4度の業務停止命令で信用失墜、ジャパンライフが東京地裁より保全管理命令を受ける(帝国データバンク)

 ジャパンライフ(株)(資本金4億7640万円、東京都千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏)は、2月9日付で本社事務所に告示書が掲出された。同文書によると、同日付で東京地裁より保全管理命令を受けており、保全管理人には高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任されている。

 当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

 しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。

 消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用は大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、今回の事態となった。

 負債は推定2400億円だが、今後の債権調査により変動する可能性がある。

RFID、車業界対応へ 経産省がISO改正に本腰(日刊工業新聞電子版)

 経済産業省は製造や物流でのRFID(無線識別)技術の積極的活用を促すため、関連する国際規格の改正に乗り出す。現状の規格は最新技術を反映しておらず、多言語対応ができないなど課題がある。経産省はRFIDのニーズが膨らむ自動車業界の要望を受け、国際標準化機構(ISO)などへ規格改正を働きかける。これにより国を越えたサプライチェーンにRFIDを導入しやすくし、生産性向上を後押しする。2022―23年ごろの規格改正を目指す。

 RFIDは個体情報が入った電子タグを製品に取り付け、非接触で認識・管理できる技術。複数のタグを一気に認識でき、一つひとつ読み取るバーコードなどより効率的に個体管理できる。大量の品を扱う現場で力を発揮するため、衣料品販売大手のファーストリテイリングなどが採用。製造業でも効果が期待され、自動車業界はサプライチェーンの効率化を目的に導入を望んでいる。

 ただRFIDをサプライチェーンに適用するためのISO規格群は、タグに情報を書き込む方式などを旧来技術に基づき規定しており、規格に準拠する場合は最新技術を反映できない。このため書き込める情報は限定的。特に文字はアルファベットしか扱えないため、アジアなどでは母国語を使えないことが導入障壁になりやすい。

 自動車業界が規格改正を求め、これを受け経産省は18年度から取り組む新たな国際標準化テーマの一つにRFIDを選定。20年度をめどに、ISOと国際電気標準会議(IEC)の合同技術委員会へ日本から改正を提案する形になりそうだ。

 経産省はこのほか、コンビニエンスストアへのRFID導入も目指しており、14―23日には都内の実店舗を用い実験を行う予定。

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1日80万本、ペットボトルキャップ供給の責任者は垂直多関節ロボ 大塚製薬・佐賀工場(日刊工業新聞電子版)

■段ボール箱搬送からホッパー投入、箱解体までやってのける

 大塚製薬は機能性飲料「ポカリスエット」や栄養補助食品「カロリーメイト」などを製造する佐賀工場(佐賀県吉野ケ里町)でロボットを活用している。その仕事はペットボトル用キャップの供給で、キャップが入った段ボール箱の搬送からホッパーへの投入、段ボール箱の解体までを1台でこなす。

 佐賀工場で生産するペットボトル飲料は1日80万本。年間では1億本に及ぶ。キャップ1個の重さは数グラムだが、2700個入った段ボールの重さは約10キログラムにもなる。

 ロボット導入前は人が段ボール箱をパレットから下ろしてホッパーに投入していた。箱の解体や内袋の回収も手作業。6人がかりで、作業回数は1日当たり最大600回にのぼった。下ろす回数の多さやパレットの高低差に「作業が大変」との声があったという。

 ロボット導入の効果は大きかった。6人で18時間かかった作業が、3人で0.6時間で済むようになった。現在の人の役割は、パレットに積んだキャップをフォークリフトで運んでロボットに供給することや、空き箱とビニール袋の片付けなどの軽作業が中心となった。

 導入した垂直多関節ロボットは空き箱解体機能などを組み合わせたシステムを構成する。設置する広さは約30平方メートルで、大型機械の導入は困難だった。そのため1台でさまざまなハンドリングができるロボットを開発することで、現場のレイアウトを変えずにスペースに収めた。

 今回、導入したロボットは多様なハンドリングが肝となる。開発では段ボールの梱包(こんぽう)を開いて折り畳む作業に加え「柔らかい包材のビニールを扱うハンドリング調整に最も苦労した」という。

 キャップ供給作業では、さらなる省人化や完全無人化は想定していないという。だが、「他の工程でもロボット化の検討を行いたい」とロボット導入には前向き。佐賀工場での導入事例を全国の工場に紹介しており、他工場でも同様のロボットが活躍する可能性もある。

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京都や大阪の菓子メーカーがインバウンド需要で好調、増収企業の比率は近畿がトップ(帝国データバンク)

