貿易収支、8カ月ぶり赤字 1月、9434億円(産経新聞)

 財務省が19日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9434億円の赤字だった。赤字は8カ月ぶり。資源価格の上昇で輸入額が膨らんだものの、中国向けの自動車など輸出が好調だったことで、赤字額は前年同月比で13・6%減った。

 輸出は12・2%増の6兆856億円で、14カ月連続で増えた。中国向けの自動車や半導体などの製造装置の輸出が伸びた。一方で、輸入は7・9%増の7兆290億円で、13カ月連続の増加。原油高を背景に、アラブ首長国連邦からの原粗油などの輸入が拡大した。

 地域別では、対米国が貿易黒字で黒字額は12・3%減の3496億円。鉄鋼の輸出は増えたが自動車が減り、液化天然ガスの輸入が増えた。対中国は貿易赤字で赤字額は36・5%減の5786億円。輸出増に加え衣類などの輸入が減った。

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東証続伸、一時2万2000円回復、上げ幅300円超え(産経新聞)

 週明け19日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸して始まった。前週末終値比183円41銭高の2万1903円66銭で寄り付いた。その後、一時2万2000円を上回った。取引時間中では7日以来、ほぼ2週間ぶり。上げ幅が300円を超す場面もあった。

 外国為替市場で1ドル=106円前半と先週末に比べ、円安ドル高水準で推移し、企業業績の重荷になるとされる円高基調が一服したとの見方も出ている。このため株式市場で投資家に安心感が広がり、買いが先行している。トヨタ自動車などの主力株が上昇している。

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日経平均続伸、上げ幅200円超える(産経新聞)

 週明け19日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸して始まった。前週末終値比183円41銭高の2万1903円66銭で寄り付いた。一時上げ幅が200円を超す場面もあった。

 外国為替市場で1ドル=106円前半と先週末に比べ、円安ドル高水準で推移し、企業業績の重荷になるとされる円高基調が一服したとの見方も出ている。このため株式市場で投資家に安心感が広がり、買いが先行している。トヨタ自動車などの主力株が上昇している。

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30年春闘で物価上昇分以上の賃上げできなければ、働き手は満足しない!(産経新聞)

 厚生労働省は7日、毎月勤労統計調査の平成29年分を発表した。これによると、現金給与総額は前年比0.4%増えたものの、消費者物価が0.6%上昇したことから、実質給与は0.2%の減少となった。

 現金給与総額(事業所規模5人以上)は全産業の平均で月額31万6907円と0.4%増えた。物価を考慮しない額面ベースでは4年連続の増加になったが、物価上昇の影響で「実質」では2年ぶりのマイナスになった。賃上げが物価上昇に追いつかなかった、ということになる。

 日銀は2%の物価上昇をターゲットに金融緩和を実施してきた。黒田東彦総裁が再任される見通しで、当面、この方針は維持される。野党などは物価上昇が目標の2%に届かないとして、アベノミクスは失敗だと批判しているものの、実際には物価はジワジワと上昇している。焦点は物価上昇に負けない「賃上げ」が30年に実現できるかどうかだろう。

 今年も労働組合は春闘でベースアップを求めており、5年連続でベアが実現するのは確実な情勢だ。そうした中で、安倍晋三首相はベアや定期昇給などを合わせた「3%の賃上げ」を経済界に求めている。3%の賃上げが実現すれば、仮に物価上昇が2%でも実質賃金はプラスになる、というわけだ。

 果たして、どの程度の「賃上げ」になるのか。通常ならば強い抵抗を示す経営者の間にも「賃上げ止む無し」のムードが広がっている。というのも猛烈な人手不足に直面しているからだ。厚労省がまとめた29年平均の有効求人倍率は1.50倍。28年の1.36倍を大きく上回り、高度経済成長期並みの高水準となっている。

 正社員の新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す「対新規充足率」は13.6%。7人雇いたいと思っても1人しか採用できないことを示している。それぐらい人手不足は深刻なのだ。

 今後、優秀な人材を確保するには、きちんと待遇改善を進めていく必要が出てくる。残業の削減など長時間労働の是正を行う一方で、きちんと「賃上げ」を実行していかないと、優秀な社員ほど会社に愛想を尽かして辞めてしまう。有効求人倍率を見ても分かる通り、就職には苦労しないから、より条件の良い会社に転職する動きが加速する。

