日立の鉄道事業「グローバルメジャー」なるか(産経新聞)

 日立製作所の中西宏明会長は19日、鉄道事業でのM&A(企業の合併・買収)について「鉄道全体のサービスでは(案件は)いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両では2015年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのM&Aで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。

 「フル生産で能力が足りない。うれしい悲鳴だ」。中西会長は英国での鉄道事業の好調さを明かす。

 英国では昨年10月、日立が受注した都市間高速鉄道計画(IEP)の新型車両が営業運転を開始した。IEPは866両の車両供給と保守業務を手がける総額1兆円のプロジェクト。英工場では19年までフル生産が続く。また、インドで初となる高速鉄道整備計画でも日立の受注が有力だ。

 「いかにグローバルメジャーになれるかが生き残りの前提条件だ」。順風満帆にみえる日立の鉄道事業だが、中西会長に慢心はない。背景には世界大手の合従連衡がある。

 15年に中国の鉄道大手2社の合併で誕生した中国中車は売上高4兆円規模。シーメンスとアルストムが事業統合すれば2兆円規模になる。対する日立の鉄道事業の売上高は今年3月期が5400億円の見通しで、大きく見劣りする。

 日立も15年にはイタリアの鉄道車両メーカーのアンサルドブレダを買収し、鉄道信号大手のアンサルドSTSも連結子会社に加えた。20年前半に売上高1兆円を達成する考え。それでもライバルの背中は遠い。巨大連合が規模拡大を生かして価格攻勢を仕掛ければ世界各地での受注競争で太刀打ちできなくなる懸念がある。

 中西会長は「トータルサービスという見方で戦略を練れば、勝ちシナリオは出てくるはずだ」と強調する。日立は駅に設置したセンサーで乗客数を分析し、増減に応じて運行本数を自動で決めるシステムを開発した。デンマークで実証実験を始め、各国に売り込む方針だ。巨大連合と差別化できるITを使った運行管理や保守システムを売りに車両も含めた大型プロジェクトの受注を狙う。

 「戦略的買収はまだステップ1が終わったくらい」と中西会長は鉄道事業でのM&Aの二の矢、三の矢を示唆。重点を置くのは差別化につながるサービス分野だ。(万福博之)

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GINZA SIX 20日に開業1周年 周辺との連携強化へ(産経新聞)

 東京・銀座の大型複合施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が20日、開業から1周年を迎える。エリア最大級の規模を誇る商業施設に加え、オフィスや観光拠点としての機能を備えた新ランドマークは、国内随一のショッピング街に新たな息吹を吹き込んできた。今後は周辺エリアとの連携をさらに強め、「GINZA」の魅力を世界に発信し続ける。(佐久間修志)

 高級ブランドの路面店が軒を連ねる銀座の中央通り。国内外から買い物客が集まる目抜き通りに昨年4月20日、鳴り物入りでオープンしたのがギンザシックスだった。「新たな人の流れが生まれた」。地元商店会で銀座通連合会の岡本圭祐副理事長は、にぎわいを増した街の姿に目を細める。

 吸引力を生み出したのは意欲的なテナント構成だ。銀座を代表する百貨店の一つ「松坂屋銀座店」があった売り場面積約4万7千平方メートルの商業フロアには「クリスチャンディオール」や「フェンディ」など世界の高級ブランドが旗艦店を構え、その他の雑貨、飲食店なども全体の半数が国内における旗艦店だ。

 圧倒的な品ぞろえの厚みに加え「周辺の路面店と一続きのようなテナント配置」(岡本氏)も相まってエリア周辺が回遊性を増した。ギンザシックスだけで年間2千万人が来館し、東京メトロ銀座駅の利用者も1日平均で約7400人増加。平成30年の公示地価では周辺地区の上昇率が都内商業地で最高となった。

 他にも約3万8千平方メートルのオフィススペースは、銀座に約3500人の新たな“住人”を生み、平日ランチタイムの新たな需要となった。屋上庭園は銀座を訪れる家族連れの憩いの場となり、観光バス乗降所など訪日外国人向けの観光拠点機能も充実。文化交流施設の「観世能楽堂」は災害発生時には一時滞在スペースとして活用できる。

