タイミング最悪「ゴーン逮捕」にフランス動揺(東洋経済オンライン)

11/21(水) 5:50配信

東洋経済オンライン

 日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された(参加したのは河野太郎外相)。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。

■逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ

 しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。

 皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァー氏で、これに続いたのが、日産自動車の西川廣人社長兼CEOだったのである。双方とも、日産とルノーのアライアンス関係が、いかにすばらしいものかを語っていた。

 が、午後になると、「ゴーン逮捕」のうわさが会場に流れ始めたが、多くはたかがうわさだと受け流していた。そして、ほとんどの参加者は夜7時から始まるイベントのハイライトでもある、フランス大使館でのパーティに参加する予定にしていた。

 が、うさわが真実味を帯びてくるにつれ、フランス大使館に訪れていた参加者に不穏な空気が流れ始めた。訪れた人の多くは、ゴーンのことを、程度の差はあれど、個人的に知っていたからだ。

 この日のために来日していたアニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣は、筆者が紙とペンを持って近づいたとたん、フランス的に言えば「自動車のライトに照らされたうさぎ」のように硬直してしまった。そして、口を開いてこう言った。「(ゴーン逮捕については)何も言うことはないわ」。

 それだけ、ゴーンは日仏関係において重要な人物だった。彼はたったの数年間で日産を一変させたと同時に、日本におけるフランスのイメージをも一変させた。大部分の日本人にとって、ビジネス界の人々にとってさえ、フランスとは贅沢品と上質なワインのみを生産する国だった。フランスの工業の優秀さを知っている人は少なかったし、ドイツよりも下だと考えられていた。

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政治家の「失言の歴史」にも時代が表れている(東洋経済オンライン)

11/21(水) 5:40配信

東洋経済オンライン

 一昔前の自民党政権では多くの議員が当選6回あたりになると「図らずも」閣僚に任命され、1年ほどの任期を「大過なく」全うしていた。担当する省庁の政策についての知見の有無など関係なかった。政治改革や政治主導の結果、そんな年功序列的人事は変わったと思っていたが、先日の安倍内閣の改造でどうやら復活したようだ。その結果、閣僚の失言が政治の大きな話題になっている。

 サイバーセキュリティ問題担当相の桜田義孝氏が、なんのためらいもなく「自分でパソコンを打つことはない」と胸を張って答えたのであるから、問題になるのはやむを得ないことだろう。

 サイバーセキュリティ担当相は政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長を務めることになっている。この本部はサイバーセキュリティ戦略の立案と実施の推進、対策基準の作成や評価の実施などを担当しており、担当相の役割はかなり重い。

 今やサイバーセキュリティは国家の安全保障にかかわる問題でもあり、年末に予定されている防衛大綱の見直しでも大きな柱の1つになっている。そんな重要な課題を、パソコンをいじったことのない人物が担うというのはそうとうおかしなことである。

■池田勇人氏、経済原理を強調しすぎた(? )発言

 政治家はしゃべることが仕事のようなもので、失言はつきものだ。そして、「図らずも任命された」結果、「大過」を免れることができなかった閣僚も数多い。しかし、政治家の失言を振り返ると、必ずしもその閣僚が見識を欠いていたためとは言い切れないケースも多い。時代とともに性格を変えてきた政治家の失言を振り返ってみる(以下、肩書は当時のもの)。

 衆院の解散・総選挙につながった吉田茂首相(在任:1946~1954年)の「バカヤロー」発言はあまりにも有名だ。

 池田勇人首相(在任:1960~1964)も閣僚時代に何度か失言して辞任に追い込まれている。

 蔵相時代の1950年、国会で「所得の少ない人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うという経済の原則に沿ったほうへ持って行きたい」と答弁し、翌日、「貧乏人は麦を食え」という見出しで報じられた。

 通産相のときには「闇その他の、正常な経済原則によらぬことをやっている方がおられた場合、それが倒産し、倒産から思い余って自殺するようなことがあっても、お気の毒でございますが、やむをえないということははっきり申し上げます」と言い切ってしまった。

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「専業主婦の妻ありき」の海外赴任に物申す(東洋経済オンライン)

