株価低迷や年賀状ノルマ、株主から不満の声 日本郵政、定時株主総会(産経新聞)

 日本郵政は20日、東京都内で定時株主総会を開き、人事案などを可決した。ただ、株主からは株価の低迷などに対する不満や社員の労働環境の改善を求める意見が出た。

 長門正貢社長は5月に発表した平成32年度までの中期経営計画について説明。「(低金利の継続で)平成30年度は利益が大きく落ち込むが、1株あたりの配当額は50円以上としている」と理解を求めた。

 日本郵政は29年3月期連結決算豪物流子会社、トール・ホールディングス(HD)をめぐる巨額減損損失計上し、民営化後初の最終赤字に転落。30年3月期連結決算は最終利益が4606億円の黒字に転じたが、株価の低迷は続いている。

 株主からは「買収前の株価水準を超えるように、トールHDの業績回復に注力してほしい」と要望が出た。諫山親常務執行役は「豪州経済の減速、社内的な統合について不十分だった」と分析、「人員削減などで回復基調にあると認識している」と回答した。

 別の株主は「郵便局員の知り合いから年賀状を買ってくれといわれた」と社員への販売ノルマの存在を指摘し、労働環境の改善を求めた。衣川和秀専務執行役は「給与などのモチベーションを高めることは非常に重要。賃金水準の維持向上に努めていきたい」というにとどめた。

 総会は長門社長ら取締役15人の選任案が承認され、約1時間40分で閉会した。出席した株主は昨年より544人多い1382人だった。

【関連記事】

「中国はトランプ大統領の決意を過小評価」 米政権高官が中国製品に関税課す制裁措置を擁護(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】米政権のナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)は19日の電話会見で、「(中国は)トランプ大統領の固い決意を過小評価してきた」と述べ、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に関税を課す新たな制裁措置を検討する政権の方針を擁護した。「中国はアメリカより失うものが多い」とも語り、厳しい対中政策を貫く姿勢を示した。

 米国が来月発動する対中制裁に対して中国が報復方針を表明したため、米政権は18日、2000億ドル相当に10%の関税を課す新たな制裁を発表した。ナバロ氏は、新たな制裁が、不公正な貿易取引に対抗する米通商法301条を根拠とするものになると明らかにした。

 またナバロ氏は、これまで米政権が協議を通じ、中国に貿易不均衡や不公正取引の是正を求めてきたが、「何の進展もなかった」と中国側の対応を批判した。

 米中間で報復が報復を呼ぶ貿易戦争となる懸念が高まるが、ナバロ氏は「これは貿易摩擦であり、それ以上でも以下でもない」と強調。トランプ氏と中国の習近平国家主席の関係は良好だと指摘し、「電話口はいつでも開いている」として交渉再開を拒まない考えも示した。

【関連記事】

東京株は反発で始まる 円安好感(産経新聞)

 20日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比60円05銭高の2万2338円53銭で寄り付き、反発して始まった。東証株価指数(TOPIX)は1・09ポイント高の1745・01で始まった。

 外国為替市場で1ドル=110円台前半と円安が進んだことで、輸出関連株が買われている。ただ米中貿易摩擦に対する懸念から、伸びは小幅にとどまっている。

【関連記事】

米中貿易摩擦で「秩序崩壊する」 鉄連会長が憂慮(産経新聞)

 日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は19日の記者会見で、米中間の貿易摩擦について「非常に憂慮すべき事態」と述べ、懸念を示した。両国の対立がエスカレートすれば「貿易秩序が根底から崩壊する」と訴えた。

 日本にも適用されている米国の鉄鋼などの輸入制限については「大きな影響は出ていない」と説明。日本政府による報復措置は「(日本は)自由貿易主義が前提なのでないと思う」と否定し、各国に世界貿易機関(WTO)ルールの順守を働きかけていくべきだとの考えを示した。

 また、鉄鋼の過剰生産問題を話し合う国際フォーラムの第2回閣僚級会合が中止となったことにも懸念を表明。フォーラムが中国に過剰生産能力の削減を促す上で「有効に機能している」と強調し、「継続して機能していくことを願う」と再開を求めた。

