JR東労組、スト可能性 厚労省に通知 「運行に支障なし」(産経新聞)

 厚生労働省は20日、今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」から、ストなどの争議行為に踏み切る可能性があるとする通知があったと発表した。同労組の厚労省へのスト通知はJR発足後の約31年で初めてとみられる。通知では3月2日以降の実施可能性があるが、「列車運行に支障をきたすことはない」としている。

 JR東労組の通知では、組合員の「一律定額ベアの実施」を要求。新幹線を含む東京支社管内の運輸車両系部署を実施場所とし、「本来業務以外に対する非協力(自己啓発活動など)の形式による争議行為」としている。

 関係者によると、会社側にも19日、同様の通知があった。同労組は当初、「一律定額ベア」の将来にわたる実施を求めていたが、6日の団体交渉で会社側が否定的な見解を示し、スト権行使の可能性を検討すると通告していた。JR東労組は3月中旬に職場や組合員を限定する「指名スト」の実施を検討していたとみられる。

 JR東労組は20日の産経新聞の取材に対し、「担当者がいないので答えられない」とした。

【関連記事】

トーンモバイルがiPhone向けSIMカード発売 若年層取り込みへ(産経新聞)

 格安スマートフォンを提供するトーンモバイルは20日、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向け格安SIMカードを4月上旬に発売すると発表した。10代に人気のiPhone市場に事実上参入し、若年層の顧客拡大を目指す。

 インターネットの閲覧制限ができるフィルタリング機能を充実させ、保護者にも安全性をアピールする。トーンのSIMカードをiPhoneに挿して専用アプリから設定すると、保護者のスマホで子供のiPhoneの位置情報を確認したり、アプリの利用を制限したりできる。通信料金は税別で月額1500円から。

 将来的には、中古iPhoneを扱う、親会社のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「TSUTAYA(ツタヤ)」などの店舗で、セット販売することも検討する。

 トーンの石田宏樹社長は20日、東京都内で会見し、「iPhoneリユース(再利用)市場を中心とした展開が見えてきたのではないか」と述べた。

【関連記事】

「空飛ぶタクシーは5~10年で商用化」とウーバーCEO(産経新聞)

 米配車大手ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は20日、都内の投資家向け会合で、提携協議中のタクシー大手の第一交通産業を念頭に、「ウーバーの配車アプリに日本のタクシーを組み入れる」と述べた上で、東京五輪・パラリンピックの際に訪日客向けに母国語を話せる運転手を呼べるサービスを検討する考えを示した。

 元駐日米大使のジョン・ルース氏と対談したコスロシャヒCEOは、1月にウーバーへの出資を完了して筆頭株主になったソフトバンクグループについても言及。「次世代の交通改革に目を付けているソフトバンクをウーバー2.0のパートナーとして迎えた。ソフトバンクのグループ企業との連携が進むのが楽しみだ」と話した。

 一方、20年に米国で実験飛行を予定している飛行機を使ったタクシーサービス「ウーバーエア」について「5~10年で商用化する」とした上で「ウーバーエアも自動運転も皆さんの予想より早く来る」と自信を示した。

【関連記事】

東証、4営業日ぶりに反落 下げ幅一時317円 円は一時107円台に下落(産経新聞)

 20日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比224円11銭安の2万1925円10銭と、再び2万2千円を割り込んだ。平均株価は直近の3営業日で計1千円近く上昇しており、当面の利益を確定する売り注文が優勢だった。下げ幅は一時317円に広がった。

 前日の米国市場が休場だったほか、20日は春節(旧正月)のため中国本土などアジアの一部市場が休場。全体的に手がかり材料が乏しい中、前日の欧州市場が軒並み下げた流れを引き継いで東京株式市場も利益確定売りに押された。休場明け20日の米国市場の行方を見極めたいとのムードもあり買いが手控えられた。

 一方、20日の東京外国為替市場では前日に円高ドル安が一服した流れが続き、円相場は夕方に一時1ドル=107円01銭まで下落。東京市場としては14日以来の円安ドル高水準に戻った。

【関連記事】

紙・板紙の国内出荷量は6カ月連続減 粗鋼生産量は3カ月連続増(産経新聞)

 日本製紙連合会が20日に発表した1月の紙・板紙の国内出荷量は、前年同月比1.6%減の188万5000トンと、6カ月連続で前年実績を下回った。板紙は15カ月連続のプラスとなる0.6%増の84万トンだったが、紙は3.3%減の104万6000トンと、8カ月連続でマイナスとなった。特に印刷情報用紙や新聞用紙の需要が低迷した。