11/21(水) 5:30配信

東洋経済オンライン

新聞記者を辞めた後、会社員と女性活躍に関する発信活動、さらに大学院生と3足のわらじを履きながらバリバリ働いてきた中野円佳さん。ところが2017年、夫の海外転勤により、思いがけず縁遠かった専業主婦生活にどっぷり浸かることに。そこから見えてきた「専業主婦」という存在、そして「専業主婦前提社会」の実態とそれへの疑問を投げ掛けます。
 1年半前、夫がシンガポール赴任となり、家族で引っ越してきた。シンガポールの場合は、自分に労働ビザがなく家族の転勤に伴う帯同ビザで来ていたとしても、雇用主にLOC(Letter Of Consent)というレターを発行してもらえれば、働くことができる。

 また今まさに私が東洋経済オンラインに書いているようなリモートでの仕事も、租税条約に基づいた税金の処理さえすれば、シンガポールにいながら手掛けることができる。

 ところが、国によってはビザの問題で配偶者が働くことができない場合もあれば、会社によって帯同家族の就労を原則禁止としているケースがある。また、国内転勤組でも、数年おきに転居が繰り返される転勤族の場合など、家族の生活を安定させるのに時間がかかるうえ、継続的な就労が見込めないことから配偶者がキャリア形成をあきらめるケースも多い。

 背景として、いまだに日本企業の「転勤」という仕組みの前提に「専業主婦がケアをすること」が組み込まれていることが見え隠れする。今回の記事ではその実態に迫ってみたい。

■帯同しながら働くことが難しい理由

 昨年、日本で人事系勉強会を定期的に開催しているある研究会に、こんな問い合わせが入った。

 「海外拠点で採用した優秀な外国人社員に日本への駐在を打診したのですが、奥様が帯同予定で、日本でも仕事を続けたいと言っています。これまでそのような前例はないのですが、他社さんはどうされているのでしょうか……」

 この企業にとっては、外国人の妻が言い出して初めて顕在化したこの問題。実は、日本人の海外転勤の場合には、とっくに起こっている。海外転勤に帯同した先で、リモートワークや現地採用などさまざまな形で何とかキャリアを継続させたいという妻は少なくない。

 ところが、筆者が取材をしていると企業側の説明は「前例がなく、原則認めていない」「禁止はできないが推奨はしていない」「自力ですべて賄うなら構わないが、そのように伝えるとそれでもやりたいという事例はこれまでにない」といったもの。

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日本の物価を安定化し経済を活性化する方策(東洋経済オンライン)

11/21(水) 5:20配信

東洋経済オンライン

アベノミクスの目玉として、黒田東彦総裁の下で日本銀行は2%の物価目標を掲げて、アグレッシブな金融緩和政策を行ってきた。しかし、5年以上が経過して、物価目標は達成されていない。どこに問題があるのか。また、今後は、日本経済にとってどのような取り組みが必要なのか。アベノミクスの指南役である内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授と、物価研究の専門家である東京大学大学院の渡辺努教授、セブン銀行の創業者で金融に多様な面から取り組んできたセブン銀行の安斎隆特別顧問が語り合いました。鼎談は安斎さんの呼びかけで実現し、セブン銀行本社で行われました。(以下、敬称略)

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 ――まず、アベノミクスに理論的支柱を与えてきた浜田先生からお願いします。

 浜田宏一:自分で褒めるのも何ですが(笑)、アベノミクスは効果を上げたと思っています。5年で250万人以上の新たな雇用が生まれた。後楽園ドームの収容人員が5万人ですから、その50個分です。ホームレスのテント村も顕著に縮小してきた。国民所得は約25兆円増えました。

 われわれの経済生活には物価上昇が重要なわけではない。雇用が重要だし、新卒学生が職業を選択できる状態をつくった。それは認めていただきたい。マネーの量的効果を軽視する人がまだ日銀にいて驚きましたが。

 ただ2013~14年には「期待」の効果も働いたのですが、時間を経るにつれて、金利は当然、効かなくなるし、マネーの量の効果も薄れてきた。為替も動きにくくなってきたと思います。

 現在、日銀審議委員の中には、まだ物価が上がっていないから「金融緩和を拡大せよ」って言う人もいますが、一部の業種では非常に労働が逼迫して、日本経済は供給過剰から、供給が制約になる状況に変わっています。ですから、金融政策も正常化に向かっていくでしょう。需要はもう天井に来ているので、天井そのものを上げる政策、すなわち成長戦略のほうが重要になってきています。

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過去5年の上場企業「高額役員報酬」リスト(東洋経済オンライン)

 11月22日に開催される日産自動車の取締役会で解任が提案される見通しのカルロス・ゴーン。

最新!役員報酬総額が多いランキング11位以下

 19日に東京地検特捜部に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で逮捕されてから自動車業界のみならず、関係各所に激震が走っている。

