日米通商協議、貿易拡大の枠組みで一致 第2回会合、首脳会談へ報告(産経新聞)

 【ニューヨーク=塩原永久】日米両政府は25日午前(日本時間同日夜)、閣僚級の通商協議(FFR)の第2回会合を米ニューヨークで開いた。茂木敏充経済再生担当相は会談後、記者団に「両国の貿易を促進する方策、枠組みについて基本的な認識で一致した」と語った。両政府は閣僚協議を踏まえ、26日の首脳会談での最終協議を経て合意事項を文書にまとめる見通し。

 茂木氏は首脳会談までに日米双方が閣僚協議の成果を首脳に報告すると説明した。両政府は今後、工業製品や農産物の関税引き下げも視野に入れ、経済関係を強化する協議を加速させるとみられる。「議論のベースは日本側から提案した」(茂木氏)という。

 米政権は農産物などの日本の市場開放を求め、日米自由貿易協定(FTA)締結を目指している。一方、日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を促している。

 この点、茂木氏は協議を通じて「互いの立場を尊重しながら、かなり一致点に近づいている」と話した。

 茂木氏は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と約1時間にわたり会談。トランプ米政権が検討する自動車関税措置の回避を目指し、妥協点を探った。茂木氏は改めて日本への関税発動の自制を求めたとみられるが、関税発動の扱いについては「首脳会談で議論し、発表する」と述べるにとどめた。

 8月の第1回の閣僚級の通商協議では、茂木氏から米国側に「日米の通商政策への信頼醸成が不可欠だ」と指摘し、関税を発動すれば日米の貿易協議を中止する可能性を示唆していた。

 茂木氏とライトハイザー氏の第2回会合は当初24日夕の予定だったが、米国側から日程変更の要望で、25日午前に延期されていた。

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米中貿易摩擦に懸念、政府と連携求める 日銀総裁へ関西経済4団体が訴え(産経新聞)

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁と関西経済4団体の懇談会が25日、大阪市内で開かれた。関西側からは、マイナス金利政策が金融機関の経営に与える副作用に配慮を求めるとともに、米中間の貿易摩擦が激化することで関西経済に影響が及ぶことを懸念する声が相次いだ。

 懇談会には、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、大阪銀行協会のそれぞれのトップが出席。大銀協の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は「超低金利の副作用が累積的に影響し始めている。市場との対話を重視しつつ、柔軟な政策運営を進めてほしい」と訴えた。

 関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は「米中摩擦で世界経済に変調をきたせば、中国と結びつきの強い関西への影響は多大」と指摘し、日銀が政府と連携して国際会合などの場でリーダーシップを発揮するよう求めた。

 また、台風21号で関西国際空港が被害を受けたことについて、松本氏が「観光への風評被害の拡大を防ぐため、官民が力を合わせなければならない」と語ると、黒田氏は「日銀としても関西をサポートしていきたい」と答えた。

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パナ渾身の高級ミラーレス「LUMIX S1」の凄み(東洋経済オンライン)

9/25(火) 22:21配信

東洋経済オンライン

 パナソニックはドイツ・ケルンで現地時間9月26~29日に開催されている「photokina 2018」で、独ライカ社および日本のレンズメーカー・シグマとの協業を発表。ライカが2014年に発表した、8本のレンズが揃えられているLEICA Lマウントを基本としたシステムカメラを構築する「LEICA L Mount Alliance」を発表した。

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 ライカはパナソニックとシグマにLマウントの技術仕様を供与し、それぞれに対応するシステムカメラおよびレンズを開発していく。また技術的な面でも、パナソニック、シグマがそれぞれの知見を持ち寄り、3社でリニューアルを施した「アップデートされたLマウント」だ。動画対応など様々な面で最新のトレンド、技術に適合したものとなる。

 光学設計上の他社との違いに関しても「具体的な数字は言えない」としながら、ニコン、キヤノンがそれぞれに発表した「Zマウントシステム」「RFマウントシステム」に匹敵する潜在力があるという。

■「Lマウントシステム」とは? 

