『人体の不思議展』の元・主催会社、エム・ディー・ソフトハウスが破産開始(帝国データバンク)

国内外から批判を受けたなか、2012年までに同展の打ち切りを決定していた

 (株)エム・ディー・ソフトハウス(TDB企業コード:981968167、資本金3000万円、東京都港区芝2-8-18)は、7月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は片山史英弁護士(東京都港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294)。債権届け出期間は8月22日まで。

 当社は、2001年(平成13年)9月の設立以降、『人体の不思議展』の主催者として、運転資金の確保から開催場所・期間の選定、標本の確保等に携わり、企画・運営などの実務面は他のイベント企画会社に委託するなどしていた。『人体の不思議展』は、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡など全国30カ所を超える会場で開催した実績を有し、入場者数は延べ600万人を突破するなど各地で好評を博していた。
 
 展示される人体標本は、主として中国において実際の人間の死体を加工・標本化したリアリティの高いものを集めていた。開催形態としては、自らが主催する「自主興行」と地方の新聞社、テレビ局に開催の権利を販売する「売り興行」に大別され、2006年1月期には年収入高約9億9900万円を計上していた。

 しかし、実際の人間の死体を加工・標本化した展示に対して、生命倫理上の問題が多く、死体の入手先にも問題があるなどとして、日本医師会などをはじめ国内外から批判の声が高まるなか、2012年までに同展の打ち切りを決定。その後は大幅に事業を縮小していた。

 負債は現在調査中。

電力小売り業者の福島電力、破産手続きにおける保全管理命令を受ける(帝国データバンク)

 福島電力(株)(TDB企業コード:836020461、資本金9500万円、福島県いわき市平六町目1-14、登記面=福島県双葉郡楢葉町下小塙町3、代表宮川真一氏、従業員10名)は、7月19日に福島地裁いわき支部より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。

 保全管理人は清水祐介弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話0120-057-445)。

 当社は、2016年(平成28年)10月に新電力会社として設立。当初より、日本全国の発電事業者(東京電力や関西電力、中部電力、東北電力など)から電力の供給を受けて、一般家庭や小規模事業者向けの低圧電力のほか、オフィスや工場向けの高圧電力、ビルや大規模工場などに向けた特別高圧電力などの販売と仲介業務を行い、2017年2月に経済産業省資源エネルギー庁より登録が認可され、その後電気小売り事業をスタート、2017年9月期には年売上高約25億円を計上していた。

 しかし、営業手法や料金請求などで契約者との間にトラブルが頻発し、新規顧客開拓も難しい状況もあり、今年4月下旬頃から他社への切り替えを促すようになった。その後、5月に入り電力小売事業から5月21日で撤退する旨を契約者に通知しており、現在は既存の契約者を対象に、他社への契約切り替えに伴う小売電気事業者からの仲介手数料収入が主な収入源となっていた。こうした突然のビジネススキーム変更で対外的な信用は失墜していたなか、今回の事態となった。

 負債は調査中。

釣り雑誌『磯・投げ情報』で知られる海悠出版が事業停止、自己破産申請へ(帝国データバンク)

 (株)海悠出版(TDB企業コード:981198028、資本金1000万円、東京都文京区湯島2-9-10、代表福田千足氏)は、7月25日までに事業を停止し、事後処理を高島誠弁護士(東京都渋谷区恵比寿南2-6-14、アクセスライツ法律事務所、電話03-6451-2800)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1992年(平成4年)10月に設立された釣り雑誌出版業者。磯釣りや投げ釣り、堤防釣りまでの海釣り情報をまとめた月刊誌『磯・投げ情報』を発行するほか、ムック本『磯釣り秘伝』『釣り場ガイド』『友釣り秘伝』などのシリーズものや、電子書籍、DVDの編集・販売もおこなっていた。釣りファンの支持を得てコンスタントに出版物を発行できた2008年9月期には年売上高約2億5000万円を計上していた。

 しかし、東日本大震災の発生により、ポイントの多い東北地方での取材が一時困難となったことで刊行物の発刊が滞ったほか、同地域を中心とした釣り需要の縮小などから業容が徐々に低迷。紙やインク等の原材料費や印刷外注費が高値で推移したことで収益も悪化し、人件費などの固定費削減に努めていた。釣り具メーカーからの広告費収入も減少するなかで、業況の回復が困難となったことから、今回の事態となった。

