東日本大震災から6年―“東北全域”で始まった、起業家コミュニティーの輪(日刊工業新聞電子版)

 東北全域にわたり、ベンチャー企業の成長を後押ししながら起業家のコミュニティーづくりを進める取り組みを仙台市などが進めています。今年7月にスタートした「東北アクセラレーター2017」で、このほど支援対象となる15チームが決まりました。神戸市や福岡市をはじめ、ベンチャー支援に熱心な自治体はけっこうありますが、東北全県という広域での支援は全国でも珍しいということです。
 その理由について、仙台市の伊藤敬幹副市長は「東北は課題の先進地。名誉なことではないが、解決策となるソリューションを生み出し、事業として長続きさせることで東北全体の底上げにつなげたい」と説明しました。プロジェクトを起点に事業創出のためのネットワークを広域で作り上げ、後に続く起業家予備軍のロールモデル(模範)にしていければとの期待もあります。

121チームが応募、伝統野菜のスープなど採択

 今回の支援プログラムへの応募は121チーム。そこから書類選考や面接を経て20チームが選出され、10月29日に仙台市若林区の「INTILAQ(インティラック)東北イノベーションセンター」で開かれたビジネスプランコンテストで、支援対象を決定しました。選抜チームには、東北アクセラレーターを仙台市と共同で運営するゼロワンブースター(東京都港区)が中心となり、18年2月まで各チームの事業拡大に向けた支援プログラムを実施する予定となっています。
 採択されたビジネスモデルでは、やはり地元の素材を生かしたものや、介護・福祉関係の事業が目立つ。たとえば、アイローカル(宮城県女川町)は宮城県のオーガニック素材を使った肌にやさしい手作り石けんを商品化。まんまーる(山形県鶴岡市)は食物アレルギーの児童のため、規格外品の山形の伝統野菜を使ったスープを製造・販売しています。

82歳iPhoneアプリ開発者の師匠筋も登場

 福祉関係では、manaby(マナビー、仙台市)が対人関係の苦手な障がい者向けに、エンジニアやデザイナーとして在宅で働けるための就労移行支援を、TSUMIKI(ツミキ、福島市)は医療・福祉分野の求人と求職者のマッチングを行うほか、シニアリンク・コミュニケーション(福島市)では、介護が必要な高齢者向けに自分で買い物が楽しめるイベントを開催しています。
 また、高齢者向けのプログラミング教育を手がけるのがテセラクト(宮城県塩釜市)。覚えている人も多いかと思いますが、米アップルが6月に開いた世界開発者会議(WWDC)に最高齢プログラマーとして日本人女性の若宮正子さん(82)がティム・クックCEOじきじきに招待され、大きな話題になりました。実は彼女にプログラミングを手ほどきした人物が同社の小泉勝志郎社長なのでした。小泉社長によれば、「高齢者はスマートフォンでピンチやズームといった指を滑らす操作ができない。杖をついている人は、両手でスマホを持って写真が撮れない」ことから、そうしたハンディキャップを補う機能も開発しているそうです。

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現役高校生チーム、米ロボ大会に挑戦 目指すは予選突破(日刊工業新聞電子版)

■4校からチーム参加 自力で資金集め・製作

 日本の高校生チームが米国の高校生ロボット大会に参加する。資金集めからロボット製作までを高校生主体で行うことが特徴だ。ロボット製作だけでなくスポンサー企業との交渉、英語のルールの理解などを学業と両立して行うのはかなりの苦労を伴いそうだが、メンバーは「なかなか経験できない事ばかりで面白い」と口をそろえる。予選は2018年3月に行われ、引き続き資金を募っている。

 米国の高校生ロボット大会「ファースト・ロボティクス・コンペティション(FRC)」は92年から毎年開催されている。高校生主体で何でも行う大会で、競技の内容が毎年変わることもユニークな点だ。17年の大会は約3000チーム、7万5000人が参加した。燃料やギアを集め、飛行機に登るといったルールだった。

 日本からは次の大会に2チームが参加する予定という。その一つ、東京都や神奈川県などの高校生が集まるチーム「インディゴニンジャズ」は、2015年から毎年予選に出場している。いまのチームは1年生主体で14人。4校からチームに参加しているが、設立の経緯により開成高等学校(東京都荒川区)で部活が物理部の生徒が多い。副代表の五十嵐幸輝(開成高1年)さんによると「やる気を重視して声をかけ、人を集める」方法でチームを編成する。だが、神奈川から参加した李為達さん(聖光学院高1年)のように展示会などでチームを知り、参加申請したという猛者もいる。

