中古品販売業者の倒産、2年連続で過去最多を記録(帝国データバンク)

小規模企業の淘汰進む

□ 2018年の中古品販売業者(※)の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は38件となり、2017年(30件)を上回り過去最多を更新した

□ 負債額別では、「5000万円未満」が29件(構成比76.3%)で最多となり、小規模企業が倒産件数を押し上げた

□ 倒産態様別では、「破産」が36件、「特別清算」が1件、「民事再生」が1件となった

□ 38件の負債総額は33億3700万円。最大の負債額は、子供服のリサイクルショップを経営する(株)AKIRA(東京都江東区、10月、破産)の約13億1300万円

※衣類・家具・本などの中古品販売事業を主業として行っている企業が対象で、中古自動車販売業者は含んでいない

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太陽光関連業者の倒産、過去最多を更新(帝国データバンク)

2018年の倒産は95件、5年連続で前年比増加

 太陽光関連業者の倒産が増え続けている。

 政府は固定価格買取制度(FIT)について、2012-2014年度の未稼働案件の買取価格減額や、入札制度の導入など見直しを進めており、今後、関連業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い。

 帝国データバンクでは、2006年から2018年までに383社発生した太陽光関連業者(※)の倒産(法的整理のみ、負債1000万円以上)について、「倒産件数・負債総額の推移」、「倒産態様別」、「地域別」、「負債額上位」を調査、分析した。

 前回調査は、2018年7月。

※太陽光関連業者とは、1.太陽光発電システム販売や設置工事、また太陽光パネル製造やコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、2.本業は別にあり、従業として太陽光関連事業を手がけるもの、両方を含む

□ 2018年の太陽光関連業者の倒産件数は95件となり、過去最多を更新した。前年の88件から8.0%増加、5年連続の前年比増加となった。負債総額は240億1300万円で、前年比20.6%の減少となった

□ 2006年以降の倒産件数383件のうち、「破産」が93.7%、「特別清算」が3.1%、「民事再生法」が3.1%を占めた。地域別では「関東」が最も 多く36.6%を占め、「中部」が18.3%、「近畿」が14.9%と続いた

□ 2006年以降では負債額上位20社中、2018年はかぶちゃんメガソーラー(株)など3社がランクに入った

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学習塾の倒産、過去最多を記録(帝国データバンク)

大手との競合や講師不足で倒産増加

 厚生労働省によると、2017年の出生数は94万6065人となり、過去最少を更新している。昨年、学研ホールディングスと市進ホールディングスを中心に、全国の約130社以上の学習塾や教材会社が参加する新連合「教育アライアンスネットワーク」を発足。少子化や教育改革に対応すべく、教育関連業者の連携や再編が加速している。近時は、少子化による生徒数の減少に加え、講師不足や後継者難といった問題を抱える事業者が多く、教育関連業者の倒産が増加している。

 帝国データバンクでは、2008年以降の教育関連業者の倒産動向(負債1000万以上、法的整理のみ)について、集計・分析した。

※教育関連業者とは、教育関連サービス(学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど)を主業とする企業(学校法人も含む)

2018年の倒産件数は91件、4年連続の増加

 2018年の教育関連業者の倒産件数は91件となり、リーマン・ショック後の2009年(93件)に続き過去2番目の高水準となった。2015年以降、4年連続で増加している。中小規模業者は生徒数の減少に加え、人手不足で人件費コストが嵩み、経営環境が悪化している。

 一方、負債合計は27億6300万円となり、過去10年で最小となった。

「家庭教師・各種スクール」の倒産が36件発生

 業態別の内訳をみると、2018年は個人教授業である「家庭教師・各種スクール」(36件)が最多となった。講師のレベルにバラつきがある家庭教師から少人数制の個別指導塾に人気がシフトしている。次いで「学習塾」は過去最多の35件となり、増加傾向が続いている。

