三井物産が再生エネ導入の高速需給調整システム会社に出資(産経新聞)

 三井物産は16日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの大量導入に欠かせない、高速で需要と供給を制御する技術を持つ米パイス社(カリフォルニア州)に出資したと発表した。今後、追加出資し、出資比率は最大20%で金額は10数億円とみられる。

 パイスは、米電力・ガス会社センプラ・エナジー(同)のシステム子会社。センプラグループ傘下の風力や太陽光発電所の電力を予測し、需給調整した上で系統に流している。

 三井物産は資本業務提携を機に、自社が参画する再生可能エネルギーの発電事業向けや、欧米、日本を含むアジアの発電事業者や電力網運営事業者向けに、電力網制御システムのソフトウエアを販売する。

 同技術は、1秒間に60回の制御を行える高速技術で、従来の電力網制御システムと比べ大容量の再生エネルギー導入が可能になる。系統の周波数や電圧へ悪影響を与えずに、安定供給が可能になる。先月、米国で特許も取得した。

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7月の貿易収支、2カ月ぶり2312億円の赤字 米向け自動車輸出22%減(産経新聞)

 財務省が16日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。赤字は2カ月ぶり。アジア向けの半導体や電子部品の輸出が拡大したものの、原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ。対米国の黒字額は前年同月比22・1%減の5027億円。自動車の輸出が伸び悩み、2カ月ぶりの縮小となった。

 7月の輸出額は3・9%増の6兆7474億円。20カ月連続で前年を上回り、7月として過去3番目の高水準となった。韓国向けの重油やタイ向けの鋼材原料などが増えた。輸入額は14・6%増の6兆9786億円と4カ月連続で増加。原油価格が前年同月に比べ約1・5倍に高騰したことが押し上げた。

 対米国は、輸出額が5・2%減の1兆2506億円で2カ月連続で減少。主力の自動車が12・1%減少したが、財務省は「米国経済が好調で原油価格も安かった前年の反動減が理由」と分析している。半面、航空機エンジンなどの輸入が増え、輸入額は11・0%増の7479億円だった。

 米国以外では、対中国が2120億円の赤字。赤字は4カ月連続だが、半導体製造装置の輸出が倍以上増えたことなどで、赤字幅は17・8%縮小した。

 対欧州連合(EU)は1228億円の赤字となった。赤字は2カ月ぶり。ドイツからの自動車輸入などが増え、輸入額は29・1%増の8896億円で、単月として過去最大となった。

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イオン、国際認証取得のオーガニックスキンケア化粧品 PBで発売(産経新聞)

 イオンは16日、天然由来の原料を用いた「オーガニック化粧品」の国際認証を取得した、同社のプライベートブランド(PB)のスキンケア化粧品シリーズ全9種類を21日から順次発売を始めると発表した。全国のイオン、イオンスタイルなど計約450店で取り扱う。

 シリーズの名称は「トップバリュ グリーンアイオーガニック geo organics(ジーオ オーガニクス)」で、肌環境を整えるピュアオイル5種類をはじめスキンローション(化粧水)や洗顔料などをラインアップにそろえた。

 いずれも人や環境にやさしい天然素材を原料に使い、国際的に高く信頼される認証「エコサートコスモスオーガニック」を取得した。消費者の健康・自然志向が高まっていることに対応する。税別価格は1500円~2000円。

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加熱式たばこ「アイコス」が音楽フェス「SUMMER SONIC 2018」とコラボ(産経新聞)

 フィリップ・モリス・ジャパン(東京都千代田区)は、音楽フェスとコラボして、加熱式たばこ「アイコス」の販売促進に取り組む。

 今回、18、19日に千葉市幕張地区と、大阪市舞洲地区でそれぞれ開催される「SUMMER SONIC 2018」に協賛する。「煙から蒸気へ。煙のない、音を浴びよう。」をテーマにして、会場内に複数のアイコスの専用エリアを設置する。同時にアイコスを持っていない人にも貸し出し、体験させる取り組みも実施する。

 フィリップ・モリスでは、紙巻きたばこから加熱式への転換を進めており、試用などの機会を広げる取り組みを強化する。

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東急電鉄、南町田駅を改称「南町田グランベリーパーク」駅に 平日の急行停車駅に格上げ(産経新聞)

 東京急行電鉄は16日、田園都市線の南町田駅(東京都町田市)の名称を平成31(2019)年度中に「南町田グランベリーパーク」に変更すると発表した。新たな駅名に移行する際にダイヤ変更も実施し、これまで土休日のみ停車していた急行列車を平日も停車するようにし、利便性を向上させる。

