レンコン DNAで品種識別 ブランド展開に期待 茨城大など(日本農業新聞)

 茨城大学などの研究グループは、レンコンの品種を高い精度で識別する方法を開発した。ハスのDNA配列を調べ、配列の違いを検出する「DNAマーカー」で品種を識別する。品種が区別できることで、産地や品種によるブランド展開、機能性成分の豊富な新品種の育成などが期待できる。

 レンコンは、ハスの根茎部で見た目での識別が難しい。栽培中に品種が混じるなど混乱が起きやすい。そこで研究グループは、品種判別試験を開始。6種類のDNAマーカーを使って、国内で栽培されている品種のほとんどが識別できることを確認した。45品種を調べたところ、同じ品種で、別名が付いていた場合も見分けることができた。茨城県や新潟県の品種群と、西日本の品種群が別グループであることも分かった。

 DNAマーカーによる識別は、設備があれば公的農業試験場などでできる。同大農学部の久保山勉教授は「レンコンは、栽培する水田で混ざりやすいため、品種を維持するには有効だ」と説明。品種を正しく増殖し、品質が保証された形で流通できれば、ブランドを守るのに役立つという。

 レンコンは、ポリフェノールなど機能性成分の研究が進んでいる品目の一つ。DNAマーカーを使えば、機能性成分の豊富な品種の探索や、育種も加速できるとみる。

日本農業新聞

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オリジナルブランドのドラム「SAKAE Drums」を製造していたサカエリズム楽器、債務整理を弁護士に一任(帝国データバンク)

ジミー・チェンバレンやシシド・カフカなど有名プロミュージシャンが使用していた

 2017年4月に実質的に事業を停止していた(株)サカエリズム楽器(TDB企業コード:588006157、資本金3000万円、大阪府大阪市東住吉区今川4-17-25、登記面=大阪府大阪市東住吉区今川4-21-27、代表中田栄藏氏)は、2018年5月1日に債務整理を大友道明弁護士(千葉県千葉市中央区本千葉町4-14、大友法律事務所、電話043-221-4060)に一任していたことが判明した。債権債務の調査を行った後、今後の方針を決定する。

 当社は、1925年(大正14年)創業、74年(昭和49年)12月に法人改組した楽器製造業者。ドラムを主体にパーカッション・ティンパニーなどの製造を手掛け、一部タンバリン、バトンなども取り扱っていた。主力のドラムの製造販売は本社工場で行われており、ダイキャスト、ベニヤ板、樹脂、ステンレスなど金属製品を仕入れ、円形への加工、色付け、成形、音合わせを行うなど、鍍金加工工程以外は全て自社で行っていた。大手楽器メーカーや国内外の楽器卸業者に営業基盤を確立し、88年9月期には年売上高約14億6000万円を計上していた。メイドインジャパンにこだわり、ジミー・チェンバレンやエリック・ハーランドなど海外プロミュージシャンや国内でもシシド・カフカなど有名ドラマーが使用するなど、ドラムメーカーとして相応の知名度を獲得。2009年以降は、自社ブランド「SAKAE Drums」の製造販売に注力して海外代理店を主体に当社ブランドの浸透を図ってアメリカ進出を果たしていた。

 しかし、大手メーカーのOEM受注が大幅に減少したほか、海外での自社ブランドの販売が伸び悩んだことで売上高は漸減し、2016年9月期には年売上高約3億1300万円にまでダウン、収益面も低調に推移していた。この間、海外販売において一部債権回収が滞る事態が発生し、急速に資金繰りが悪化。このため、2015年には金融機関へリスケを要請し、経費削減に努めていたものの苦しい事業環境からは脱却できず、2017年3月には決済難に陥っていた。

 負債は2016年9月期末時点で約7億7200万円だが、大きく変動している可能性がある。

ゴルフ場の収入高合計、前年比0.3%減で回復続かず(帝国データバンク)

 スポーツというジャンルのなかでも、根強い人気を誇るゴルフ。同業界はレジャー産業の一角として存在感を示しており、業界動向に注目が集まる場面は少なくない。一方、近時は競技人口の減少や高齢化が進むなか、若年層の取り込みや女性プレーヤーの獲得が喫緊の課題となっている。このほか、多くのゴルフ場が預託金の償還問題を抱えているなど、経営課題は山積している。