 2月14日のバレンタインデーを前に、チョコレート商戦が本格化している。欧米では男性から女性に花やギフトを贈る日とされているが、日本ではいつからか女性が男性に愛を告白する日と位置付けられ、チョコレートを贈る習慣が根付いている。バレンタインは、1年で最もチョコレートが売れることから、菓子メーカーや百貨店はバレンタインデーを商機と捉え、売り上げの積み上げに注力している。

 帝国データバンクは、2018年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)の中から、2016年度(2016年4月~2017年3月期)決算の年売上高が判明した国内菓子メーカー486社(年売上高10億円以上)を抽出し、売上状況、損益状況、地域別、業歴別について分析した。

増収企業の割合では近畿がトップ

1.2016年度に「増収」となった企業は260社(構成比54.9%)。インバウンド需要やネット通販で販売が好調に推移した

2.2016年度は「黒字」企業の割合は83.0%となり、全体の8割超を占めた。一方、「赤字」企業は17.0%となり、前年度比2.5ポイントの増加となった

3.増収企業の割合をみると「近畿」(59社、構成比65.6%)がトップ

4.業歴別では「50~100年未満」が211社(構成比45.5%)で最多。老舗企業が6割占めた

 国内菓子メーカー486社のうち、2015年度、2016年度決算の年売上高が判明した474社の動向を比較すると、2016年度に「増収」となった企業は260社(構成比54.9%)となり、増収企業が半数以上を占めた。近年は訪日外国人観光客の増加で、地方においても土産菓子の販売が好調に推移しており、インバウンドの恩恵を受けた企業が多く見受けられた。

 2016年度決算の損益状況をみると、2016年度は「黒字」企業の割合は83.0%となった。一方、「赤字」企業の割合は17.0%となっており、前年度比2.5ポイント増加している。近時は円高基調で原材料コストを抑えられた企業が多かったが、原料米やサラダ油、包装資材が上昇したことで影響を受けた菓子メーカーもあった。
 
 近年、会社の上司や同僚への「義理チョコ」需要が減退する一方で、女性自身が自分用に高級チョコレートを購入する人が増加している。「3000~5000円」の高級チョコレートが売れ筋で、百貨店や菓子メーカー各社は「オシャレ」「限定品」「インスタ映え」をキーワードに新製品や希少性の高いチョコレートで勝負を賭ける。ここ数年のトレンドとして、ネット通販で販売シェアを伸ばし売り上げに寄与した先もあったが、人件費の上昇や結婚式向け贈答商品の減少、さらには大手向けのPB商品案件を受注したものの、想定よりも製造原価が上がり、収益を圧迫するケースも散見される。

 現在、コンビニスイーツの台頭で顧客を奪われた菓子メーカーが増えており、今後もコンビニとの競合が予想される。さらに若年層の和菓子離れや菓子の職人不足の問題も抱えており、老舗企業の割合が多い菓子メーカーも安泰とは言えない時代に差し掛かっている。時代の変化にどう対応していくのか、菓子メーカーを取り巻く環境は甘くはなさそうだ。

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PGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台、老舗コース「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営する太田資源開発が民事再生を申請(帝国データバンク)

 太田資源開発(株)(TDB企業コード:230031228、資本金8120万円、群馬県太田市北金井町903、代表大澤順氏、従業員35名)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-5-1、ノイエスト総合法律事務所、電話03-5219-5634)ほか2名。監督委員には綾克己弁護士(東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)が選任されている。

 当社は、1971年(昭和46年)10月に設立されたゴルフ場および和食料理店の経営会社。ゴルフ場は「鳳凰ゴルフ倶楽部」の名称で、最盛期(1992年3月期)にはゴルフ場事業の収入高約22億円をあげ、87年よりPGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台となっていた老舗のコースとして知名度を誇っていた。バブル期には不動産投資にも進出し、複数の不動産も所有していたほか、和食料理店「風月」を2店舗経営していた。

 こうしたなか、ゴルフ人口の減少や可処分所得の低下といった取り巻く環境の変化により、2016年3月期の年収入高は約7億800万円に減少。ピーク時には100億円を超えていたとされる預託金も92億円まで圧縮されていたが、預託金償還問題等が原因で自力再建を断念した。
すでにスポンサー企業の選定を終えており、再生計画の認可決定確定後、スポンサーへの経営移譲により再建を目指すとしている。なおゴルフ場の営業は継続しており、会員のプレー権は保護される。

 負債は債権者約5900名に対して約112億円(うち預託金は約92億円)。

大雪の企業への経営リスクに支援必要(帝国データバンク)

