米中貿易戦争 23日に新たな関税発動、応酬激化 続く我慢くらべ(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】貿易問題で対立する米国と中国が23日、新たな制裁関税と報復措置を互いに発動する。7月上旬に双方が発動した関税分を含め、米中が相手の輸出品に課す関税対象品の規模は、それぞれ約500億ドル(約5兆5千億円)に拡大。関税発動の応酬が両国経済に及ぼす影響も次第に深刻化する見通しで、2大経済大国による「貿易戦争」は我慢比べの様相を深めている。

 中国の知的財産権侵害を問題視するトランプ米政権は6月、米通商法301条に基づき、中国からの計500億ドル相当の輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を決めた。米国はまず7月6日に340億ドル分を発動。今月23日に残り160億ドル分の適用を始める。

 中国政府は7月6日の米制裁に即日、同規模の報復を実施した。今月23日の新たな制裁にも即座に反撃する方針を表明している。

 これに対し、トランプ米政権は「中国が不公正取引を改めようとしない」として、さらに2千億ドル(約22兆円)相当の大規模制裁を準備している。中国も対抗する構えで、米中の2大経済大国は、制裁と報復を繰り返す歯止めのない泥沼に陥りつつある。

 関税対象品の規模が拡大するのにともない、景気に及ぼす影響への懸念も次第に深まっている。米企業では中国の報復関税などの影響で、投資の先送りやレイオフ(一時解雇)が始まった。中国では景気を支える輸出の伸びが鈍化。対米摩擦が投資マインドを一段と下押しする兆しもみえる。

 米政権の対中制裁は、主に中国政府が振興に力を入れるハイテク製品を狙う。制裁対象には半導体などの電子部品が含まれ、中国の主要輸出品に打撃を与える意図が鮮明だ。

 また、準備中の2千億ドルの制裁は衣料品や食料品などの生活必需品も含む。米国が発動を決めれば、中国からの年間輸入額の半分程度に高関税が課されることになるが、物価上昇や貿易低迷により、米国自身の景気もしっぺ返しを受ける可能性が高い。

 関税発動の応酬が両国の景気に痛みを与え、“共倒れ”となる恐れすらある中、米中両政府は22日から次官級の貿易協議を行い、6月以降、途絶えていた公式交渉を再開させる。しかしトランプ米大統領は対中貿易赤字の是正に強い意欲をみせており、通商専門家の間では、次官級協議が貿易摩擦の緩和に向けた転機となるとの見方は少ない。

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ギリシャ、20日にEU金融支援から自立 国民生活は苦しいまま(産経新聞)

 【ベルリン=宮下日出男】財政危機に陥ったギリシャへの欧州連合(EU)の金融支援が20日、終了する。2010年以来8年ぶりの“自立”だ。厳しい改革を経て経済・財政状況は一定程度改善したが、国民生活は苦しいまま。国家立て直しの道はなお険しい。

 ギリシャでは09年に財政赤字の粉飾が発覚。金融市場の信頼を失い、自力での資金調達が困難になったことから、EUへの支援要請に追い込まれた。3度にわたる支援の総額は約2890億ユーロ(約36兆円)に上る。

 財政緊縮策への反対を掲げるチプラス現政権が15年に誕生し、一時はユーロ圏離脱の現実味も増したが、政権はその後方針転換。改革を進め、経済成長率は11年のマイナス9.1%から17年はプラス1.4%に改善し、財政収支も目標を達成している。このため、EUは今年6月、金融支援を終了させる枠組みで合意していた。

 ただ、公的債務はEU加盟国最大の国内総生産(GDP)比約180%。今後もEUの監視下で財政規律の維持を求められ、来年には再び年金削減が予定される。失業率はピーク時の約28%から19.5%に減ったが、ユーロ圏最悪。経済協力開発機構(OECD)は貧困層の拡大を警告する。

 経済の改善に対する国民の実感も乏しく、メディアは、ギリシャ市民の不安の声を相次いで伝えている。職探しや学業のために国を離れた国民も多く、その数は若者を中心に35万~40万人と推計される。人材の流出は長期的な経済発展に影響しかねず、アテネ大のベレミス名誉教授は「支援終了を祝う理由は何もない」と述べている。

