沖縄県内のホテル経営業者 ホテルリゾネックス名護、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 ホテルリゾネックス名護(株)(TDB企業コード:900228947、資本金1000万円、沖縄県名護市山入端247-1、代表小橋川聡氏)は7月13日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は後藤孝典弁護士(東京都港区西新橋1-5-11、虎ノ門後藤法律事務所、電話03-3591-7377)。

 当社は、2002年(平成14年)9月に設立したホテル経営業者。名護市内のリゾートホテル「ホテルリゾネックス名護」(本館・141室、東館・56室)と那覇市内のシティホテル「ホテルリゾネックス那覇」(84室)を運営。2011年2月に本館隣接地に「ホテルリゾネックス名護東館」を約10億円投じて建築したほか、2014年3月には那覇市内のホテルを約8億円で買収し、同年9月に「ホテルリゾネックス那覇」としてオープンしたため業績は伸びており、2018年3月期の年収入高は約16億5000万円を計上していた。

 しかし、設備投資に係る金融債務や、事業分割の際に引き継いだ簿外債務が重荷となり、今回の措置となった。

 負債は約48億円。

 なお、現在も営業は継続中で、取引先に対する債権者説明会を7月20日に開催する予定。

稲いもち病 抗菌物質で抑制 きのこ廃菌床活用抵抗性誘導 鳥取大など研究チーム(日本農業新聞)

 鳥取大学などの研究グループは、食用きのこの廃菌床から得た抽出物が、稲の病害抵抗性を誘導するメカニズムを明らかにした。植物の防御機能を高める物質のファイトアレキシンや植物ホルモンが増加し、いもち病の発生を抑えることが分かった。廃菌床の有効活用につなげる。

 きのこを収穫した後の廃菌床は、土壌改良にも使うが、廃棄されることが多く、有効な利用方法が求められている。これまでに抽出物を稲に噴霧すると、いもち病を軽減することが分かっている。研究チームは抵抗性が高まるメカニズムの解明に取り組んだ。

 乾燥したシイタケとブナシメジの廃菌床100グラムに、蒸留水1リットルを加えて120度で15分間熱処理した。処理でできた熱水抽出物を水稲「日本晴」の幼苗に噴霧し、2日後にいもち病菌を接種。分析装置で抗菌物質のファイトアレキシンや植物ホルモンの量を調べた。

 分析では、いずれもファイトアレキシンのモミラクトンAとB、オリザレキシンA、サクラネチンの蓄積を確認。特にモミラクトンAが高濃度で蓄積され、噴霧後72時間に最大となった。葉のいもち病の感染程度は同程度だが、ファイトアレキシンの蓄積量はシイタケよりブナシメジの方が2倍多かった。植物ホルモンのイソペンテニルアデニンの蓄積量は、無処理の水稲と比べて約100倍になった。

 廃菌床抽出物の処理で稲の防御機能が引き起こされ、病害の抵抗性を高めることが分かった。同大学農学部の石原亨教授は「廃菌床を利用できれば、きのこと水稲双方の生産者のメリットになる」と期待。抽出物を分析し、抵抗性を誘導する成分の特定を目指していく。

日本農業新聞

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大正13年創業のスポーツ用品卸業者ヤバネスポーツ、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 ヤバネスポーツ(株)(TDB企業コード:985823300、資本金9900万円、東京都台東区浅草橋2-28-12、代表村川泰光氏)は、7月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)ほか。

 当社は、1924年(大正13年)1月に創業、47年(昭和22年)10月に法人改組したスポーツ用品の卸業者。

 負債は2017年7月期末時点で約15億8300万円。

日本一標高が高いスキー場のリフト運営業者、横手山リフトが民事再生(帝国データバンク)

 横手山リフト(株)(TDB企業コード:330065695、資本金7150万円、長野県下高井郡山ノ内町平穏7148、代表小林義郎氏)は、7月9日に長野地裁より再生手続開始決定を受けた。

 監督委員には龍口基樹弁護士(長野県長野市西後町1555、しなの木法律事務所、電話026-217-7634)が選任されている。

 当社は、1958年(昭和33年)11月に設立された索道事業者。「横手山・渋峠スキー場」において、スキー用リフトを中心にスカイレーター(歩く歩道)、食堂・展望台・売店などの運営を行っていた。日本一標高が高いスキー場とされ、眺望に優れるほか、降雪シーズンが長い特色を持つスキー場として知られ、冬季のスキーシーズンを主力にグリーンシーズンの集客にも努め、2000年5月期には年収入高約4億2000万円を計上していた。

 しかし、その後はスキー人口の減少や個人消費の伸び悩みなどから業績が伸び悩み、従前の設備投資に伴う借入金負担が収益を圧迫、近年は金融機関の支援を受けるなどして経営を続けていた。