 ノウハウは、残留メンバーに加えて卒業した生徒の一部がメンターとして支えて引き継ぐ。資金調達は全くのゼロからではなくなり、かなり楽になったという。数多い業務は分担制で負担を低減する。ロボット製作での分担だけでなく、スポンサー集め、会計、広報、通訳などさまざまだ。上原聡史さん(開成高1年)は通訳のためチーム入りした。ロボット技術ではなく、膨大な英語の資料を読み解いたり現地でのコミュニケーションを円滑にしたりでチームを支える。

 ロボット製作はこれからが本番だ。ルールなどの詳細が明らかになるのが来年1月。ロボットの製作はユカイ工学(東京都新宿区)のラボを使う。だが、全員が集まる機会は少ない。もう一人の広報担当の高橋拓也さんは開成物理部長(1年)もしながらのチーム参加。だが苦労は見せず「前回の予選ではトラブルで悔しい思いをした。楽しみつつ成果を出したい」と意欲を示す。前回のハワイ予選では37チーム中28位。今回は次に進む可能性が残る18位以内を目指す。

 資金面では、参加費や制作費、渡航費などで約200万円が必要だ。スポンサーになるとロボットやチームのTシャツに企業ロゴなどの広告を載せられるという。

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中部電、冷媒不要の磁気ヒートポンプ 20年に製品化へ(日刊工業新聞電子版)

 中部電力は2020年をめどに環境負荷を軽減するヒートポンプ技術を実用化する。地球温暖化の影響が小さい冷媒を用いたヒートポンプの20年前後の実用化を目指すほか、冷媒不要な磁気ヒートポンプを20年に製品化する。磁気ヒートポンプは現時点で実用化されていない。ヒートポンプの拡販につなげ、電気を使う顧客の確保、開拓を図る。

 新冷媒は地球温暖化係数(GWP)が1以下のハイドロフルオロオレフィン(HFO)。エアコンで主流のハイドロフルオロカーボン(HFC)よりGWPが大幅に低く、自然冷媒の二酸化炭素(CO2)よりも低い。

 ただ熱交換性能が劣るほか、燃焼性があるのが課題。実用化に向け、ほかの冷媒と混合して性能向上や燃焼性低減を図る。その場合、沸点が異なる材料が混在するため原材料バランスを最適化する。給湯温度は45―90度Cを想定。HFOを大量に使用する設備はまだ少ない。機械加工部品の洗浄や乾燥、業務用給湯での用途を見込む。

 磁気ヒートポンプはマンガン鉄系の磁性体をネオジム磁石などに近づけると温度上昇し、遠ざけると温度低下する性質を利用する。ヒートポンプに送った水を冷やし、冷水供給や温度上昇した磁石の冷却に使う。温水も供給可能。製品化に向けヒートポンプから供給する温水と冷水の温度差を、実用レベルの40度Cに向上する。

 欧州ではワインクーラーなどで試作機があるという。中部電は材料メーカーや自動販売機メーカーなどと共同研究しており、ヒートポンプメーカーに提案する。業務用冷凍機や水素供給拠点のほか、将来はカーエアコンでの用途を見込む。

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国産材料だけで作った「わさびオイル」が話題(日経トレンディネット)

 日本の本わさびを使い、国産材料だけで作った「山葵油(わさびオイル)」が話題になっている。2017年9月13日に発売されると、9月27日時点で約800本が売れた。30~40代の都市部の女性に人気があるという。

【関連画像】美容と健康を意識した「山葵油(わさびオイル)」55g入り、1200円(税込み)。市販のチューブ入りわさびと違い、塩分はゼロ

 同商品を開発したのは、鳥取原産の「関金わさび」を使った製品を手がける西河商店(鳥取県倉吉市)の西河葉子社長。関金わさびはスッキリとした味わいが特徴のわさびだ。ご飯など食材に“かけて食べる”タイプの一般的なわさびオイルは、インドネシア産や米国産のオイルを使うなど、価格を抑えるために原材料を輸入しているケースが多い。しかし同商品は関金わさびを使い、抗酸化作用と美肌効果のある山形のこめ油に漬け込んで作っているという。

 ピザやカルパッチョ、ローストビーフなどの洋食から、焼き肉、焼き魚、すし、海鮮丼、納豆、卵かけご飯などの和食、さらにはアイスにかけてもおいしくなるという。1~2滴で本わさびの豊かな香りが感じられ、3~4適で辛みが楽しめる。1本で230滴分使える。常温保存で1年間持つので野外BBQでも活躍しそうだ。

(文/志水 京子)

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地方自治体向けポータルサイトを運営していた自治体ドットコム、破産開始(帝国データバンク)

