日立の鉄道事業「グローバルメジャー」なるか(産経新聞)

 日立製作所の中西宏明会長は19日、鉄道事業でのM&A(企業の合併・買収)について「鉄道全体のサービスでは(案件は)いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両では2015年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのM&Aで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。

 「フル生産で能力が足りない。うれしい悲鳴だ」。中西会長は英国での鉄道事業の好調さを明かす。

 英国では昨年10月、日立が受注した都市間高速鉄道計画(IEP)の新型車両が営業運転を開始した。IEPは866両の車両供給と保守業務を手がける総額1兆円のプロジェクト。英工場では19年までフル生産が続く。また、インドで初となる高速鉄道整備計画でも日立の受注が有力だ。

 「いかにグローバルメジャーになれるかが生き残りの前提条件だ」。順風満帆にみえる日立の鉄道事業だが、中西会長に慢心はない。背景には世界大手の合従連衡がある。

 15年に中国の鉄道大手2社の合併で誕生した中国中車は売上高4兆円規模。シーメンスとアルストムが事業統合すれば2兆円規模になる。対する日立の鉄道事業の売上高は今年3月期が5400億円の見通しで、大きく見劣りする。

 日立も15年にはイタリアの鉄道車両メーカーのアンサルドブレダを買収し、鉄道信号大手のアンサルドSTSも連結子会社に加えた。20年前半に売上高1兆円を達成する考え。それでもライバルの背中は遠い。巨大連合が規模拡大を生かして価格攻勢を仕掛ければ世界各地での受注競争で太刀打ちできなくなる懸念がある。

 中西会長は「トータルサービスという見方で戦略を練れば、勝ちシナリオは出てくるはずだ」と強調する。日立は駅に設置したセンサーで乗客数を分析し、増減に応じて運行本数を自動で決めるシステムを開発した。デンマークで実証実験を始め、各国に売り込む方針だ。巨大連合と差別化できるITを使った運行管理や保守システムを売りに車両も含めた大型プロジェクトの受注を狙う。

 「戦略的買収はまだステップ1が終わったくらい」と中西会長は鉄道事業でのM&Aの二の矢、三の矢を示唆。重点を置くのは差別化につながるサービス分野だ。(万福博之)

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GINZA SIX 20日に開業1周年 周辺との連携強化へ(産経新聞)

 東京・銀座の大型複合施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」が20日、開業から1周年を迎える。エリア最大級の規模を誇る商業施設に加え、オフィスや観光拠点としての機能を備えた新ランドマークは、国内随一のショッピング街に新たな息吹を吹き込んできた。今後は周辺エリアとの連携をさらに強め、「GINZA」の魅力を世界に発信し続ける。(佐久間修志)

 高級ブランドの路面店が軒を連ねる銀座の中央通り。国内外から買い物客が集まる目抜き通りに昨年4月20日、鳴り物入りでオープンしたのがギンザシックスだった。「新たな人の流れが生まれた」。地元商店会で銀座通連合会の岡本圭祐副理事長は、にぎわいを増した街の姿に目を細める。

 吸引力を生み出したのは意欲的なテナント構成だ。銀座を代表する百貨店の一つ「松坂屋銀座店」があった売り場面積約4万7千平方メートルの商業フロアには「クリスチャンディオール」や「フェンディ」など世界の高級ブランドが旗艦店を構え、その他の雑貨、飲食店なども全体の半数が国内における旗艦店だ。

 圧倒的な品ぞろえの厚みに加え「周辺の路面店と一続きのようなテナント配置」(岡本氏)も相まってエリア周辺が回遊性を増した。ギンザシックスだけで年間2千万人が来館し、東京メトロ銀座駅の利用者も1日平均で約7400人増加。平成30年の公示地価では周辺地区の上昇率が都内商業地で最高となった。

 他にも約3万8千平方メートルのオフィススペースは、銀座に約3500人の新たな“住人”を生み、平日ランチタイムの新たな需要となった。屋上庭園は銀座を訪れる家族連れの憩いの場となり、観光バス乗降所など訪日外国人向けの観光拠点機能も充実。文化交流施設の「観世能楽堂」は災害発生時には一時滞在スペースとして活用できる。

 2年目を迎え、課題として取り組むのはエリアとのさらなる連携強化だ。

 近隣の百貨店などで展開するイベント企画「GINZA FASHION WEEK」では、今年3月の14回目から本格参加。また屋上庭園を銀座エリアの新たな公共空間として、定期的にイベントを開催することで銀座を「滞在する街」へと進化させるような仕掛けを続ける。

 GINZA SIXリテールマネジメントの桑島壮一郎社長は「今後も銀座に新たな価値と歴史を創り出す」と将来を見据える。

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日米首脳会談 波乱なく通過で市場に安心感 東証は5連騰、上げ幅一時200円超(産経新聞)

 19日の東京株式市場は、注目されていた日米首脳会談を波乱なく通過したとの見方を背景に日経平均株価が5営業日続伸し、終値は前日比32円98銭高の2万2191円18銭だった。5連騰したのは、16連騰した昨年10月以来となる。