 事業の継続に向け関係者と協議を進めるなか、抜本的な再建を目指し、6月28日に民事再生法の適用を申請、翌29日には保全命令・監督命令を受けていた。

 負債は約5億6000万円。

雑貨店「straw」を九州や中四国地方の大型ショッピングモールで展開、ロード&スカイなど2社が事業を停止し自己破産申請へ(帝国データバンク)

生花・雑貨の「JARDIN」やアロマ・雑貨の「LesCollettes」なども展開していた

 (有)ロード&スカイ(TDB企業コード:810449439、資本金3252万円、福岡県遠賀郡遠賀町今古賀657-4、登記面=福岡県遠賀郡遠賀町松の本3-1-12、代表日高和幸氏、従業員6名)と、関係会社の(株)JARDIN(TDB企業コード:810472179、資本金50万円、同住所、登記面=同住所、同代表、従業員1名)は、7月11日までに事業を停止し、事後処理を柴田耕太郎弁護士(福岡県福岡市中央区大名2-12-9、柴田法律事務所、電話092-737-3666)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 (有)ロード&スカイは2005年(平成17年)11月に設立した雑貨小売業者。衣料品やアクセサリーといった生活雑貨など3000種にも及ぶアイテムを取り扱い、九州・沖縄から中四国地方の大型ショッピングモールで、雑貨店「straw」を出店していた。また、スクラップ&ビルドを重ねながら、生花・雑貨の「JARDIN」や、キッチン雑貨の「BROWNSUGAR」、アロマ・雑貨の「LesCollettes」、帽子専門店の「rocca」なども含めて延べ20店以上を展開し、2016年9月期は年売上高約6億2000万円を計上した。

 しかし、近年は同業他社との競合が激化していたうえ、不採算店舗閉鎖の影響もあって売上高は減少に転じていた。また、為替が円安に振れたこともあって輸入雑貨の仕入コスト高を招き、採算も悪化。この間、店舗開設にともなう借入金の返済負担が重荷になり、返済猶予を受けながら高付加価値品の取り扱い強化などで立て直しを図ったものの、ここにきて7月10日における支払いのメドが立たなくなり、今回の事態となった。

 (株)JARDINは2006年(平成18年)12月に設立。雑貨類の仕入れ窓口としての役割を担っていたが、(有)ロード&スカイに連鎖する形となった。

 負債は現在精査中だが、2社合計で5億円を上回る見通し。

映画館「京都シネマ」運営の如月社、民事再生法の適用を申請(帝国データバンク)

 (株)如月社(TDB企業コード:500521843、資本金6450万円、京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620、代表神谷雅子氏)は、7月9日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

 申請代理人は村上博一弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-9-3、弁護士法人村上・新村法律事務所、電話06-6316-8364)ほか3名。監督委員には西村幸三弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル 大同生命京都ビル2階、西村法律事務所、電話075-253-2035)が選任されている。

 当社は、2003年(平成15年)3月に設立された映画館の運営業者。四条烏丸の複合商業施設COCON烏丸3階に映画館「京都シネマ」を2004年12月にオープン。配給会社からの提供により邦画および洋画の上映のほか、大学などにおいてアート系映画の企画上映会などを開催していた。

 映画館は、京都市内のオフィス街である四条烏丸の商業ビル内にあり、恵まれた好立地で、スクリーン3面、座席数は254席を有しており、全スクリーンにDLP(デジタル映像技術)が導入されていた。上映作品は日本国内ほか世界各国の作品が上映されており、大手映画館では上映していない単館系の話題作や注目作を取り扱っていたことや、現代アートとのコラボレーションとして作家の映像作品を上映するなど他社との差別化を図り、2011年2月期には年収入高約2億2000万円を計上していた。

 しかし、近年は京都駅近辺をはじめ、大型シネコンの度重なるオープンのほか、安価なレンタルサービスや映像配信サービスの利用者の増加など集客力の低下を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約1億7800万円に減少。損益面も低収益を強いられるなか、金融機関からの借入金返済負担や家賃負担なども重く、厳しい運営を強いられていた。この間、会員サービスの充実やリピーター向け利用促進を図るため、1日に数作品を観られるようなサービス拡充に取り組むなど利用者増や、広告宣伝費や販管費の削減など経営改善に努めたものの奏功せず、家賃や配給会社に対する支払いなどが困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

 負債は債権者約107名に対し約1億8000万円。

 なお、映画館「京都シネマ」は通常通り、営業を行っている。

太陽光関連業者の倒産、2018年上半期は44件で過去2番目の高水準(帝国データバンク)

2半期連続で前年同期比マイナス、ピークアウト感も

 2018年上半期(1-6月)の太陽光関連の倒産件数は44件となった。過去最多となった2017年の88件に対し、ほぼ同水準のペースとなっている。ただ、前年同期比では12.0%減となり、2017年下半期の13.6%減に続いて連続の2ケタ減少。ピークアウト感も出ている
 
