西武球団「ドーム大改修」鉄道に効果はあるか(東洋経済オンライン)

東洋経済オンライン1月20日付の筆者記事「『日ハム新球場』どっちの候補地がベスト?」では、北海道日本ハムファイターズの本拠地移転構想が、鉄道・プロ野球・地域の連携のあり方について関心を深める契機となる可能性があることを紹介した。そして、多くの鉄道事業者がプロ野球球団のオーナーとして名を連ねた時代があったことから、プロ野球界は鉄道と関係の深い業界であったことを指摘した。

ライオンズの本拠地、メットライフドームとその周辺の鉄道路線図

 鉄道事業者は鉄道の乗車人員増や知名度向上などの効果を見込んで球団を保有したが、球団に対する支援を上回る効果を見いだせなくなってプロ野球経営からの撤退が相次ぎ、現在鉄道事業者を親会社に持つのは西武ライオンズ(チーム名は埼玉西武ライオンズ)と阪神タイガースの2球団にとどまっている。

■40周年を記念しドームを改修へ

 西武ライオンズ(以下、ライオンズ)には身売り危機が訪れたことがあった。西武鉄道は有価証券報告書の虚偽記載で経営危機に陥ったことを契機に、米サーベラス・キャピタル・マネジメント(サーベラス)などの出資を受け、持ち株会社である西武ホールディングス(西武HD)を中心とする企業グループへ再編された。

 西武HD上場後の株式売却益の極大化を狙うサーベラスは西武秩父線などの不採算路線廃止とライオンズの売却を要求したが、西武HD経営陣は拒否する。サーベラスも西武HD経営陣の退陣要求や同社株買い増しなどで対抗し、両者の対立は激化した。その後、西武HDは上場し、両者の対立は徐々に収束していく。サーベラスは保有株の売却を進め、2017年8月10日付で全株の売却を完了した。西武秩父線などの存続が図られるとともに、ライオンズの売却も回避されたのである。

 そして2017年11月15日、西武HDとライオンズは連名で、本拠地球場であるメットライフドームについて、「株式会社西武ライオンズ40周年記念事業 メットライフドームエリアの改修計画及び周年イベントについて」(以下、記念事業)を発表した。

 プレスリリースによると、「西武グループでは、西武ライオンズの40周年記念事業として、メットライフドームエリアの改修工事を『ボールパーク化』と『チームと育成の強化』の2つの観点から、約180億円を投じて進める」という。

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「投資初心者向け金融商品」がダメな根本理由(東洋経済オンライン)

 皆さんは「投資歴何年」でしょうか?  もし投資の経験がない、または浅い人ならどの金融商品を選ぶか、迷うのではないでしょうか。そんな人を狙い打ちにしているのか、金融機関が販売している商品の中には「投資初心者向け」と銘打ったものが結構あります。

■初心者もプロも、市場ではみな同じ土俵で勝負している

 でもよく考えてみると、「初心者向け商品」というのは、本当に適切なものなのでしょうか?  株式にしても債券にしても「初心者向けの市場」などというものがあるわけではありません。市場はつねに自由で、誰もが参加できるものですからプロもアマも初心者だってベテランだって、同じ市場で勝負しているのです。初心者だからハンディをもらえるというわけでもありません。そんな市場で運用する金融商品に、本来なら初心者向けなどというものがあるはずはないのです。

 たとえば、初心者向けの自動車とか初心者向けのサッカーボールのようなものがあるでしょうか?  子供向けのおもちゃなら別ですが、そんなものはありません。あるのは車の運転にしてもスポーツでも、初心者が気を付けておくべきことや、知っておくべき心構えだけです。投資も同じです。初心者として注意すべき点は確かにありますが、初心者向けの商品などというものは、本来存在しないのです。

 一般に投資初心者向け商品としては、あまりリスクを取りたくないという人向けに「リスク限定型投信」というものが発売されています。

 発売する側は、「投資初心者は『価格が変動するリスクが怖いから、できるだけリスクを取りたくない』という気持ちを持つ人が多いだろう」と考え、こうした種類の商品を勧めているのでしょう。でも、初心者であれベテランであれ、リスクを取りたくないという人は必ずいます。

 そういう人、つまりリスク許容度が低い人で、それでも投資をしたいというのであれば、リスク限定型投信など購入する必要はないのです。ではどうすればいいでしょうか。

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1300年の伝統「大島紬」が迎えている危機(東洋経済オンライン)