 負債は現在調査中。

自社ブランド「GAIA」のアロマセラピー商品を開発製造・販売していたガイア・エヌピー、破産開始(帝国データバンク)

 ガイア・エヌピー(株)(TDB企業コード:986181506、資本金1000万円、東京都渋谷区猿楽町11-6、代表武井三郎氏、従業員14名)は、7月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は三森仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、あさひ法律事務所、電話03-5219-2258)。債権届出期間は8月24日まで。

 当社は2000年(平成12年)5月に設立。20代~30代の女性をメインターゲットとして、ノンシリコン、植物由来にこだわった自社ブランド「AROMAKIFI(アロマキフィ)」のシャンプー、コンディショナーなどのバス・ヘアケア商品や自社ブランド「GAIA」のエッセンシャルオイル、アロマオイルなどのアロマセラピー商品を扱い、大手インターネットサイトでの個人向け販売のほか、大手ドラッグストア、スーパーなどに販売。2012年には地元での栽培に適した薬草・ハーブを原料にした化粧品の開発製造・販売による地域活性化を目的とした、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受け、翌2013年に長野県駒ヶ根市に自社工場(社有)を竣工。資材調達から研究開発、製造、品質管理を自社で一括して行い、2015年8月期には年売上高約7億8600万円をあげていた。

 しかし、安価なエッセンシャルオイル、アロマオイルの台頭などから同商品の売り上げが大きく落ち込み、2017年8月期の年売上高は約5億5800万円にダウン。この間、昨年2月には新潟市の百貨店内のショップを閉鎖させたほか、取引先や金融機関へ支払い延期要請を行うなどしてしのいできたが、7月3日に突如、事務所や工場を閉鎖して動向が注目されていた。

 負債は2017年8月期末時点で約3億1900万円。

大正期創業の老舗、日本酒「酔富」や「垂涎乃的」などを製造していた醉富銘醸が破産(帝国データバンク)

東日本大震災で醸造設備が大きな被害を受けていた

 醉富銘醸(株)(TDB企業コード:250345488、資本金4450万円、茨城県常陸大宮市中富町965-2、代表岡部雄光氏)は、7月11日に水戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成30年(フ)第177号。

 破産管財人は中本義信弁護士(茨城県水戸市大町1-2-6、コラソン法律事務所、電話029-222-3770)。債権届け出期間は8月22日までで、財産状況報告集会期日は10月17日午前10時30分。

 当社は、1917年(大正6年)創業、1922年(大正11年)10月に設立された清酒製造業者。日本酒では「酔富」「垂涎乃的(すいえんのまと)」「二人の春」の代表銘柄があり、大吟醸酒粕を原料にした焼酎の製造も手がけていた。地元産の原料米や酵母にこだわり、水は久慈川と那珂川に挟まれた伏流水を用いて造り上げた日本酒は、全国新酒鑑評会において幾度も金賞を受賞した実績があり、年売上高は1億円以上を安定して計上していた。

 しかし、焼酎やワインなどの人気の高まりで清酒の醸造量が漸減、ホームページやネットを介した販売も厳しい状況が続いた。東日本大震災では醸造設備が大きな被害を受け、2011年以降はさらに落ち込み、2015年6月期の年売上高は約4200万円にとどまっていた。多額の有利子負債も重荷になり、2016年8月末には事業停止し、今回の措置となった。

 負債は現在調査中。

放牧牛 夏快適 体温0・3度下げ 遮光資材の着衣 山口県考案(日本農業新聞)

 山口県農林総合技術センターは、放牧牛の暑熱対策として、遮光資材で作った牛衣を着せると体温上昇を抑える効果があることを確認した。日陰をつくる施設と比べると効果は低いが、施設の設置より簡単に導入できる。着せるだけなので女性や高齢者でも取り組みやすいという。

 地球温暖化が進み、最高気温が30度を超す日が多くなり、牛も熱射病のリスクが高まっている。重症化すると死亡事故にもつながる。

施設要らず

 同県では「山口型放牧」として牛の放牧を進めているが、平地の田には日差しを遮る木などがないため、日陰となる施設を作る必要がある。設置は重労働となるため、人の冷感素材の服が 牛にも効果があるか調べた。

