「緩やかに回復」据え置き 茨城県内金融経済概況 日銀水戸事務所(産経新聞)

 日銀水戸事務所は、9月の茨城県内の金融経済概況を発表し、景気情勢は「緩やかに回復している」との判断を11カ月連続で据え置いた。個人消費は一部に弱さが見られるものの、雇用や所得の環境が改善されつつあり、底堅さを維持している。

 個人消費では、7月の百貨店やスーパーの販売額は、身の回り品や雑貨などが堅調で、2カ月連続で前年を上回った。8月の乗用車新車登録台数は、普通・小型車、軽自動車ともに前年より多く、全体でも4カ月ぶりに前年より増えた。

 また、猛暑のためエアコンなどの家電の販売状況が良かったほか、県内の海水浴場では来場者数が5年ぶりに前年を上回るなど、観光も堅調な状態が続いている。

 7月の新設住宅着工戸数は、分譲と賃貸系がいずれも前年を下回り、全体でも2カ月ぶりに前年を下回った。7月の公共工事請負金額は、国、独立行政法人、県がいずれも前年より増えたが、全体では3カ月ぶりに前年を下回った。

 同事務所は景気の先行きについて「製造業部門を中心に、緩やかながらも回復していくとみられる」としている。

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サントリー 長野県大町市に新工場 「天然水」生産 平成32年末稼働目指す(産経新聞)

 サントリー食品インターナショナルは7日、長野県大町市に「サントリー天然水」の生産拠点を新たに整備すると発表した。北アルプスの良質な水を使い、より安定的な生産体制を構築する。大町市も、観光誘客につながると期待している。来春に着工し、平成32年末の稼働を目指す。

 新拠点となる工場は、大町市常盤西山地区の国営アルプスあづみの公園近くに建設される。敷地面積は約41ヘクタール。「サントリー天然水」の第4の水源として、天然水の製造、保管、配送作業を担う。

 同社では現在、南アルプス(山梨県)、阿蘇(熊本県)、奥大山(鳥取県)の3エリアの水源を使い、「サントリー天然水」を販売。28、29両年の出荷量は、2年連続で1億ケース(1ケース24本)を突破するなど幅広く消費者に支持されてきた。

 工場を新設するのは、より安定的な生産体制の構築を図る必要があると判断したため。全国で60の候補地があったといい、同社は、北アルプスを選定した理由について「上質な水を得られる上、豊かな自然に囲まれ、『清冽(せいれつ)なおいしさ』を掲げる天然水にとって理想だった」と説明する。

 従業員数は100人規模となる見込みで、年間1千万ケースの生産を目標としている。

 生産拠点としてだけではなく、「地域との共生」もスローガンに掲げ、来場者が天然水の試飲などをできる施設として整備するという。

 同社の小郷三朗社長は同日の共同記者会見で、「地元に開かれた工場でありたい。北アルプスの魅力を国内外に広く発信したい」と語った。

 同席した大町市の牛越徹市長も、市の活性化に生かすと強調。「『水が生まれる町』として、サントリーの優れたブランド力を借りる」と述べ、工場周辺に広がる国営公園など観光地への誘客に役立てたいとしている。

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長野県産農産物の輸出 10億円を初突破 シャインマスカットなどが牽引(産経新聞)

 平成29年の長野県産農産物の輸出額は前年を1・8倍上回り、25年の集計開始以来、初めて10億円を突破したことが、県農政部の集計で分かった。高い品質を売りにしてきた県産の野菜や果実は、東京や関西などの市場で高い評価を得ている上、仲卸業者などが経済成長の著しい東南アジア地域に目を付けたことで輸出を促進し、人気が高まっている。県では、34年の輸出目標額を20億円としており、「県産ブランドを揺るぎないものにしたい」と話している。(太田浩信)

 ■高い品質を評価

 同部によると、29年の県産農産物の輸出額は10億3600万円。28年(輸出額5億6300万円)と比べ約1・8倍増となり、25年(同1億2200万円)比だと8・5倍増に急伸したという。