 一方、輸出は25カ月連続のプラスとなる12.6%増の13万7000トンと堅調だった。板紙は3.3%減だったが、紙は22.4%増とアジア向け中心に増えた。

 製紙連の馬城文雄会長(日本製紙社長)は同日の会見で、業界最大手の王子ホールディングスが6位の三菱製紙に33%を出資すると6日に発表したことについて、「こうした不況が続く限り、どう(事業の)永続性を確保するかは各社つねづね考えていると思う」と述べた。

 一方、この日は日本鉄鋼連盟も粗鋼生産量を発表。1月は前年同月比0.3%増の903万トンとなり、3カ月連続で前年実績を上回った。自動車などの製造業に加え、東京五輪・パラリンピックの開催が迫る中、建設向けの需要が堅調だった。

 鋼種別の生産では、自動車の車体や建物の鉄筋などに幅広く使われる普通鋼が1.7%減の682万3000トンと、4カ月連続で前年を下回った。強度を高める処理などを施した特殊鋼は7.0%増の220万7000トンと、3カ月連続でプラスとなった。

【関連記事】

三菱マテリアル不正 三菱電線データ改竄で社長ら報酬返上 原因は(産経新聞)

 三菱マテリアルは20日、子会社である三菱電線工業の品質データ改竄問題の調査報告書を発表した。「不適切行為の長期化・恒常化の過程でコンプライアンス意識が鈍麻した」ことなどが不正の原因としたうえで、問題の責任をとり、三菱電線の高柳喜弘社長が報酬月額30%を1カ月返上する。

 昨年12月1日付で社長を辞任した村田博昭氏は今月28日付で取締役も退任し、顧問となる。また、取締役箕島製作所所長が報酬月額30%を3カ月、その他の取締役は報酬月額10%を1カ月返上する。

 三菱電線では、自動検査システムの導入や本社に品質保証部を設置し、各製作所の品質保証部を直轄する体制にして製作所から独立性を担保する態勢へ切り替えるなどの再発防止策を決定した。

【関連記事】

仮想通貨「ビットコイン」の採掘業者が中国から“脱出”のワケ(産経新聞)

 中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー(採掘業者)」が、国外移転の動きをみせている。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもようだ。採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのBTC価格暴落の一因。しかし元々は無価値だったBTCが莫大(ばくだい)な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では2020年には価格が1BTC=100万ドル(約1億円)に達するという超強気の観測も消えていない。

 中国で複数のBTC採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は1月、カナダで採掘業務を始める方針を公表した。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界3位の中国企業BTC・Topの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしている。

 江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味する。カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているという。

 一方、「国や政策の安定性」とは、ビットメインが拠点を持つ中国が仮想通貨に冷たい視線を注ぎ始めていることの裏面だ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国政府は昨秋から仮想通貨への規制を強化。今年1月には地方政府に対し、採掘業務の停止を促す通達を出した。中国政府は仮想通貨が資金洗浄(マネーロンダリング)の温床になることや、金融システムの不安定化につながることを懸念しているとみられている。

 採掘業者はBTCの根幹を担う存在だ。採掘業者によるコンピューターネットワークは、二重取引やデータ改竄(かいざん)の危険を防ぐために設計された複雑で膨大な計算作業を担い、新たに発行されるBTCで報酬を受け取っている。

 政府や民間銀行のような「誰もが認める権威」を持たない仮想通貨が普及したのは、こうしたネットワークが取引の正当性を担保しているからこそだ。

 中国は電気料金の安さが評価されて多くの採掘業者の拠点となってきただけに、規制強化はBTCの存在基盤を揺るがす可能性もある。中国政府はBTC市場の混乱は回避するとみているが、中国には世界の採掘に関わるコンピューターの8割が存在するともいわれ、投資家の不安はくすぶり続けている。

 米情報サイト「コインデスク」によると、BTC価格は昨年12月中旬に1万9000ドルを超えた後、今年2月に入って6900ドル台まで値下がりした。中国による採掘業者への規制強化に関する報道や、1月下旬に日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したことなどが影響したとみられている。

 また、中国政府は採掘業者だけでなく交換業者への規制もさらに強める考えのようだ。中国は既に国内大手の仮想通貨交換所を閉鎖するなどの措置をとっているが、多くの投資家は国外の交換所を通じて仮想通貨の取引を続けているとされている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2月5日、中国人民銀行(中央銀行)系のニュースサイトの報道を引用する形で、中国政府が仮想通貨などに関連する国内外のプラットフォームを取り除く施策を検討していると報じており、現実になれば、BTC価格の下落につながるとみられている。