 駅名変更前にエスカレーターやホームドアを設置するほか、南北自由通路や改札の新設など、大規模改修を実施する。駅名変更と平日の急行停車の開始の時期の詳細は未定。

 東急電鉄は29年2月、南町田駅前の商業施設「グランベリーモール」を閉館。現在は町田市と連携し、同施設跡地と隣接する鶴間公園を中心に、駅などを含めた敷地面積約22・2ヘクタールを一体的に再整備する「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」に取り組んでいる。31年秋に完成予定で、まちの名称を「南町田グランベリーパーク」とすることが決まっていた。駅名も同一とすることで、認知度向上を目指す。

 また、東急電鉄とソニー・クリエイティブプロダクツ(東京都港区)は16日、南町田グランベリーパークが開業する31年秋に「スヌーピーミュージアム」(東京・六本木)が移転・開館することも発表した。同館は米カリフォルニア州の「チャールズ M.シュルツ美術館」の世界唯一の分館で、今年9月で閉館する。

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トルコの追加関税「非常に遺憾」 米政府、牧師の釈放を重ねて要求(産経新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】ペンス米副大統領は15日、米国人のブランソン牧師がトルコで自宅軟禁されている問題で、「トルコは間違って収監された米国人を帰還させるトランプ大統領の決意を試さない方がいい」とツイッターで警告し、釈放を強く求めた。

 サンダース大統領報道官も同日の記者会見で、トルコ政府が乗用車やアルコール類など米国産品に追加関税を課すと発表したことに対し、「非常に遺憾で、間違った方向に進む措置だ」と批判した。

 サンダース氏は、トルコ側の報復措置の原因となった、米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の倍増は国家安全保障上の措置であり、「ブランソン氏が釈放されても解除されない」と強調した。他の制裁措置は釈放後に解除する可能性を示唆した。

 トルコ通貨リラの急落で同国の経済状況が悪化していることは「トルコの経済問題は長期的なトレンドであり、米国が取った行動の結果ではない」とし、追加関税や制裁によるものではないとの認識を示した。

 国務省のナウアート報道官は記者会見で一般論として、米政府はいつでも追加制裁を実施できる状態にあると述べた。トルコの裁判所がブランソン氏の自宅軟禁の解除を求めた請求を退けたことに関しては、「非常に失望している」と語った。

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個人型確定拠出年金 イデコ加入、月内にも100万人突破 年金不信背景(産経新聞)

 積み立てた掛け金を投資信託などで私的に運用する個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入者が8月中にも100万人を突破する見込みであることが15日、分かった。イデコで支払った掛け金は全額が課税対象から外れるため、所得税などを節税できる利点がある。加入者増の背景には昨年1月の加入対象拡大のほか、公的年金への不信もあるとみられる。

 イデコの加入者数は6月現在で約94万人。昨年1月の制度改正で加入できる対象者が拡大し、それまでの自営業者や企業年金のない企業の社員らだけでなく、主婦も含めて原則20~60歳のほぼ誰もが加入できるようになった。月に数千人だった新規加入者は制度改正後に月3万人ペースとなっており、8月中にも100万人を超える見込みだ。

 加入者増の背景には公的年金への不信から自助努力が必要と感じる人の多さもある。イデコの運用商品は預金や保険などだけでなく、株式型投資信託など元本割れリスクを取って値上がりを狙う商品もそろう。

 一方、イデコの積立金は自営業なら年約80万円までだが、会社員だと上限は年30万円に満たず、公務員はさらに少ない。節税効果を考えれば開始年齢は早いほど有利で、みずほ総合研究所の堀江奈保子上席主任研究員は「40、50代の人だと現行のイデコのみでは老後には不十分」としている。

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個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 銀行・生保、取り込みに知恵 手数料安も長期取引魅力(産経新聞)

 加入者が100万人を超える見通しとなった個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で、各金融機関が顧客取り込みに知恵を絞っている。イデコで運用を始めた金融商品は60歳になるまで解約できないため、数十年間という長期の取引関係が期待できるからだ。各金融機関は制度の枠組みのなかで独自サービスを展開したり、手数料を抑えたりして顧客の心をつかもうと必死になっている。

 第一生命保険がイデコ加入者向けに提供するのは「けんこうサポートデスク」。無料でメンタル面でのカウンセリングや、医療や子育て、介護について専門家に電話相談できるサービスだ。団体年金事業部の大利一郎次長は「将来の資産形成に活用するのみならず、第一のイデコで健康で豊かな老後を過ごしてほしい」と話す。

 また、国内最多、約21万6千のイデコ口座を持つネット証券最大手、SBI証券は口座管理手数料を無料として顧客にアピール。みずほ銀行は9月まで新規加入者に現金1千円をプレゼントするという特典でお得感を強調している。