中小規模業者は淘汰が進む可能性も

 「学習塾」は、人手不足による人件費の高騰や同業との競合が激化。少子化ではあるものの、子ども一人当たりの教育費が上昇しており、受験比率の高い東京都心部では月額10万円が相場と言われている。

 2020年度から新たな教育改革が始まり、小学校では「プログラミング教育」が必修となり、3年生から「外国語活動」がスタートする。大学入試は現在のセンター試験に代わって「大学入試共通テスト」が導入され、「思考力」が問われるようになる。新たな指導法や教材の開発コストが重荷となり、教育関連業者の連携や再編が加速している。クチコミや知名度が集客を大きく左右する業界だけに、中小規模業者の淘汰が進む可能性がある。

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医療機関の倒産、前年比60%増(帝国データバンク)

歯科医院の倒産が2000年以降最多を記録

□ 2018年の医療機関(病院・診療所・歯科医院)の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は40件(病院3件、診療所14件、歯科医院23件)となり、前年(25件)比で15件増(60.0%増)となった。2000年以降では、2009年(52件)、2007年(48件)、2010年(41件)に次ぐ水準となり、40件に達したのは2010年以来、8年ぶり

□ 歯科医院の倒産が23件となり、2000年以降最多となっていた2009年、2012年、2014年(各15件)を大きく上回り更新。2018年の医療機関の倒産件数増加の最大の要因となった

□ 40件の負債総額は140億3000万円(病院94億8900万円、診療所33億9000万円、歯科医院11億5100万円)。最大の負債は「磐城中央病院」や「小名浜中央病院」を経営する医療法人翔洋会(福島県いわき市、12月、民事再生法)の約61億6400万円

□ 40件の倒産態様の内訳は「破産」が34件(構成比85.0%)、「民事再生法」が6件。都道府県別では「大阪府」(9件)が最多で、以下、「福岡県」(4件)、「愛知県」「兵庫県」(各3件)と続いた

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オートバイ雑誌『MOTO NAVI』などの元・出版社、ボイス・パブリケーションが破産開始(帝国データバンク)

別会社に事業を引き継ぎ、それぞれ出版物の発刊は継続されている

 (株)ボイス・パブリケーション(TDB企業コード:960541123、資本金1000万円、東京都台東区柳橋2-15-5、代表河西啓介氏)は、12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は新間祐一郎弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2、東啓綜合法律事務所、電話03-5296-7676)。債権届け出期間は1月30日まで。

 当社は、2010年(平成22年)3月に設立された出版業者。オートバイ雑誌の『MOTO NAVI』をはじめ自動車雑誌の『NAVI CARS』、自転車雑誌の『BICYCLE NAVI』などを出版するほか、自動車メーカーなどのイベント企画やグッズ販売、一般企業の印刷物・ビデオ制作なども手がけていた。加えて、代表がパーソナリティーを務めるラジオ番組も展開。『NAVI CARS』の創刊が寄与した2013年2月期には年売上高約2億4300万円を計上していた。

 しかし、近年は出版業界全体の景況が悪化するなかで、若者の車離れなどの影響もあって雑誌販売が落ち込んでいた。デジタルコンテンツの配信サービスなどで売り上げを補っていたものの、2018年2月期の年売上高は約1億6500万円に減少。従前より債務超過に陥っており、財務の立て直しも困難となっていたなかで、同年4月から6月にかけて別会社へ従業員ならびに出版事業を移管していた。

 負債は債権者約16名に対し約5700万円。

 なお、当社が出版していた各雑誌については、別会社が事業を引き継いでおり、それぞれ出版物の発刊は継続されている。

探偵犬「クロ」のポスターで知られる探偵会社AG、破産開始(帝国データバンク)

 (株)AG(TDB企業コード:984219453、資本金1000万円、東京都新宿区西新宿3-2-27、代表汐月睦雄氏)は、2018年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は上田慎弁護士(東京都千代田区大手町1-7-2 、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453)。債権届け出期間は1月30日まで。

