かつては「広告塔」の白物家電 業績悪化で再編も(産経新聞)

 電機各社は長年、利益率の高い企業間取引に注力しつつ、一般消費者が使う白物家電を「広告塔」として活用してきた。ただ、白物家電は部品を買い集めて商品に仕立て上げることが比較的容易なことから、価格が年2~3割も下落。リーマン・ショックなどで各社が過去最悪の赤字に陥ると、白物家電事業を再編する動きも出た。

 最近では、主力の液晶パネル事業の不振にあえいだシャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ったほか、米原子力発電事業で深刻な経営危機に陥った東芝は白物家電を中国・美的集団(マイディアグループ)に売却した。

 日立製作所は、日立アプライアンスを含む生活・エコシステム事業部門の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)が、平成30年3月期で約4.6%と、全社目標の8%に届いていない。

 こうした中、日立とシャープは利益率を高めようと、IoT時代に対応した白物家電の開発を急いでいる。シャープは、IoTにAIを組み合わせた「AIoT」と名付けた分野の機器を32年までに全体の5割(現在は2割程度)に引き上げる。日立はIoT基盤「ルマーダ」事業を新たな収益源に育てており、家庭との接点となるエアコンや照明などの開発を加速していく。

 日立は、利益率を高める一環として、日立アプライアンスと、白物家電の販売を担う子会社の日立コンシューマ・マーケティングを合併し、来年4月に新会社を発足させる。

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携帯電話大手、高い利益率 わかりにくい料金プラン(産経新聞)

 携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省研究会の有識者は「携帯大手の販売手法や料金プランの複雑さへの不信感」も消費者の不満を招く要因とみており、総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。(大坪玲央)

■インフラ企業としてのあり方

 「国民の財産である公共の電波を利用しているにもかかわらず利益率が高すぎる。利用者還元もしていない」。菅義偉官房長官は、こう携帯大手を批判する。そこには、通信インフラを担う企業としてのあり方を問う問題意識がある。

 携帯大手3社の平成29年度の営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は、KDDIが18・8%、ソフトバンク21・1%、NTTドコモ21・4%と、いずれも20%程度。東京電力ホールディングス(HD)の4・9%や東京ガスの6・5%といった他のインフラ企業と比べても高さは歴然としている。「もうけすぎ」との批判が起こるのもこのためだ。

 これに対して、携帯大手は「高品質の第5世代(5G)移動通信方式の設備投資に必要」と反論する。各社は通信網の整備に毎年数千億円を投資し、さらに5Gに向けては今後数年で数兆円単位の設備投資費用を投じる考えだ。

 石田真敏(まさとし)総務相は、デジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5・0」やそのために必要な5G整備の重要性を強調する。携帯事業者は、利用者還元に加えて、こうした要望に応える必要があり、携帯事業者幹部は「これから2、3年は設備投資が先行して収益は苦しくなる。菅氏が指摘するほど楽ではない」と漏らす。

■格安業者はどうなる

 12日に開かれた規制改革推進会議は、総務省の研究会を後押しする形で、年内に携帯料金値下げに向けた仕組みについて答申をまとめる方針を示した。

 ただ、総務省研究会の有識者は「値下げさせる権限がない以上、競争を促進した結果、『料金が下がりました』という方向に導くしかない」と、一筋縄ではいかない実態を明かす。

 菅氏の「4割値下げの余地がある」とする発言についても「携帯大手が4割下げれば、せっかくシェアが1割程度まで育ってきた格安スマートフォン事業者が淘汰(とうた)され、完全な大手の寡占になる」と難点を挙げる。

■約2割、プラン把握していない

 「携帯大手の契約者の約2割が自分の契約しているプランを把握していない」。総務省による29年度の調査では、こんな結果が出ている。政府関係者は「料金プランも一時よりは案内がわかりやすくなってきたが、案内を詳細に見ると細かなただし書きが多すぎる」と指摘する。販売店で利用実態に合っていない料金プランを勧められた契約者の携帯事業者に対する不信感も強く、「わかりやすく望ましい料金」を模索する必要性が高まっている。

「米VSサウジ」気をもむ原油市場 サウジ報復で“油価暴騰”の恐れも(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】サウジアラビアの反体制ジャーナリストが行方不明になった事件が米国とサウジの外交摩擦に発展し、原油市場の関係者らが神経をとがらせている。米国がサウジ制裁の可能性を示唆する一方、産油国サウジは原油供給を減少させる対抗策をにおわせ、事態の展開によって原油価格急騰の恐れもぬぐえないためだ。

 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は19日、「(事件が)制裁につながり原油市場に影響が及ぶかが問題だ」と指摘。「進展をできるだけ注視する」と話した。ロイター通信が報じた。米連邦準備制度理事会(FRB)幹部が同問題に言及したのは初めて。

