株価低迷や年賀状ノルマ、株主から不満の声 日本郵政、定時株主総会(産経新聞)

 日本郵政は20日、東京都内で定時株主総会を開き、人事案などを可決した。ただ、株主からは株価の低迷などに対する不満や社員の労働環境の改善を求める意見が出た。

 長門正貢社長は5月に発表した平成32年度までの中期経営計画について説明。「(低金利の継続で)平成30年度は利益が大きく落ち込むが、1株あたりの配当額は50円以上としている」と理解を求めた。

 日本郵政は29年3月期連結決算豪物流子会社、トール・ホールディングス(HD)をめぐる巨額減損損失計上し、民営化後初の最終赤字に転落。30年3月期連結決算は最終利益が4606億円の黒字に転じたが、株価の低迷は続いている。

 株主からは「買収前の株価水準を超えるように、トールHDの業績回復に注力してほしい」と要望が出た。諫山親常務執行役は「豪州経済の減速、社内的な統合について不十分だった」と分析、「人員削減などで回復基調にあると認識している」と回答した。

 別の株主は「郵便局員の知り合いから年賀状を買ってくれといわれた」と社員への販売ノルマの存在を指摘し、労働環境の改善を求めた。衣川和秀専務執行役は「給与などのモチベーションを高めることは非常に重要。賃金水準の維持向上に努めていきたい」というにとどめた。

 総会は長門社長ら取締役15人の選任案が承認され、約1時間40分で閉会した。出席した株主は昨年より544人多い1382人だった。

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マラソンコースが“化学反応”起こすか 東京五輪の魅力の深さ(SankeiBiz)

 東京の魅力を、改めて世界に伝える。5月31日に発表された2020年東京オリンピックの男女マラソンコースは、情報発信が思い切り意識された。

 19年末に完成する新国立競技場から進路を東に、東京ドーム、日本橋を通って浅草に向かう。雷門から南へ銀座、新橋を抜けて東京タワーで折り返す。来た道を北上し、神保町の古書店街を抜けて皇居外苑へ。二重橋前で折り返すと、新国立競技場のゴール目指してまっしぐらだ。確かに42.195キロは東京の魅力であふれる。

 ◆視聴者総数「36億人」

 国際オリンピック委員会(IOC)は、世界におけるオリンピック中継のテレビ視聴者総数を「36億人」と弾く。

 地球上の人口の約半数が見ている。マラソン中継のテレビに映る光景に、「東京に行ってみたい」「東京の街並みを歩きたい」と思う人は決して少なくないだろう。

 1992年バルセロナ、2000年シドニーでは狙いが成功した。ともに観光都市。何を今更と思ったものの、テレビで街並みが紹介されて、都市の魅力はさらに増したという。

 先々週の小欄でも取り上げた通り、政府は外国人旅行者数を20年に4000万人、30年には6000万人ともくろむ。マラソン中継での情報発信はまたとない機会である。

 近年の12年ロンドン、16年リオデジャネイロ大会は、運営、警備への配慮から周回コースで実施された。

 東京のコースは、毎年3万5000人以上のランナーが走る東京マラソンと重なる部分が少なくない。培ったノウハウの生かしどころだ。

 だからこそ国際陸上連盟(IAAF)が「東京を象徴する場所をコースに反映させよ」と繰り返し要請した。「マラソンが開催都市に与えた好影響」という実績を誇りたいのである。

 みずほ総合研究所は、17年東京マラソンの経済波及効果を東京都は約166億円、日本国内に広げると約284億円と試算する。20年東京大会のマラソンはどれほどの波及効果をもたらすだろう。

 前回、1964年東京大会のマラソンでは国立競技場から西へ、ひたすら甲州街道を走り、調布の武蔵野の森、味の素スタジアム付近を折り返した。あのころ、東京の街は西に西に延びていた。やがて東京都庁が有楽町から新宿に移り、副都心開発など、都の西側に比重が移るきっかけとなった。

 成熟した現在の東京は住宅地として発展した西部地域を背景に、東の臨海部に軸足を移しつつある。マラソンコースは東西の中間、歴史と伝統の街並みを走る。どんな化学反応を起こすか、これも期待の一つだ。

 ◆蒸し暑さ対策万全に

 課題は暑さ。“亜熱帯”化が進む真夏の東京で炎天下のレースはランナーだけではなく、沿道の観衆にも影響はでよう。特に日本特有の蒸し暑さに不慣れな外国人観光客への対応は万全を期したい。

 東京都は都道136キロにわたって、路面の温度上昇を抑える舗装計画を進めている。強い日差しを遮る街路樹の育成は、3年越しの事業だ。

 災害情報の発信はもとより、外国人旅行客が利用できる医療機関の情報なども分かりやすく発信したい。

 東京は安心、安全な街。東京の魅力とともに、そうした情報も世界に向けて発信していければ…と思う。(産経新聞特別記者 佐野慎輔)

