大阪マラソンのゴールシーンを360度VR映像で提供 (産経新聞)

 関西電力の通信子会社ケイ・オプティコムは、今月25日に開かれる「大阪マラソン」で、最新技術を駆使した応援サービスを無料で提供する。360度のVR(仮想現実)映像を撮影できる特殊なカメラをゴール地点に設置し、応援者がさまざまな角度の映像をスマートフォンでリアルタイムで視聴できる仕組みを新たに構築。ランナーと応援者が一体になれるサービスで、市民スポーツの祭典を盛り上げる。

 360度映像は、大阪マラソンを応援するための専用サイト「ランナーズ・アイ」にスマホでアクセスして見ることができる。サイトでは、応援するランナーが装着したICチップの位置情報からゴール予想時刻も提供するので、見逃す心配は少ない。

 また、サイトに書き込まれたランナーへの応援メッセージをAI(人工知能)が音声に変換し、41キロ地点のスピーカーで、ランナーの通過に合わせて読み上げる仕組みも開発した。ゴール直前に“最後の一押し”をしてくれる格好だ。

 ケイ・オプティコムは大阪マラソンが開始された平成23年から毎年、ランナーズ・アイを提供。当初は位置情報の提供などにとどまったが、年々、機能を拡充してきた。同社の社員は毎年130人ほどが大阪マラソンに参加。彼らの意見も反映させているという。

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日中企業の「協力」可能か? 「第三国市場」開拓のカギを握るもの(J-CASTニュース)

 安倍晋三首相が2018年10月25日から27日までの3日間、中国を公式に訪問した。日本の首相の7年ぶりの公式訪中だ。北京到着翌日には「中日第三国市場協力フォーラム」に出席して、中日両国企業による調印式に顔を出した。

 日本の報道ではあまり触れられなかったが、フォーラム出席前には、安倍首相は李克強首相と共に、第三国での協力を含めた、日中のこれまでの経済協力を写真で振り返る展示会を参観した。中国メディアはその様子を大きく伝えた。

■「一帯一路協力」なのか?

 李首相はフォーラムで以下のように発言した。

  「今回、およそ1000人の日本の企業家が訪中し、フォーラムの最後には合わせて52の文書に署名し、その金額は約180億ドル余りに達する見込みだ」

 この7年の間、中米、中独、中韓などは様々な協定文書や契約書に署名。中日間だけ、こうした動きがほとんどなかった。安倍氏の今回の訪中によって、両国の経済交流は改めて正常な軌道に乗ったわけだ。

 ただし、中国国内市場というより、今回の重点は「第三国での協力」。「第三国市場協力」という言葉はなかなか理解しにくいが、中国の多くのメディアは、ずばり「一帯一路協力」と受け止めたようだ。その構想を後押しするために中国が設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本がいまだに加盟していないことなどを、メディアは多く触れなかったが。

 「一帯一路」を提起した2013年以降、中国は様々な場で、その構想を唱導してきたが、日本政府の反応は芳しくなかった。

協力に迷っていた日本企業

 安倍首相訪中に際して、「第三国市場協力」、つまり事実上の「一帯一路協力」の主体は企業に託される形になった。だが、少なからぬ在中国の日本企業は、中国のどの企業と、どのように協力すべきか、かなり迷っていたのが実情だ。

 『財新ネット』の報道によると、かつて中信証券国際有限公司の理事長を務め、現在は清華大学産業発展・環境整備センター執行理事の徳地立人氏は、次のように指摘したという。

  「結局のところ、(例えば「第三国市場協力」などの)このような経済活動の実行は、最終的には企業が自ら判断するものだ」

 徳地氏によれば、彼が中信在職中、東南アジア、アフリカ、南米などで中国企業が行なったプロジェクトの実地調査を進めたところ、

  「中国企業と日本企業では、プロジェクトの進め方が異なっていることに気が付いた」

という。

 具体的には、どう異なるか。

  「中国と日本企業の管理方法や文化が違う。技術をどう活用するかという考え方も違い、そもそも、言葉によるコミュニケーション自体にも障害がある」
  「誰がプロジェクトをけん引して、どのように行ない、どのように分業するのか、さらにプロジェクト完成後の利益をどのように配分するのか等々、協力メカニズムを構築するのは極めて難しかった」