 優秀な人材に抜けられたらどうなるか。残った社員へのシワ寄せが大きくなり、ますます職場環境は悪化する。どんどん悪循環に陥り、最終的には「人手不足倒産」に直面することになる。

 中堅中小企業ほど人材採用難、人手不足が経営悪化に直結しやすい。人手が足らないから営業ができない、という事態に陥りやすいのだ。逆に、優秀な人材を集めることができれば、人手不足に陥ったライバルに勝つことも可能になる。

 どれぐらい賃上げすれば「勝てる」かどうかは業種によってもまちまちだろう。だがはっきりしているのは、物価上昇分以上の賃上げをしないと、働き手は満足しないということだ。今年の焦点は、物価上昇に負けない賃上げをできるかどうかだろう。

 磯山友幸(いそやま・ともゆき) ジャーナリスト。早大政経卒。日本経済新聞社で24年間記者を務め平成23年に独立。55歳。

J・フロント、年間業務量4300時間削減 2月期 ロボ・ITで効率化(産経新聞)

 大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、手作業で処理していた伝票入力業務などをロボットやITを使って自動化したことで、平成30年2月期の年間業務量を4300時間削減できることが17日、分かった。

 単純作業の効率化によって、人員を販売や企画といった、より生産的な業務にシフトし収益向上につなげる。

 グループの事務処理作業を受託している子会社に、パソコンの入力作業など定型的な業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」と呼ばれるシステムを導入した。

 従業員の税務申告といった、これまで手作業に頼っていた45業務を同システムを使って自動化した。今後、傘下の百貨店において請求書の伝票入力など事務的な作業にも同システムを導入していく。早期にグループで計90業務を自動化する。

 J・フロントは残業時間の削減といった働き方改革にもつながるとみており、「より創造的な仕事に人的資源を振り向ける」(首脳)としている。

 RPAはパソコンへのデータ入力や集計、加工などの単純な作業をソフトウエアに代行させる仕組み。単純作業を効率化できるとして、メガバンクなどにも導入が相次ぐ。

 民間調査会社の富士キメラ総研によると、RPAの関連市場は42年度に、28年度比で約9倍に当たる9千億円超に拡大することが見込まれている。

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米の鉄鋼・アルミ輸入制限、日本も対象案 商務省勧告(産経新聞)

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は16日、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっていると判断し、トランプ大統領に輸入制限措置を勧告したと発表した。勧告は主に中国による供給過剰問題に対抗する狙いがあるが、日本を含む全ての国を対象に追加関税を課す案も含まれた。4月中旬までに勧告案を判断するトランプ氏が、強硬な措置の発動を決めれば、各国の反発は必至だ。

 商務省は通商拡大法232条に基づき、中国による過剰供給が続く鉄鋼やアルミ製品が米産業に及ぼす影響を調査。安価な製品の大量流入が米企業の弱体化を招き、軍艦や軍用機に使われる鉄鋼の供給に悪影響が出る恐れがあると判断した。

 勧告は鉄鋼、アルミでそれぞれ3つの案が示された。日本製品にも輸入量の制限か、鉄鋼で新たに最低24%、アルミで最低7・7%の関税がそれぞれ課される可能性がある。232条に基づく調査は、本来は中国の供給過剰問題に対抗する側面が強かったが、日本を含む全ての国に関税などを課す案が採用されれば、世界的な貿易摩擦の激化につながりかねない。

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大手商社、業績絶好調も トップの顔色冴えず 理系社長「第4次産業革命」取り込めるか(産経新聞)

 資源高を追い風に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事など大手7商社の業績が好調だ。新興国経済も好調で経営環境に大きな不安はない。だが、好業績とは裏腹に経営トップの表情は厳しい。人工知能(AI)など「第4次産業革命」と呼ばれる技術革新が、商社のビジネスモデルを一変させてしまう可能性があるからだ。商社トップは、第4次産業革命をどうチャンスに変えるか経営手腕を試されている。ただ、各社は1990年代末期~2000年代初期のITバブル時にもベンチャー企業に出資したが、バブル崩壊後に撤退した。今回のIT需要の盛り上がりは本物なのか、どうビジネスモデルを変革すべきなのか-。各社トップはまだ読み切れていないようだ。