 なお当面はこの3社で開発を進めていくとのことで、技術仕様の公開は予定されていない。互換レンズメーカーであるとともに、3層型CMOSセンサー「Foveon」採用のカメラメーカーでもあるシグマの山木和人社長は、具体的な製品発表は現時点では行えないとしながらも「当社はユニークな技術を搭載するカメラや多彩なレンズ群をLマウントベースで提供していくことで、Lマウントシステムをユーザーにとって興味深いものにすることに貢献できると考えています」と話した。

 そしてパナソニックは3社でのアライアンスを発表直後、Lマウントに対応したシステムカメラとして「LUMIX S1」シリーズの開発意向を発表。発表は“開発意向表明”ではあるものの、開発プロジェクトは約2年前に始まっており、来年春には実際の製品が投入される予定だ(価格や細かなスペックは未定)。

 最初に投入されるのはボディ2モデル、レンズ3本の構成。

 ボディは約4700万画素CMOSセンサーを搭載するLUMIX S1Rと、2400万画素CMOSセンサー採用のLUMIX S1の2モデル構成。同時にLUMIX Sシリーズ向けに50mm/F1.4の単焦点レンズ、24-105mm、70-200mm(いずれもF値は非公開)の合計3本を発表した。

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すかいらーく傘下回転ずしチェーンの食中毒、営業再開へ(産経新聞)

 すかいらーくホールディングス(HD)は25日、利用者から多くの食中毒症状を出し、10日から全面的に営業停止していた傘下の回転ずしチェーン「魚屋路(ととやみち)」を27日に営業再開すると発表した。原因の特定や再発防止策が導入されたとして営業再開を決めた。魚屋路は東京、神奈川、埼玉、山梨の1都3県で展開する24店のうち、21店で営業禁止などの行政処分を受けた。

 同社は、保健所と自社の調査により、食中毒の原因は仕入れ前から生ウニに付着していた腸炎ビブリオ菌だと結論づけた。温度管理に問題があった可能性が高く、原材料の調達方法や全工程での温度管理などの再発防止を策定した。

 また、保健所で食中毒が確認された115人と同社に体調不良を申し出た277人に対し、代金の返却、治療費、治療に関する交通費などの実費、休業補償、慰謝料などを支払う。業績への影響は軽微だとしている。

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就活の現行ルール、政府要請あれば「継続も」 経団連会長「時期の問題ではない」(産経新聞)

 経団連の中西宏明会長は25日の会見で、自らが表明した平成33年春入社以降の就職・採用活動のルール見直しに関し、政府の要請があれば現行ルールの継続を受け入れる考えを示した。学生の混乱回避を理由に政府が現行ルール継続の方針を固めたとの一部報道を受け、「こういうルールでやらないと困るんだよという人がいれば、逆らうつもりはない」と述べた。現段階では「政府からは何も言われていない」としている。

 中西氏は9月3日の会見で「個人的な考え」としてルール廃止の意向を表明。経団連は10月9日の会長・副会長会議で、33年春入社以降については経団連として「採用選考に関する指針」を策定しないことを確認し、今後のルールづくりを政府主導の議論に委ねる。

 中西氏は25日の会見で、「自分が起こしたい議論は(就活の)時期の問題ではない」と改めて強調。「欧米だけでなく、アジアでも中国やシンガポールのトップ大学の学生の勉強量は日本の学生と違う。態度がいい、印象がいい、偏差値が高い大学だからと採用するのはおかしい。卒業証書が品質保証である社会をつくる必要があるということだ」と指摘した。

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日本、トランプ政権の保護主義の標的となる懸念(産経新聞)

 【ニューヨーク=塩原永久】巨額の貿易赤字を問題視するトランプ米政権は、各国との貿易協議で、米農産物の輸入拡大などを迫る姿勢を緩めていない。25日の日米閣僚級による通商協議(FFR)で、日本側は米国が求める2国間交渉を本格化させる一方、米国の自動車関税を回避しようと当面の合意を目指す。ただ今後、交渉が具体的な議論に進む中で、トランプ政権の保護主義的な政策の標的となる懸念が残る。