 品目別の輸出額をみると、ブドウが全体の半分以上を占める5億2400万円に達し、前年比1・9倍増。特に、シャインマスカットやナガノパープルなど、大粒で皮ごと食べられる高級品種の人気が高い。同部は「香港や台湾などの富裕層に支持されている」として、今後も需要拡大が続くとみている。

 モモは前年比2・2倍増の1億3200万円で、ブドウに続いた。贈答向けに大玉の需要が広がっている。

 伊那谷特産の干し柿「市田柿」も、前年比1・8倍増の1億1700万円だった。国が地域の特産品を保護する「地理的表示保護制度(GI)」に登録され、ブランド力が確立されたためとみられる。

 このほか、コメは前年比1・3倍増の7300万円、リンゴが1・8倍増の4300万円などとなっている。

 ■中国の動向が鍵

 国・地域別にみた輸出先では、香港が輸出額全体のほぼ半分に当たる5億1300万円。前年比で2・0倍増となった。次いで台湾が1・8倍増の3億6800万円。いずれも輸出支援員の増員や、相手先バイヤーを招いた商談会の開催といった輸出拡大の努力が功を奏した形だ。

 一方、最大のマーケットである中国は、23年の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、長野を含む10都県の農産物や食品について輸入停止措置を続けており、生産農家にとって大きな痛手となっている。

 同部はこれまでに、阿部守一知事が駐日中国大使と面会し緩和を要請するなど、各方面に働きかけを行ってきた。しかし、現時点でも解除のめどは立っておらず、同措置が解除されるかどうかが、輸出拡大の鍵になりそうだ。

 同部は今後、さらなる輸出拡大に向け、国内外で料理教室を展開するABCクッキングスタジオ(東京)と連携し、県産農産物のPRを香港で展開するほか、輸送中に果物が傷む商品ロスを減らすため、鮮度保持材を使ったコンテナ輸送の試験などを計画している。種なしブドウのオリジナル新品種「ブドウ長果11」についても、市場の拡大を目指した作業を本格化させる。

北海道震度7地震 復旧の補正予算で麻生財務相「全貌見極めて適切に対応」(産経新聞)

 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、台風21号や6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地復旧に向けた補正予算編成の必要性について、「一連の被害の全貌や、予算の使用状況などを見極めた上で必要に応じて適切に対応する」との見解を示した。

 麻生氏は「まずは被害状況の把握というのを行っていかないと、(補正予算編成の)話にはついていけない」と説明。その上で、「被災者の方々が1日も早く安心して生活に戻れるよう、政府としてできるだけ速やかに(支援の)実施を行っていくことが必要と考えている」と述べた。

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台風21号 関空、9月中旬にA滑走路を暫定再開へ(産経新聞)

 石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、台風21号の影響によって使用できなくなっている関西国際空港(大阪府泉佐野市)のA滑走路について、9月中旬をめどに暫定的に運用を再開する方針を示した。また、鉄道の空港アクセスについては被災した道路橋の撤去作業を含め、おおむね4週間後の運行再開を予定している。

 A滑走路と7日に一部再開したB滑走路の本格運用は、施設を点検した後に修復時期を確定する。道路の空港アクセスは、今後2週間をめどに連絡橋下り線の復旧時期を確定した上で、速やかに工事に着手するとしている。また、外国人観光客の減少を食い止めるため、大阪(伊丹)、神戸両空港への国際・国内線の振り替えも進める。

 石井氏は「観光や物流など日本全体の経済活性化のため、早急に復旧を目指す必要がある」と述べた。

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北海道震度7地震 百貨店の臨時休業続く 一部に営業再開も(産経新聞)

 北海道で震度7を観測した地震で、6日に臨時休業を余儀なくされた道内の百貨店のうち、電力供給の復旧に伴って営業再開する店舗も一部に出てきた。

 三越伊勢丹ホールディングスによると、函館市内の函館丸井今井は電気が復旧し、7日から通常通り午前10時の営業再開にこぎつけた。ただ、いずれも札幌市内の丸井今井札幌本店、札幌三越は電気供給が不安定で、7日も引き続き臨時休業している。