 中日両国企業の強みなどを分析したみずほ銀行のレポート(2017年末発表)によると、中国企業はグローバルな華僑ネットワーク、政府の資金援助および大規模な製造業を擁する強みを持つ一方、日本企業は、比較的早くに海外市場に進出したことをはじめ、ブランド力、民間金融機関の豊富な海外経験、多くの分野での技術力、経験などで優位性を発揮している。

 中日企業の違いは前々から指摘されていたことながら、こうした双方の強み、持ち味をどう折り合わせて、お互いにどのように「協力メカニズム」を作っていくか――。「第三国市場協力」開始という新たな局面によって、こうした課題が大きく突きつけられることになった。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

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APEC、首脳宣言出さず閉幕 米中対立解消できず(産経新聞)

 【ポートモレスビー=大柳聡庸】パプアニューギニアで開かれていた日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は18日午後、米中の対立を解消できず、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。首脳宣言を出さないのは、1993年に初の首脳会議が開かれて以来、初めて。

 議長国のパプアニューギニアの首脳は、首脳宣言の採択断念の理由について、「米中の対立で文言調整が難航したため」と説明した。米中の対立は首脳会合前の段階から激しく、15日に閉幕した閣僚会議でも声明を出せなかった。

 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は近年、インフラ整備を目的として新興国に巨額融資を実施。相手国を債務不履行に陥らせるとして問題視されている。スリランカでは中国が債権者の地位を利用して、港湾の運営権を奪うといった事例が出ている。各国はこうした設備が「中国の軍事拠点になりかねない」(日本政府関係者)と警戒感を強める。

 このため、今回のAPECでは域内でインフラ投資を受ける国に対し、透明性や財務の健全性を確保することを、首脳宣言に盛り込む方向で調整していた。各国は国営企業の優遇といった中国による不公正な貿易も問題視している。

 これに対し中国は、米国の「自国第一主義」を激しく非難。通商筋によると、今回の首脳宣言には、保護主義を牽制する強い文言を中国が声明の中に入れるよ強く求めたという。

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三菱重工の「先の見えない戦い」 MRJ開発への支援に潜むリスク(J-CASTニュース)

 三菱重工業が2018年10月末、小型航空機MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発子会社・三菱航空機に対する2200億円規模の金融支援を打ち出した。三菱航空機は3月末時点で1100億円の債務超過に陥っており、その解消が目的だ。だが、今回の巨額の財務支援だけではMRJ開発の先行きは万全とは言えず、最低限の基盤を整えたに過ぎない。

 財務支援の内訳は増資が1700億円、債権放棄が500億円。三菱航空機は2008年にMRJの開発に着手し、当初は13年後半に初号機を全日本空輸(ANA)に納入する予定だったが、開発のトラブルが相次ぎ、5度にわたり延期。現在の納入予定は20年半ばだ。その間、開発費用が当初予定の約4倍の約6000億円まで膨らみ、三菱航空機の財務悪化の要因になった。三菱重工の小口正範CFO(最高財務責任者)は「三菱航空機の経営を三菱重工が主導してきた。その一定の責任はある」と説明。債権放棄で開発遅れの責任を明確化した形だ。

■追加支援は不要との見方を示す

 三菱航空機の株主には、三菱商事、三井物産、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、日本政策投資銀行などが名を連ねる。だが、増資を引き受けるのは三菱重工だけ。同社は他株主にも引き受けの意思を確認したが、いずれも応じなかった。債務超過の会社の増資を引き受けられないのは当然だ。

 今回の増資により、三菱重工の持ち株比率は64%から86.7%まで高まる。その分、抱えるリスクも大きくなる。三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で、「小型航空機は次の主力。コアビジネスとして育てる責任がある」と説明。「(座席数が90席タイプの)MRJ90の開発・量産までの基盤は作り上げた」と述べ、初号機納入の2020年代半ばまでに追加支援は不要との見方を示した。

 だが、本当の正念場はこれからだ。開発が長引く間に、三菱航空機を取り巻く環境は厳しさを増している。MRJは一時、航空会社から最大447機の受注を得たが、米国の航空会社に40機をキャンセルされた。

