増税前に低年金者支援 政府、給付金前倒し検討 介護保険料軽減拡大も(産経新聞)

 平成31年10月に予定する消費税率10%への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが19日、分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。

 年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月5千円(年6万円)を恒久的に支給。対象は約790万人で、年金収入を含む年間所得が77万円以下の500万人には月5千円を配る。

 65歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。軽減対象は65歳以上の約2割から約3割に当たる約1130万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが80万円以下の人などの保険料負担を基準額の50%から45%へ軽減しているが、拡大後は30%に引き下げる。

 これらの制度は消費税率10%への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。前倒しは1~2カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。

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500系「ハローキティ」新幹線6月30日から運行開始(産経新聞)

 JR西日本はサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」のデザインをあしらった500系新幹線の運航開始日が6月30日に決まったと発表した。博多-新大阪間を1日1往復する。

 8両編成で、1号車は西日本の各地域を期間限定で映像で紹介するほか、特産品や限定グッズを販売する。2号車は車内をピンクのリボンなどで飾り付けた「KAWAII!ROOM」で、キティと記念撮影できるコーナーも設ける。

 外装はリボンをモチーフにしたデザインで、車内メロデイもオリジナル曲に変更する。

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花王が化粧品事業新戦略 海外注力、売上高3000億円(産経新聞)

 花王は18日、海外展開の加速を柱とする化粧品事業の新戦略を発表した。子会社のカネボウ化粧品を含めてグループで49あるブランドのうち、世界的に販売拡大が見込める11ブランドに投資を集中。平成29年12月期に2712億円だった売上高を、32年12月期には3千億円以上に増やす。花王の化粧品事業は低迷が続いているが、新戦略の実行で巻き返しを図る。

 売上高に加えて、本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)も4・7%から10%に高める。売上高に占める海外比率は20%から25%に引き上げる。

 重点ブランドの中では、欧州と中東で展開する「SENSAI」を旗艦ブランドとし、31年に日本、翌年には中国など他のアジアでも販売開始。32年にカネボウ子会社から新ブランドを売り出すことも明らかにした。

 化粧品市場は世界的に拡大しているが、花王は高価格帯の品ぞろえが少ないことや、25年に公表されたカネボウの「白斑問題」が影響し、低迷が続いてきた。花王の村上由泰執行役員(カネボウ社長)は同日の記者会見で、「個性が際立つブランドを創造していく」と抱負を述べた。

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国内生産1000万台を維持 日本自動車工業会・豊田章男会長(産経新聞)

 日本自動車工業会(自工会)の会長に就任した豊田章男氏(トヨタ自動車社長)は18日、東京都内で記者会見し、四輪車の国内生産台数を年1千万台規模で維持したい考えを示した。電気自動車や燃料電池車などの電動車両の技術開発で各社が「協調」する分野と「競争」する分野の色分けについて、「自工会がある程度リード役を果たしたい」とも強調した。

 豊田氏は国内生産に関し、「自動車産業は裾野が広く、素材や設備なども含む。(円相場の)為替推移が読めない中、経営を下支えするためにも1千万台規模の国内生産を維持することが必要だ」と述べた。

 自動車に対する消費者意識が「所有」から「使用」に変化する現状にも言及。同じ車両を複数の利用者が使う仕組み「カーシェアリング」が新車販売に与える影響について、「ピンチではなくチャンスに変えたい」とも語った。

 豊田氏はまた、国内市場を活性化するためには、車の「所有」に関わるコストを引き下げる必要があると指摘。特に車体課税に関しては、「自動車に世界一高い税金を払っている国だという認識を持ってほしい」と訴えた。

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米ゼロックス買収計画 富士フ社長「ベスト」 今期業績予想には織り込まず(産経新聞)

 富士フイルムホールディングス(HD)の助野健児社長は18日、米事務機大手ゼロックス買収をめぐる混乱に関し、「われわれの計画がベストとの考えは変わらない」と決算会見で述べ、買収合意を撤回したゼロックスに対して訴訟を起こす姿勢を示した。ただ、平成31年3月期業績予想には買収の影響を織り込まなかった。