 (株)自治体ドットコム(TDB企業コード:440199541、資本金1000万円、港区赤坂2-8-11、代表加藤晴彦氏)は、10月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は梅林和馬弁護士(千代田区霞が関3-3-1、東京霞ヶ関法律事務所、電話03-3503-5271)。債権届け出期間は11月22日まで。

 当社は、2000年(平成12年)4月の設立。地方自治体向けのコンサルティングを手がけるほか、地域ポータルサイト「自治体ドットコム」の運営も行い、2008年9月期には年収入高約6400万円を計上していた。

 地方自治体向けのコンサルティングでは、具体的には補助事業申請の基本計画設計・策定、合併後の庁内LAN現況調査、地域内メディア現況調査などを行っていた。

 また、「自治体ドットコム」は、省庁別の地域情報化に関する施策や関連する法律、全国自治体の基礎情報をデータベース化しているもので、2012年1月時点の会員数は1700超の自治体を数え、全国自治体の大部分が会員登録するなど高い認知度を誇っていた。

 しかし、公共事業の予算縮小が続くなか、自治体関係のコンサル案件の引き合いは低調に推移。ポータルサイト「自治体ドットコム」の運営についても会員数の増加により、年会費収入も若干増加したが、業績を底上げするまでには至らず、2016年9月期の年収入高は約1200万円に落ち込んでいた。この間、固定費負担が重荷となり、赤字計上が続くなか、財務面では債務超過に陥っていた。

 負債は2016年9月期末時点で約5800万円。

若き匠の祭典に栃木沸く、技能五輪全国大会まで1カ月(日刊工業新聞電子版)

■メダルに大谷石、意識根付かせる

 「第55回技能五輪全国大会・第37回全国アビリンピック」の開催まで1カ月を切った。技能五輪は11月24日、アビリンピックは17日に栃木県で開幕する。県は2015年4月に「技能五輪・アビリンピック推進室」を設置して以来、大会開催の周知活動を進めてきた。今回は15万人程度の来場者と約25億円の経済波及効果を見込む。“とちぎ発”若き匠(たくみ)による技能の祭典までの動きを追った。

 「多くの県民に技能の素晴らしさや大切さを伝えてほしい」―。栃木県は大会本番に向け一体となって強化策に取り組んできた。15年から出場を目指す企業らに高度熟練技能者や全国大会出場者などを派遣して育成強化を図り、17年は12事業所に延べ10人を派遣した。県主催の公開練習会は16年7月のベルモール(宇都宮市)を皮切りに県内各地で約10回開き、「大会周知に限らず選手らの精神面強化にもつながった」(荒井浩己技能五輪・アビリンピック推進室長)。そのほか栃木県管工事業協同組合連合会などは、訓練資材などを提供した。

 16年の山形大会の栃木県からの出場者は68人で銀賞1人、銅賞3人のほか、敢闘賞4人と入賞者は8人だった。今回の県選手団は両大会合わせて170人と過去最多を記録。荒井室長は「金賞はもちろん、過去最高の入賞数を目指している」と意気込む。中でも山形大会では銅賞だったものの、15年の大会まで連覇していた「タイル張り職種」で金賞返り咲きを狙う。

 大会後も技能向上や継承意識を根付かせるため、会期中に小学生と高校生を対象に大会見学バスツアーを実施する。県内9校の高校生約250人と、4校の小学生100人程度が会場を巡り各競技を見学する。若手技能者を間近で見ることで興味を持たせ、次代につなげていく。約170校の中学生5万5000人程度に、職種紹介などを分かりやすく解説する「ものづくり図鑑」も配布した。最終ページにスタンプスペースをつくり、押印数に応じ記念品を提供する。

 開催県がデザインする表彰メダルの図案にも“若者らしさ”をにじませる。本職のデザイナーには依頼せず、「より身近な世代に考えてもらいたい」(荒井室長)との意向から、技能五輪のメダルは宇都宮工業高校の山井優香さん、アビリンピックは国分寺特別支援学校の白石大成さんがそれぞれデザインした。また、両メダルともに大谷石など県産材を使い栃木県カラーを前面にアピールした格好だ。

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中小の決済業務を劇的に効率化、企業庁がEDIシステム実証へ(日刊工業新聞電子版)

■注文書・請求書不要、消込作業も自動化

 経済産業省・中小企業庁は2018年度に、中小企業の受注から入金までの決済業務を効率化するため、電子交換(EDI)システムの実証実験に乗り出す。決済情報と商流情報を連携させる仕組みを構築。手作業に頼ることが多い決済業務のIT化を推進し、中小企業の生産性底上げにつなげる。複数グループを選定して効果を検証し、19年にシステムの本格稼働を目指す。