 2年目を迎え、課題として取り組むのはエリアとのさらなる連携強化だ。

 近隣の百貨店などで展開するイベント企画「GINZA FASHION WEEK」では、今年3月の14回目から本格参加。また屋上庭園を銀座エリアの新たな公共空間として、定期的にイベントを開催することで銀座を「滞在する街」へと進化させるような仕掛けを続ける。

 GINZA SIXリテールマネジメントの桑島壮一郎社長は「今後も銀座に新たな価値と歴史を創り出す」と将来を見据える。

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日本の自動車産業、生き残り策は見つかるか(東洋経済オンライン)

 トヨタ自動車の豊田章男社長、ホンダの倉石誠司副社長、日産自動車の川口均専務執行役員、マツダの小飼雅道社長。4月18日の昼過ぎ、日本の自動車業界を担うトップメンバーたちが、経済産業省の一室に集まった。彼らの視線の先には、世耕弘成経産相がいた。

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 「この機会を守りではなく、攻めの機会として、イノベーションを生み出していく。」世耕経産相が発言すると、そうそうたる面々が一斉にメモを取った。

■「100年に1度」の変革期に国も危機感

 この日、初会合が開かれたのは「自動車新時代戦略会議」。世耕経産相自らが直々に主催した。会議の目的は、電動化や自動運転をはじめとする自動車の技術革新に向けた戦略を国全体ですり合わせることだ。自動車業界は「100年に1度」とも呼ばれる大変革期の真っ直中にある。日本車の競争力を維持・強化できなければ、約3割ある世界シェアを落とす。そうした危機感を日本の自動車メーカー全体で共有し、官民一体で競争力を引き上げていく。結果として、世界全体の自動車技術革新で日本がリーダーシップを発揮する。それが国の思い描く青写真だ。

 具体的な論点は、全固体電池など新しい電池に関する基礎技術開発、充電やリサイクルなどのインフラ構築に向けた協力や、開発効率を高めるモデルベース開発(MBD)手法の標準化、低炭素化に向けたエネルギー政策との連携など、多岐にわたる。

 まずは、次世代電池など電動化について、連携が可能なテーマをまとめて今年の夏までに中間発表を行う。技術領域だけでなく、コバルトなど電池材料の共同調達も想定される。

 日本の自動車産業は「系列(ケイレツ)」と呼ばれる自動車メーカーをトップにした垂直統合型で、部品間の微妙な「すり合わせ」を得意としてきた。しかし、現在では、自動車の電動化が進み、モーターやバッテリーなど電子制御分野や電機分野に強い企業が次々に参入してきている。自動運転技術ではグーグルなど新興のIT企業の躍進が目覚ましい。

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日米貿易交渉入りで円高が進むのは必然だ(東洋経済オンライン)

 4月18日、フロリダで開催された日米首脳会談が終了した。首脳会談を経たドナルド・トランプ米国大統領の主張を要約すると「米朝首脳会談で拉致および短中距離ミサイル問題は取り上げる。その代わりに二国間貿易交渉を進めたい。なお、環太平洋経済連携協定(TPP)に戻る気はない。対米貿易黒字を減らせ」といったところだろう。

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 この結果、首脳会談では茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始めることで合意した。今後はこの両名をトップとする通商交渉が市場で注目されることになりそうだ。

 このような首脳会談の流れはおおむね予想されたものだった。もともと、半年に1度、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領の間で開催していた日米経済対話というプラットフォームがあったものの、今一つ機能してないことを米国は快く思っていないフシがあった。だが、機能しなかったのはトランプ政権がNAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTA(自由貿易協定)見直し交渉に時間を費やしていたからであり、日本側に責任があったわけではない。しかし、周知の通り、トランプ大統領は一度思い込んだらそう簡単に引き下がらない。実質的には看板の「かけ替え」であっても、新プラットフォームの創設というアクションは必要と見られていた。拉致やミサイル問題がバーターとなる事実を踏まえれば、なおのことである。