 富士フイルムHDは、ゼロックス大株主の主張を認め、売却差し止めを命じた米裁判所の仮処分を不服として上訴している。助野氏は「急ぐ必要はない」とし、買収実現に向けて粘り強く主張する考えを強調した。

 一方、同日発表した30年3月期の連結最終利益は、カメラや内視鏡などの販売好調で前期比7%増の1406億円と過去最高を更新。31年3月期は、前期に計上した株式売却益の反動減で7・6%減の1300億円を見込む。

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東芝の格付けを主力3行が格上げ 債務者区分「正常」を検討(産経新聞)

 東芝の主力取引銀行である三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が東芝の融資先格付けに当たる「債務者区分」を上から2番目の「要注意先」から「正常先」に引き上げる検討に入ったことが18日、分かった。平成30年3月末に債務超過を解消したほか、懸案の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が確定し、財務内容が大きく改善されるため。銀行からの融資が受けやすくなり、東芝再生の追い風になりそうだ。

 銀行は通常、財務状況に応じて取引先を正常先、要注意先、破綻懸念先などと区分する。区分が下がるほど融資を回収できないリスクに備え、貸し倒れ引当金を多く積む必要がある。逆に、区分が上がれば、引当金は少なく済み、過去に計上した引当金の戻り益も生じることになる。

 主力3行は東芝の経営悪化を受け、昨年1~3月期に格付けを正常先から要注意先に引き下げた。東芝は同12月に約6千億円の増資を実施して債務超過の解消が確定的になっていたが、主力行は東芝メモリ売却をめぐる中国当局の独占禁止法審査の遅れなどを踏まえ、債務者区分を据え置いていた。

 だが、17日に中国当局の審査を通過し、来月の売却完了が正式に決定したことで、東芝の財務不安は払拭されるため、主力3行は格上げに踏み切る公算が大きい。各行の31年3月期の収益を押し上げる要因になりそうだ。

 一方、主力3行を含む東芝の主要取引銀行7行が、東芝メモリの株式を担保に設けていた、必要な時にいつでも資金を引き出せる4千億円の融資枠は売却に伴っていったんなくす方針だ。新たな融資枠を設けるかどうかについては、東芝が策定中の中期経営計画や資金ニーズなどを見極めながら検討する。

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富士フのゼロックス買収 食い違う主張で泥仕合(産経新聞)

 富士フイルムHDの助野社長は、ゼロックス買収計画について、契約には法的拘束力があるとして遂行を目指す考えを改めて強調した。ただ、買収条件の見直しに関するこれまでの対応をめぐっては、両社の主張に食い違いがあり、相互に反論を繰り返す「泥仕合」の様相を呈している。互いに不信感を強める中、買収は白紙撤回となってもおかしくない状況だ。

 「(ゼロックス側の言い分は)正しくない」

 助野社長は決算会見で、買収条件の見直しを求めるゼロックス側の提案をめぐり、富士フイルムHDが回答を先延ばししたり、虚偽の声明を出したりしたとするゼロックスの主張に対し、こう強く反論した。ゼロックスは15日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で、こうした主張を盛り込んだ。

 ゼロックスは13日の買収合意破棄の発表前に、富士フイルムHDに対し、最低12・5億ドル(約1380億円)の買収額積み増しを求めたという。この要求に対する富士フイルムHDの対応が不誠実だったとして合意を破棄したとした。

 助野社長は、こうした主張について、その間の対応を事細かに説明して、ゼロックスの言い分を否定。両社の主張はかみ合わないままで、相互の信頼は大きく損なわれた。

 それでも富士フイルムHDは買収に動くが、実現は難しくなってきている。既にゼロックスで買収計画を進めてきたジェイコブソン最高経営責任者(CEO)は辞任。その後任には、買収に反対する大株主カール・アイカーン氏が推薦したビセンティン氏が任命された。ゼロックスの取締役は、アイカーン氏が推す人物が主要な地位を占めつつあり、助野社長が「ベストだ」とする従来条件で買収を進めるのは厳しそうだ。(今井裕治)