 大手7商社は2月上旬、平成29年4~12月期連結決算を発表。資源価格の上昇に伴い、最終利益は前年同期と比べて全社が大きく伸びた。30年3月期の通期予想についても、トランプ米政権の税制改正が追い風となり、5社の最終利益が過去最高を更新する見通しだ。最大手の三菱商事はリーマン・ショック直前の20年3月期以来、10年ぶりの最高益更新となる。

 通期の最終利益見通しが想定より膨らんだのは、各社の非資源事業強化の取り組みが進んだ面もあるが、資源価格の持ち直しと米国の大幅な法人税引き下げの効果が大きかった。

 世界経済の回復や産油国による減産を背景にした国際原油相場の持ち直しで、石油・石炭などの原料と製品価格が上昇。まず、この資源高が商社の業績を押し上げた。

 また、米国の法人税率はこれまで35%と高かった。ただ、昨年末に決まった税制改革で今年から法人税率を21%に下げた。

 経済産業省によると、日本企業の米現地法人の最終利益合計は27年度で1兆8000億円。大和総研は、米法人税率が14ポイント下がると、税金の支払額が9200億円から5400億円に4割減ると試算。特に、商社など卸売業は約1200億円の利益押し上げ効果があるという。

 商社の空前の好業績はこうした外的要因に負うところが大きく、本業では各社とも伸び悩んでいるのが実態だ。停滞感をどう打ち破るかが最大の経営課題で、三菱商事の垣内威彦社長も「価値観や発想を変え、新しいビジネスモデルで打破したい」と社員に訴えてきた。

 一方、世界に目を転じると、AI、モノのインターネット(IoT)を背景に、米国のアマゾン・コムやグーグル、中国の騰訊(テンセント)、アリババなどネット通販、会員制交流サイト(SNS)などの運営企業が急成長し、世界経済を牽引(けんいん)。仕事や生活のスタイルを一変させた。

 ソフトバンクグループが約8500億円を出資した米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、アプリを通じ、自家用車などを使って有料で客を運びたい人と客を結び付ける配車サービスを手掛ける。一般の人が客を運べるライドシェア(相乗り)と呼ばれるこのサービスは、タクシーなど既存のビジネスモデルを覆しつつある。

 何度も「冬の時代」を乗り越えてきた商社だが、過去の延長線上では、第4次産業革命を生き残れないという危機感があり、丸紅の国分文也社長も「効率化ではなく、ビッグデータという資産をどう新しいビジネスモデルにつなげるか、逆転の発想で自分ゴトにしてほしい」と電子メールで、社員に訴えた。

 さらに、自動車関連事業は、「コネクテッドカー(つながる車)」「オートノマス(自動運転)」「シェアリング(共同所有)」「エレクトリシティー(電動化)」の頭文字をとってCASEと呼ばれる「100年に一度の変革期」のまっただ中にある。新技術は鉄鋼など重厚長大企業をも変えつつある。

 三井物産の安永竜夫社長は中国鉄鋼大手トップとの会談で話題はもっぱら電気自動車(EV)化の材料開発や電子商取引だったと打ち明ける。

 中国では昨年、鉄鋼の過剰生産能力が問題視されたが、この中国鉄鋼大手は、鉄鋼製品の仲介▽物流▽検品▽決算▽与信-をネット上で処理できるプラットフォームを構築中という。安永氏は「まさに商社機能そのもので、黙ってみているわけにはいかない」と危機感を募らせる。

 伊藤忠商事の岡藤正広社長も「金融とITが融合したフィンテックなどの新潮流に対応しないと、規制がんじがらめの日本は取り残される」と強調。資本提携する中国の巨大国有企業、中国中信集団(CITIC)との協業も生かし、新事業を中国で手がけたい考え。

 とはいえ、古くから日本の産業を下支えしてきた商社が、ビジネスモデルを急転換するのは容易ではない。まずは現実路線として、既存事業の連携に商機を見いだそうとしている。総合商社は“背番号制”と揶揄(やゆ)されるほど、鉄鋼や機械、資源など部門間の「縦割り意識」が強く、これまでは人事交流も少なかった。それだけに、今後は部門間の連携を活発化することで、新たなビジネスモデルを生みだそうとの発想だ。

 三菱商事ではこれまで、天然ガスの調達と発電は別々の部門で担当していたが、ガス調達から発電までを一貫して手がける事業や、マンションなどの不動産開発と鉄道などのインフラ整備を合わせた総合都市開発事業などを検討。将来の組織改革も視野に入れる。