 当社は、1960年(昭和35年)7月に創業、69年(昭和44年)12月に法人改組された探偵会社。探偵犬「クロ」のポスターで知られる老舗の探偵会社として、素行調査や結婚調査、家出人、失踪人や行方不明者などの捜索、企業向けの行動・実態調査などを手がけていた。日本全国規模におよぶ独自の調査ネットワーク、最新機器の導入、高い撮影技術、追跡車輛の採用などによる迅速な調査を強みに、相応のクライアントを確保していた。

 しかし、近年は業績不振から資金繰り悪化に歯止めがかからず、事業継続が困難となり、今回の措置となった。

 負債は債権者約87名に対し約1億700万円。

秋田・庄内空港発着のLCC定期便を構想していたエア・リージョナル・ジャパン、破産開始(帝国データバンク)

 (株)エア・リージョナル・ジャパン(TDB企業コード:013020029、資本金3150万円、東京都千代田区平河町1-9-6、代表平賀清一氏)は、2018年12月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は横澤康平弁護士(東京都港区赤坂3-2-12、長野国助法律事務所、電話03-3587-2511)。債権届け出期間は1月30日まで。

 当社は、2016年(平成28年)11月に、定期航空運送事業を行うことを目的に、東北エアライン準備(株)の商号で設立された。その後、2017年11月に現商号へ変更。秋田空港、庄内空港と、成田空港、関西空港それぞれを結ぶ格安航空会社(LCC)の定期便の就航を計画していた。

 そうしたなか、国土交通省から定期航空運送の許認可を得る手続きを進め、各方面から出資を募っていたものの、今回の措置となった。

 負債は現在調査中。

百貨店「鳥取大丸」の元・運営会社、ティー・ディーが特別清算開始(帝国データバンク)

 (株)ティー・ディー(TDB企業コード:670012406、旧:(株)鳥取大丸、資本金1億8000万円、登記面=東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー14F、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、代表清算人米原正明氏)は、2018年12月25日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、1937年(昭和12年)2月に百貨店経営を目的に(株)丸由百貨店として設立された。その後、49年7月に(株)大丸(現:(株)大丸松坂屋百貨店)の資本参加を得て、商号を(株)鳥取大丸に変更し、鳥取県東部地区で唯一の百貨店として営業し、ピーク時の98年2月期には年売上高約140億400万円を計上していた。

 しかし、近年はエリア内の人口減少に加え、長引く個人消費や郊外型大手ショッピングモールの進出などで売り上げの減少が続き、収益性も低迷して財務内容が悪化していた。この間、催事の強化、(株)大丸松坂屋百貨店との連携、都心店大型催事への送客、行政・駅前周辺企業との連携などに取り組み業績改善に取り組んでいたが奏功せず、2018年2月期の年売上高は約54億9000万円にまでダウン。約7900万円の当期純損失の計上を余儀なくされ、これまでの設備投資や赤字補填などに伴う借入金の返済が重荷となるなか、累積赤字の解消が困難な状況に陥っていた。

 このため、当社の百貨店事業については、鳥取県の日ノ丸グループおよび鳥取・島根両県の地域金融機関らによって設立された事業再生ファンドの出資による新会社(株)ティー・エー・オー(現・(株)鳥取大丸)に2018年9月1日付で事業譲渡。日ノ丸グループなどからの支援で約15億円を調達し、店舗の大規模改装や新ブランドの誘致などを進めて経営の立て直しを図る計画が発表された。

 当社は、借入金約12億円について法的整理をすることとなり、9月1日付で(株)ティー・ディーに商号変更し解散していた。

 負債は約12億円。

 なお、清算するのは旧事業会社で、当社から事業を引き継いだ日ノ丸グループの新・(株)鳥取大丸は現在も営業を継続している。

学生など若年層に支持されていたゲームセンター「VIVACE(ビバーチ)」を経営、エッグボックスが事業停止(帝国データバンク)