 米政府で通商協議を担当する米通商代表部(USTR)は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐるカナダとの詰めの協議を急いでいる。USTRにとってカナダとの交渉が「最優先課題」(米通商筋)とされ、対日協議の優先度は決して高くない。

 茂木敏充経済再生担当相とUSTRのライトハイザー代表の閣僚級協議は、当初21日で調整していた日程が24日にずれ込み、さらに同日、米国の要望で25日に再び延期された。「タフな交渉者」として知られるライトハイザー氏だが、市場拡大を求める対日協議で、攻勢をかける態勢を整えていたとは言い難い。

 閣僚級協議の結果を踏まえ、26日の首脳会談で成果文書作成を目指す。首脳合意を受け、その後、日米の交渉担当が、改めて関税分野などの具体的な協議を本格化させるとみられる。

 首脳間の合意をもとに閣僚レベルで具体的な関税交渉に入ったケースに、7月の米国と欧州連合(EU)との通商合意がある。EUが工業製品の関税撤廃に向けた協議開始を提案し、検討中の米自動車関税の回避にこぎつけた。

 ただ、その後ライトハイザー氏とEUの交渉官との協議は進んでいない。同氏が米EU合意の枠組みに不満を持っているとの見方も浮上しており、協議の行方は不透明だ。

 また、トランプ政権はこれまでの貿易協議で、相手国の輸出品の数量を制限する「輸出自主規制」を求めてきた。韓国には鉄鋼輸出の数量制限をのませ、メキシコに対しては自動車の輸出数量に事実上の上限を設けたと伝えられている。

 こうした「管理貿易」と呼ばれる貿易制限措置は、自由貿易体制の観点から“禁じ手”とされるが、トランプ政権は「日本の農業市場アクセスの拡大」(高官)を求める姿勢をあらわにしている。今後、トランプ政権の矛先が日本に向けられる恐れは拭えない。

パナ、ミラーレス「ルミックス」最高級機種開発を発表 フルサイズ、プロ仕様市場参入でブランド確立へ(産経新聞)

 パナソニックは25日、ミラーレスカメラ「ルミックス」ブランドの最高級機種に位置付ける「S」シリーズを展開すると発表した。独ケルンで26日に開幕する世界最大のカメラ見本市「フォトキナ2018」で「フルサイズ」の大型画像センサーを搭載した試作機を披露する。来年春にもプロ仕様のブランドとして、商品化する。

 パナソニックが開発している「ルミックスS」シリーズは、「S1R」と「S1」の2機種。新開発の35ミリフルサイズ画像センサーを搭載し、高精細画質「4K」の動画撮影にも対応。被写体にあわせた高度な操作機能ととともに頑丈さを兼ね備える。

 フルサイズミラーレスではソニーが先行する中、ニコンが今年9月、キヤノンが10月に相次いで新製品を投入し、活気づく。いずれも販売価格20万~40万円台の高級路線だが、パナソニックは、さらに上位機種での参入をねらう。

 パナソニックは平成20年に世界初のミラーレスカメラを発売。動画の映像処理技術に定評がある。現在の「ルミックスG」シリーズを上回る性能を備えた投入により、高い技術をアピールし、ブランド力を強化する。

 本間哲朗専務執行役員は「グローバルに展開できる家電事業の1つで、世界の先端技術で勝負する領域として参入を決めた。動画撮影の世界ではプロをサポートしてきた実績もある」と述べた。

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村田製作所、400億円投資で島根に新工場(産経新聞)

 村田製作所は25日、スマートフォンや電気自動車(EV)など幅広い製品に使われている基幹電子部品を生産する新工場を島根県出雲市の工業団地に建設すると発表した。投資額は約400億円。