【関連記事】

メルカリ上場 初値は5000円 時価総額一時8000億円(産経新聞)

 フリーマーケットアプリ運営最大手のメルカリが19日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場した。初値は1株5千円で、発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は6766億円に達し、今年の国内上場企業で最大となった。成長への期待からその後も高値で取引され、時価総額は一時8千億円を超えた。

 メルカリ創業者の山田進太郎会長は初日の取引終了後に東証内で開かれた上場式典に出席し、記念の鐘を打ち鳴らした。この後の記者会見で山田氏は、「米アマゾン・コム、グーグルのようなテックジャイアント(巨大IT企業)になるのが目標だ」と述べ、人工知能(AI)などの先進技術に積極投資する考えを表明した。

 メルカリはスマートフォンを使った個人間取引の新市場を開拓した有望ベンチャーで、平成25年の創業から5年で上場にこぎ着けた。上場に伴う新株発行で最大630億円を調達し、米国事業などを強化する。

 メルカリ株の公開価格は3千円だったが、初値はこれを6割以上も上回り、一時は値幅制限の上限となるストップ高の6千円の高値を付けた。終値は5300円だった。

【関連記事】

ゆうちょ銀からSBG副社長へ 「後継者候補」で決断(産経新聞)

 日本郵政グループのゆうちょ銀行副社長として運用を取り仕切ってきた佐護勝紀氏が、ソフトバンクグループ(SBG)の副社長に異例の移籍を決めるまでの経緯が19日、関係者への取材で明らかになった。佐護氏は昨年末、SBGの孫正義会長兼社長から直接「後継者候補だ」とスカウトされてSBG入りを決めたという。

 孫氏は20日に開かれるSBGの株主総会で、佐護氏の運用手腕への期待などを表明するとみられる。佐護氏の副社長就任は総会後の取締役会で正式に決まる。

 関係者によると、佐護氏とSBGとの関わりは、昨秋にSBG側からゆうちょ銀に10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を持ちかけられたことが発端だという。当初、佐護氏は前向きに出資を検討していたが、佐護氏が相談した日本郵政の長門正貢社長がストップをかけた。

 その理由は、日本郵政とソフトバンクが平成27年に郵便局のネットワーク開発をめぐってお互いに提訴し合った異例の訴訟だ。「孫氏とは付き合うなという空気は依然として郵政グループ内にあった」(郵政グループ幹部)

 それでも佐護氏が移籍を決めたのは、もともと3年ほどで退任する考えがあったことに加え、孫氏からの熱烈な“ラブコール”があったからだという。佐護氏は孫氏から要請されたビジョン・ファンドの運用責任者の役割は断ったが、副社長最高戦略責任者(CSO)として投資を統括する。

【関連記事】

オフィシャルパートナーのキリン社長、勝利を賞賛「闘志に感動」 W杯(産経新聞)

 サッカー日本代表が19日、ロシアワールドカップ(W杯)のグループリーグ初戦でコロンビア代表に勝利したことに関し、日本代表オフィシャルパートナーであるキリンの磯崎功典社長がコメントを発表し、「全選手の闘志に感動した。チームの力、応援の力、まさに総力戦で挑んだ結果だ」と称賛した。

 その上で「厳しい戦いが続くが、これからもファン、サポーターとともに、サッカー日本代表を全力で応援していく」と引き続き積極的に支援する考えを示した。

【関連記事】

大阪北部地震 工場、流通各社で正常化 外食は再開のめど立たず(産経新聞)

 大阪北部地震発生から1日経過し、休止した各社の工場が19日、相次いで再開した。流通各社でも休業は一部になり、正常化に向けて動き出している。一方で、都市ガス、水道のライフライン遮断のため、外食では再開にめどが立たない店舗が多い。

 ニチレイフーズの関西工場(大阪府高槻市)、サントリーホールディングス(HD)の山崎蒸溜所(同島本町)などは19日に通常稼働した。アサヒビールの吹田工場(同吹田市)は、倉庫内で荷崩れがあったため、その処理を終えた19日夕方からビールの生産を再開した。