スマートフォン向けゲームの普及などで来客数が減少していた

(株)エッグボックス(TDB企業コード:530215887、資本金3億3990万円、愛知県大府市柊山町1-98、登記面=愛知県名古屋市熱田区旗屋1-6-10、代表宮地俊二氏、従業員19名)は、1月7日までに事業を停止し、事後処理を片桐勇碩弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内1-3-1、片桐勇碩法律事務所、電話052-203-1143)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1980年(昭和55年)12月設立のアミューズメント施設経営業者。「VIVACE(ビバーチ)」の店舗名で、ショッピングセンターやロードサイドにて計5店舗を経営していた。UFOキャッチャーやダンスマシン、搭乗型対戦ゲームなど大型ゲーム機を設置することで学生を中心とした若年層をユーザーとして獲得していたほか、近時はファミリー層をターゲットとした店舗運営も行っていた。従前は近畿地区を営業エリアとしていたが、愛知県や山口県などにも出店し、2009年3月期には年収入高約16億6400万円を計上していた。

 しかし、若年層のヘビーユーザーがPC等のオンラインゲームに移行していたほか、スマートフォン向けのゲームが普及したことによって来客数は減少し、2018年3月期の年収入高は約7億3000万円までダウンしていた。減収の影響のほか、不採算店の閉鎖コストなどもあって2016年3月期以降は赤字計上を余儀なくされ財務内容は毀損。年商規模に匹敵する借入負担もあって資金繰りはひっ迫し、今後の立て直しの見込みも立たないことから事業継続を断念、今回の事態となった。

 負債は債権者約120名に対し約7億3000万円だが、今後変動する可能性がある。

18年産飼料用・備蓄米大幅減 特定産地の動向響く 農水省分析(日本農業新聞)

 農水省は、2018年産で減少が目立った飼料用米、備蓄米の産地動向を分析した。飼料用米は減少面積が大きい上位10道県で、備蓄米は上位4県で、それぞれ全国の減少面積の7割を占めた。特定産地の判断が、全国での減少に大きく影響した格好だ。19年産で主食用米の需給安定が引き続き課題となる中、同省は、各産地が転作の対応方針を具体化する際の検討材料として、今回の分析結果を活用してもらいたい考えだ。

19年産転作方針検討に活用促す

 18年産の全国の主食用米面積は138万6000ヘクタールで、前年比1万6000ヘクタール増。一方、これまで伸びていた飼料用米は1万1975ヘクタール減の7万9535ヘクタールと減少に転じ、備蓄米も1万3337ヘクタール減の2万1606ヘクタールと大きく減った。飼料用、備蓄米の減少が大きい県の大半は主食用米の面積の増加が目立った。

 飼料用米の面積減が大きい上位10道県の減少面積の合計は7950ヘクタール。全国の減少面積の66%に上った。面積減が最も大きかったのは、新潟の1270ヘクタール減。次いで青森の984ヘクタール減、栃木の899ヘクタール減と続いた。いずれの県も、主食用米の面積の増加が1000ヘクタール超と増加幅が目立つ。

 備蓄米の減少が最も大きかったのは、秋田の3969ヘクタール減。次いで新潟の3082ヘクタール減、岩手の1106ヘクタール減、青森の852ヘクタール減。この4県合計の減少面積は9009ヘクタールで、全国の減少面積の68%に上った。

 県別に見ると、新潟では、上越市の飼料用米の減少面積505ヘクタールが県全体の減少面積の40%を占めた。秋田では、横手市の備蓄米の減少面積1300ヘクタールが県全体の減少面積の33%を占めた。「産地単位で主食用米に切り替える動きが表れている」(同省)状況だ。

 同省は一連の分析結果について、各産地の18年産米の作付けが需要に的確に応じたものだったかどうかの検証や、19年産の作付け判断の材料として活用する方針。

 与党内からは「飼料用米、備蓄米が減り、主食用米が増えたことを問題視するのではなく、本当に買い手に求められて主食用米を増やしたか否かということこそが重要だ」(東北選出の国会議員)との声も上がっている。

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