 ただし、こうした不安要因にも関わらず、「政府や金融機関などの既存の権威に頼らない通貨」というBTCの理念への支持が完全に消えたわけではない。

 BTCは2008年10月に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で公表した仮想通貨の構想に関する論文が起源。リーマン・ショックの直後で、底知れない大きさの損失を出した金融機関やそれを許した政府への不信が急速に高まった時期だ。

 当初はナカモト氏とその構想に関心を持った技術者がネット上でのやりとりを通じてシステム開発を進めた。こうしたコミュニティーの間ではBTCの取引も始まったが、コミュニティー外ではBTCの価値はゼロだった。

 初めてのBTCによる“商取引”が成立したのは10年5月22日。米国のプログラマーがネット上で「1万BTCを払うから、誰か私の家にピザを届けてくれ」と呼びかけたところ、ある英国人が25ドルのピザを米国の大手ピザチェーンに注文してこのプログラマーの家に届けさせ、1万BTCを受け取ったという。

 同じ10年の12月ごろにナカモト氏からBTC開発を託されたというゲビン・アンダーセン氏によると、その後、BTCには、政府や米連邦準備制度理事会(FRB)に不信感を抱くリバタリアン(自由至上主義者)が関心を持つようになった。さらにはシリコンバレーの金融関係者も「安価な決済手段」として注目するようになり、11年ごろにはBTCの取引価格がじわじわと上昇を始めた。

 現在のBTC価格は昨年12月の最高値の半分程度だが、もともとゼロだった歴史を踏まえれば、まだ高水準だということもできる。また、仮想通貨の背景にある論理や技術に加え、採掘業者によるネットワークというシステムへの信頼が、政府や金融機関などの裏付けがない通貨という前例のない構想を実現したことへの評価も高い。

 米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者で、仮想通貨の専門家でもあるジョン・マカフィー氏は昨年7月、BTC価格は20年に100万ドルに達するとの予測を発表。価格急落後の今年2月のツイッターへの投稿でも、BTC価格の乱高下は過去にもあったことだと強調し、「これまでの経緯を踏まえて考えれば、20年に100万ドルという私の予測は保守的だということがわかるだろう」と主張している。(経済本部 小雲規生)

 マイナー(採掘業者) 「ビットコイン」など仮想通貨は複数のコンピューターで取引を監視する「ブロックチェーン」という仕組みで管理されている。取引内容の記録作業には膨大な計算が必要で、マイナー(採掘業者)と呼ばれる民間事業者が取りまとめている。「報酬」は、原則として新規発行分の仮想通貨が与えられるため、取引を記録する作業は、金の採掘になぞらえてマイニング(採掘)と呼ばれる。

黒田東彦日銀総裁の再任人事「物価2%上昇に向け、引き続き期待する」 麻生太郎財務相(産経新聞)

 麻生太郎財務相は20日午前の記者会見で、政府が国会に提示した日銀の黒田東彦総裁を再任させる人事案について「物価2%上昇の目的達成のため、引き続き政府と一緒に政策をやっていってもらえると期待する」と述べた。

 麻生氏は「(第2次安倍晋三政権発足から)5年経って間違いなく資産のデフレ不況からの脱却はできつつある」と強調し、黒田総裁のこれまでの金融政策を評価した。

 政府は16日、4月に任期満了となる黒田氏の日銀総裁の再任と、3月に任期切れを迎える副総裁に雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を充てる人事案を国会に提示している。

【関連記事】

東電、大寒波で電力需給逼迫の“異常事態” 大震災後の計画停電「悪夢」懸念(産経新聞)

 首都圏の電力需給が逼迫(ひっぱく)している。1月下旬の大寒波で暖房需要が膨らみ、東京電力管内の需要は供給の95%を上回る「厳しい」水準で推移。東電は他電力からの応援融通など対策を総動員してわずかに余力を確保したが、需給は綱渡りの状態が続いた。東日本大震災後の計画停電による混乱という「悪夢」の記憶が薄れつつある中、安定供給の確保が改めて問われている。

 東京で大雪が降った翌日の1月23日午後9時半、需給バランスを調整する公的組織、電力広域的運営推進機関(東京)が約2年9カ月ぶりの「指示」を出した。東北電力と中部電力に対し、東電への最大計150万キロワットの融通を命じ、「行わなければ、電気の需給の状況が悪化する恐れがあった」と説明した。