 住友商事も、自動車部門と素材部門で別々に手がけていた自動車部品を4月から両部門が共同で携わり、EV時代を見据える。

 その上で、ITそのものをどう取り込むべきかが課題だ。

 三井物産は買収した米トラックリース事業にIoTを導入して故障予知につなげているが、この保守管理ノウハウを他国にも活用する。

 丸紅は強みの電力で、英子会社が持つ中小発電所の電力をまとめて需要に応じて販売する「電力版ウーバー」を広く展開したい考え。

 最先端のITに投資するため、米シリコンバレーやイスラエル、中国での拠点開設の動きも相次ぐ。だが、各社は90年代末期にもシリコンバレーに拠点を持ち、新技術に投資したが、目立った成果を挙げられず、多くは撤退した。

 このため、第4次産業革命では、経営者の目利き力が問われることになる。

 各社の経営トップに理系出身者が増えているのも偶然ではない。横浜国大工学部を卒業した豊田通商の加留部淳社長、東大工学部卒の三井物産の安永竜夫社長に続き、今年4月に住友商事の社長に就任する兵藤誠之氏は京大大学院工学研究科修了だ。伊藤忠商事の社長兼最高執行責任者(COO)に就任する鈴木善久氏も東大工学部の出身で、ともに新たなビジネスモデル作りを託された。

 第4次産業革命の成長力をどう見極め、どう社業に取り込めるか。総合商社の“真価”が問われている。(経済本部 上原すみ子)

 ■第4次産業革命 最新の情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)、ロボットなどを駆使して生産効率を飛躍的に高めようという世界的な技術革新の動き。蒸気機関による工場の機械化が実現した第1次産業革命、電力の活用による大量生産が始まった第2次、生産工程が自動化された第3次に続く変革期と位置付けられている。政府は成長戦略「未来投資戦略」で、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、社会問題を解決するとした。

平昌五輪 フィギュア羽生結弦連覇、羽田空港でANA客室乗務員が声援(産経新聞)

 五輪連覇に挑む羽生結弦(23)を声援で後押ししようと、17日、東京・羽田空港でフィギュア男子の応援イベントが行われ、所属する全日空(ANA)やグループ会社の職員ら約100人が気迫の演技に魅入った。

 この日正午すぎから集まった職員らは、会社のイメージカラーである青色のそろいのTシャツ姿で、「FLY YUZU」とプリントされたタオルや手製の応援グッズを手に羽生の滑走順を待った。

 職場から駆けつけた客室乗務員らも制服姿のまま即席の“美女応援団”を結成。緊張した表情で大型スクリーンを見つめていた職員らも、冒頭の4回転が決まると熱気は最高潮に達し、手拍子をしてステップを盛り上げた。

 客室乗務員の川染優衣さん(30)は「精神的な強さを感じる演技だった。努力し挑戦し続けた姿に感服した」。職員の上野達也さん(32)も「これほどの成績を出せるとは想像していなかった。すばらしいトップレベルの戦いを見せてもらったことに感謝したい」と興奮冷めやらぬ様子で話していた。

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 客室乗務員の川染優衣さん(30)は「精神的な強さを感じる演技だった。努力し挑戦し続けた姿に感服した」。職員の上野達也さん(32)も「これほどの成績を出せるとは想像していなかった。すばらしいトップレベルの戦いを見せてもらったことに感謝したい」と興奮冷めやらぬ様子で話していた。

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岩手県農林水産物の生産額最大66億円減 TPP11とEPAの影響(産経新聞)

 岩手県は16日、11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と、欧州連合(EU)との間で妥結した経済連携協定(EPA)が発効した場合、本県農林水産物の生産額が約36~66億円減少すると発表した。

 県の試算は、国が昨年12月に公表した対象品目のうち、県内での生産額が3千万円以上の農林水産物について行い、合意により関税が撤廃、もしくは関税率が最も低くなる年の影響額をはじき出した。

 その結果、TPP11の影響額(19品目)は約21億9千万円~36億3千万円。このうち、牛肉は約5億5千万円~11億円、豚肉は約5億6千万円~10億9千万円などとなった。EPA(16品目)では、約14億8千万円~29億9千万円。生産額が最も減少するとみているのは林産物(構造用集成材など)の約5億8千万円~11億6千万円。

 県農林水産企画室は「品目で濃淡はあるが、生産者にできるだけ影響が及ばないよう、対策を講じていきたい」としている。

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