 18日のニューヨーク先物市場で米産標準油種(WTI)は1バレル=70ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値となった。ムニューシン米財務長官がサウジの重要な国際会議出席を見送ると伝わり、相場の重しとなった。

 市場関係者がカショギ氏の問題に目を向けるのは、サウジが原油相場に多大な影響を与える産油国だからだ。サウジ政府に近いとされる中東メディアの幹部が、自身の意見記事で「油価が100ドル、200ドルに跳ね上がるのも排除できない」と指摘。サウジ側が原油供給を急減させ、相場を引き上げる報復を示唆したと市場に受け止められた。

 米政権は来月、再開するイラン制裁の一環として、イラン産原油の輸出を禁止する。供給不安から今月初めまで原油相場は4年ぶりの高水準となり、トランプ大統領は、ガソリン価格に跳ね返る相場上昇を牽制(けんせい)する発言を繰り返してきた。

 サウジが実際に油価を暴騰させれば自国経済にも悪影響が及び、対米報復は困難との見方があるが、原油相場が今後、米サウジ関係のあおりで神経質な展開となる局面もありそうだ。

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携帯料金、欧米は3年間で6~7割ダウン(産経新聞)

 携帯電話の料金は、欧米では2017年度までの3年間で6~7割下がった。これに対し、日本では、NTTドコモが同期間に値下げしたのは1割程度で、高止まり傾向が際立っている。

 ドイツは、携帯電話大手から回線を借りて格安スマートフォン事業を展開する「仮想移動体通信事業者(MVNO)」のシェアが20年前から3割程度と伝統的に高い。政府による促進策もあり、現在ではMVNOシェアが5割近くに達するほど格安スマホが普及。携帯大手も対抗策として値下げしたことから、国内シェア首位の事業者の料金は3年間で71%値下がりした。

 フランスでも12年にフリー・モバイルが第4の携帯事業者として参入。既存事業者の半分以下の料金プランを投入し、市場競争が活性化した結果、シェア首位の事業者は74%も値下げした。英国では、端末の販売と回線契約を分離する契約を推進するなどしたことから、料金値下げが続いている。

 米国では、13年に当時、業界4位だったTモバイルUSが料金プランを一本化したり、他社の解約手数料を肩代わりしたりするなど、業界の慣習に縛られない戦略を展開し急成長した。各社がデータ制限のない料金プランを用意するなど、しのぎを削った結果、シェア首位の事業者の料金は58%値下がりした。

 日本でも事業者の競争を活性化し、値下げと品質維持を両立させることが求められている。

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白物家電に高級化の波 大手はネット新サービスでベンチャーと差別化(産経新聞)

 洗濯機などの「白物家電」に高級化の波が押し寄せている。ここ数年、家電ベンチャーが機能を追求したシンプルデザインの製品を高価格展開したことで市場が形成され、大手が追随したのがきっかけだ。家電大手は、総合電機メーカーとして培ってきたモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの技術を生かすことで、白物家電とネットを組み合わせた新サービスを模索し、家電ベンチャーと差別化しようとしている。(飯田耕司)

 ■洗乾機が30万円超

 日立製作所子会社の日立アプライアンスとシャープが11月から発売するドラム式洗濯乾燥機は想定価格が税別で30万円を超える。三菱電機のコードレススティック掃除機は同8万3千円前後と各社が高価格帯の製品を相次ぎ投入し始めた。新製品を買う場合、「洗濯乾燥機で20万円、掃除機で5万円」という目安は薄れてきた。

 背景には、英ダイソンに加え、日本のバルミューダ、アマダナなどの家電ベンチャーが独創性のある掃除機や扇風機、トースターなどを開発し、「これまでではあり得ない高価格」(大手家電関係者)で展開し、ヒットしたことがある。消費者が高価格でも受け入れる土壌ができたことで、家電大手が追随する形で高価格帯製品を増やした。

 加えて、各社の業績が回復したことも大きい。平成30年3月期連結決算の営業利益は、日立製作所、三菱電機が過去最高。シャープが4年ぶりに最終黒字に転換した。業績回復を機に思い切った製品展開で、「薄利多売」とされてきた白物家電の利益率を上げようとの思惑も透けてみえる。

 ■IoTやAI活用

 こうした中、注目されるのが、IoTやAIの活用だ。日立、シャープは今回、ネット上に情報を蓄積するクラウドやスマートフォンとの連動を打ち出した。これまでのように家電を売って終わりではなく、購入後にネットを使った課金サービスを継続すればビジネスが広がり、家電ベンチャーとも差別化できる。シャープは既に自社の調理家電「ヘルシオ」向けの食品宅配サービスを昨年10月に始めた。洗濯機も、「洗剤がなくなった際に配達したり、汚れが落ちやすい洗い方を有料で指南したりすることを考えたい」(檜垣整メジャーアプライアンス事業部長)という。