 ポリアミド系エラストマーの冷感素材とアルミ素材の遮光材で試験した。試作した体温測定器を使い効果を調べた。気温が高い日を選び4日間、正午~午後3時に15分間隔で測定。日陰施設がなく牛衣も着用しないと 平均体温は38・8度だったが、冷感、遮光素材の牛衣を着た牛は0・3度低かった。日陰施設より0・1度高かったが、体温上昇を抑える効果はあった。

費用1万円

 牛衣は、牛を覆うようにかぶせ、首や尻尾、腹で計6カ所をゴムバンドで留める。縦横ともに約150センチで、牛の体に合わせて形をとる。動いているうちにずれるため、連続着衣が可能なのは3週間程度。かかった材料費は約1万円。耐久性は、冷感素材より遮光資材が高かった。

 同センター放牧環境研究室山口型放牧グループの鈴永真士専門研究員は「夏場の管理が少しでも楽になればいい」と話す。

日本農業新聞

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愛知県で「100円ショップ サン」を経営、サンバードーが事業停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

最盛期には愛知県や東北など20店舗以上を運営

 サンバードー(株)(TDB企業コード:400327253、資本金2000万円、愛知県一宮市北今地蔵跡7、代表田代勝氏)は、7月26日に事業を停止し、事後処理を青木榮一弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内3-5-35、青木・杉山・成瀬法律事務所、電話052-951-4889)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1974年(昭和49年)12月創業、1978年(昭和53年)4月に法人改組した100円ショップの経営業者。「100円ショップ サン」の名称で、キッチン用品、園芸用品、家庭用雑貨、食品などを販売し、一時期は愛知県内のほか、東北にも出店するなど最盛期には20店舗以上を運営し、近時ピーク時となる2002年2月期には年売上高約34億6000万円を計上していた。

 しかし、近年は同業者との競合激化から売上の減少傾向が続いていたほか、東日本大震災により東北地区の4店舗が閉鎖を余儀なくされていた。その後も順次不採算店舗を閉店し、愛知県内7店舗の運営になったことから、2018年2月期の年売上高は約4億800万円の計上にとどまり、11期連続で欠損計上を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。今期に入ってからも売上は回復せず、先行きの見通し難から今回の事態となった。

 負債は約9億円だが流動的。

「プレイパークゴールドタワー」などの元・運営会社SK産業(旧・味匠)、破産開始(帝国データバンク)

(株)SK産業(旧:(株)味匠、TDB企業コード:710236221、資本金4900万円、香川県坂出市常盤町1-7-8、代表榊和行氏)は、7月12日に高松地裁丸亀支部より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人には籠池信宏弁護士(香川県丸亀市塩飽町7-2、籠池法律事務所、電話0877-23-2620)が選任されている。

 当社は、1988年(昭和63年)3月に仕出し弁当等の製造を目的に設立された後、外食事業(焼肉店、洋食店)、ホテル経営、結婚式場経営、アミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」の運営など経営の多角化を推進し、2012年9月期には年売上高約41億2500万円を計上していた。とりわけ、主力事業である外食事業は、FCにて焼肉店「カルビ屋大福」(9店舗)を香川県、愛媛県に展開し、相応の知名度を有していた。

 しかし、その後は少子化や同業者との競合で集客が減少するなかで2012年9月に結婚式場経営から撤退したほか、2017年6月にはホテル3棟を売却、アミューズメント施設についても集客が低迷するなど、売上高は減少を続け、2017年9月期の年売上高は約31億4200万円にダウン、連続赤字を余儀なくされていた。

 この間、取引行の支援を得て再建に取り組んできたが、多額の借入金の返済負担が重く財務内容の改善は進まずにいた。このため、会社分割方式にて事業の存続を図る目的で、6月1日に債務整理を西村直樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-2-12、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06-6226-0032)ほかに一任。6月1日に事業の受け皿会社として新たに設立した(株)さぬき(香川県坂出市西大浜北1-2-33)へ従業員を含めた全ての事業を譲渡、同時に当社は(株)味匠から(株)SK産業に商号変更し、今回の措置となった。

 負債は約30億円。

 なお、アミューズメント施設や焼肉店などは、新会社による経営のもとで通常通り営業しており、事業再生は計画通り進んでいる。

元・造船業のマーレ(旧:南日本造船)、特別清算を申請(帝国データバンク)