 東急百貨店は、札幌市内の札幌店と千歳市内の千歳空港売店が7日も臨時休業。ただ、札幌店では7日午前10時から地下1階の食品売り場の一部を開けた。市民生活に直結する肉・魚などの生鮮食品や飲料などを販売しているほか、非常食など防災関連用品も扱っている。

 J・フロントリテイリングによると、大丸札幌店は停電が解消されたものの、交通機関の運休が続いているため従業員が出社できないことから、7日も臨時休業とした。

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サントリー食品 長野県大町市に「天然水」の新生産拠点開設へ(産経新聞)

 サントリー食品インターナショナルは7日、ミネラルウオーター「天然水」シリーズの新しい生産拠点を長野県大町市に開設すると発表した。「南アルプス」「阿蘇」「奥大山」に続く大4の水源となる。投資額は百数十億円としている。

 天然水シリーズは年間販売量が1億ケースを超える上、今年上期(1~6月)も前年同期比9%増となっている。そのため、安定供給体制を構築するため、第4の水源を探してきた。

 大町市は北アルプスのふもとに位置し、市内の上水道がすべて自然の湧水でまかなわれていることから、採用を決めた。

 製造拠点は来年春に着工し、平成32年末に稼働する予定。生産能力は年間1千万ケースで、「阿蘇」を生産する九州熊本工場(熊本県嘉島町)と同規模とする計画だ。

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東京スター銀が新規顧客に10ドルプレゼント 外貨預金客開拓の呼び水期待 きょうから(産経新聞)

 東京スター銀行は7日から、新規の個人顧客に10米ドルをプレゼントするキャンペーンを始める。外貨取引をしたことがない顧客の開拓が狙いで、口座開設者に外貨をプレゼントするのは異例。

 口座を開設し、インターネットバンキングに登録した顧客が対象で、期間は来年1月末まで。10ドルは手続きが完了した翌月に振り込まれる。既存顧客も含め、1度に円換算で1万円以上の外貨取引をネットで行うと、抽選で旅行券10万円が当たるキャンペーンも合わせて行う。

 外貨預金では、顧客は極めて低い金利水準にある円よりも相対的に高い利子が得られる。スター銀にとっても、外国為替相場の変動リスクを気にせず外貨を調達できるメリットがある。

 スター銀は先月、国内行として初めて、個人を対象にインターネットバンキングでの米ドル建て預金の両替手数料(為替手数料)を無料とした。

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北海道震度7地震 ビール各社の工場、6日に続き、操業停止(産経新聞)

 6日未明に北海道で起きた震度7の地震による影響で、道内にあるビール各社の工場は6日に続いて7 日も稼働を停止している。

 サッポロビールの北海道工場(恵庭市)では、停電のため、7日の稼働と製品の出荷を停止を決定。従業員に自宅待機を指示している。一般の来場者による工場見学も9日まで中止としている。

 アサヒビールの北海道工場(札幌市)、キリンビールの北海道千歳工場(千歳市)も停電のため、操業を停止している。

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北海道震度7地震 コンビニ、停電続くも店頭販売、一部では米飯の供給も(産経新聞)

 6日未明に北海道で起きた震度7の地震による影響で、道内のコンビニエンスストアでは7日に入っても停電している店舗が依然多い。

 セブンーイレブン・ジャパンでは、道内約1000店の内、午前7時の段階で700店が停電している。ただ、各店舗のオーナーの判断で、電卓や簡易端末をつかって、日用品などを販売するケースも多いという。ただ、このままで電力供給が再開しなければ、夜間は休業にする方向だ。

 商品供給については、同社がANAホールディングスと結んでいる緊急輸送協定に基づき、6日夜に羽田空港から函館空港に空輸したカップラーメン1200ケース(2万4千個)を各店舗に配送している。今後も関東などからの空輸による商品輸送を検討している。

 また、ローソンでは電力供給が再開した旭川市の工場が稼働しており、おにぎりなどの商品を各店舗へ配送しているという。

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