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安倍晋三首相、APEC首脳会議で「貿易制限措置の応酬」に懸念 米中貿易摩擦ふまえ(産経新聞)

 【ポートモレスビー=大柳聡庸】安倍晋三首相は18日午前、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で演説し、「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米中による貿易摩擦の激化に懸念を示した。日本は中国による不公正な貿易に対しては米国と共闘する構えだが、米国の保護主義的な通商政策にはAPECのような多国間の枠組みで対抗する構えで、米中対立のはざまで対応に苦慮している。

 安倍首相は演説で、アジア太平洋地域が「日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」と述べ、自由貿易の重要性を訴えた。また中国が投資した国が相次ぎ財政悪化に陥っていることをふまえ、「インフラ投資は投資国、受け入れ国がウィンウィン(相互利益)となるよう透明性や財政健全性の確保が重要だ」と強調。「世界貿易機関(WTO)改革にもしっかりと取り組んでいく」と述べた。

 ただ、通商問題については、米国が自国に有利な条件を引き出しやすい2国間交渉を志向するのに対し、日本はあくまで多国間の枠組みで保護主義に対抗する考えだ。

 安倍首相は「年内に発効する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は21世紀型の貿易・投資ルールの基礎となりうる」と述べ、米国のTPP復帰への期待感をにじませた。また、APECが将来的に目指す「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想の実現にも意欲を示した。

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1本23万円も! パイロットの終売ボールペン「ハイテックC うすずみ」異常高騰…なぜ?(J-CASTニュース)

 あるボールペンが1本約23万円という超高価格で売買されている。

 インターネット通販のアマゾンで取引されているそのボールペンは、文具メーカー・パイロット社製の「ハイテックC うすずみ」という商品。3年前に販売終了になったカラーだ。希少価値はあるが、それにしても高すぎる印象は拭えない。何が魅力なのか、J-CASTニュースは「うすずみ」愛用者に話を聞いた。

【画像:アマゾンの出品価格一覧】

■「去年あたりから価格がおかしい」

 ツイッターでこの価格高騰について投稿があったのは2018年11月14日だ。あるユーザーが「去年あたりから価格がおかしい」として、アマゾンの商品ページのスクリーンショット画像を投稿。0.5ミリの「ハイテックC05 うすずみ」が、新品価格23万円前後で出品されているのが分かる。

 実際にアマゾンのページを確認すると、16日時点でマーケットプレイスに新品が4点出品。ボールペン1本ながら、下は22万884円、上は23万4759円といずれも超高額だ(0.3ミリの「C03」、0.4ミリの「C04」は出品がない)。商品公式サイトによると同シリーズの定価は200円だ。

 パイロットの営業企画部担当者は15日、J-CASTニュースの取材に、「ハイテックC」シリーズのうち「うすずみ」というカラーは2004年に登場し、2015年に生産終了になったと答えた。「ハイテック」自体は現在も販売が続く人気シリーズで、多い時は40色以上をラインアップしていたが、「色の入れ替えは流行や売れ行きなどを見て定期的に行っています」としていた。

 「ハイテックC」はビジネスマンの手帳用などを想定して発売。その後「カラー展開が増えるにつれ、小さな文字びっしりと書く女子中高生を中心に支持されました。また、細密なイラストを描く方からもご指名いただいていました」と支持層を広げたという。

 解せないのは「うすずみ」の異常高騰だ。アマゾンを見ると、終売となった他のカラーのうち、1万数千円ほどで取引されているものはあるが、いずれのカラーも万単位のものは1点にとどまる。23万円前後が4点もそろっているのは「うすずみ」だけだ。こうした高騰についてパイロットに見解を求めると、担当者は「すでに販売を終了している商品であり、その価格については当社は回答する立場にありません。ご了承のほどお願いいたします」との答えだった。

来月から4K・8K衛星放送 番組充実が普及の鍵(産経新聞)

 超高精細映像の4Kと8Kの衛星放送が12月1日午前10時に始まる。視聴者はこれまで以上に臨場感ある映像を家庭で見られる。ただ、4Kの世帯普及率は1割に届いておらず、いかに魅力的な番組をそろえて向上させていくかが放送業界全体の今後の課題だ。