 帝国データバンクでは、2018 年5 月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(147 万社収録)の中から、3期連続(2015年~2017年決算)で業績比較可能なゴルフ場経営業者951社を抽出。収入高の推移などについて分析した。

調査結果(要旨)

 2017年(1月期~12月期決算)の収入高合計は約6456億3300万円。2015年(収入高合計約6301億7800万円)から2016年(同約6478億1100万円)にかけては収入高合計が2.8%増加したが、2017年は前年を0.3%下回り、減少に転じた
 
 増収を果たした企業は、2016年が359社(構成比37.7%)だったのに対し、2017年は253社(同26.6%)となり、約3割減少となった。

 2018年の倒産件数は、4月時点で13件となっており、すでに前年(12件)を上回っている。これは、リーマン・ショック以降で最多のペースとなった。

ゴルフ場の倒産はリーマン以降最多のペースで発生

 2016年にゴルフがオリンピック公式競技として復帰し、2020年開催の東京五輪への期待感が高まるなど、追い風が吹くゴルフ業界。来場者数の下げ止まりがうかがえるなど、「経営環境の悪化に歯止めが掛かりつつある」と楽観する声が一部では聞かれる。一方で、来場者は高齢者層に偏っており新規プレーヤーが取り込めていないほか、預託金の償還問題を抱えたまま営業を続けているゴルフ場が多いといわれる。

 今回の調査における2017年の収入高合計は、前年を0.3%下回る約6456億3300万円となった。また、倒産件数を見ると、2017年は年間12件だったのに対し、2018年は4月時点で13件となっており、このペースで倒産が続いた場合、2018年は年間40件前後の倒産が発生する可能性ある。
 
 これまでは、ゴルフ場経営業者が倒産したとしても、他社にゴルフ場運営が引き継がれるケースが少なくなかった。しかし、近年は倒産後にゴルフ場が閉鎖するケースやソーラー事業に転用されるケースが増えてきており、今後は経営業者の倒産増加とともに、国内ゴルフ場の減少が一層進むことが危惧されている。

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乾かすのがみそ  岩手県野田村の「みそ玉」(日本農業新聞)

 岩手県野田村の農家、北田白礼干(はれに)さん(85)宅の作業小屋で、みその材料を丸めた「みそ玉」を乾かす作業が進んでいる。

 ゆでた大豆を細かくひき、拳ほどの大きさに丸めて屋内につるして3カ月ほど乾燥。その後、砕いて塩などを混ぜて1年半ほど寝かせて仕上げる。

 同村に古くから伝わる方法だが、今も続ける農家は少ない。北田さん宅の小屋には、2月中旬から乾かした玉が約150個並ぶ。表面の割れ目からこうじ菌が入り込んで熟成することで、一般的なみそよりも甘味が増すという。

 北田さん宅は東日本大震災による津波で浸水したが、翌年にはみそ造りを再開した。出来上がったみそは、村内の農産物直売所に1キロ900円で並べる。北田さんは「普通のみそより何倍も手間がかかる。取れたてのキュウリにつけて食べるのがお勧め」と話す。(富永健太郎)

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人気ゲームソフト「初音ミク-Project DIVA-」「フォトカノ」などを開発していたディンゴなど2社が破産開始(帝国データバンク)

 (株)ディンゴ(TDB企業コード:986901821、資本金1000万円、東京都渋谷区本町1-17-12、代表庄司竜也氏)は、4月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は櫻井和子弁護士(東京都港区新橋3-1-12、港さくらい法律事務所、電話03-5510-5300)。債権届け出期間は5月30日まで。

 当社は、1998年(平成10年)8月に設立されたコンシューマーゲーム・スマートフォンゲーム企画・開発業者。ゲームクリエイターとして相応の知名度を有する代表を中心に、PlayStationや任天堂DS向けなどのコンシューマーゲームをはじめ、近時はスマートフォンゲームなど幅広いジャンルの開発に関わり、かつてはアーケードゲームの開発も行っていた。PlayStation Portable向けソフト「初音ミク -Project DIVA-」や「フォトカノ」などの人気ソフトの開発も手がけ、大手ゲームメーカーとのタイアップで相応の評価を得ていた。

 しかし近年は、ゲーム業界でのコンシューマーゲーム市場が縮小傾向にあったなかで、同業他社との競合が激化。精力的に複数の開発案件に取り組んでいたものの、売り上げが減少するなかで取引先への支払いにも支障を来す事態に陥り、支え切れず昨年3月までに事業を停止していた。