 新システムは、企業間でやりとりする商流情報のデータと金融機関が提供する決済情報を連携させて、通信回線を通じてやりとりする仕組み。受発注から入金までのシステム間のデータ連携を実現することで、パソコンなどの画面上で商取引情報が一元管理できる。注文書や請求書が不要になるほか、特に請求と支払い金額をひも付ける「消込作業」の自動化で、業務の大幅な効率化が見込まれる。

 実証実験では、18年度にモデルとなる実証グループを選定する。中小企業の請求や支払い業務は複数案件をまとめて処理している企業が多く、手作業が中心の消込作業は業務の負担だった。実証グループは3―5組程度を想定し、19年の本格稼働に向けて中小企業が使いやすいシステムの検討などEDI導入による効果を検証する。

 中小企業庁は18年早々に、まず中小企業の受発注業務を効率化するため商流情報システムを稼働する予定。全国銀行協会が、18年12月に金融機関の送金情報に商流情報を追加可能な金融システムの運用を始めることから、先行して稼働する商流システムとこの金融システムを連携させる。

 中小企業庁は、こうした環境整備を通じて、コストの軽減や業務の効率化といった明確な利点を示すことで中小企業への普及が進むと見ている。業界団体や中小企業団体を巻き込んだ普及活動を進めるほか補助金制度なども視野に入れ、中小企業のIT活用の普及を後押し、生産性を向上させる。

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農水省、「完全無人」農業ロボ開発急ぐ 準天頂衛星「みちびき」投入へ(日刊工業新聞電子版)

■水田から隣の水田に自動移動

 農林水産省は、無人自動走行できる農業ロボットの開発を急ぐ。現在、実証実験を行っているトラクターに加えて田植え機やコンバイン(収穫機)、除草ロボットなども対象に入れ、2018年度にも実験を始める考え。機械のレパートリーを増やすことで省人化や省力化効果を高め、スマート農業の普及を目指す。数センチメートル単位の高精度測位が可能な準天頂衛星「みちびき」の活用を視野に入れつつ、民間企業と共同で開発を進める。

 自動走行トラクターの実証実験は、クボタなどの農機大手と共同で北海道で始めており、「技術的な課題はほぼクリアし、農機メーカーがモニター販売を始めた段階」(同省技術政策室)。実証実験は有人トラクターが前方を走る無人トラクターを監視するスタイルだが、18年度以降は水田内で完全無人走行を目指すとともに、水田から隣の水田に移動して作業が続けられるよう改良する。

 機械の対象も田植え機やコンバインなどへ広げる考え。トラクターに比べ、田植え機は、より高い作業精度が求められる。また、コンバインは成長した稲に隠れて地面などの様子は分からないため「安全対策も含め、独自の改良や工夫が必要になる」(同)とみる。除草ロボットも刃物の人身安全対策に加え、誤って作物を刈ってしまわない工夫が必要になるとみている。

 走行台数も2台ではなく、より多い台数を念頭に置く。田植えや収穫作業は天候や気温変化があるため、同一日に集中するからだ。2台より3台走らせる方が作業速度を上げられ複数の田での同時作業も可能になる。「中山間地の多い日本の農業ではこのやり方の方が実用性が高い」(同)。同じ田でも大型機械1台より小型機械を複数使う方が土地へのダメージを減らせる。所得が少ない農業者の購入でも、小型機の方がハードルが低い。

 多数台無人走行や精密農業のカギとなるのが、準天頂衛星の利用だ。「これまでの衛星とは2ケタ以上、精度が違うのでメリットは大きい」(同)。精度向上により、従来は適用が難しかった農作業分野にも自動化や無人化の可能性が広がるとみている。

 日本不動産研究所は30日、全国の田畑価格や賃借料の調査結果を発表した。2017年3月時点の1000平方メートル当たりの全国平均での田価格は、前年比2・0%下落の72万4839円、畑価格は同1・2%下落の43万9618円。それぞれ25年連続、26年連続の下落となった。ただ、落ち込み幅は前年より縮小した。

 価格水準で見ると田畑ともほぼ1977年の価格に近く、最高値からはそれぞれ約4割下落している。下落理由として、後継者不足や農家の高齢化に加え、18年産コメからコメを一定価格で買い上げる減反政策が廃止予定で、米価先行きに不透明感があるのも背景としている。賃借料も田畑とも前年より下落した。

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10月公開予定だった映画「一茶」の製作会社、破産手続き開始決定受ける(帝国データバンク)