 厳寒は23日以降も続き、東電は26日まで4日連続で融通を受け、2月も1、2日と融通が続いた。2日以上の融通は、震災のあった平成23年以来の異常事態だ。

 中でも2月1日ピークの午後5時台は需要が4978万キロワットに対し、供給能力は融通の最大250万キロワットを含めても5207万キロワット。融通がなければ、需要に供給が追い付かず「大規模停電の恐れもあった」(関係者)。

 需給逼迫には低気温に加え、火力発電所のトラブルという内部要因もある。電力会社は需要急増に備え、予備の発電所を確保している。東電も鹿島火力発電所6号機(茨城県)、広野火力発電所4号機(福島県)の計200万キロワットを予備として想定。通常はコストの高い石油を燃料とするため稼働していないが、寒波に備えて1月中旬に稼働準備に入った。

 だが、不具合で1月中は稼働せず、融通に依存する事態に陥った。東電ホールディングスの森下義人常務執行役は、「まれにみる厳冬に加え、停止中の火力発電所のトラブルが重なったこともあり、需給が厳しい状態になった。設備点検などにしっかり取り組みたい」と自省する。

 一方で、震災後の計画停電時のような緊張感の高まりは、政府や電力業界からほぼ感じられない。震災直後と異なり他電力に供給余力があるうえ、融通など応援態勢が整っているためだ。

 震災直後の融通は、各電力会社が他電力に個別に要請する仕組みだった。だが、27年4月に電力広域的運営推進機関が発足した結果、電気事業法に基づく融通指示が可能になった。従来は他電力が「義勇軍」的に要請を受けたが、同機関の指示が出ることで速やかに融通を実施できる。

 さらに、政府は29年4月に、企業などの節電に対して報酬が支払われる「ネガワット取引」制度を導入。東電は必要と判断した時間帯に、電力使用量を減らしてもらう契約を工場などと結び、最大59万キロワットを確保できるようにした。今回の需給逼迫で制度開始以来、1月22日に初めて取引を実施し、融通とともに停電を回避する一助になった。

 東電は需給逼迫時、社内で節電を呼びかけるアナウンスを流し、安定供給への努力を促している。今回の融通時もアナウンスがあった。

 ただ、ある幹部は「震災直後に比べて社員の反応が鈍く、危機感が薄まっている」と懸念する。電力需要は夏季が最も大きくなる傾向がある。昨夏も5383万キロワット(8月9日午後1時台)まで膨らんだ。東電は最需要期に向け、今冬の教訓を生かせるかが問われている。(経済本部 会田聡)

 計画停電 電力需要が供給を上回り大規模停電が起きる恐れがある場合に、電力会社が事前に日時や地域を区切って供給をとめる措置。電力会社が予備の発電所を稼働し、他電力からの応援融通を受け、工場など大口契約者に節電を要請するなど供給対策を総動員しても、十分な需要がまかなえない場合に発動する。

 東日本大震災直後の平成23年3月14日は、東京電力管内の想定需要が最大4100万キロワットに対し、供給力は3100万キロワットにとどまった。このため管内を5グループに分け、時間帯別に順番に実施し、3月28日まで土日祝日を除いて断続的に。輪番停電ともいわれる。

東商、150周年へ中長期ビジョン 10年ぶり策定 高度成長期の「石垣論」に肩並べる構想づくり目指す(産経新聞)

 東京商工会議所が、今後10年間の役割や中小企業の取り組むべき課題などを明示する「中長期ビジョン」を10年ぶりに策定する。近く議論を始め、平成30年12月をめどに公表する。今年設立140周年を迎える東商は150周年を見据えた10年スパンのビジョンをまとめ、全国の商工会議所にも広めたい考えだ。

 東商は現在、課題や計画を示す「中期ビジョン」を3年ごとに策定している。だが、国内最古の商工会議所として、節目の年に中長期ビジョンを取りまとめ、あり方を見つめ直す。

 近く、釡和明副会頭(IHI相談役)が中心となって、組織委員会などで議論を開始。12月末の140周年記念事業の一環として発表する。中小企業が果たす役割を再確認するとともに、今後もその機能を強化することなどを柱とする方向だ。中小企業が抱える人手不足への対抗策や事業承継などの課題についても言及することになりそうだ。

 東商は、昭和44~59年に会頭を務めた永野重雄氏の「日本経済石垣論」を重視。当時の東商の会頭室から見える皇居の堀の石垣が、大きさの異なるさまざまな形の石が組み合わさって堅固なものになっているとし、日本も大企業や中堅・中小企業、さまざまな業種が相互に補い、経済を強くすべきだという内容だ。今回策定する中長期ビジョンはこの石垣論に匹敵するものを目指し、他の商工会議所にも広めたい考えだ。

【関連記事】