 負債は約3億4000万円の見込み。

 なお、関係会社の(株)クリエイティブネットワークス(TDB企業コード:502006633、資本金300万円、同所、同代表)も、同日に破産手続き開始決定を受けた。

漫画家・村枝賢一さんデザイン 6次化 コラボ かんきつでドレッシング、ポン酢 熊本・JAあしきた(日本農業新聞)

 熊本県JAあしきた産のかんきつ類を使い、「仮面ライダーSPIRITS」などを手掛けた漫画家の村枝賢一さん(50)がデザインしたドレッシングとポン酢が誕生した。道の駅「芦北でこぽん」(芦北町)や高速道路のサービスエリアなどに並べ、観光客にPR。主婦だけでなく若年層や漫画好きも巻き込み、JA商品のファンづくりを目指す。

 JAが「地域の味を伝えてほしい」と芦北町出身の村枝さんに頼み込み、実現した。パッケージには、JA商品のために村枝さんが書き下ろした女の子のキャラクターが登場する。レモン味のPRキャラクターには「柑美礼文(かんみれもん)」、デコポン味には、「橘おで子(たちばなおでこ)」と、かんきつに関連する名前を付けた。原料はJAで選果した特産のレモンとデコポンを使った。ドレッシングとポン酢4種類ある。

 商品だけでなく、販促用のぼりも作成。JA直売所などに置き、買い物客の目を引く。JAはサイン会など村枝さんの漫画イベントでも商品をアピールしてもらい、販路開拓を進める。総合直販部は「若者や訪日外国人などにはパッケージで興味を引き、購買層を広げたい」と意気込む。

 価格はドレッシング(280ミリリットル)、ポン酢(500ミリリットル)ともに540円。同JAのホームページからも購入できる。

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「ニチコン」ブランドの自社製品も製造、コンタクトレンズ卸の日本コンタクトレンズなど2社が民事再生を廃止し破産へ(帝国データバンク)

 2016年11月に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年3月に再生計画の認可を受けていた(株)日本コンタクトレンズ(TDB企業コード:400132762、資本金3億6820万円、愛知県名古屋市中川区好本町3-10、代表水谷純氏)と、子会社の(株)日本コンタクトレンズ研究所(TDB企業コード:982196995、資本金4840万円、東京都中央区日本橋箱崎町1-7、同代表)は、5月1日に名古屋地裁に民事再生手続きの廃止を申請した。

 今後、破産手続きに移行する見込み。

 申請代理人は若杉洋一弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)ほか。

 (株)日本コンタクトレンズは1964年(昭和39年)5月に設立したコンタクトレンズの卸業者。ディスポレンズを主力に扱っていたほか、ハードコンタクトレンズ「ニチコンRZX」などの自社製品を製造、さらに点眼薬や眼内レンズなどのケア用品の製造や卸も手がけていた。創業者の水谷豊氏はコンタクトレンズの研究・開発分野の先駆者で、中部地区の眼科医を中心に「ニチコン」ブランドの製品を供給、円錐角膜用や角膜移植後の角膜不正乱視向けハードコンタクトレンズ、遠近両用ハードコンタクトレンズなど他社の参入が少ない分野に特化し、ディスポレンズの普及が進んだ96年2月期には年売上高約38億7000万円をあげていた。

 しかし、以降は同業他社や海外メーカーの参入による低価格化やソフトレンズへの需要の高まり、廉価メガネとの競合などとも相まって販売数量は漸減し、2016年2月期の年売上高は約20億1000万円にとどまっていた。金融機関からの資金調達のメドも立たず、9月には決済不履行となり自力再建を断念。2016年11月15日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、今年3月には再生計画の認可を受けていた。

 しかし、スポンサー企業との間で締結していたスポンサー契約に定める条件を満たせず、支援が受けられない事態となったことから、今回の措置となった。

 日本コンタクトレンズ研究所は1960年(昭和35年)5月創業、1964年(同39年)2月に法人改組したコンタクトレンズの卸業者。「ニチコン」ブランド商品を扱っていたが、親会社と同様の措置となった。

 民事再生法申請時の負債は、日本コンタクトレンズが約14億2000万円、日本コンタクトレンズ研究所が約4億7000万円で、2社合計約18億9000万円だが、変動している可能性もある。