 普段使いできる着物として知られている紬(つむぎ)。世界で最も緻密な織物とも言われ、最近ではおしゃれ着としても親しまれています。日本三大紬に挙げられるのが、茨城の結城紬、長野の上田紬、そして今回ピックアップする奄美大島の大島紬。奄美大島は紬発祥の地であり、東大寺や正倉院の献物帳には「南島から褐色の紬が献上された」との記録が残されています。

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 しかし、大島紬が置かれている現状は穏やかではありません。最盛期の1973年は28万反を生産しましたが、2016年はわずか4700反。近年の着物離れに伴い、生産量が年々大幅に下落しているのです。約1300年の歴史を持つ大島紬を次世代に残すべく、奄美大島で定期診療を行っている吉岡秀人先生のもと、復興プロジェクトが発足。私もその一員として参加することになり、年明けに視察を行いました。

■一反が織り上がるまで、半年から1年

 大島紬の製造工程は、伝統工芸そのもの。リレー形式で職人さんたちが30以上の手順を踏み、一反(12m50cm)が織り上がるまで半年から1年を要します。

 製造工程の中で特に目を引くのが、明治時代から定着しはじめた『泥染め』。奄美群島は、地殻変動やサンゴ礁の隆起によって形成されたため、泥の中には古代地層特有のきめ細かい粒子がたっぷりと含まれています。

 その粒子が繊細な絹糸をしなやかに染め上げ、独特の味わいを生み出します。

 視察の際には、実際の工程も拝見しました。順序としてはまず、テーチ木(車輪梅)を煮出した液で約20回染めた後、田んぼの泥に浸けてもみ込みます。ここまでの工程を1セットとして、最低でも3セット行うとのこと。もみ込みは素手で行うため、「ハンドクリームはつねに欠かせない」と作業をしている職人さんはおっしゃっていました。

 2つの染めを交互に行う理由は、テーチ木のタンニン酸と泥の鉄分を混ぜ合わせることが狙いです。化学染料では具現化できない独特の黒い発色は、この化合によって生まれます。使い込んでいくごとに色は多少落ちていきますが、ある時点で色は安定し、そこからは落ちなくなるそう。奄美の自然を生かして行われるこの技法は他の場所ではなし得ないものであり、ヨウジヤマモトなどの世界的ブランドの染色も手掛けています。

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最新! 有休取得率の高い会社ランキング(東洋経済オンライン)

 「キッズウィーク」という言葉をご存じだろうか。子どもの夏休みなど長期休暇を分散化させて、別の時期に連休をつくる取り組みのことだ。昨年7月、首相官邸に「『キッズウィーク』総合推進会議」が設置・開催された。

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 その目的は、親が子どもと一緒に休暇を過ごす機会を創出することとされており、それによって親の有給休暇の取得を促す狙いも含まれている。この構想が報道された直後には、賛否両論が一瞬巻き起こったが、その後、現在まで同会議は開催されておらず、人々の記憶からは忘れ去られた状態にある。

■有休は「働き方改革」国会の論点でもある

 有給休暇関連では、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、計画的な取得予定がない場合、5日分は毎年時季を指定して与えなければならないとする改正労働基準法案がすでに国会に提出されている。1月22日から始まった通常国会を「『働き方改革』国会」と位置づける安倍晋三政権は、「同一労働同一賃金」や残業時間の罰則付き上限設定、「高度プロフェッショナル制度」創設などとあわせた関連法案の成立を目指す。

 これほどまでに政府が有給休暇取得の促進に血眼になるには理由がある。安倍政権が進めるアベノミクスの成長戦略と絡み、これまでも有給休暇の取得促進のための議論が重ねられ、さまざまな対策や提言が行われてきた。その結果、2020年までに有給休暇取得率を70%とする目標値が定められている。

 だが、厚生労働省が毎年発表する「就労条件総合調査」によると、日本の有給休暇取得率は2001年調査(データは2000年)の49.5%以降、一度も50%を上回ることなく46~49%の間で推移している。直近2017年調査も49.4%で、目標水準とは大きく懸け離れたままだ。

 『CSR企業総覧』に収録している項目のなかでも、とりわけ読者の関心の高い項目の1つに有給休暇取得率のデータがある。本稿では各企業の最新データを基に、有給休暇取得率の高い順に300社をランキングし、その傾向や上位企業を中心に特徴的な取り組みを紹介していく。