“ラクやせ” EMS再ブーム 女性に筋トレを訴求(日経トレンディネット)

6/20(水) 12:00配信

日経トレンディネット

 家庭用EMS機器市場が再び盛り上がっている。EMS(Electric Muscle Stimulation)機器は電気刺激によって直接筋肉を動かすというもの。十数年前には「家庭用ダイエットマシン」としてブームになり、ウエストのサイズダウンを目的として購入する人が多かった。体に装着するだけで、運動することなくやせられるとうたっているものもあり、「ながらダイエット」とも呼ばれてきた。だが、ここ数年は積極的にトレーニングをする人にも支持されているという。

【関連画像】腹筋専用の「シックスパッド アブズフィット 2」」(直販価格2万5800円)。充電式なので電池交換が不要

 今回のブームを牽引しているのが、2015年夏に発売された「SIXPAD(シックスパッド)」だ。特殊なジェルシートを貼り付けた機器を体に密着させて使用するもので、6枚のシートに分かれた腹筋用と、2つのシートでウエストや腕など鍛えたい部位を挟み込むパーツ用の2タイプからスタート。2017年4月にはベルト式の3タイプを追加し、同時に東京・表参道に旗艦店をオープンした。さらに、全国の家電量販店や生活雑貨店などにもショップインショップを約30店舗展開している。

 販売台数は開示していないが、「年々売り上げは伸びている。また、自社で行った調査によると商品認知度もどんどん上がってきている」と、製品を手がけるMTGのSIXPAD PJ部広報宣伝グループの川口美幸グループリーダーは話す。

やせるのではなく「引き締めたい」女性が増加

 ベルト式の機器をウエスト部分に巻いて筋肉を鍛える製品は多い。だが、これらの製品とシックスパッドの大きな違いは「ウエストのサイズダウンが目的ではなく、筋肥大を目的とした製品であると訴えたこと」(川口グループリーダー)。既存の製品はどちらかというと運動があまり得意でない人が使うイメージがあった。だが、シックスパッドは「体を鍛えた結果、引き締まってやせる」という訴求で、運動が好きで体を鍛えたいという人に向けてスポーツジムでの宣伝活動を行った。

 ユーザー構成比は男性6割、女性4割。筋肉の肥大をうたった商品が女性からの支持を得たのはなぜなのか。

 「ただやせたいというだけでなく、引き締まった健康的な体を目指す女性が増えてきたのではないか」と、川口グループリーダーは分析する。2010年前後から加圧トレーニングがブームになり、女性がジムに通って体を鍛えることが珍しくなくなった。さらに、雑誌やテレビなどで「健康美」を売りにする女性タレントやモデルが増え始め、女性誌でも体幹や筋肉を鍛える特集が組まれるようになった。そんななかで、腹筋専用だけでなく、腕や足にも使えるパーツ用をそろえるシックスパッドが女性の支持を得たのだろう。実際にパーツ用は女性を中心に売れているそうだ。

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GI登録「小原紅早生みかん」 ハウス物で1箱100万円 香川県特産 初取引で高値(日本農業新聞)

 香川県特産ミカン「小原紅早生」のハウス物の初取引が19日、高松市中央卸売市場であり、糖度12・5以上の最高ブランド「さぬき紅」1箱(2・5キロ、25個)の最高値が100万円(税別)で取引された。同品種は昨年12月、地理的表示(GI)保護制度で「香川小原紅早生みかん」として登録された。昨年の初取引の最高値は25万円。GI登録により注目が高まり、今年は1個4万円の高値を付けた。買参人の五色青果が競り落とした。

 「小原紅早生」は「宮川早生」の枝変わりで、国内品種で果皮の色が最も赤いといわれる。この日の同市場の入荷量は、2・5キロ入りの化粧箱が194箱、5キロ入り1箱、1・2キロが2箱。

 出荷したのは、JA香川県高松市西部地域温室みかん部会。6人の部会員が1ヘクタールでハウスミカンを栽培する。今年の作柄は着色が良くS級中心で、食味も良好に仕上がっている。出荷は8月上旬まで続き、総出荷量は30トンを見込む。こだわりを持って栽培し、濃厚な甘さとこくがあるミカンで、中元を中心にギフト商品として人気だ。

 宮本正三部会長は「GI登録ができ、感謝している。地方のいいものを売り込みたい」と意気込む。JA高松市西部かんきつ共選場の北谷政裕所長は「生産者6人のハウスミカンは食味が良く、全てが上位等級で出荷できる」と話す。