4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件が倒産

 関東地方では今年1月22日に2014年の「平成26年豪雪」以来4年ぶりとなる大雪となり、道路・鉄道・航空便など各種交通機関が混乱した。2月に入っても寒波の勢いは強く、日本海で発達した雪雲が北陸地方に流れ込み記録的な大雪が続き、物流網を中心に影響が広がっている。
 そこで帝国データバンクでは、過去10年間の大雪による企業の倒産事例(2008年~2017年)をまとめた。

1 2008年以降10年間の大雪による倒産は21件判明。4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件の倒産が判明した。

2 業種別に見ると、豪雪によるハウス損壊被害などの影響を受けた「農業・林業・漁業」が4件判明した。このほか、製造や入荷状況に影響を受けた「食料品・飼料・飲料製造業」「飲食料品卸売業」などの食品取扱業者、客足の減少が響いた「旅館業」「娯楽業」など、多岐にわたった。

3 発生年別に見ると、東京都でも45年ぶりの積雪量となった2014年が9件。その後時間を経て経営状況に影響した企業もあり、2015年は3件、2016年は4件判明した。2008年および2012年は大雪による倒産は発生しなかった。

4 地域別に見ると、「関東」が9件判明。「東北」は5件、「北海道」4件、「北陸」2件と、雪に慣れている地域よりも、雪に弱いとされている地域での発生が多かった。なお、「中部」「近畿」「四国」「九州」では発生していない。

主な倒産事例

・雪の影響でビニールハウスが倒壊、設備投資に伴う金融債務も負担に(キノコ栽培、北陸、2009年破産)

・施設の老朽化や同業者との競合が厳しいなか、豪雪により客足が落ち込む(温泉旅館経営、東北、2013年破産)

・豪雪により営業期間の4月以降も全コースをオープンできず、プレーヤー数が低迷(ゴルフ場経営、東北、2014年民事再生法)

・大雪の影響で野菜類の入荷が減少して高値相場が継続(野菜仲卸、関東、2014年破産)

・消費低迷のなか、大雪後の客足減少が追い打ちに(アパレル、関東、2014年民事再生法)

・得意先の外食業者が企画したイベントが豪雪の影響で中止、売り上げ計画の変更を余儀なくされる(食肉・加工品卸、関東、2014年破産)

・大雪で資材納入が遅れ、住宅施工スケジュールが遅延(建築・リフォーム工事、関東、2015年民事再生法)

・人気が一巡していたなか、豪雪や天候不順で来場者が減少(テーマパーク運営、中国、2015年破産)

・大雪で予想を上回る除雪費用が発生、外注施工のため費用がかさむ(造園・除雪業、北海道、2016年破産)


大雪による企業の経営リスクには各種支援が必要に(帝国データバンク)

4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件が倒産

 関東地方では今年1月22日に2014年の「平成26年豪雪」以来4年ぶりとなる大雪となり、道路・鉄道・航空便など各種交通機関が混乱した。2月に入っても寒波の勢いは強く、日本海で発達した雪雲が北陸地方に流れ込み記録的な大雪が続き、物流網を中心に影響が広がっている。
 そこで帝国データバンクでは、過去10年間の大雪による企業の倒産事例(2008年~2017年)をまとめた。

1 2008年以降10年間の大雪による倒産は21件判明。4年前の「平成26年豪雪」では全国で16件の倒産が判明した。

2 業種別に見ると、豪雪によるハウス損壊被害などの影響を受けた「農業・林業・漁業」が4件判明した。このほか、製造や入荷状況に影響を受けた「食料品・飼料・飲料製造業」「飲食料品卸売業」などの食品取扱業者、客足の減少が響いた「旅館業」「娯楽業」など、多岐にわたった。

3 発生年別に見ると、東京都でも45年ぶりの積雪量となった2014年が9件。その後時間を経て経営状況に影響した企業もあり、2015年は3件、2016年は4件判明した。2008年および2012年は大雪による倒産は発生しなかった。

4 地域別に見ると、「関東」が9件判明。「東北」は5件、「北海道」4件、「北陸」2件と、雪に慣れている地域よりも、雪に弱いとされている地域での発生が多かった。なお、「中部」「近畿」「四国」「九州」では発生していない。

主な倒産事例

・雪の影響でビニールハウスが倒壊、設備投資に伴う金融債務も負担に(キノコ栽培、北陸、2009年破産)

・施設の老朽化や同業者との競合が厳しいなか、豪雪により客足が落ち込む(温泉旅館経営、東北、2013年破産)