なお、本ランキングは、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2018年版掲載の1413社のうち、有給休暇取得率を開示している1174社を対象とした。ランキングのベースデータは有給休暇取得率の3年分の平均値を採用しているため、3年連続で開示のない企業は含まれない。また平均付与日数が10日未満の企業も対象外とした。

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トランプ大統領は、なぜ脱北者を讃えたのか(東洋経済オンライン)

 平昌五輪では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正氏と韓国の文在寅大統領との会談が大きく報じられた。南北首脳会談の可能性も報じられ、特使としての与正氏訪韓に対して、文氏も特使派遣を検討するとも伝えられている。

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 こうした南北融和ムードに対してドナルド・トランプ米大統領はどのように対応するのだろうか。

 五輪開会式レセプションに出席したマイク・ペンス米副大統領は、米ワシントンポスト紙とのインタビューで北朝鮮に対し「最大限の圧力と関与を同時に進める」と基本姿勢を示したうえで、北朝鮮が望めば「話をする用意がある」と米朝対話の可能性を示唆した。

■北朝鮮に対する姿勢は一貫している

米朝対話の可能性については、すでに本連載「トランプは『北朝鮮への特使』に誰を選ぶのか」で詳述したように、トランプ大統領自身、北朝鮮への特使の派遣をネゴシエーション戦略の選択肢の一つとして考えている可能性は十分ある。

 ただし、韓国の文大統領が北朝鮮に振りまいている「底の浅い広報」のような融和ムードは、トランプ大統領にはまったくない。「生き馬の目を抜く」競争主義のウォール街からさえも、長年、評価されている「ディール(取引交渉)の天才芸術家」としてのトランプ大統領だからこそ、必要であれば、その独特のネゴシエーション戦略を駆使する用意があるということだ。

 トランプ大統領の北朝鮮に対する姿勢は一貫している。それは、1月30日の一般教書演説でも明らかだ。この演説でトランプ大統領は、北朝鮮を「残虐な独裁体制」「邪悪な政権」と非難し、その政権の「不気味な性質を目撃した証人」として、脱北者のチ・ソンホ氏を議場に招待した。

 トランプ演説によると、チ・ソンホ氏は北朝鮮に住んでいた少年時代、飢餓に苦しみ、食料と交換する石炭を盗もうとしたが、空腹のため線路上で気を失い、列車にひかれて左足を失った。その後、自由を求めて脱北を決意し、松葉づえをついて中国、東南アジアを歩き回った。現在、韓国のソウルに住み、脱北者の支援にあたる一方、北朝鮮政権が最も恐れている「真実」を北朝鮮向けに放送しているという。

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ジョン・ウー監督が語る日本映画への思い(東洋経済オンライン)

二丁拳銃、スローモーションのアクション、シンボルとして登場するハト──。1986年に製作された『男たちの挽歌』を筆頭に、『M:I-2』(2000年)、『レッドクリフ』(2008、2009年)などを手掛けてきた映画界の巨匠、ジョン・ウー監督の作品は、特徴的なアイテムやシーンがふんだんに登場する。監督の作風を愛するファンは中国や日本をはじめ世界各国に及ぶ。
そんな監督の新作は、2月9日公開の『マンハント』(原題・追捕)だ。原作は、1976年に高倉健主演で映画にもなった小説『君よ憤怒の河を渉れ』。舞台となる大阪を中心にすべて日本で撮影を行い、キャストもほとんどを日本人が占める。劇中も日本語が多く含まれ、「ジョン・ウー監督が作った日本映画」といっても過言ではないだろう。公開前に来日した監督に、作品が生まれた経緯、日本の映画について聞いた。

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 ──今回の映画を作った経緯を教えてください。

 若い頃から高倉健さんの作品が大好きで、尊敬していたし、亡くなったときにはとても悲しみました。

 いつか彼の作品をリメイクしたいと考えていたときに、映画製作会社のメディアアジアから、原作小説の『君よ憤怒の河を渉れ』を再映画化する企画の話が来ました。あらためて脚本を読んで、昔撮った作品の一つに似ていることもあり、OKしました。

 以前から日本で映画を撮影するか、日本映画を作るのが夢でした。日本の映画から大きな影響を受けてきましたので、そういう意味では、長年の夢が実現できたと思っています。

■高倉健さんが大好きだった

 ──日本の撮影現場はどんな印象でしたか。

 印象はとてもよかったです。チームワークは申し分なかったし、日本の皆さんの意識の高さにも感心しています。数百人単位の人たちが必要な場面がいくつかあったのですが、そのとき、エキストラではなく、ボランティアの方々が出演してくれました。彼らは、別に仕事があるのに、今回のシーンの撮影のために来てくれたんです。日本の方は自分の好きなことなら損得を考えずに一生懸命やってくれる。ほかの国では考えられないことです。