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損保大手3グループ3月期 2社、6期ぶり減益 自然災害増で(産経新聞)

 損害保険大手3グループは18日、平成30年3月期連結決算を発表した。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)とSOMPOHDの最終利益は、昨年発生した米ハリケーンなどの保険金支払い増が響き、6期ぶりに減少。一方、東京海上HDの最終利益は米法人税減税の影響で過去最高を更新した。

 国内外の自然災害に対する3グループの支払い保険金は5千億円超と前期から大幅に膨らんだ。

 各社とも収益基盤を強化するため、海外比率を高めているが、一方で世界中の災害の影響を受けやすくなっている。東京海上HDの藤田裕一専務は「(海外比率を高める)方向は変えないが、リスク管理を強化しなければならない」と述べた。

 売上高に相当する正味収入保険料は、主力の自動車保険や火災保険が好調だったため、3グループとも過去最高を更新した。

 31年3月期の最終利益は各社が増益を見込む。自動車保険料の目安になる参考純率が引き下げられた影響で、自動車保険料は減少するが、自然災害の規模が平年並みに戻ると想定し、保険金支払い減少が収益を押し上げる見込み。

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TPP11承認案衆院通過 早期発効で米牽制 国内手続き急ぐ(産経新聞)

 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案が18日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決されたことで、早期発効に向けて前進した。政府は今国会で国内手続きを終えることで早期発効の機運を高め、自国が有利になるよう強硬姿勢を強めるトランプ米政権を牽制(けんせい)しつつ、米復帰の道筋をつけたい考えだ。

 憲法の規定で承認案は衆院通過後30日たつと自然成立するため、6月20日までの今国会での承認が確実になった。ただ参加国への手続き完了通知には農家の支援策などを定めた関連法案を衆参両院で可決し、成立させる必要もある。

 与党は18日の衆院内閣委員会で採決を目指していたが、野党がTPP交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して反発し、採決には至らなかった。

 政府は米国を除く11カ国によるTPP11の早期発効にめどをつければ、6月中旬以降に始まる米国との新たな通商協議の交渉材料になるとみている。米国はTPP復帰の条件として自国が有利になるよう再交渉を求めているが、「TPP11以上の譲歩はできない」と説明しやすくなるからだ。

 TPP11は今年3月に署名された。6カ国以上の国内手続き完了から60日後に発効する。既にメキシコが手続きを済ませているほかオーストラリア、ニュージーランドなども意欲的で、参加国は早ければ年内の発効を目指している。

 発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイが今月に参加の意向を表明したほか、コロンビアや英国、韓国なども参加に関心を示している。茂木氏は同日の衆院内閣委員会で「(TPP11の)早期発効に全力を尽くし、米国の復帰を議論していきたい」と強調した。

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ゆうちょ銀もQR決済 来年2月から先行サービス参加(産経新聞)

 ゆうちょ銀行は18日、2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済サービスを来年2月に始めると発表した。インターネット決済大手のGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)が開発した同様のサービスを既に導入している横浜銀行や福岡銀行の加盟店などでも使えるよう連携し、利便性向上を図る。

 ゆうちょ銀のQR決済「ゆうちょPay(ペイ)」は、利用者がスマホの専用アプリにゆうちょ銀の貯金口座を登録。加盟店側のQRコードを読み取ると、口座から料金が引き落とされる仕組み。口座に残高がない場合は利用できないため、使いすぎを防ぐこともできる。

 GMO-PGは昨年7月から横浜銀、今年3月から福岡銀の預金口座保有者向けにQR決済サービスを提供している。ゆうちょ銀も参加することで、各行が加盟店開拓で連携する考え。

 今後は、りそな銀行などりそなグループの傘下銀行なども同サービスの導入を予定している。GMO-PGの畑田泰紀執行役員は「病院の治療費支払いでも利用できるようにする」と方針を語った。

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