 日米は今回、通商面で閣僚レベルの協議を始めることで合意。ただ、「少なくとも今の時点では日本に対する厳しい要求や日本がそれを受け入れたような動きはみられていない」(みずほ証券投資情報部)との受け止めから、市場関係者の間に安心感が広がった。

 平均株価は午前に上げ幅が一時200円を超えた。次期米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官が極秘に訪朝するなど、北朝鮮をめぐる地政学リスクが和らいだとの見方も支えとなった。

 ただ、財務省をめぐる問題が安倍晋三政権への打撃になるとの警戒感が上値を抑えたほか、利益確定売りもあり、午後は上げ幅を縮め、小幅続伸で終えた。

 一方、19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=107円台で推移した。日米首脳会談で米国側から為替や日本の金融政策をめぐる言及はなかったもようで、小幅な値動きとなった。

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米景気、緩やかに拡大 各業界が貿易摩擦懸念(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日に公表した地区連銀の景況報告(ベージュブック)で、3月~4月上旬の米景気は「緩やかな拡大が続いた」との判断を示した。ただ、米政権が発動した関税措置で鉄鋼価格が上昇し、製造業や農業、運輸などの幅広い業界で、貿易摩擦への懸念が浮上していると指摘した。

 トランプ米政権が3月下旬に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、報告は鉄鋼価格が関税の影響で上昇したと指摘。「今後も一段と値上がりすると予想している」(リッチモンド連銀)との声も寄せられた。

 米政権は知的財産侵害に関する対中制裁案を公表。中国が米国の農産物に報復措置を採る方針を示すなど、米中の応酬が続いている。そのため、地区連銀からは「農業生産者が神経をとがらせている」(ダラス連銀)との報告もあった。

 米経済は幅広い分野で好調を維持し、雇用拡大が続く。報告は物価が「緩やかに上昇している」と総括。鉄鋼や木材などの建材を中心に「企業が今後数カ月、一段と物価が上昇すると予想している」とした。報告は5月1~2日の次回の連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料になる。

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東証、続伸して始まる 上げ幅一時100円超(産経新聞)

 19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。日米首脳会談で大きな波乱が起きず、安心感が広がった。

 平均株価の始値は、前日終値比73円66銭高の2万2231円86銭。その後、上げ幅は一時、100円を超えた。

 東京外国為替市場の円相場が1ドル=107円台前半で安定していることも株価上昇を後押ししている。

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29年度貿易統計 対米黒字2年ぶり増 自動車関連が伸長(産経新聞)

 財務省が18日発表した平成29年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国に対する輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字は5・7%増の6兆9990億円で2年ぶりに増加した。トランプ米政権は各国との貿易不均衡の是正を目指しており、日本にも対応を求める圧力を強める可能性がある。

 米国との貿易関係を輸出入別でみると、輸出は7・5%増の15兆1819億円で、2年ぶりに増加。自動車や自動車部品の輸出が牽引(けんいん)した結果、米国向け輸出額としては比較可能な昭和54年以降で過去6番目の高い水準となった。一方、輸入は9・1%増の8兆1828億円だった。輸入の伸び率は輸出の伸び率を上回っているが、黒字を縮めるには至らなかった。

 米財務省は13日公表した外国為替報告書で「大幅な対日貿易赤字の継続を懸念している」と明記。対日赤字を是正しようとする立場を明らかにしている。今回、日本の米国に対する黒字額がさらに拡大したことで、「米国は今後、保護主義的な通商政策の矛先を日本に向ける可能性もある」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)との見方が出ている。

 また、貿易統計によると、米国以外も含めた全体としての貿易収支は2兆4559億円の黒字だった。黒字は2年連続。ただ、原油価格の上昇で輸入額が膨らんだため、黒字額は前年度から4割近く減少した。

 全体の輸出は10・8%増の79兆2219億円で3年ぶりに増加。過去2番目の高水準となった。輸入は13・6%増の76兆7660億円で、こちらは4年ぶりの増加となった。

 米国以外の国・地域別の収支では、対欧州連合(EU)は1827億円の赤字、対中国は3兆3649億円の赤字だった。

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ホテルでロボットがおもてなし実証実験 サイバーエージェントなど(産経新聞)

 ■広告媒体活用も

 サイバーエージェントなどは18日、ロボットによるホテルでのおもてなしの実証実験をしたと発表した。館内に設置したロボットが宿泊客にあいさつするなど、サービス業の人手不足を少しでも解消し、顧客満足度を高める狙い。将来的には近隣の飲食店情報などを広告として搭載し、宿泊客に勧める機能などの実現も目指す。

 同社の人工知能技術の研究開発組織「AIラボ」と大阪大基礎工学研究科の石黒浩教授、東急不動産ホールディングスとの共同プロジェクト。実験は3月19~30日、東京都の「東急ステイ高輪」の廊下などに卓上型対話ロボット「コミュー」と「ソータ」を設置。宿泊客に「こんにちは」と話しかけるなどした。