 新工場で生産するのは、積層セラミックコンデンサーと呼ばれる電子部品で、車1台あたり2千~3千個使用されており、EVでは約1万個に上る。次世代通信規格「5G」や自動運転技術の普及により、需要の拡大が期待されている。

 材料開発から生産まで高い技術が求められ、部品は最小で0・3ミリにも満たないサイズ。日本から輸出しても、大きなコストの負担にならないため、国内での生産を強化する。新工場は延床面積約4万平方メートルで、今年10月に着工し、来年11月に完成予定だ。

 福井県にも同じ部品を作る新工場を建設中で、全社での生産能力は平成31年度末までに約2割引き上げる。

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品川新駅と街区を一体に 品川開発プロジェクト計画公表 JR東日本(産経新聞)

 JR東日本は25日、山手線田町駅~品川駅間にあるJR品川車両基地跡地(東京都港区)で取り組む開発計画「品川開発プロジェクト」の概要を発表した。品川新駅(仮称)と街区を一体開発する特長を踏まえ、駅前広場は歩行者と車両を上下層に分離。会議場や宿泊施設も配置して国際会議などの誘致環境を整える。2024(平成36)年度中のまちびらきを目指す。

 計画区域約9・5ヘクタールに地上6階(高さ45メートル)~45階(173メートル)建ての4棟を配置。敷地面積は約7万2000平方メートル、延べ床面積は約85万1000平方メートルに及ぶ。

 新駅に面した駅前広場は2層構造にし、上層は鉄道利用者らの歩行者が往来する駅前広場、下層はバス・タクシーなどの停車場として活用。人と車の往来を分離する。

 4棟で延べ9万平方メートルの商業施設が入るほか、各棟ごとに機能を切り分けた。住居棟では住宅約860戸のうち外国人向け賃貸住宅約200戸を配備。オフィス複合施設には国際的知名度の高いホテル(約200室)を誘致するほか、会議場(5000平方メートル)や展示場(約8000平方メートル)を備えることで、国際会議や展示会、イベントなどの開催需要を喚起し、国際ビジネス交流拠点としての機能を持たせる。

 JR東は国家戦略特別区域法に基づく都市計画手続きが始まったことを受け、今回の計画を公表した。国家戦略特区の認定手続きが順調に進めば、来年度から順次着工する。

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日立、系列店でソニーTV販売 自社ブランド撤退、家電提携を強化(産経新聞)

 日立製作所とソニーは25日、家電の販売と出張修理サービスなどで連携を強化すると発表した。日立系列の地域家電店でまずソニーのテレビを10月中旬から販売し、ブルーレイレコーダーやホームシアターなどの映像機器へも広げる計画。一方、日立ブランドのテレビ「Wooo(ウー)」の国内販売は打ち切る。家電生産の縮小で系列店の品ぞろえが不足している日立と、販路網を広げたいソニーの思惑が一致した。

 両社は昨年から修理サービスなどで協業を始めており、今回はこの枠組みを拡大。両社の完全子会社である日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンス、ソニーマーケティングが協力する。

 日立は平成24年にテレビの自社生産を終了。他社に生産委託したテレビを自社ブランドで販売してきた。一方、ソニーは有機ELテレビの販売でパナソニックと競り合い、海外勢の追い上げにもさらされている。

 両社が連携を強化するのは、今年12月に始まる4K・8K放送により高精細な有機ELテレビへの買い替え需要が見込まれることや、2年後の東京五輪・パラリンピックへ向けた商戦を念頭に置いたものだ。

 日立の系列店「日立チェーンストール」が全国に約4千店あるのに対し、ソニーの「ソニーショップ」は約450店にとどまる。

 一方で日立はすでにDVDレコーダーなどから撤退しており、「系列店から『黒物(映像・音響関連)家電の品ぞろえを充実させてほしい』との声が出ていた」(同社)という。

 今回の連携強化について調査会社BCNの森英二アナリストは「地域密着型で顧客サービスがきめ細かい“街の電器店”はシニア層を中心に支持が根強く、協業の効果は小さくない」と分析する。(山沢義徳)

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