・豪雪により営業期間の4月以降も全コースをオープンできず、プレーヤー数が低迷(ゴルフ場経営、東北、2014年民事再生法)

・大雪の影響で野菜類の入荷が減少して高値相場が継続(野菜仲卸、関東、2014年破産)

・消費低迷のなか、大雪後の客足減少が追い打ちに(アパレル、関東、2014年民事再生法)

・得意先の外食業者が企画したイベントが豪雪の影響で中止、売り上げ計画の変更を余儀なくされる(食肉・加工品卸、関東、2014年破産)

・大雪で資材納入が遅れ、住宅施工スケジュールが遅延(建築・リフォーム工事、関東、2015年民事再生法)

・人気が一巡していたなか、豪雪や天候不順で来場者が減少(テーマパーク運営、中国、2015年破産)

・大雪で予想を上回る除雪費用が発生、外注施工のため費用がかさむ(造園・除雪業、北海道、2016年破産)


かつて東条湖周辺で遊覧船「デキシークィーン号」運航やオートキャンプ場「モビレージ東条湖」を経営、東條湖観光が特別清算開始(帝国データバンク)

 東條湖観光(株)(TDB企業コード:540122342、資本金2000万円、兵庫県加東市黒谷1197-23、登記面=東京都中央区日本橋堀留町1-8-12、代表清算人岩本孝氏)は、1月23日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1953年(昭和28年)8月に設立した釣り用ボートレンタル業者。当初は東条湖周辺において遊覧船「デキシークィーン号」の運航や、鉄板・串焼料理・お好み焼き店「囲炉里茶屋」、レストハウス・土産物店「ハーバースクエア」、オートキャンプ場「モビレージ東条湖」など各施設の運営を行い、95年12月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。

 しかし、景気悪化による消費減退や近隣の大型レジャー施設との競合などにより、観光客数が年々落ち込み業績が悪化していた。このため、2003年には遊覧船の就航を停止し、その他の施設も順次閉鎖。以降は、ブラックバス釣り客へのボートレンタルを中心とする業態にシフトし、2009年12月期の年収入高は約1700万円を計上していたが、収益面では連続赤字を余儀なくされていた。その後も業況は低調で、2016年12月期の年収入高も約1500万円にとどまるなど改善が進まないなか、翌2017年11月に株主総会の決議により解散。事業を親会社へ譲渡し、実質的な事業を停止していた。

 負債は約3億円。

かつて東條湖周辺で遊覧船「デキシークィーン号」運航やオートキャンプ場「モビレージ東条湖」を経営、東條湖観光が特別清算開始(帝国データバンク)

 東條湖観光(株)(TDB企業コード:540122342、資本金2000万円、兵庫県加東市黒谷1197-23、登記面=東京都中央区日本橋堀留町1-8-12、代表清算人岩本孝氏)は、1月23日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1953年(昭和28年)8月に設立した釣り用ボートレンタル業者。当初は東条湖周辺において遊覧船「デキシークィーン号」の運航や、鉄板・串焼料理・お好み焼き店「囲炉里茶屋」、レストハウス・土産物店「ハーバースクエア」、オートキャンプ場「モビレージ東条湖」など各施設の運営を行い、95年12月期には年売上高約3億3000万円を計上していた。

 しかし、景気悪化による消費減退や近隣の大型レジャー施設との競合などにより、観光客数が年々落ち込み業績が悪化していた。このため、2003年には遊覧船の就航を停止し、その他の施設も順次閉鎖。以降は、ブラックバス釣り客へのボートレンタルを中心とする業態にシフトし、2009年12月期の年収入高は約1700万円を計上していたが、収益面では連続赤字を余儀なくされていた。その後も業況は低調で、2016年12月期の年収入高も約1500万円にとどまるなど改善が進まないなか、翌2017年11月に株主総会の決議により解散。事業を親会社へ譲渡し、実質的な事業を停止していた。

 負債は約3億円。

昨年10月に事業停止していた物流請負業者、エルエスエムが破産開始(帝国データバンク)

 2017年10月27日に事業を停止し、自己破産申請準備に入っていたエルエスエム(株)(TDB企業コード:581715555、資本金4000万円、大阪府大阪市中央区安土町2-3-13、代表松田充泰氏)は、2月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)。破産管財人は秋山洋弁護士(大阪府大阪市中央区南船場4-3-11、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)が選任されている。

 当社は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)(大阪府大阪市都島区、2014年7月破産開始)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手がけ、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手がけて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

 積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄県に移転(事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転)させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

 申請時の負債は約61億5000万円。