 倒産態様をみると2006年以降の倒産件数332件のうち、「破産」が94.3%に達した。「特別清
算」が3.0%、「民事再生法」が2.7%を占めている。地域別では「関東」がもっとも多く37.3%
を占め、「中部」が18.1%でこれに次いだ。特に「中部」は足元で急増している。
 
2018年上半期の倒産はすべて負債10億円に満たず、2006年以降の負債額上位20社に変動はなかった。

天保5年創業の老舗和菓子メーカー、事業譲渡後の旧会社・花園万頭が破産(帝国データバンク)

 (株)花園万頭(TDB企業コード:980884321、資本金4000万円、東京都新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏)は、7月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は河本茂行弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714)ほか1名。破産管財人は野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。

 当社は、1834年(天保5年)創業、1953年(昭和28年)1月に法人改組された老舗の和菓子メーカー。天保5年に金沢で「石川屋本舗」の屋号で創業、その後、新宿花園神社前に店を移したのを機に店舗名を「花園万頭本舗」に変更していた。高い知名度を誇る看板商品の「ぬれ甘なつと」のほか、「花園万頭」「花園羊羹」「玉うさぎ」「みその菊最中」などの商品を扱っていた。ピークとなる89年6月期の年売上高は約36億円を計上、現在も、東京や神奈川を中心に46店舗展開していた。

 しかし、バブル期に負った過大な有利子負債を抱えたうえ、その後も東日本大震災による急激な販売不振、主力店舗の撤退を余儀なくされていた。この間、新規出店で一定の売上高維持を図るとともに、さまざまなコストダウンを行い収益改善に努めていたが、ここ数年は取引先への支払いに支障を来すなど信用不安が表面化。動向が注目されるなか、2018年5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けていた。

 負債は2018年5月末時点で債権者約378名に対し約24億4124万円。

 その後、事業価値を可能な限り維持したまま事業譲渡することを目指し、6月28日に(株)銀座千疋屋の関係会社である(株)パティスリー銀座千疋屋と事業譲渡契約を締結。新たに設立された(株)花園万頭(東京都中央区築地3-13-8、代表花里正之氏)が、6月29日付で当社事業を引き継いでいる。

静岡県下の修学旅行がメインの旅行業、国際観光が自己破産申請へ(帝国データバンク)

 国際観光(株)(TDB企業コード:420160826、資本金2400万円、静岡市葵区伝馬町6-18、代表西子好之氏)は、7月2日に事業を停止し、事後処理を松田隆広弁護士(静岡市駿河区南町14-25エスパティオ706、あおば法律事務所、電話054-202-6840)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1952年(昭和27年)12月に、静岡県下の各小・中学校の修学旅行斡旋紹介を目的に静岡県教育関係者の支援を得て設立された旅行業者。静岡県全域をカバーし、修学旅行や国際交流体験事業などの企画・手配・添乗を手がけていたほか、教職員や教職退職者らをメインとして家族旅行や研修旅行の代理業なども行っていた。近年でも、学校関係の旅行手配が収入の7割近くを占めるなど、静岡県有数の業者としての地位を確立していた。

 しかし、少子化の傾向が顕著になり、業績が低迷するなか、学校によっては大手旅行代理店が入札に参加するなど価格競争の激化や顧客の囲い込みが困難な状況に陥っていた。また、設立の経緯上、静岡県の教育界に奉仕する経営理念から多くの利幅は確保できず、収益性が悪化して財政面が弱体化し、買掛債務などの支払いが限界に達したため、今回の事態となった。

 負債は現在調査中。

静岡県内の修学旅行がメインの旅行業、国際観光が自己破産申請へ(帝国データバンク)

 国際観光(株)(TDB企業コード:420160826、資本金2400万円、静岡市葵区伝馬町6-18、代表西子好之氏)は、7月2日に事業を停止し、事後処理を松田隆広弁護士(静岡市駿河区南町14-25エスパティオ706、あおば法律事務所、電話054-202-6840)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1952年(昭和27年)12月に、静岡県内の各小・中学校の修学旅行斡旋紹介を目的に静岡県教育関係者の支援を得て設立された旅行業者。静岡県全域をカバーし、修学旅行や国際交流体験事業などの企画・手配・添乗を手がけていたほか、教職員や教職退職者らをメインとして家族旅行や研修旅行の代理業なども行っていた。近年でも、学校関係の旅行手配が収入の7割近くを占めるなど、静岡県有数の業者としての地位を確立していた。

 しかし、少子化の傾向が顕著になり、業績が低迷するなか、学校によっては大手旅行代理店が入札に参加するなど価格競争の激化や顧客の囲い込みが困難な状況に陥っていた。また、設立の経緯上、静岡県の教育界に奉仕する経営理念から多くの利幅は確保できず、収益性が悪化して財政面が弱体化し、買掛債務などの支払いが限界に達したため、今回の事態となった。

 負債は現在調査中。