 マーレ(株)(旧:南日本造船(株)、TDB企業コード:890003286、資本金1000万円、登記面=大分県臼杵市下ノ江1179-3、代表清算人安部茂弁護士)は、7月24日に大分地裁へ特別清算を申請した。

 申請代理人は小野裕佳弁護士(大分県大分市荷揚町10-13、弁護士法人いつき法律事務所、電話097-537-1133)ほか2名。

 当社は1974年(昭和49年)3月、大分県を地盤とする造船業者(株)臼杵鉄工所(臼杵市)が鹿児島県串木野市(現・いちき串木野市)に所在する(株)串木野造船所の営業権買収を目的に、南日本造船(株)の商号で同市内に設立。76年12月に臼杵市へ本店を移転した。その後、九州を地盤とする造船業者・田中産業(株)(大分市)のグループ会社となったが、87年1月には同グループ会社とともに負債約200億円を抱えて和議を申請。90年4月に三井造船(株)(現・(株)三井E&Sホールディングス)および大阪商船三井船舶(株)(現・(株)商船三井)から資本参加を得て立て直しを図っていた。

 事業としては、自動車運搬船をはじめ、石油製品や液体化学製品を運ぶタンカー、ばら積み貨物船、コンテナ船などの船舶建造を中心に手がけ、97年までに2工場体制を確立するほか、船台を拡張するなどで業容を拡大。2004年に当社が建造した自動車・トラック運搬船が公益社団法人日本船舶海洋工学会選定の「Ship Of The Year’03」を受賞するなど、高い技術評価を得ていた。2008年には大分市内に大在工場を開設して3工場体制とし、2009年3月期は年売上高約275億円(工事完成基準)を計上した。

 しかし、リーマン・ショック後に世界的な船舶需要が急減。1ドル=80円を突破する円高もあって中国や韓国など海外造船会社との受注競争を強いられ、船価の低い受注が主体となったことから、2014年3月期の年売上高は約200億円(工事進行基準)に落ち込み、その後も一進一退で推移していた。その間、鋼材価格の高止まりに加え、短納期対応にともなう労務費の増加、為替の変動にともなう差損の計上、設計や建造におけるミスの発生などから採算も悪化していた。

 こうしたなか、主要株主である三井造船(株)が船舶事業の立て直しを推進し、当社事業を今治造船グループの(株)新笠戸ドック(山口県下松市)に譲渡することが決定。当社が別途設立した(株)南日本造船(大分市)に対して4月1日付で全事業を分割譲渡のうえ、所有株式を(株)新笠戸ドックなどに譲渡。当社は現商号へ変更し、4月27日開催の株主総会決議で解散していた。

 負債は約60億円。

 なお、清算したのは旧事業会社で、当社から事業を引き継いだ今治造船グループの(株)南日本造船は現在も営業を継続している。

「ハーレーダビッドソン新宿」を経営、村山モータースが破産開始(帝国データバンク)

ハーレーダビッドソンの老舗ディーラー

 (株)村山モータース(TDB企業コード:982418322、資本金5000万円、東京都渋谷区幡ヶ谷1-7-5、代表矢部泰幸氏)は、7月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は芳賀彩弁護士(東京都港区虎ノ門2-2-5、金子・中・橋本法律特許事務所東京事務所、電話03-6229-4881)。破産管財人は増田充俊弁護士(東京都港区西新橋2-18-1、増田総合法律事務所、電話03-3578-8388)。債権届け出期間は8月15日まで。

 当社は、1953年(昭和28年)8月に設立。ハーレーダビッドソンジャパンが国内の総代理店となる前から、ハーレーダビッドソンについては並行輸入を行い、近年はハーレーダビッドソンの正規販売代理店としてオートバイを主体に関連グッズの販売や車検整備などのサービスを手がけていた。業界内では有数の老舗であり、オートバイマニアの間での知名度も高く、ピークとなる92年7月期には年売上高約24億2600万円を計上していた。

 しかし、オートバイ市場が縮小するなか需要の減少が続き、2017年7月期の年売上高は約3億7600万円に落ち込んでいた。横浜、八王子の店舗を閉鎖するなどリストラを進めたが、毎期欠損計上が続いていた。イベントの開催や会員組織の活発化などで業況回復を図ったものの奏功せず、今回の措置となった。

 負債は2017年7月期末時点で約1億4600万円。