対北朝鮮投資 中露韓が先行、日本の“切り札”は(SankeiBiz)

 世界に残された数少ない未開発の投資先として北朝鮮に注目が集まり始めている。早くも中国や韓国、ロシアとの間では、いくつかの具体的なプロジェクトが浮上している。米国もトランプ政権は「金(かね)は出さない」と言っているものの、民間企業は動き出しつつある。そうした中で「拉致問題の解決」が大前提の日本は、全く身動きの取れないのが現状だ。

 金正恩(キム・ジョンウン)委員長がつい最近、中朝国境の新義州や黄金坪などを視察したとの報道があった。このところ各地の工場見学を増やし、経済重視の姿勢をみせている金委員長だが、中朝国境地帯にまで足を運んだのは、中国からの経済支援を得たいとの思惑があるからだ。

 何年か前に中朝国境の中国側にある丹東(遼寧省)を訪れたことがある。高層ビルが立ち並ぶ丹東から鴨緑江をはさんで対岸の新義州をみると、人影もまばらで、工場の煙突からは煙が出ていなかった。金委員長は新義州の化粧品工場を視察し、「より高い目標を目指すように」との指示を与えたといわれる。もちろん中国からの技術支援を期待してのことだろう。

 黄金坪は鴨緑江河口にあり、中朝が共同で経済特区を建設する予定だった。ところが実際にはほとんど投資は行われず、中朝関係の悪化とともに忘れられた存在となっていた。おそらく草ぼうぼうだったと思われるが、金委員長はここも訪れ、建設再開に意欲を見せた。

 ロシアや韓国も既に動き出した。ロシアは6月に、自動車用橋梁(きょうりょう)を建設する件で北朝鮮と協議を行った。北朝鮮側が労働力と建築資材の一部を、ロシア側が建設に必要な機材と資材を提供することで合意している。これが完成すれば、両国の往来は飛躍的に増えよう。

 韓国は既に南北の鉄道連結で合意している。さらに本格的な交流再開に備え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は具体案の検討を急ぐように指示を出している。

 こうした中で、目下のところ完全に“蚊帳の外”なのが日本である。日朝両首脳の会談実現に向けて水面下の動きはあるが、拉致問題を解決しなくては、経済交流の話には踏み込めない。各国の先行する動きを黙って見ているほかない。

 それでも日本には「国交正常化後には無償資金協力や低金利の長期借款供与を行う」との“切り札”がある。それを有効に使うには、今のうちから準備を進めておく必要があろう。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

西日本豪雨 肱川水系2ダムの放流で検証の場を設置 国交省(産経新聞)

 石井啓一国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、西日本豪雨により被災した愛媛県伊予、大洲両市で、肱川流域の2つのダムの放流により犠牲者や浸水被害が生じた問題で、住民への情報提供のあり方やダム操作について、学識者などによる検証を行うことを明らかにした。19日の初会合では現地調査を実施する。

 検証には学識者2人と河川管理者の県と国交省四国地方整備局、地元自治体の伊予、大洲両市が参加する。石井氏は「避難の実態や被害状況の分析に基づき、ハード・ソフトの両面から各種取り組みの実情を検討する」と述べた。

 肱川流域での被害をめぐっては、国交省は、上流の野村ダムと鹿野川ダムでは操作規則に基づく運用がなされ、下流にあたる自治体にはダムの状況などについて複数回にわたり情報を提供したとしている。石井氏は運用が適切だったのかとの問いに対し、「効果的な情報提供のあり方や住民に対する周知のあり方、より効果的なダム操作の技術的な考察を行う。しっかり検証したい」と述べるにとどめた。

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西日本豪雨 農林水産関係の被害額530億円に拡大(産経新聞)

 斎藤健農林水産相は17日、西日本豪雨による農林水産関係の被害額が16日時点の集計で約530億円に拡大したことを明らかにした。被害額はこれからも積み上がる可能性がある。

 農林水産省は16日付で、共済金の早期支払い、災害関連融資の5年間の無利子化、農業用ハウス・機械の補助など総合的な支援対策を打ち出している。斎藤農相は「1日も早く経営再建に取り組んでいただける環境作りが大事だ」と述べ、支援対策の周知に努める考えを示した。

 斎藤農相は同日から2日間の日程で岡山県と広島県、愛媛県の被災地を訪問することも明らかにした。農業用ハウスやため池のほか、桃やミカンの栽培地の被害状況を確認する。

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インドネシア グラスベルグ運営会社株、イナルムが51%取得(日刊産業新聞)

 インドネシア政府、米資源大手フリーポート・マクモラン(FCX)、英資源大手リオ・ティントは12日、インドネシアの国営鉱業持ち株会社、インドネシア・アサハン・アルミニウム(イナルム)が、FCXの現地子会社フリーポート・インドネシア(PTFI)の株式51・2%を、計38億5000万ドル(約4300億円)で取得する覚書を結んだと発表した。PTFIは同国パプア州のグラスベルグ銅・金鉱山を運営する。

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リオ・ティント 西豪州の鉄鉱石事業 初の無人鉄道輸送実施(日刊産業新聞)

 英資源大手のリオ・ティントは13日、西豪州ピルバラ地区の鉄鉱石事業で初の無人の鉄道輸送を実施したと発表した。無人のトライアルは何回か試み、バックアップとして運転士が乗務した上で自動運転した例はあるが、5月に当局の認可を得たことで、実運行の無人化を実現した。安全性や生産性を高め、輸送を最適化する鉄道の自動化は、計画通り年内の完全無人化を目指す。

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富源商事、前期経常益が過去最高(日刊産業新聞)

 非鉄金属製品・建築関連材料製品販売の富源商事(本社=富山県高岡市、松永誠社長)は、2018年3月期の経常利益がグループ全体で6億3000万円になった。前の期より31・2%増益となり過去最高を記録した。年間を通じて国内景気の改善が続いたことに加え、銅やアルミといった非鉄金属価格の上昇も利益を押し上げた。売上高は19・9%増の262億8000万円。

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黄銅条、ひっ迫感強まる(日刊産業新聞)

 昨年から需給がひっ迫する国内の銅・銅合金板条市場で、ここにきて特に黄銅条の不足感が強まっている。車載用コネクター向けの需要の伸びに黄銅条メーカー各社は供給が追い付いかず、納期が通常時の倍以上の4カ月程度かかることも少なくない。一方、これまで納期遅れが最も深刻視されていたリン青銅板条は部分的にタイト感が解消されつつあり、「黄銅条と納期が逆転しつつある」(都内の伸銅品問屋幹部)との話が聞かれる。

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中国鋼材市況が好転 上海先物価格の反発映す(日刊産業新聞)

7/17(火) 10:06配信

日刊産業新聞

 軟化していた中国の鋼材市況が反転し始めた。上海先物市場が反発し、連動したとみられる。市中の鋼材市中在庫は減少傾向を維持。鋼材市況は当面上がる見通しだが、夏場の不需要期を控え、急伸した先物価格が調整される可能性がある。需給に緩みは見られず、一定の価格圏で小幅に変動する状況が続きそうだ。

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現代製鉄 日本産鉄スクラップ輸入、全品種据え置き(日刊産業新聞)

7/17(火) 10:04配信

日刊産業新聞

 韓国・現代製鉄は先週13日の日本産鉄スクラップ商談で、商社・シッパーなど日本側に対しての輸入提示価格を前週比で全品種据え置いた。品種別ではH2がFOB3万3000円、H1・H2ミックス(50%・50%)が同3万3500円、HSとシュレッダーが同3万8000円、新断スクラップが同4万1000円。

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