 東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。

■近年のゴーンの役員報酬はトップレベルだった

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを用いて、役員報酬に関するランキングを配信してきた。欧米に比べて低いとされる日本の経営者の報酬だが、上場企業全体でみれば、役員報酬は近年、高額化している傾向がある。

 本稿では、役員報酬を得ている上場企業役員のトップ50までを過去5年にさかのぼり、リスト形式で紹介する。各リストは発売前年5月~発売年4月までが集計対象だ。

 最新号の場合、2017年5月~2018年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

 1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。

 ゴーンについては、上記の通り、有価証券報告書を過少申告していた虚偽記載の疑いがあるため、これから紹介するリストの中では開示ベースの金額ではあるが、日本の上場企業の中でもトップクラスの役員報酬を得ていた。

 最新のデータでは、18位にランクインしているゴーンだが2016年に傘下に入れた三菱自動車の会長としても136位相当にランクイン。両社からの報酬を合算すると9億6200万円となり、役員四季報2019年版では11位に入る計算だ。

 ランキング形式で出している「総額役員報酬」は、基本報酬(固定報酬)、業績による報酬、ストック・オプション、賞与、役員退職慰労引当金繰入額、その他を含んでいる。社名、役職、年齢、現職在任期間は役員四季報発売当時のものを示す。

 たとえば、オリックスの宮内義彦元会長には、国内上場企業の役員報酬としては日本人歴代最高額となった2015年3月期(役員四季報2016年版に該当)の役員報酬、54億7000万円が支払われた。報酬の内訳は8割以上が、本リストではその他に分類される功労金だった。

 これまでの役員報酬の最高額はニケシュ・アローラ氏が2017年3月期にソフトバンクグループから支払われた103億4600万円。その他に分類される、退任費用88億4700万円が大半を占めている。(一部敬称略)

 それでは、最新のデータからみていこう。

山田 寿子 :『役員四季報』編集部

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スタバが徹底的にこだわる「特別な店」の正体(東洋経済オンライン)

11/21(水) 4:50配信

東洋経済オンライン

 喫茶業界では最近、各社が高級業態の開発に乗り出している。国内で1392店(2018年9月末現在)を展開する最大手のスターバックスも例外ではない。

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 都内有数の繁華街・六本木の外苑東通りに面した東京ミッドタウン。この一角に「スターバックス コーヒー 東京ミッドタウン店」がある。1階は通常のスタバで、2階は特別な空間の「スターバックス リザーブ バー」(以下リザーブ)だ。1階の店内から階段を上がると雰囲気も変わり、別の空気感が漂う。同店の横顔を紹介しながら、その狙いを考えたい。

■世界各地のコーヒーを紹介

 国内の限られた場所で展開する「リザーブ」の中でも、東京ミッドタウン店は特別な存在のひとつ。通常の店と異なるのは、大きく分けて次の3点だ。

(1)通常店では流通しない世界各地のコーヒーを、さまざまないれ方で提供
(2)接客スタッフは、全員「ブラックエプロン」保持者
(3)フラペチーノはなく、アルコールメニューを置く
 このうち(1)は、同社のコーヒーバイヤーが世界の生産地から厳選したコーヒー豆を提供する。筆者も取材日を含めて何種類か試飲してきた。そのうちの2銘柄を紹介しよう。

「ニカラグア マラカトゥーラ」(豆の生産国:中米・ニカラグア)※現在は終売
 ほのかな酸味と甘みが特徴のコーヒー豆だ。この豆を行きつけのコーヒー専門店でひいてもらい飲んだ。「原種のひとつ、カトゥーラ種は酸味が特徴の豆で、品種を交配して甘みが加わると、味のバランスも変わる」(コーヒー専門店の店長)という。

「ルワンダ ムササ」(豆の生産国:アフリカ・ルワンダ)※現在は終売
 こちらは少しレモンを思わせる酸味もある。取材日の前に一般客として東京ミッドタウン店に行き注文し、サイフォンで抽出してもらった。同社こだわりの小カードももらえ、そこには豆の特徴や相性のよい風味も記されている。

 ちなみに「ルワンダ ムササ」コーヒー1杯の価格はトールサイズで580円(+税。以下、価格はいずれも税別)と、1階の店でのドリップコーヒー(ショートサイズで280円)の倍以上した。