 白物家電をめぐる顧客争奪戦は激化しそうだ。

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「もうけすぎ」批判で携帯電話大手から聴取 総務省 競争促進で値下げ狙う(産経新聞)

 総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 総務省は今月10日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に2回開く研究会では、携帯大手3社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について、考え方を聴取する。

 初会合では、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマートフォン事業者を含む各事業者の競争が公平に行われているか、携帯電話利用者が事業者を乗り換えるのに阻害する要素はないか-といった論点が提示された。

 これに加え、来月の会合では、政府内で強まる「もうけすぎ」批判にどう応じていくかも聞く方針。総務省には料金規制の法的権限はなく、携帯各社の競争を促進する政策で自主的な値下げにつなげたい考えだ。

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インスタ女子必携のミラーレス パナ、プロ仕様参入 高級路線で勝負(産経新聞)

 パナソニックは来春、フルサイズミラーレスカメラの新シリーズ「ルミックスS」を投入する。各社がこぞって参入するフルサイズミラーレスの舞台に、世界初のミラーレスを発売した先駆者として満を持しての登場だ。高精細画質「4K」動画にも対応する性能。Sシリーズはプロカメラマンへのアピールを目指していて、カメラ市場の台風の目となれるのか注目されている。(藤谷茂樹)

 ■パナ、Sシリーズ投入

 9月26日、独ケルンで開幕した世界最大のカメラ見本市「フォトキナ2018」のパナソニックブースで試作機2台が披露された。フルサイズミラーレスカメラのルミックス「S1R」と「S1」だ。

 2008年にミラーレスカメラを世界で初めて発売したのはパナソニック。Sシリーズについて、本間哲朗専務執行役員は「参入シナリオを何回も見直し、成功の確率が高くなったと、昨年の夏に開発投資を決めた」と明かした。

 開発中のため、販売価格や性能など決まっていない部分もあるが、他社の20~40万円の製品を上回る価格になるとみられる。いずれも新開発の35ミリフルサイズ画像センサーを搭載し、S1Rは約4700万画素、S1は約2400万画素。高精細画質「4K」の動画撮影にも対応した。

 レンズは、独カメラメーカー、ライカの規格「Lマウント」を採用する。パナソニック、ライカ、日本のレンズメーカー、シグマの3社協業となり、これを通じて交換レンズの種類を充実させ、レンズが少ない新商品という弱点を補った。操作性や堅牢性など徹底したプロ仕様で、トッププロをターゲットにしたハイエンド製品となる。

 ■フルサイズ戦国時代

 ミラーレスは鏡を使う光学ファインダーがないカメラの構造で、従来の一眼レフに比べ軽量、小型化し、レンズ交換で本格的な写真撮影が可能だ。

 一方、フルサイズとは、画像センサーが、フィルムカメラの標準だった35ミリフィルムと同程度の大きさであることから由来する。高い画質に加え、被写体の背景をぼかす「ボケ」の撮影にたけている。

 今秋、このフルサイズミラーレスの新製品が相次いでいる。「α(アルファ)7」シリーズや「α9」でソニーが先行するなか、ニコンが9月に旗艦モデル「Z7」、11月下旬に中型機「Z6」を発売し、キヤノンが10月25日に「EOS R」を売り出す。いずれも販売価格は20~40万円台の高級路線だ。

 各社がこぞってフルサイズミラーレスで新機種を出す背景には、カメラ市場の激変がある。

 カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、携帯性に優れたコンパクトデジタルカメラは08年の1億1千万台から昨年は8分の1以下の1330万台という。スマートフォンのカメラ性能の向上とともに尻すぼみの現状だ。

 しかし、そのなかで売れ行きを維持しているのがミラーレス。12年から統計が始まり、昨年は過去最高の4080万台を記録。特に、インスタグラムなど写真の質を重視したSNS(会員制交流サイト)に投稿する本格的な写真の撮影のために需要を伸ばすなか、各社が技術力を見せ、ブランドを浸透させるために高級化を進めている。

 ■ブランド確立なるか

 パナソニックは、このフルサイズミラーレスの波に乗り遅れないようにする動きでもあるが、ねらいはもう一つある。世界に向けたブランド構築だ。

 ルミックスのミラーレス「GH4」、「GH5」、「G9」が、静止画と動画の撮影を両立する高い技術力が認められ、海外のプロ写真家の間で予備機として好評を得た。そこで培った自信から、プロ向け製品に打って出た格好だ。