まがシルク商品化 12百貨店販売 養蚕の可能性に期待 熊本県山鹿市(日本農業新聞)

 熊本県山鹿市で国内最大規模の養蚕工場を誇る「あつまる山鹿シルク」は、工場で生産した繭を使った「やまがシルク」のスカーフ「アンタイトル」を、全国12百貨店で販売を始めた。

 新たなシルク産業の創生に向けた繊維製品化第1弾。全国の百貨店などで若い女性向けの服飾ブランド「UNTITLED」(アンタイトル)などを展開するフィールズインターナショナル(神戸市)が商品化した春夏限定商品で、3万1320円。同社は「熊本地震からの復興と、日本養蚕業の新たな可能性を秘めた商品」と説明する。

 求人案内情報誌を発行する熊本市の「あつまるホールディングス」が出資する新工場では、収穫した桑の葉を乾燥させ人工飼料にし、蚕の無菌飼育と新用途開発によるシルク産業の新領域開発に取り組む。昨年5月から工場養蚕を稼働した。

 スカーフは、横糸に山鹿シルクを使用。合繊では得られない優雅な光沢と発光性に富む。花柄や幾何学模様の4種類がある。阪急うめだ本店、鶴屋百貨店では4月25日~5月1日の限定販売。昨年は、シャンプーとトリートメントも開発し、限定販売された。

日本農業新聞

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 求人案内情報誌を発行する熊本市の「あつまるホールディングス」が出資する新工場では、収穫した桑の葉を乾燥させ人工飼料にし、蚕の無菌飼育と新用途開発によるシルク産業の新領域開発に取り組む。昨年5月から工場養蚕を稼働した。

 スカーフは、横糸に山鹿シルクを使用。合繊では得られない優雅な光沢と発光性に富む。花柄や幾何学模様の4種類がある。阪急うめだ本店、鶴屋百貨店では4月25日~5月1日の限定販売。昨年は、シャンプーとトリートメントも開発し、限定販売された。

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観光資源は 農業そのもの 「日本産」技術を公開 授粉や剪定…体験提供 山梨の果樹園(日本農業新聞)

 観光などで日本を訪れるインバウンド(訪日外国人)が右肩上がりに増える中、日本文化や栽培技術を伝える本格的な農業体験で、各国から旅行者を呼び込む農園が出てきた。収穫体験などのイベントだけでなく、日本の高品質な果実を生産する栽培技術や農村の風習を伝えることで、「日本を知りたい」と定員をはるかに超える申し込みが集まる。草刈りや剪定(せんてい)などの農作業ボランティアで来る人もおり、農村の新たな観光として浸透し始めている。

 果樹園が広がる山梨県南アルプス市。桃園に陽気な声が響く。草刈りに没頭するのは海外からの旅行者だ。米国やドイツから来た5人が約1週間、農園の宿舎に滞在してボランティアで農作業を体験する。米国人のジョン・シエルさん(26)は「観光旅行では得られない、日本文化を体験できる。果樹園からは富士山も見える」と満足げだ。

 受け入れるのは観光農園「中込農園」。英語のホームページ(HP)で、授粉や剪定といった日本人がこだわる栽培技術を発信。伝統文化や風習なども伝え、「本物の日本を知りたい、感じたい」と望む各国の旅行者を呼び込んでいる。

 農園代表の中込一正さん(60)は元英語教師で、米国の大学院に留学した経験を持つ。インターネットが普及し始めた1997年には英語で農園のHPを開設し、訪日外国人に果実の収穫や農作業の体験を提供する観光農園を軌道に乗せた。現在、訪れる外国人は年間100人。ネットやツアー会社などを通じて年間3000人の申し込みが舞い込み、「受け入れ切れず、ほとんど断っている」ほどだ。

 人気の秘密は、海外の人々に日本の高品質な果実生産の実際を伝え、理解してもらうこと。英語版HPで、枝の剪定から授粉、摘果といった一連の手作業を10ページにわたり解説する。東南アジアなどでは日本産果実が1個数千円で売られており、「日本ではどうやって作っているのか」と興味を抱き、農園を訪れる人もいる。中込さんは「勤勉な国民性、もてなしの心といった日本の本質を伝えることが、外国人の心をつかむ」と強調する。

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