 もちろん豆の種類も違えば、いれ方も異なるが、雰囲気+限定豆という付加価値で客単価を上げている。さらに同コーヒー豆は250グラムで2400円と、かなりお高い。

■接客するのは「黒帯」従業員

 (2)は、全員が「黒帯」ならぬ黒いエプロン着用で接客する。少し説明が必要だろう。

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シェイクシャックの行列がいまだに続く理由(東洋経済オンライン)

11/21(水) 4:40配信

東洋経済オンライン

今から3年前に日本に進出した、アメリカ・ニューヨーク発のハンバーガー店「シェイクシャック」。2015年に明治神宮外苑のイチョウ並木に1号店を構えたシェイクシャックは、抗生物質や成長ホルモンを使用しない100%アメリカ産のアンガスビーフや、トランス脂肪酸を排除したフライドポテトなど品質の高さをウリにしている。
外苑前に1号店ができた当初は連日長蛇の列ができ、平日でも昼時は1時間以上待つ状態が続いた。以来、その人気は途絶えず、今でも週末になるとしばしば満席となっている。現在は東京に7店のほか、神奈川県に2店、大阪府にも1店を展開、国内で10店舗にまで拡大した。進出当初「2020年までに10店舗」としていた目標を2年前倒しで達成している。来年2月には大阪2店目となる「茶屋町店」と「御殿場プレミアム・アウトレット店」(静岡県)も開業する予定だ。

【写真】シェイクシャックCEOの素顔とは?

外食の世界では、ひとたび人気となれば出店を加速して急拡大する業態も多い。ただ、ブームが去って急に売り上げが悪化すると、店舗が多い分、ダメージも大きくなりがちだ。そんな中、シェイクシャックは、行列や満席が続いても出店を急ぐことはなく、日本上陸から3年で10店と極めて慎重な出店ペースを維持している。
なぜシェイクシャックの行列は絶えないのか。そのような状況でも出店を急がない理由とは何なのか。日本上陸3年に合わせて発売した「チキンシャック」の発表会のため来日したランディ・ガルッティCEOを直撃した。

■「東京、大阪以外にも出店したい」

 ――これまで東京を中心に出店を続けてきましたが、今年6月に大阪に初出店。来年2月には大阪で2店目を出店することが決まりました。

 大阪でも多くのお客様が待っていてくれて、とても喜んでいただいた。ポテンシャルはまだまだある。1店1店増やしていって、人がたくさん集まるとわかれば、次を考える。いきなり拡大することはない。10年後も店がちゃんと残っているように、中長期的な視点に立って店舗網を広げていきたい。

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日本の研究が中韓台の後塵を拝する本質理由(東洋経済オンライン)

11/21(水) 4:40配信

東洋経済オンライン

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相が「パソコンを打つことはない」と国会で発言し、海外メディアから日本の“IT遅れ”が皮肉られている。実は、日本の“IT遅れ”は研究分野でも起こっている。どうすれば日本のイノベーション力を高められるのか。東京工業大学環境・社会理工学院教授梶川裕矢氏に話を聞いた。
 IoTやAI……インターネットはもちろん、新聞やTVでこの文字を見ない日はない。GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)をはじめ、世界の企業はスタートアップも含めてこのキーワードを中心に回っているように見える。しかし、ふと気がつけば、日本はこの分野で周回遅れになっている感がある。なぜそうなってしまったのか。

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 今からこういった分野に力を入れても、この後れは取り戻しようもない。そもそも、コンピュータ・サイエンスでこれらが注目されるようになるというのは、もう10年も前に見えていたことだ。「計量書誌学という分析手法で当時の論文の引用関係を分析すれば、そういったキーワードが浮かび上がる」と東京工業大学の梶川裕矢教授は言う。

 世界の潮流に遅れないように、あるいは世界に先駆けて科学技術イノベーションを実現するにはどうすればいいのか。そのために必要なことは何か。どのような政策があればイノベーション力を高めることができるのか。それが梶川教授の問題意識だ。

 最初にそう思ったのは、もう20年ほど前、まだ学生だったときだという。当時、半導体材料の研究をしていて、大量の論文を読んだ。そうすると、同じ分野で研究していても、互いにほとんど認知していないケースがあるように思われた。

■読み切れない大量の論文

 その後、博士論文をまとめるにあたっていろいろ調べると、論文や特許などの文書をデータとみなして、それを定量的に分析するという方法があった。計量書誌学である。そのなかに引用ネットワーク分析というのがある。論文の引用関係を分析し、論文と論文の関係や距離を分析する。それを使って、自分の研究の引用関係を書いてみた。その研究とは、半導体に使う窒化チタンとか窒化アルミの結晶の配向性の研究だ。