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人望のない人はだいたい「世代の違い」を語る(東洋経済オンライン)

IT業界出身の人事コンサルタントである小笠原隆夫氏による連載「リーダーは空気をつくれ!」。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。

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■「世代の違い」を受け入れようとしたリーダーの工夫

 リーダーの皆さんは、メンバーとの間に「世代の違い」を感じたことがありませんか?  「ない!」とはっきり言い切れる人は、たぶんほとんどいないでしょう。しかし、私が今まで見てきた“できるリーダー”たちは、この「世代の違い」を絶対に言い訳しません。それどころか、逆にこれを歓迎している様子さえあります。

 最近では「多様性」が重視させるようになっていますが、多様な価値観を心から歓迎できないリーダーは成功しません。もしそれができないのであれば、自分自身の意識を変える取り組みが必要です。今回はそんな取り組みに役立つ事例を紹介します。

 これは、とある40代のリーダーの話です。彼は自分が若い時、自分はインフォーマルの飲み会などで周囲とのコミュニケーションを深めてきたという自負があります。しかし、今の時代はそれを一律に求めることはできません。声をかけてもはっきり断るメンバーもおり、正直「なぜこうなのか」とイライラすることもありました。これは多くのリーダーは経験があることでしょう。

 ほとんどの人はここであきらめてしまうところですが、このリーダーは少し違っていました。自分の価値観にこだわらず、それぞれのメンバーの気持ちに合わせようと、とにかくコミュニケーションのスタイルを増やそうとしたのです。飲み会ももちろんやりますが、決して参加を強制せず、やる時には必ず事前にスケジュールを組み、お店のタイプも偏らないように気を配りました。さらにランチタイムやコーヒータイム、会議室での雑談タイム、個別か集団かなど、メンバーの気質や性格に合わせて話し合う場のスタイルをいろいろ工夫しました。

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「日経平均2万円割れ」の懸念は消えたのか(東洋経済オンライン)

 日米株価の調整が進んだ。NY(ニューヨーク)ダウ工業株指数は2月9日(金)のザラ場安値2万3360ドル、日経平均株価は2月14日(水)の同2万0950円で、底値を形成した可能性が高い。

 それぞれの安値が、振り返ってみれば今年の最安値であった、ということになると考えているが、もちろん、その水準を割り込んで安値を更新する可能性はゼロではない。ただその場合でも深く大きく割れる公算は薄そうだ。したがって両指数は、ずばり底値でないとしても、底値「圏」を形成したと判断している。

■米株価下落の「本質」は、買われ過ぎからの「正常化」

 今回の世界的な株価下落は、米国発だった。そして米国株価がなぜ下落したかと言えば、当コラムで繰り返し述べてきたように、米国経済や企業収益が悪化したわけではなく、実態と比べて買われ過ぎていた株価が、適正な価値に向かって「正常化」したためだ。

 米長期金利の上昇は、株価の買われ過ぎが解消に向かうきっかけではあったが、逆に言えば、きっかけに過ぎなかったとも言える。米10年債利回りは、これまで上昇が鈍かったことが異常だった。

 好調な米経済指標等に照らしてみれば、10年債利回りは3.5%程度でもおかしくはなく、現在のような2.9%前後の水準自体は、問題ではない。景気が強いからこそ、金利が上昇したわけだ。そう考えれば、2.6%近辺から2.8%強に長期金利が上昇した際に、株式市場から債券市場に資金が流れると大騒ぎして株価が下落したのに、ここ数日は長期金利が2.9%を超え2.94%にまで一時迫る動きをしたにもかかわらず、米株価が平然と上昇したことも、うなずける。

 では、その米株価下落の「本質」を考えるうえでの、「買われ過ぎ」や「適正な価値」をどう判断するかというと、これも当コラムで述べたように、予想PER(株価収益率)でみるべきだと考えている。

 S&P500指数の予想PER(当期予想利益ベース)は、ここ数年は16~18倍の範囲で推移してきた。特に上限の18倍は、2006年辺りから見ても、上限として機能してきた。ところが2016年後半以降は、18倍を超えることが恒常化し、今年1月には20倍もはるかに超えて、買われ過ぎが際立っていた。

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「普通」を多用するのは絶対にやめるべきだ(東洋経済オンライン)

 こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。

 日常会話の中で頻繁に使われる「普通(ふつう)」という言葉、一見当たり障りのない表現としてとらえ、多用している方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、この「普通」という言葉、相手との関係性にひびを入れかねない表現でもあります。相手から嫌われないために、使いやすい言葉だからこそ気をつけたいポイントをお伝えしたいと思います。

■普通=多くの人が当たり前と感じていること? 