 ダイハツ工業は、本社工場(同池田市)など3工場を19日夜から稼働。18日夜にいったん操業を再開した本社工場では、部品供給が滞ったため、19日の日中に再び稼働を取りやめていた。

 コンビニ大手ではローソンが19日午後に全店で再開し、休業は、運休している大阪モノレールの駅構内にあるセブン-イレブン・ジャパンの5店舗のみ。18日は4店舗で休業したイオンも、スプリンクラーの作動で、水浸しになった箕面店(同箕面市)以外は営業再開にこぎ着けた。

 百貨店も一部で開店時間を遅らせたが、設備の不備で19日も終日休業とした西武高槻店(同高槻市)以外は営業している。

 しかし、外食では日本マクドナルドが22店舗、牛丼の吉野家が7店舗で、いまだに営業再開のめどが立っていない状況だ。

【関連記事】

富士フイルムがゼロックス提訴 買収めぐり泥沼化 解決の糸口見えず(産経新聞)

 富士フイルムホールディングス(HD)による米事務機器大手ゼロックスの買収をめぐる混乱は訴訟にまで発展、泥沼化した。富士フイルムHDは、損害賠償訴訟を材料にゼロックスに契約履行を迫るが、ゼロックスは「(合意破棄は)契約上の権利を正しく行使した」と反論し、徹底抗戦の構えを崩さない。対立が先鋭化する中、解決の“糸口”は見えず、計画の白紙撤回も現実味を帯びてきた。

 「(今回の買収計画が)両社の株主にとって短期的にも長期的にも多大な利益をもたらすための唯一の正しい道だ」

 富士フイルムHDは19日の声明で、引き続き買収を目指す考えを強調した。買収が実現すれば、事務機器の売上高を年3千億円規模増やせると富士フイルムHDは試算しており、両社の株主に大きな利益をもたらすというのが言い分だ。

 これに対し、ゼロックスは、富士フイルムHDによる提訴後の声明で、合意破棄は富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスで起きた不正会計問題が未解決なことが理由だと主張。「(ゼロックス)取締役会は契約上の正当な権利を行使したという絶対の自信がある」と反論し、徹底的に争う姿勢を強調した。

 富士フイルムHDは、10億ドル(約1100億円)の損害賠償という形でゼロックスに「あいくち」を突きつけたが、それでもゼロックス経営陣の態度は一向に変わらない。買収計画を推進してきたゼロックスの最高経営責任者(CEO)が5月に退任し、買収反対派のゼロックス大株主の米著名投資家、カール・アイカーン氏らが送り込んだ新経営陣が運営を担うからだ。

 富士フイルムHDの古森重隆会長は膠着(こうちゃく)状態が半年間続けば撤退も選択肢と示唆しており、そうなれば戦略の抜本的な見直しも避けられない。 (今井裕治)

【関連記事】

メルカリ上場 山田会長ら会見 「全世界へ展開 数十年で」(産経新聞)

 --海外展開の展望は

 山田進太郎会長「現在は英米に進出しており、まずは欧米という先進国からだが、最終的には新興国も含めた全世界で、個人間取引の新たな価値を生み出すことを数十年かけてやっていきたい」

 --米国では苦戦が続くが、戦略は

 ジョン・ラーゲリン取締役「米国はいろんなバックグラウンドの人がいるので、自分一人の感覚ではなかなか良いサービスにならない。日本よりも利用者の行動を理解した上で、サービスを作らないといけないと思っている」

 --米国、英国に続く事業展開は

 山田氏「アジアなどの新興国は物流や決済のインフラを整備中なので、テスト段階の英国でうまくいけば、同じヨーロッパのドイツやフランスが第1候補になると思う」

 --国内で年内にも始める決済サービス「メルペイ」はどう進めるか

 小泉文明社長「これまでメルカリのアプリの中での買い物しかできなかったが、買い物でたまったお金(ポイント)を実店舗やインターネット上でも利用でき、金融商品も買えるようにしたい」

【関連記事】