 将来的にはロボットを客室に設置したり、顔認証機能などを搭載したりするほか、広告媒体としても活用したい考え。

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マツキヨでdポイント ドコモ、楽天に対抗(産経新聞)

 NTTドコモと、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは18日、マツキヨの店舗で買い物をすると、ドコモのポイントサービス「dポイント」とマツキヨの「マツキヨポイント」が同時にたまるサービスを始めると発表した。ドコモはdポイントの加盟店を増やしており、携帯電話事業でも競合となる楽天のポイントサービスに対抗。平成32年度までにポイント発行サービス日本一を目指す。(大坪玲央)

 携帯電話契約者が頭打ちとなる中、ドコモは携帯電話契約の有無を問わず、dポイント利用者を増やす考えだ。

 マツキヨ店舗でのdポイント取り扱いは、30日から東名阪地域の約850店舗で始め、順次、全国約1600店舗に広げる。買い物の際、dポイントカードとマツキヨポイントカードを一緒に示すと、購入額100円(税別)ごとに1ポイントがそれぞれのカードにたまる。

 ドコモは携帯電話契約者以外の顧客取り込みに注力しており、dポイントの利便性向上と会員数拡大を目指す方針を打ち出している。dポイントで支払える加盟店は18日時点で、ローソンやマクドナルドなど112社(約3万1300店)と28年度末の31社から大幅に拡大した。dポイント会員も3月末で約6500万人と共通ポイントサービス「Tポイント」に匹敵する規模に成長した。

 ドコモの吉沢和弘社長は「携帯電話契約者は約7600万人だが、dポイント会員は1億人になる可能性もある」と意気込んだ。

 ドコモがdポイント会員獲得に力を入れるのは、来年10月の楽天の携帯電話市場参入で競争激化が見込まれる中、携帯電話契約者が頭打ちになる可能性が高いからだ。

 一方、楽天のポイントサービスの利用会員は約9500万人、利用可能店舗も昨年9月時点で約70万店に達するなど、ドコモとの差は大きい。

 ドコモは楽天に対し、格安スマートフォンサービスのための回線貸し出しなど良好な関係を築いてきた。しかし、楽天が携帯電話事業参入を表明すると、ドコモの親会社、NTTの鵜浦博夫社長がグループとして楽天との協業関係を解消する可能性に言及した。今後は携帯電話とポイントサービスで、楽天とドコモが激しい顧客争奪戦を繰り広げることになりそうだ。

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民泊業務、セブン代行 6月開始 JTBと提携(産経新聞)

 セブン-イレブン・ジャパンは18日、一般住宅に有償で泊まる「民泊」の無人チェックインサービスを始めると発表した。旅行大手JTBと組み、店頭に専用機械を設置。民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法の施行に合わせ、まず東京都内で6月15日に開始する。

 新サービスは「フロントデスク24」と名付け、宿泊施設にオーナーが同居していない「家主不在型」の民泊に対応。宿泊客は専用機械で顔写真やパスポートを撮影し、暗証番号を入力して本人確認を行う。家主側は部屋の鍵を機械の中に収めておけば、本人確認後にロックが外れて宿泊客に自動で引き渡される。

 同法律は民泊の事業者に対し、対面または情報通信技術を用いた本人確認の徹底を義務付けており、セブンは国内約2万の店舗網を生かして代行業務に参入する。今年10月末までに50店、平成32年度までに1千店へ展開するという。

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「TPP好ましくない」 トランプ氏、本音はFTA(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は日米首脳会談の初日を終えた17日、TPPについて「好ましくない」と表明し、改めて2国間取引を重視する考えを強調した。政権高官も日本とのFTAに強い意欲を示しており、トランプ政権の本音がFTA協議開始を含めた対日輸出拡大策の具体化にあることが浮き彫りになった。

 トランプ氏は安倍晋三首相との夕食会後、ツイッターへの投稿で日本は米国のTPP復帰を望んでいると言及。そのうえで「米国にとっては好ましくない」とし、「2国間取引の方がはるかに効率的で利益になり、米労働者にも良い」との持論を改めて語った。

 フロリダ入りした経済政策の司令塔、クドロー国家経済会議(NEC)委員長も17日、TPP復帰検討は「政策というより、案といった方がよい」と指摘。復帰には再交渉が必要だとの見解も強調した。

 またクドロー氏はTPPが中国を牽制(けんせい)する戦略になるとの見方を否定しており、対中政策も念頭にTPPの協議を主導してきた日本との思惑の違いが鮮明になった。

 今月から政権入りしたクドロー氏には、投資家の間で米政権が貿易相手国への強硬策に傾くのを防ぐ歯止め役になるとの期待も出ている。しかしクドロー氏も「ある時点で日本とのFTAを実現したい」と述べ、日本が拒んできた日米FTAに強い意欲をみせた。

 トランプ氏は17日、記者団を前に「米国は日本から大量の自動車などを買っている」と指摘している。米政権はあくまで自動車や農産物の輸出拡大を日本との貿易協議の主眼にしているとみられ、通商問題が主に議論される18日に向けて日米に大きな隔たりが残ったままだ。

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