 「放送の新たな時代の幕開けとなり、超高精細映像でこれまで見たこともない世界が繰り広げられるのではないかと期待している」

 NHKの上田良一会長がそう話すように、今の放送の主流は2Kで、画面を構成する光の点(画素)の数は約207万画素だが、4Kでは4倍の約829万画素、8Kでは16倍の約3300万画素となる。画素数が増えるほどより臨場感がある映像を見られる。

 4KはNHKと民放キー局(日本テレビを除く)系のBS4局、テレビショッピングや映画の専門チャンネルなど16チャンネルで放送が始まる。8KはNHKのみの1チャンネルで、世界初放送となる。BS日テレ(平成31年12月~)とWOWOW(32年12月~)も4K放送を予定している。

 視聴するには対応するアンテナのほか、チューナー内蔵テレビか、対応テレビと外付けのチューナーなどが必要となる。

 家電量販大手のビックカメラによると、4K対応テレビでは50型が売れ筋で、画面が液晶で15万円前後、有機ELで30万円超。これに3万円ほどの外付けチューナーが必要となる。チューナー内蔵4Kテレビは50型で14万~28万円、チューナー内蔵8Kテレビは60型で約74万円。ビックカメラでは「今冬のボーナス商戦に加え、2020年の東京五輪に向けてテレビ買い替え熱が高まっていくと期待している」と話す。

 NHKでは、4Kで午前6時から午前0時まで毎日18時間、8Kで午前10時から午後10時10分まで毎日12時間10分、それぞれ原則として4K・8K制作の番組を独自編成して放送する。

 4Kでは、月曜日=エンターテインメント、火曜日=サイエンスといったように、平日はジャンル別に地上波やBSの人気番組を4Kで制作して編成。来年の大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺(ばなし)~」も4K制作しており、NHK総合に先行して毎週日曜午前9時から放送する。

 一方、民放BS4局は基本的に、現行のBSで放送している番組を4Kでも放送。各局とも大型報道番組やドラマなど、一部番組を4K制作で放送するところからスタートする。一部では通販番組など4K独自の編成も行われる。

 民放キー局などでつくる「放送サービス高度化推進協会(A-PAB)」によると、4Kテレビの出荷台数は今年9月で500万台を超え、世帯普及率は9%超。A-PAB幹部は「浸透しているかというとなかなか厳しい状況」と吐露。ただ、今後もメーカーからは関連機器が順次発売される予定で、「放送が始まればいよいよ勝負どころ」と4Kの魅力をアピールして普及率向上を図る方針だ。(大塚創造)

(平成経済)第5部・リーマンの衝撃:9 不均衡、抜け出せぬ米経済(朝日新聞デジタル)

 リーマン・ショックから10年。米経済は減税による消費主導で、足元では絶好調だ。しかし米国が海外からの資金頼みで消費を続ける構図は不安定で、かつてのショックの一因ともなった。トランプ米政権は保護主義政策で緊張を高める一方、より安定した経済秩序への道筋は示していない。(ワシントン=青山直篤)

 ■減税で好景気、関税策効かず
 10月下旬、米バージニア州の金物店「マクリーン・ハードウェア」は、日曜大工の材料などを探す客でにぎわっていた。大手のホームセンターが強い米国で、長く地域に根ざした経営を続けてきた。店長のマイク・キャノンさん(55)は「前年比2~3割増で売り上げが伸びている」と話す。…… 本文:2,732文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

「双子の妊娠・子育て」の決して甘くない現実(東洋経済オンライン)

11/18(日) 6:30配信

東洋経済オンライン

 一昔前と比べて、街中で双子の子どもを目にする機会が増えたと感じている人もいるだろう。厚生労働省の統計によると、子どもの中で双子が占める割合は50年前に1%ぐらいだったが、今は2%程度と、この半世紀で約2倍に増加している。

【グラフ】子どもに占める多胎児の割合は高まっている

 双子が増加した背景にあるのは不妊治療だ。日本では1983年に体外受精が始まり、一気に多胎児の数が増加した。2008年に日本産科婦人科学会が移植する受精卵の数に制限を設けたことにより、その数は減少。しかし再び増加傾向になり、ここ数年は横ばいになっている。