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「出口」戦略の障害の懸念も 利上げで債務超過… 日銀資産、戦後初のGDP超え(産経新聞)

 日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本8兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。

 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。

 問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成29年度末の国債保有額は448兆円で、利息は1兆2211億円に上る。対する当座預金は378兆円で、利払い費は1836億円。差額の1兆円余りが日銀の収益となる。

 当座預金の金利はマイナス金利政策下で0.1~マイナス0.1%に抑えられている。ただ、出口戦略で金利を引き上げれば保有国債の金利(29年度は0.28%)を超え、利息の受け取り分を支払い分が上回る“逆ざや”になりかねない。仮に1%利上げすれば単純計算で3兆7千億円規模の利払い費が追加発生するため、数年で日銀の自己資本を食い潰してしまう。

 日銀も出口での損失に備え27年から国債の利息収入の一部を年数千億円規模で引き当てており、国債の購入規模も減額している。また、実際の出口戦略では、まず資産規模を減らしてから利上げに移るといった手法も考えられるため、「逆ざやに陥らないよう工夫して対策を取るだろう」(市川氏)との見方が強い。

 ただ、資産規模ばかり膨らみ、対策のハードルを上げているのは事実だ。日銀は先月の金融政策決定会合で欧米の中央銀行にならいフォワードガイダンスと呼ばれる指針を導入し、超低金利を当面続ける姿勢を明確にした。市場では2%の物価上昇目標達成は難しいとの見方が強まっており、終わりの見えない金融緩和をいつまで続けるのか改めて問われている。(田辺裕晶)

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日銀資産548兆円、戦後初のGDP超え 金融緩和で国債大量購入 来年にも世界最大の中銀に(産経新聞)

 日本銀行の総資産が平成29年度の名目国内総生産(GDP)を上回る水準に達したことが18日、分かった。直近年度のGDPを超えたのは戦後初めて。日銀は25年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。

 今月10日時点の日銀総資産は548兆9408億円に上り、29年度の名目GDPの548兆6648億円を2760億円上回った。

 大規模緩和が始まる直前(24年度末)の総資産は約164兆円で、5年余りで3・3倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の466兆973億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託(ETF)は21兆741億円だった。

 日銀は25年に“異次元緩和”を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を2倍、3倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の2%に遠く及ばず、先月の金融政策決定会合で32年度の予想値を1・6%に下方修正するなど持久戦を余儀なくされた。

 今年3月末時点の総資産を比べると、約528兆円の日銀は485兆円の米連邦準備制度理事会(FRB)を既に上回り、572兆円の欧州中央銀行(ECB)にも迫る。ECBは金融緩和の正常化で国債買い入れ額を減らしており、日銀がこれまで同様の規模で買い入れを増やせば、ECBを抜き総資産で世界一になるとの指摘がある。

狙え“フラリーマンの胃袋” バーガー店が夜に傾注(産経新聞)

 昼のランチ利用が多いハンバーガーなどファストフード店で、夜の需要を取り込む動きが加速してきた。ボリューム感あるメニューで「夕食代わり」や、ビールとおつまみのセット販売で「ちょい飲み」をアピール。節約志向にマッチする価格帯を武器に、働き方改革で勤務が早めに終わった後もまっすぐ帰宅しない「フラリーマン」の集客を強める。

 日本マクドナルドは3月、午後5時以降に100円の追加料金でハンバーガーに挟むパティの量が2倍になる「夜マック」を始めた。晩ご飯として食べ応えのある増量感が好評で8月に第2弾を実施。Lサイズのポテトとチキンマックナゲット10ピースのセット「ポテナゲ大」を500円で提供し、通常価格から30%値引きする。

 狙いは夜の集客と客単価のアップだ。主力のランチ需要に依存するだけでは成長は見込めず、「朝、昼、夕の全方位で需要を獲得しにいく」(同社)という。

 同社は平成26年に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題で客足が遠のいたが、信頼回復を成し遂げ、29年12月期連結決算は最終利益が前期の約4・5倍の240億円と過去最高を更新。30~32年に本業のもうけを示す営業利益を年平均10%以上成長させる目標を掲げ、夜マックを目標達成に向けた施策の一つに位置づけた。