 静止画のカメラメーカーとしては最後発とも言えるが、映像音響分野に関しては長年、五輪をスポンサーとして支えてきた技術力とサポート態勢がある。

 パナソニックが現在、全世界で展開する商品は小型調理家電や健康美容家電、電話機に限られる。決して高い技術力が評価されて購入される商品ではない。

 本間専務執行役員は「グローバルに展開できる重要な部門として、ルミックスを愛される、あこがれのブランドに育てていきたい」と強調する。

進むスーツの低価格化 高級ブランドのほうが景気に貢献!?(産経新聞)

 スーツの値段が安くなってから随分とたつ。紳士服チェーン各社が、郊外型店より3~4割安い商品価格の都市型店を増やし始めたのは平成11年ごろ。2万~3万円という価格帯のスーツが広まったきっかけだ。

 28年に就職情報サイトが行った調査によると、持っているスーツの平均価格が3万円未満と答えた男性は全体の57%。最近は衣料品通販サイトを運営するZOZOが、オーダーメードのスーツをお試し価格2万1900円で売り出している。価格破壊の試みはさらに続いているようだ。

 一方、こんな風潮を嘆く人もいる。麻生太郎財務相は7月の記者会見で愛用の老舗帽子ブランド「ボルサリーノ」の手作りの良さに触れ、「そういう付加価値に金を払ってくれる人が減っている」と話した。

 低価格でスーツを売るZOZOの前沢友作社長も月周回旅行を予約するほどの資産家だから、安い服で満足する人ではないらしい。米国での記者会見ではブランド物の服や高級腕時計を身につけていたそうだ。

 経済全体でも個人の生活でも節約ばかりでは調子は上向かない。麻生氏や前沢氏と同じ金銭感覚は無理だとしても、使うべきときに使う心掛けはあっていいかもしれない。(生)

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情報銀、来年3月認定へ 民間が審査…取得は任意(産経新聞)

 個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が12月に申請受け付けを開始し、来年3月ごろに第1号認定を出す。消費者が安心して情報を預けられる環境整備を進め、個人と企業間のデータ売買の活性化を促進する。

 総務省が19日に事業者向けの説明会を開催し、認定制度の概要を発表した。審査・認定はヤフーなどIT関連企業で構成するIT団体の連合体である「日本IT団体連盟」が担う。

 認定基準として情報セキュリティー体制や財務状況、ガバナンス(企業統治)体制などが示された。例えば、情報漏洩(ろうえい)による損害賠償請求に対応できるよう、直近数年で支払い不能や債務超過に陥っていない財務条件が必要だ。第三者らで構成する「データ倫理審査会」を設置し、適切なデータ利用を確認する体制も求める。

 認定は2年ごとに更新され、抜き打ち検査も行われる。基準に違反すれば、認定取り消しや事業者名公表などの処分も行う。

 もっとも、事業者にとって認定はあくまで任意であり、取得しなくても事業を手がけることは可能だ。政府は参入障壁が高くなり、ビジネスが普及しなくなることに配慮し、当初から法規制を設けなかった。

 だが、認定を受けていない事業者が個人情報を悪用したり流用したりすれば、情報銀行のイメージが悪化し、社会的な信頼を損なう懸念がある。総務省の担当者は、「指針は随時見直す方針だが、将来は法規制の議論もあり得る」と明かす。

 情報銀行を通じて集積した大量の個人情報を企業がビッグデータとして分析すれば、新たなサービスの創出などが期待される。三菱UFJ信託銀行や電通、日立製作所などが来年にも事業参入する予定だ。

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大阪城公園に光と音、映像の夜エンタメ、12月15日開業(産経新聞)

 吉本興業と電通グループが出資するアルカナイト(大阪市)と大阪城パークマネジメント(同)は19日、光や音、映像で演出されたコースで夜歩きを楽しむ施設「サクヤルミナ」を大阪城公園内に12月15日に開業すると発表した。

 光や音のデジタルアートを駆使し、城壁や公園の木々などに映像を映し出した場内を約1時間歩いて楽しむことができる。

 カナダやシンガポールなど8カ所で展開する「ルミナ ナイトウォーク」の最新作で大阪は9施設目。ことし4月には長崎・伊王島でオープンし、日本に初上陸した。

 その土地ならではの自然や伝統、文化を取り入れたストーリー仕立ての演出が特徴で、新施設では未来の大阪から現代へタイムスリップした少女が不思議な友達と出会い、帰り道を探す冒険を描くという。

 入場料は18歳以上の大人が3200円(前売りは2700円)。3年間は常設営業し、年間50万~60万人の来場を目指す。

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