 新プラットフォームを日米経済対話と呼ぶのか、日米FTA交渉と呼ぶのかは二義的な問題にすぎない。日米経済対話を続けていたとしても日米FTA交渉の開始は不可避の展開だったと思われる。事実、昨年10月にはペンス副大統領から初めて言及があった。

■二国間交渉が円相場にもたらす影響は

 市場参加者の立場から気になるのは二国間交渉が始まった時に円相場がどのような影響を受けるのかである。3月末、鉄鋼アルミ関税の除外措置を得るためにFTA見直し交渉に臨んだ韓国が為替条項(意図的な自国通貨安誘導をを禁止する取り決め)の受け入れを迫られたのを見たばかりだ。

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「GINZA SIX」が開業2年目で迎える正念場(東洋経済オンライン)

 好調なスタートを切ったかに見える巨大商業施設だが、にわかに不安要素が表面化してきた。

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 東京・銀座中央通りに面するラグジュアリーモール「GINZA SIX(ギンザ シックス)」が、4月20日で開業2年目を迎える。運営するJ. フロント リテイリング(森ビルや住友商事などと共同運営)によると、来場者2000万人、売上高600億円という初年度の目標を上回る見通しだという。

■外国人客の姿が目立つ

 松坂屋銀座店の跡地に建設されたギンザ シックスには、240超もの店舗が出店しており、「フェンディ」や「ディオール」といった世界を代表するラグジュアリーブランドが顔をそろえる。

 高級感あふれる店構えが話題となり、連日、多くの顧客が押し寄せる。特に目立つのが外国人客だ。店内では中国語や英語などさまざまな言語が飛び交い、店頭で記念撮影をする外国人客もいる。また、ギンザ シックスを訪れた外国人客は老舗百貨店の「松屋銀座店」や、2016年3月に開業した「東急プラザ銀座」など周辺の商業施設やレストランにも流れている。

 「銀座エリア全体の発展に貢献できているのではないか」。4月10日に行われた2018年2月期決算説明会の席上、Jフロントの山本良一社長はそう言って胸を張った。

 いまや銀座の新たな“顔”ともいえるギンザ シックス。だが、その一方で「2年目以降は相当に厳しい運営になるのでは」と、今後の動向を不安視する業界関係者は少なくない。

 複数の百貨店関係者が指摘するのは「観光施設として集客力は抜群でも、商品を購入している顧客は多くないのではないか」という点だ。

 実際、ギンザ シックスを訪れた顧客からは「高級ブランドばかり並んでいるので、なかなか買うことができない」「高級感のある店構えのテナントが多くて、店に入りづらい」といった声が、開業当初から聞こえていた。1年目は売り上げ目標を何とかクリアする見通しだが、問題は開業効果が薄れる2年目以降だ。

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フリーゲージ絶望「長崎新幹線」膨らむコスト(東洋経済オンライン)

 線路幅の異なる新幹線と在来線を直通できる「フリーゲージトレイン(FGT)」の導入を前提に整備が進められていたものの、トラブルによる車両の開発遅れにより迷走が続いてきた九州新幹線長崎ルート。FGT以外の方式を含めた整備手法についての議論が進む中、ついにFGTではなく「全線フル規格化」の流れが優勢となってきた。

【写真】3月30日に開かれた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会

 国土交通省は3月30日、FGTのほか、山形・秋田新幹線で使用されている「ミニ新幹線」と一般の新幹線規格である「全線フル規格」の3方式を比較し、フル規格での整備が最も投資効果が高いとの試算結果を与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会に報告。4月18日には、長崎ルートの運営を担うことになるJR九州の青柳俊彦社長が与党検討委に「早期に全線フル規格で開業することを望んでいる」と表明し、フル規格での整備検討を求めた。