 他のハンバーガーチェーン店でもビールなどの酒類の提供を進めて夜の需要取り込みに動く。

 「フレッシュネスバーガー」は昨年末、ハッピーアワー(午後4時から)を全国49店に導入し、ビールやハイボールなどを190円(税別)で提供している。

 「モスバーガー」も全店の13%に当たる約170店で「モスバル」を提供。午後3時以降、ハンバーガーにビールやサイドメニューを自由に組み合わせられるお得セットだ。

 価格はいずれも1千~2千円で済む。働き方改革による残業減で会社員の残業代が目減りする中、数千円かかる居酒屋などよりも節約できる利点をアピールしている。(柳原一哉)

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「世界を驚かせる」初代ソアラの巧みなハイテク戦略(産経新聞)

 ソアラは国産車の歴史を変えたクルマだ。1981年2月、日本製高級パーソナルカーとして衝撃のデビューを飾った、あの興奮は今も鮮明に覚えている。

■時速200キロ巡航目指し

当時の日本車は「実用車」としては国際的な評価を得ていたが、ベンツやBMWなどの高級ヨーロッパ車に比べると非力で、走りもデザインも遠く及ばなかった。

 そこでトヨタは「ドイツのアウトバーン(速度無制限の高速道路)を時速200キロで巡航できるクルマ」を目標に掲げ、これまでの国産車の常識を変える、「本物」にこだわった高級車の開発を進めた。

■最新技術を結集

 80年秋、トヨタは大阪国際オートショーに直線基調のクリーンで端正なデザインを持つ2ドアノッチバッククーペ「EX-8」を参考出品。翌年2月、ほぼそのままのスタイルと内容で「ソアラ」が誕生する。

 エンジンは高級車にふさわしい直列6気筒を全車に搭載。最上級モデルには2800ccのDOHCが与えられた。静粛性が高く、全域でスムーズに吹き上がり、当時の国産最高となる170馬力を誇った。念願の時速200キロ巡航の「未体験ゾーン」をほぼ可能にした。

 高出力を支える4輪独立懸架の足回りは新設計。強力な制動力の4輪ベンチレーテッドディスクブレーキや高速耐久性に優れるミシュラン製ラジアルタイヤなどの装備も組み込んだ。

 とくに注目を集めたのは最新のエレクトロニクス技術だ。計器盤から指針をなくしたデジタル表示メーター、マイコン制御式のオートエアコン、クルーズコンピューターなどハイテクを満載。すべてがゴージャスだった。

■モテるクルマ

 価格は最上級の「GTエクストラ」が285万5千円(5速マニュアル仕様)で諸費用込み300万円を超えた。破格の設定にもかかわらずソアラは売れに売れ、一種の社会現象にもなった。「ハイソカー」と呼ばれた高級車ブームの火付け役となり、メディアは「女子大生が乗りたい車」と報じ、若者はソアラに乗ればモテると信じた。

 同じコンセプトで先行発売していた日産「レパード」が苦戦を強いられていたのとは対照的だ。

 クルマに快適さ、豪華さを求めていた80年代の市場ニーズにソアラは見事にマッチして、やがて訪れるバブル景気の牽引役になっていった。(中村正純)

トヨタ ソアラ2800GTエクストラ(5MT)

全長4655ミリ×全幅1695ミリ×全高1360ミリ

エンジン:直列6気筒DOHC2バルブ 170馬力 2759cc

重量:1300キロ  乗車定員:5人

※「ソアラ」…英語で「最上級グライダー」の意味

4~6月期企業決算 最終益、大幅2桁増 先行きは慎重(産経新聞)

 東京証券取引所第1部に上場する3月期決算企業の平成30年4~6月期決算がほぼ出そろった。世界経済の好調を背景に、売上高は前年同期比で約5%増え、最終利益は2桁の大幅プラスとなった。一方、最終利益の通期予想は前期比でマイナスを見込んでおり、トランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する懸念から、先行きの業績を慎重にとらえる姿勢が目立った。

 SMBC日興証券が17日までに4~6月期決算を開示した1470社(開示率99%)について集計結果をまとめた。集計では、売上高が前年同期比4・9%増、本業のもうけを示す営業利益が9・7%増、最終利益が10・8%増だった。最終利益の通期予想に対する進捗(しんちょく)率は27・9%。