 (株)オフィスティーエム(TDB企業コード:989793773、資本金100万円、品川区西五反田4-30-10、代表今井貢氏)は、10月18日に東京地裁へ自己破産を申請し、25日に破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は矢作和彦弁護士(中央区築地2-4-3、矢作・市村法律事務所、電話03-6226-1940)。破産管財人は古田茂弁護士(中央区築地1-12-22、本間合同法律事務所、電話03-5550-1820)。債権届け出期間は11月22日までで、財産状況報告集会期日は2018年2月1日午後2時30分。

 当社は、2007年(平成19年)11月に芸能プロダクションの経営とDVD等の制作を目的として設立。代表の今井貢氏は、松田貢として活動し、2009年には劇場映画「さよなら夏休み」(主演:緒形直人)を製作するほか、2012年、2014年には代表と交流のある俳優を主演とした任侠映画を企画するなどして、近年の年収入高は2015年10月期(約1億5000万円)、2016年10月期(約9600万円)で推移していた。
 
 そうしたなか、当社が製作会社となり、今年10月に公開予定だった小林一茶の生きざまを描いた映画「一茶」(キャスト:リリー・フランキー、佐々木希、中村玉緒ほか)の製作資金について、都内のスポンサー候補より総額3億円の投資を受ける予定となっていたが、実行されない事態に発展。代表者による製作資金の立て替えなどが行われてきたが、事業継続が困難となった。

 負債は債権者約152名に対し約4億1000万円。

 なお、申請代理人の矢作弁護士は「『一茶』の撮影は2月にクランクアップしており、破産手続きの中で公開に向けて各関係者と協議していきたい」と話している。

盛り上がる環境評価指標「CDP」、Aリスト入り増も世界との差大きく(日刊工業新聞電子版)

■過熱気味、「環境先進企業」の称号

 企業の環境評価指標である「CDP」への関心が高まっている。「環境先進企業」の称号を得ようと企業が競い合い、24日に都内で開かれた報告会には、最優秀に選ばれた企業トップが登場した。一部では“過熱気味”との見方もある中、評価を気候変動対策や経営にどう生かすかが問われている。

 CDPは英国の環境NGO。二酸化炭素(CO2)の排出規制が強まると、企業の成長は鈍化する。省エネルギー対策を考えている企業なら、排出規制があっても成長を継続できる。こういった企業の気候変動対策の情報を集め、投資家に提供することを目的に2000年、前身のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが設立。投資家の要請を受ける形で企業に質問状を送り、回答を評価、公表する活動を始めた。投資家も17年は世界5000社以上に質問状を送付した。

 企業に回答義務はないが、欧州企業は8割、米企業は6割が回答する。こうした企業の背中を押しているのが投資家だ。欧米の803の投資機関がCDPを支持し、これらの投資機関の運用資産の総額は100兆ドル(1京円)に上る。

 CDPについては、日本国内では電力などエネルギー多消費産業などから「全産業を同一指標で比べることに無理がある」「CO2削減は政策・インフラに依存する」と反発する声も聞かれる。製造業の環境担当者にも「質問状を送りつけ、無回答なら最低評価と一方的に公開する」と不満も聞かれる。だが、100兆ドルの投資家をバックに持つCDPを無視できないのが実情だ。

 日本では大企業500社に質問状を送付している。CDP日本事務局の森澤充世ディレクターは「報告会に社長が来るようになってから、注目度が高まった」と振り返る。14年は日産自動車、ホンダ、東芝、住友林業の4社が日本企業で初めて100点満点を獲得。報告会に各社トップが駆け付けた。

 15年は日本の満点が25社に増加。点数の公表がなくなり、A―Dの段階評価だけとなった16年は53%が回答し、初めて半数を突破。22社がAリストに名を連ね、17年は13社がAリストに入った。最優秀を得たソニーの今村昌志執行役は「何かへの貢献なくして技術開発はない。ソニーは問題解決に創造と挑戦に取り組む」という。

 森澤ディレクターは「Aは特別扱い」と言い切る。報告会に招かれるのも、報道されるのもAリストの企業だけ。ただし「一喜一憂してほしくない」と語る。日本のAリスト企業でも、再生可能エネルギーの導入量では海外企業から引き離されているのが実情だ。「世界は前を走っている。追いつくためにスピードアップが必要」と訴える。

 またCDPが「投資家との対話ツールになる」と期待する。成長力を備えた企業を選ぶESG(環境・社会・企業統治)投資はグローバルに広がっている。CDPは世界同一基準なので、投資家は企業を比べやすく、企業もPRしやすい。