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スムーズに曲がれる、進化する鉄道の台車(東洋経済オンライン)

11/21(水) 4:30配信

東洋経済オンライン

 2019年2月運行開始予定の東京メトロ丸ノ内線の新型車両2000系。その特徴のひとつに、自己操舵台車がある。東京メトロとしては銀座線1000系、日比谷線13000系に続く3例目となり、日比谷線に乗り入れる東武70000系も自己操舵台車を装着している。自己操舵台車とはカーブ区間で輪軸をステアリングさせる台車のことだ。

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 通常の台車の輪軸はレール方向とは直角の向き、すなわち枕木方向と平行に固定配置されている。しかしカーブ区間では枕木方向がカーブ半径の中心点から放射状(ラジアル方向)に開くのに対して輪軸はそのままなので、アタック角という角度差が発生する。

 このアタック角によって台車の前軸はカーブの外側へ向けて横クリープ(粘着)力を発生させる。一方後軸にはレールの接線方向の縦クリープ力が作用し、この結果前軸車輪からカーブ外側のレールに対して強い横圧が発生する。横圧は車輪やレールを傷める原因となるほか、高周波音(きしみ音)などの騒音源となる。また、一定の横圧を超えると乗り越し脱線の原因にもなりかねない。

 そこで輪軸をラジアル方向に転舵させて、カーブ内側の車輪の軸距(前車軸と後車軸の間の距離)よりもカーブ外側の車輪の軸距を拡げることで横圧の低減を図ったのが自己操舵台車である。自己操舵台車は東京メトロ、東武鉄道以外にもJR北海道、JR東海、小田急電鉄などで採用されおり、各社でそれぞれ構造が異なる。

■東京メトロの採用例

 東京メトロの自己操舵台車は車体中央寄りの1軸が操舵軸で、車端部寄りの1軸は非操舵軸となる。このため、車体に対して輪軸は進行方向前方台車の非操舵軸(第1軸)、操舵軸(第2軸)、後方台車の操舵軸(第3軸)、非操舵軸(第4軸)の順番で並ぶ。

 前方台車では第2軸を操舵して縦クリープ力を低減させることで、第1軸の横圧を低減させた。後方台車では第3軸を操舵することでアタック角と横圧を減少させた。

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ゴーンと日産の役員報酬はどれだけ高いのか(東洋経済オンライン)

11/20(火) 13:30配信

東洋経済オンライン

 日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長を東京地検特捜部は11月19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で逮捕した。特捜部は日産自動車の家宅捜索も19日より行っている。

【ランキングで見る】ゴーンと日産の役員報酬は過小申告ベースでも高い

 日産自動車が発表した内容では、内部通報を受けて、ゴーンやグレッグ・ケリー代表取締役の不正行為を内部調査を行ってきたとのこと。

 その結果、開示されるゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明。

 さらにゴーンについては日産自動車の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏がそれらに深く関与していることも判明したという。

 日産自動車はゴーンとケリー氏の解任を22日木曜日に開催予定の取締役会に提案している。

 東京地検によれば、2011年3月期から2015年3月期の各連結会計年度におけるゴーンの金銭報酬が合計約99億9800万円であったにもかかわらず、合計約49億8700万円と記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。

■ゴーンは開示ベースでも多額の役員報酬だった

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを用いて、役員報酬に関するランキングを繰り返し配信してきた。

 上位に必ずランクインしてきたのが、日産自動車の会長であるカルロス・ゴーンだ。現時点の開示ベース金額で、どのくらいの役員報酬を受けてきたのだろうか。今後、有価証券報告書の過小記載分が過去にさかのぼって訂正されるとみられるので、あくまでこれまでに開示された金額だが、それで見ても高額な役員報酬の実態が見えてきた。

 個別にゴーンの開示ベースの報酬を見てみると、直近2018年3月期の日産自動車からの収入は10億9800万円から7億3500万円にダウンしていた。

 ただ、2016年に傘下に入れた三菱自動車の会長としても2億2700万円を得ており、両社からの報酬を合算すると9億6200万円になる計算だ。

 次に、9年前の役員報酬の調査開始以来、2018年3月期までの平均役員報酬の金額を完成車メーカー7社(日産自動車・トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU、マツダ、スズキ、三菱自動車)ごとに比較した。

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