 業種別の最終利益は電機が54・3%増、機械が26・2%増。電機はソニーが家庭用ゲーム機の好調で通期予想を上方修正するなど好調だった。また自動車を含む輸送用機器は、トヨタ自動車が3年ぶりに過去最高を更新したものの、原材料価格の上昇などもあって全体では3・4%増にとどまった。

 通期の業績予想は売上高が前期比2・9%増、営業利益が2・4%増の一方、最終利益は2・1%減を見込む。

 円相場を現状の1ドル=110円前後より円高に見込むほか、「世界的な貿易摩擦の懸念もあり、4~6月期に好決算でも上方修正に踏み切りにくい事情もある」(同証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト)ようだ。

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東京ディズニーリゾート、来年10月の値上げ検討 増税見据え(産経新聞)

 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を展開するオリエンタルランドの上西京一郎社長は17日までに産経新聞のインタビューに応じ、来年10月の入園料引き上げを検討していることを明らかにした。消費税率引き上げに加え、平成31年から32年にかけ、新型アトラクションや大型施設が稼働し、「来園者に新しい価値を提供できる」と説明。値上げが受け入れられると見込む。

 同社は26年4月の消費税増税時に、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)の大人1日パスポート料金を6200円から200円引き上げた。27年4月と28年4月に各500円値上げし、現在の入園料は7400円となっている。その後は2年以上据え置いているが、32年春までに約1千億円を投じ、TDLとTDSに大型施設を稼働させることから来園者の満足度は高まると判断。来年10月の消費税率引き上げに合わせて価格改定を検討し、値上げ幅などの詳細を今後詰める。

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軽減税率めぐり出版団体、政府と対立 「有害図書以外適用を」(産経新聞)

 8%から10%への消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。

 出版社団体が本格的に動き出したのは6月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体だ。

 平成28年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構築状況などを勘案しつつ、引き続き検討する」と提言。団体はこれを受け、民間の管理団体が有害図書を区分する仕組みを総会で提案した。

 具体的には、法曹や教育関係者などによる第三者委員会を立ち上げ、有害図書の基準を作成。軽減税率の適用対象は「出版倫理コード」を付与し、4団体で構成する機構がコードを管理する。

 各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版。出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断されると標準税率に戻す仕組みだ。

 団体は年末の31年度税制改正を視野に、既に与党税制調査会の幹部に方針案を説明に回るロビー活動を強化。団体の担当者は「おおむね反応は好意的だ」と手応えを強調する。

 だが、この動きに財務省は不快感を隠さない。税制を立案する主税局の幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率区分を決めるのは事実上の違法行為だ」と忠告する。

 団体側も黙ってはいない。日本オリンピック委員会(JOC)が五輪メダリストなどに贈る報奨金は所得税が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体(のJOC)が選ぶことが認められるのであれば、民間(の出版社団体)が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と反論する。

「TDLの刷新進める」 オリエンタルランド・上西社長(産経新聞)

 オリエンタルランドの上西京一郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、東京ディズニーシー(TDS、千葉県浦安市)拡張の狙いなどを語った。主な一問一答は次の通り。

                   ◇

 --平成34年までに計2500億円を投じる

 「TDS拡張は投資家の期待が大きく、来場者も前向きな評価をしてくれているが、期待を上回るものに仕上げる必要がある。TDS拡張で、入園者のキャパシティーは東京ディズニーランド(TDL)と同等になる。これまではなかなか手を付けられなかったTDLのアトラクションの刷新や施設のスクラップ・アンド・ビルドを進められる」

 --来年以降、新アトラクション稼働が相次ぐ

 「来年のTDSの『ソアリン』、32年春のTDLの『美女と野獣エリア』、そして34年のTDS拡張と続く。この連続的な投資と刷新のサイクルを作っていきたい」

 --TDS拡張の次の計画は

 「用地に余裕はあるが、TDS拡張規模の大型投資は難しいとみている。それよりも既存施設やエリアをリニューアルすることで、将来的に施設全体が大きく変わっていくイメージを持っている」

 --ハード面だけでなくソフト面の取り組みは

 「TDS拡張に向け、高いレベルのホスピタリティー(もてなしの心)を持った人材を確保、育成する必要があり、動き始めている。同時にさまざまなオペレーションも効率化する」