日本農業新聞

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中国鋼材市況 死角なし 増産、原料安も上昇続く(日刊産業新聞)

 中国の鋼材市況が上がり続けている。粗鋼生産が5月に過去最高を記録し、鉄鉱石価格が軟化したにも関わらずにだ。増産や原料安の傾向は年初以降、強まるが、需給の緩みやコスト安の圧力は見えてこない。「生産が増えても市況が上がるのは実需があるから。鋼材の市中在庫が減っているのがその証左」(上海の日本高炉幹部)。堅調な内需が市況を高位に保つ中国市場に死角はないのか。

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IS問題の影響により旅行業者(株)エアークリスタル(東京)が破産(東京商工リサーチ)

 平成27年3月に事業を停止し、破産準備に入っていた(株)エアークリスタル(TSR企業コード:294102159、法人番号:6011101038096、新宿区須賀町1、設立平成11年5月28日、資本金1700万円、小林勇二社長)は6月6日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には新保雄司弁護士(スプリング法律事務所、新宿区左門町3-1、電話03-3352-8500)が選任された。
 負債総額は債権者16名に対して約1億円。

 第3種の旅行業登録を持つ旅行業者。インド・中東旅行を中心にパッケージ旅行や航空券・ホテル等の手配を行い、平成22年4月期には売上高約3億2000万円をあげていた。インドやネパール、スリランカをはじめ、中東ではヨルダン、イスラエル、レバノン、イラン方面のツアーを得意としていた。
 しかし、東日本大震災以降の市況低迷から平成26年4月期には売上高2億4400万円まで低下。その後の円安の影響で顧客の減少が進んでいたうえ、中東のIS(イスラミックステート)問題などの影響も大きく、業績不振が続いたため事業を停止した。
 なお、関係者によると債権者は金融機関や取引業者で、一般旅行者はいないという。

東京商工リサーチ

柿木鉄連会長、報復関税の連鎖懸念(日刊産業新聞)

 日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は19日の定例会見で、米国の通商拡大法232条の対象が鉄鋼・アルミから自動車へ広がり、さらに米中間の追加関税など報復措置の連鎖に波及しつつある状況について、「世界の貿易秩序そのものが根底から崩壊する非常に大きな問題になる」との強い懸念を示した。また世界的な鉄鋼過剰生産能力問題に対処する国際的枠組み「グローバルフォーラム(GF)」が20日の閣僚級会合の延期を決めたことについても「中国の能力過剰問題の解消などに機能しており、憂慮している」と述べた。

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流通3団体 製造業・建設の需要増加(日刊産業新聞)

 全国鉄鋼販売業連合会、全国コイルセンター工業組合、全国厚板シヤリング工業組合の鉄鋼流通3団体は19日、経済産業省ヒアリングを行い、2018年度第2四半期(18年7―9月期)の需要見通しを報告した。自動車はトヨタの第2四半期生産が6月1万2200台、7月1万2800台、8月1万2700台と新型車投入で計画比6%増となり、下期も継続すると見通した。造船は厚板需要を前年度の350万トンと比べ横ばい、微減とみるが、建・産機需要は旺盛。建設分野は本年度鉄骨需要を17年度と同水準の530万トン(同15万トン増)とし、橋梁・土木も前年並と予見。製造業、建設分野とも概ね需要増を予測する。ただ、人手不足による工期遅れなどで需要が仕事につながらないケースも懸念している。

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全国コイルセンター工業組合 4-9月出荷4%増へ(日刊産業新聞)

 全国コイルセンター工業組合(理事長=鈴木貴士・五十鈴社長)によると、2018年度上半期(4―9月)のコイルセンター出荷量は前年同期比4・1%増の826万9000トンとなり、3年連続で増加する見通し。上半期としてはリーマン・ショック以降で最高となる。自動車が引き続き堅調で、家電や電機も前年度からの好調を維持。薄板需要は総じて高水準で推移すると見込まれる。

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鉄スクラップ 関西輸出3万3535円(日刊産業新聞)

 関西鉄源連合会(会長=黒川友二・扶和メタル会長)が18日実施した第76回鉄スクラップ共同輸出入札は、平均落札価格がトン当たり3万3535円(大阪湾岸FAS、H2グレード)だった。5月14日の前回比で35円高とわずかに上昇したものの、今月13日の関東テンダーから465円安い。「主力向け先となる韓国の鉄スクラップ需要低迷が輸出市況の伸び悩みにつながった」(流通筋)とみられている。また、地区内では電炉各社の炉休を控え、H2を中心とした一般ヘビースクラップ需要が伸び悩んでいることから、成約数量が昨年7月以来約1年ぶりに計1万トンを超えた。

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