■出生率が低下する一方、多胎児の数は一定数を保っている

 日本の出生率が低下する一方、多胎児の数は一定数を保っていることから子どもに占める多胎児の割合が増加傾向にあることは明らかだ。不妊治療により増加するのは主として受精卵を2個、子宮に移植する二卵性の双子で、多胎出生の約4割は不妊治療によるとされている。

 一卵性はその名のごとく同じ遺伝子をもって生まれるため、顔が瓜二つの場合が多い。お笑い芸人のザ・たっちや女優のマナカナこと三倉茉奈さん・佳奈さんなど、一卵性双子で有名なタレントだ。一方の二卵性は2つの受精卵から生まれるため、まったく違う遺伝子となっている。同時に生まれる兄弟といったところだろうか。タレントではローラさんや安田美沙子さんも二卵性の双子であり、ともに異性の兄弟がいる。

 一方で、双子のような多胎児が誕生する際には、単胎児とはいろんな事情が違う。そこが以外と知られていない。

 全国的な多胎の組織である日本多胎支援協会(JAMBA)の理事であり、多胎に関する研究が専門の石川県立看護大学の大木秀一教授は言う。

 「多胎は妊娠、出産、育児を通し、さまざまな困難が立ちはだかります。多胎児の6割弱が早産児、7割強が低出生体重児です。

 死産率・周産期死亡率・乳児死亡率はいずれも近年大幅に低下していますが、単胎児と比較すると依然2~5倍程度、脳性麻痺は5~10倍高い。ほかにもコミュニケーション能力の遅れ、学習障害、言語発達の遅れ、注意欠陥多動性障害が多いという報告も多くあります。正常範囲内の成長や発達も遅れる傾向にあります」

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ポルシェは電動化しても稼ぎ続けられるのか(東洋経済オンライン)

11/18(日) 6:10配信

東洋経済オンライン

 今年創業70周年を迎えたドイツのスポーツカーメーカー、ポルシェ。プレミアムカーブランドとして確固たる地位を築いている老舗であっても、時代の変化への対応を怠らない。ポルシェは、2025年までに全モデルの50%を電動化すると宣言。プラグインハイブリッド(PHEV)や電気自動車(EV)の投入を今後加速する。2022年までに、総計60億ユーロ(約7700億円)の投資を行う計画だ。

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 ポルシェの2017年の売上高は217億ユーロ(約2兆8200億円)、営業利益40億ユーロ(約5200億円)。設備投資額は16億8400万ユーロ(約2200億円)で売上高に対する比率は7.7%と競合他社と比較しても高い水準にある。2025年の費用対効果(ROI)の目標には21%を掲げる。回収には相当の時間がかかりそうだが、ポルシェはこの投資に価値があると確信している。

■電動化で利益率低下は避けられず

 同社初のEV「タイカン」の価格帯は「カイエンとパナメーラの中間となる」(前出のマイヤー氏)。参考までに、日本でのカイエンの税抜き価格は903万7037円、パナメーラは1075万9260円であるため、1000万円前後の価格になるとみられる。

 電動車の立ち上げの段階では、バッテリーなど新たな部品の価格が高い。加えて、電動化への巨額投資を踏まえると、この価格水準ではポルシェが誇る高い利益率(2017年の売上高営業利益率は17.6%)が下がることは避けられそうにない。では、どのように収益化を進めるのか。

 ルッツ・メシュケ財務・IT担当取締役は「車両の電動化によって利益率は落ちることは免れないが、その分をチャージシステムやさまざまなサービスからの収益でカバーしていく」と話す。この考え方は、「オプションで稼ぐ」ことで高収益を得てきたポルシェらしい発想だ。

 まずポルシェが取り組んだのが、新たな充電システムの整備だ。ポルシェは、BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン、アウディ、フォードの5社とともに、2016年に「Ionity(アイオニティ)」というEV用急速充電器の合弁会社を設立した。6社は急速充電プラグを共有する。現在40分ほどかかる急速充電を15分(電池容量の80%)にまで短縮することが目標だ。ジャガーやボルボなど他メーカーとの参画交渉も進んでいるという。

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