 1.不平を表す「普通」

 「普通そんなこと言う?」

 「普通そんなことする?」

 この場合の「普通」には、相手の言動への不平不満が表れています。普通=多くの人が当たり前と感じていること、という意味合いで使い、自分の思惑どおりでない相手の言動に対し、「普通」という言葉を使うことによって、自分の立場の正当化を図っています。相手への非難をより強める言い方なのです。よって、直接的にしろ、間接的に誰かに話すにしろ、「普通」は攻撃的な意味合いを含むということになるのです。

 また、「普通」と言われると、相手は反論しづらいものです。なぜなら、反発することによって、自分の考えが「普通」でないことを認める形になってしまうからです。

 相手の言動に対する「普通」は言い訳のすきを与えない、強い表現なのです。

 2.やる気のなさを露呈する「普通」

 「普通です」

 「普通でした」

 何かを問われて、「普通」と答えることはないでしょうか。

 飲食店でのご飯の盛りの量なら、「普通」の基準は明確ですが、感想などを求められての「普通」は、尺度が明確にありません。たとえるなら、可もなく不可もなくというところなのでしょうか。

 問われている内容が「好き」か「嫌い」だったら、「受け入れられる範囲」という意味にとらえられる場合もあるかと思います。また、取り立てて具体的な意見がないから「普通」というオブラートに包んだ答え方になるともいえるので、この表現を使うと、相手から主体性がないと思われる可能性が高くなります。もしくは、答える気がない、投げやりと受け取られる場合もあるかもしれません。

 いずれにせよ、相手に対して真摯に向き合っているときに使う言葉としてふさわしくありません。

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社員の能力が伸びない会社に欠けている視点(東洋経済オンライン)

 多くの企業の人材開発ニーズと日々向き合っている米人材開発支援会社、コーナーストーンオンデマンド。今回はその経営陣のブログから、従業員の能力を伸ばすのに必要な組織の在り方について紹介します。

 最新のテクノロジーによって、従業員はいつでも、どこからでも情報にアクセスし、仕事ができるようになりました。しかし、情報へのアクセスのしやすさは、必ずしも従業員の学習機会につながるわけではありません。従業員が自らの能力を最大限に発揮し、成長し続けてほしいと願うならば、カリキュラムだけではなく、「学習する組織」になることが必要です。

 多くの経営幹部は、組織文化の醸成を人事部に任せています。研修や能力開発プログラムを管理するのは人事部門なのだから組織文化作りも人事部が担うべきである、というわけです。

■学習プログラムの成否を左右するのは

 これはちょっと違います。組織文化作りに人事部が重要な役割を果たすことは確かですが、単独ではできません。デロイト社が世界の人事部門責任者および管理職を対象に行った調査によると、「学習・能力開発の重要性を認識している」と回答した企業数と、「学習・能力開発を実行できている」と回答した企業数のギャップは、2014年から2015年の1年間で200%以上も拡大しています。

 このギャップを埋めるには、トップダウンで「学習する組織」作りに取り組む必要があります。リーダーの行動、価値観、発する言葉が、組織全員の行動を形作り、学習プログラムの成否を左右するのです。

 私は30年近くにわたり、教育機関、企業のそれぞれで「組織における学習」に携わってきました。その経験から、従業員の学習支援にあたってリーダーが心得ておくべきこととして、次の3つを挙げたいと思います。

 1. 教師のメンタリティを持つ

 私はつねづね、企業リーダーに、「組織における教師であれ」と言っています。おそらくこれは、私に教育者としての経験があるからなのでしょうが、「教師のメンタリティ」の有無によって従業員が能力開発と学習に取り組む方法に大きな違いが生じることが判明しています。

 どの企業リーダーも一夜で今の地位を築いたわけではないでしょう。懸命に働き、失敗し、教訓を学んできたはずです。その経験を共有することで、従業員との信頼関係を強化し、困難を克服する力を身に付けさせることができます。実際、エデルマン社の調査によると、従業員の68%はCEOの個人的なサクセスストーリーを聞きたいと思っており、73%はCEOが克服してきた障壁について知りたいと考えています。

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