■新大阪乗り入れに新たな案も

 試算では、フル規格が費用は高額なものの、投資効果や収支改善効果も最高となったのに対し、FGTは導入・運営コストが高く、収支は赤字との結果に。また、FGTは最高速度の面で山陽新幹線への乗り入れは難しいとの判断も示した。

 与党検討委の山本幸三委員長は3月30日、国交省から報告を受けた会合の後で「収支改善効果が見込めないとすると、それでは意味がないじゃないかという感じが(出席した議員の)皆さん方から見受けられた」と述べ、多くの議員からFGTは難しいのではないかとの意見が相次いだことを明らかにした。

 事実上困難となってきたFGT導入。だが、もしフル規格で整備する場合は今回の試算で約6000億円という莫大な追加費用がかかる。さらに国交省は、長崎ルートからの山陽新幹線乗り入れ実現に向けた策として、増発のネックとなる新大阪駅のホームを地下に増設するといった「新たな取り組み」の案も打ち出した。約500億円をかけて開発してきたFGT導入の見込みが薄れる一方で、新たな整備手法の検討、そして新大阪乗り入れの取り組みと、長崎ルート関連の構想や費用は当初より大きく膨らみつつある。

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「病死」扱いの無念、犯罪被害者は2度殺される(東洋経済オンライン)

 死人に口なし――。

 死人はどうして死に至ったかを語ることはできない。しかし、遺体を解剖して医科学的知見を活用すればその代弁は可能となることも多い。現実には、我が国では警察が扱う遺体の解剖率は全国平均で12%しかなく、地域格差も大きい。

 「法医学」という言葉を聞いたことがあるだろうか。それは犯罪捜査や裁判における法の適用に際して必要とされる医学的事項を研究する医学のことだ。その役割を担う医師が法医解剖医だ。犯罪を捜査するうえで必要な医学的知見を得るために行う解剖を指す「司法解剖」という言葉を聞いたことのある方も多いだろう。

■異状死のほとんどで遺体解剖せず死因を判断

 日本では年間約17万人が異状死として警察へ通報される。異状死は警察の検視官により検視され、犯罪の疑いがあれば司法解剖される。その役割を担うのが大学の法医学教室等だ。

 ここで解剖などを担う法医解剖医は全国で200人にも満たない。殺人や事故死などの刑事責任を追及するための重要な社会的任務を負っているが、公的予算は不十分で、法医学教室の職場環境、待遇は劣悪だ。医学生が法医学の道を選ぼうとしても、開業医と比べても収入が低く、就職口が少ないので法医解剖医が増えないという悪循環が起きている。

 日本では、警察の依頼で司法解剖を行う法医学教室等の総数は80にすぎず、1カ所だけのところが35県、そのうち解剖医が1名のみのところが13県にも及ぶ。したがって、定年退職や異動などで法医解剖医がゼロとなり、県警が隣接県の法医学教室に解剖を依頼しなければならないという状況も起きているという。

 そもそも、犯罪の疑い、すなわち、事件性を判断してから解剖するということ自体問題がある。検視官(その役割を担う検察官や警官)が医師(委託を受けた一般の勤務医など)の判断(検案)を基に検視を行い、それを判断する。解剖の前に事件の可能性の有無が判定されるわけだ。しかし、解剖して初めて正確な死因が判明することもある。

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広がる「実質値上げ」の影響を計算してみた(東洋経済オンライン)

 商品の価格を変えずに内容量など減らすことで、消費者の買い控えを防ぎつつ販売価格を実質的に引き上げる「実質値上げ」が定着し、消費者の目も厳しくなってきたという見方がある。

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 実質値上げは商品に対する需要増を理由に行われることは少なく、原料や人件費などのコスト高を「こっそり」転嫁することが目的である。消費者がその変化に気がつかなければ、消費マインドが悪化することはないと期待される。

 しかし、消費者が「価格の据え置き」は「錯覚」であったと気がついたり、結果的に購入頻度が増えることで実際に負担が増えていると感じ始めたりすれば、通常の値上げと同じように消費全体へのマイナスの効果が生じるだろう。