 イデコは金融機関側にとって制約が多い面もある。イデコ口座を提供する金融機関が加入者の運用対象を自社の預金や手数料のかかる商品に誘導する懸念から、法律はイデコの商品勧誘を禁止。職員が通常業務とイデコ関連業務を兼務することも制限されている。しかもイデコが扱う商品の手数料は安く、短期の収益は期待できない。

 それでも金融機関がコストをかけてアピールするのは顧客との接点を確保したいからだ。勧誘はできなくとも、加入者をいつかは本業での取引につなげたい思惑があり、金融機関にとっても将来の優良顧客への投資になっている。第一生命の大利氏は「単なる金融商品でなく、顧客を一生涯サポートするきっかけと位置づけている」と説明する。

 イデコは原則として20歳から59歳までの現役世代、約6500万人が対象だが、大多数が未加入。来夏からは営業職員によるイデコの商品説明も解禁され、顧客争奪戦が加速しそうだ。(林修太郎)

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抑留11万人の苦闘、今へ 元パナ現地法人社長が伝承活動(産経新聞)

 ■インドネシア「自由貿易地域」

 第二次大戦後、旧日本兵ら11万人以上が抑留され、過酷な生活に耐えた島-。海上交通の要衝、マラッカ海峡の入り口に浮かぶインドネシア・バタム島に近いレンパン島だ。今は「バタム自由貿易地域」として日本などから800社以上が進出する一帯にはすでに戦争の面影はない。そんな中、バタムを訪れる日本人に戦史を伝えようと活動する人がいる。松下電器産業(現パナソニック)現地法人の元社長、木下一(はじめ)さん(82)。「ビジネスだけでなく先人の苦闘を知ってほしい」と訴える。(黒川信雄)

                   ◇

 国際航路として南シナ海とインド洋を結び、タンカーやコンテナ船が行き交うマラッカ海峡。バタム自由貿易地域は電子機器や造船、石油産業など約40の日本企業を含む800社以上が集まり、アジア経済の拠点として発展がめざましい。

 日本兵らが抑留されていたのは、バタム島と橋で結ばれたレンパン、ガランの両島だ。終戦直後、米英を中心とした連合国側はタイ、マレーシア、シンガポールなどにいた日本兵らを約1年にわたり抑留した。赤道直下の過酷な環境に加え食糧事情は極めて劣悪で、兵士らはネズミやヘビ、サソリなども食べて飢えをしのいだ。「恋飯(レンパン)島」。食糧難から、兵士らはこう呼んだ。

 木下さんが初めて同島を訪れたのは2010年。自由貿易地域の監督庁顧問を務め、日本企業の誘致に尽力していた頃、日本兵抑留の歴史を知った。日本兵の墓を探したが島民も具体的な場所まで知らなかった。

 あきらめかけたとき「奥地に日本兵の墓らしいものがある」と聞いた。訪ねてみると、墓ではなかったが、ヤシの木の間に石碑がひっそりと立っていた。

 「帰還者112708名及び永眠128柱の抑留(1945-1946)の地にこの記念碑を建立す 1981年8月23日」。碑にはこう刻まれている。元抑留者や遺族らが設置したとされ、地元の村長が管理していた。

 「マラリアやデング熱がはびこる孤島で、飢えや暑さと闘いながら11万人以上が生き延びたことは奇跡に近い」と木下さん。「故郷への強い思いが、想像を超えた力を出したのでは」と兵士らに思いを寄せた。

 村長は、抑留中に旧日本兵が作製したとされる地図も保管。山の詳細な等高線とともに「南レンパン島ヲ踏査ス」と記されていた。

 木下さんはそれ以来、現地を何度も訪問。日本インドネシア経済協会会長も務め、日本での会合などを通じてビジネスマンらに現地に足を運ぶよう呼びかけている。

 木下さんは、現在はバタム島が主となっている開発地域が、レンパン、ガラン両島に広がる日が遠くないとも感じている。

 「島が発展する一方で、われわれの先人の苦労が忘れ去られることがあってはならないんです」

NY株、一時330ドル下落、貿易摩擦の不安拡大(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日からの下げ幅が一時330ドルを超えた。トルコ通貨安への懸念や世界的な貿易摩擦の不透明感を嫌気し、幅広い銘柄が売られた。

 米国との外交関係悪化を背景に、トルコ政府が一部の米製品への関税強化を決定。トルコ通貨リラの急落を受けた金融市場の不安が再燃した格好となった。

 米国と中国との貿易対立が緩和する兆しもみえず、15日の米市場は取引開始直後から値下がりし、重機大手や航空機メーカーなど、輸出関連銘柄を中心に下げ幅を広げた。

 午前11時現在は前日比322・12ドル安の2万4977・80ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は121・29ポイント安の7749・60。

 投資家からは「貿易摩擦への警戒感からリスク回避の姿勢が再び強まっている」との声が出ている。

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