 最近の実質値上げは、アベノミクス以降の円安による輸入物価の上昇(原材料などのコスト高)を反映して行われたケースが多いとみられ、2013年と2014年に増加した。

■食品価格上昇の12.3%が「実質値上げ」

 2010年以降の消費者物価指数の構成品目に対する具体的な調査品目(調査対象商品や内容量など)を調べると、実質値上げが行われた可能性の高い品目は、2012年が2品目だったのに対し、2013年が5品目、2014年が7品目と増加した。

 2016年は1品目、2017年は2品目に落ち着いているが、前述したように実質値上げの定着によって消費者がこれまでの「錯覚」に気づきつつあるとすれば、過去の負担増が今になって認識されている可能性もある。2010年以降では実質値上げが消費者物価指数を0.68%ポイント押し上げてきたが(2013年から2017年では同0.61%ポイント増)、その影響は小さくないかもしれない。

 アベノミクス以降の円安などによる輸入品の価格上昇が影響し、食料価格は2013年から2017年までで約5.5%上昇した。このうち、推計した実質値上げの影響は約0.6%ポイントであるため、生鮮食品を除く食料価格の上昇のうち、約12.3%が実質値上げの影響ということになる。

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伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 電子決済など強化(朝日新聞デジタル)

 伊藤忠商事は19日、約41%を出資する持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にすると発表した。約1200億円を投じ、株式公開買い付け(TOB)で出資比率を50・1%に引き上げる。伊藤忠が経営の主導権を握って新たなサービスや商品の開発力を強化し、競合するコンビニ大手に対する競争力を高める狙いだ。

 8月ごろに買い付けを始める予定だ。伊藤忠は1998年、ユニー・ファミマHDの前身の旧ファミリーマートを持ち分法適用会社にした。伊藤忠の副社長だった高柳浩二氏が17年3月に同HDの社長に就任。……本文:1,305文字
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朝日新聞社

ついに動く岸田氏、「ポスト安倍」が始まった(東洋経済オンライン)

 世界が注目する日米首脳会談と、破廉恥としか言いようのない財務次官セクハラ辞任…。4月18日朝から19日未明にかけて、永田町で政府や与野党幹部が右往左往するビッグニュースが連続した。業界用語でいう“ニュースの特異日”だが、その陰で「ポスト安倍」政局がじわりと動き出した。

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 相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。その岸田氏が会長を務める岸田派(宏池会)の18日夜の政治資金パーティーで「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。

 その一方で、17日午後に訪米した首相は、同日夕(日本時間18日午後)にアメリカ・フロリダ州のトランプ米大統領の別荘で同大統領とは6度目の日米首脳会談を行った。さらに、18日午前(日本時間18日深夜)には3度目のゴルフに興じて「ドナルド・シンゾー」の親密さをアピールし、19日朝(日本時間)には2回にわたる首脳会談の成果を大統領との共同記者会見で高揚した表情で世界に発信した。

 しかし、18日夜に福田淳一財務省事務次官が『週刊新潮』に女性記者へのセクハラ疑惑を報道されたことで辞任表明し、未明には当該記者の所属するテレビ朝日幹部が女性記者へのセクハラの事実関係を認める会見をしたことで、19日の新聞各紙の一面トップはほとんどが「福田事務次官辞任」となった。さらに、同日午前の民放テレビ各社のワイドショーも、同じ18日に「買春」疑惑を『週刊文春』に報道されることを理由に辞職願を提出した米山隆一新潟県知事との“ダブル辞任劇”が中心となり、「安倍外交」のハイライトのはずの日米首脳会談は重要さには反比例の地味な扱いとなった。

■跳ばない男の「いざという時は、やる」に大歓声

 岸田派が都内のホテルで開催したパーティーには約3000人が詰めかけた。同派会長の岸田氏は開会の主催者あいさつで、まず自らの政治姿勢について「上善如水(上善は水のごとし)」という老子の言葉を引いて「やわらかい水こそが物事を動かす」と説明し、「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、会場は大きな拍手と歓声に包まれた。

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