小泉進次郎氏が推進する「こども保険」の正体(東洋経済オンライン)

衆議院議員総選挙が終わり、第4次安倍晋三内閣が発足しました。総選挙のマニフェストには「子育て支援」の財源を消費税アップで賄うことが発表され、選挙後には、保育所整備に向けた企業拠出金の増額が検討されています。
一方、「選挙の顔」として大活躍だった小泉進次郎氏は、子育て世代への支援策として「こども保険」を提案しています。この政策を提言した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長代行:小泉進次郎)のオブザーバーを務め、その議論の推移をまとめた『人生100年時代の国家戦略――小泉小委員会の500日』を執筆した藤沢烈さんに、詳しくお話を伺いました。

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まずは「こども保険」って、どんなものなのでしょう? 

■「こども保険」は社会保険の新ジャンル

 木本:まずは「こども保険」についてわかりやすく教えてください。

 藤沢:社会保険の新しいジャンルです。そもそも、社会保険って何かわかりますか。大きいものは3つあります。

 木本:それ少し予習をしてきたんですよ。年金、医療保険、介護保険ですよね? 

 藤沢:正解です。それでは、社会保険と普通の保険、2つの違いがわかりますか? 

 木本:難しいですね。掛け金が違うとか? 

 藤沢:社会保険は基本的には全員加入です。生命保険などの普通の保険は、保険料のみで運営されます。一方で医療保険や年金は、国のおカネで補助されるんですね。また社会保険では高所得者ほど保険料が高く、低所得者ほど保険料が安くなっています。ですから、社会保険を普通の保険と同じものと考えてはいけません。

 では、年金、医療保険、介護保険の共通点はわかりますか。それがこども保険を設立しようとする理由なんですが。

 木本:共通点、ちょっと想像がつかない。年を重ねるごとにリスクが高くなるという感じがしますけど? 

 藤沢:そのとおりです。主に高齢者のために使われているのが共通しているんですね。年金は65歳から支給。医療保険も介護保険も、高齢者がより使っています。ですが、社会でいつおカネが必要かというと、子どもを産んだときも、とてもおカネがかかりますね。

 木本:そうですよね、それが少子化にもつながっていたりしますよね。

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「不倫自慢」は卑しい人間が行う最低の行為だ(東洋経済オンライン)

※ミセス・パンプキンへの子育て・家族関係などのお悩み相談は
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私は現在、2人の子どものシングルママです。元夫は不倫を繰り返し、抗議すれば謝るどころか、逆ギレする人でした。下の子がまだ3歳で育児に手のかかる私に、「お前も外で発散すればいい」と言う始末でした。
おカネにも執着深く、夫婦仲が最悪になると、「俺はお前の実家の財産目当てでお前と結婚したのかもしれない」とも言われました。それなりの恋愛期間を経て心底信頼して結婚した私は、不倫問題にこの言葉が重なり、大きなショックを受けました。

不倫は辞めないくせに離婚を拒否する元夫を、半ば追い出す形で離婚しました。今は実家の助けを受けながら、私も仕事をし、3人で穏やかに幸せに暮らしています。
そんな中、医師の妻であるママ友が、W不倫をしていると告白してきました。いっさい悪びれることなく、旦那も若い子と不倫しているからお互い様だと言い、自分は女性としてもとても充実していると自慢しました。高級外車を乗り回し、子宝にも恵まれている彼女から、まじめすぎる自分が否定されたようで、みじめでした。

それを聞いた日、私は子どもが寝静まった後でなぜか1人で号泣してしまいました。他人の不幸まで望んでしまう自分もいます。まじめに生きてきた者が割を食う世の中なのだろうかとむなしくもなりました。この世の中は、正直者が馬鹿を見るのでしょうか。
うさぎ

■うらやましがる理由はまったくない

 そのママ友をうらやましがる理由はまったくありません。それどころか、そのママ友を友人のままにしておく理由もありません。うさぎ様には、つまらない相手との不倫より、よっぽど充実した人生の過ごし方があるということを、お伝えしたいと思います。

 私の本心は、お互いに高め合えず信頼し合えなくなった夫婦は皆、きっぱりと別れるべきだというものです。ですから不倫を認める夫婦など、個人的にはとても不潔に思い、軽蔑しています。

 私はうさぎ様とは友人になれると思います。これに対し、近づきたくもない人種が、ご相談文中のW不倫をしている医師夫人のような人たちです。うさぎ様は、そのような最低の人の言葉のどこに傷ついたのでしょうか。あなたのほうがずっと人間が上等で、幸福な人生を歩んでおられるではありませんか。

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ダメな営業は5W1Hの質問がわかっていない(東洋経済オンライン)

営業、交渉力などの研修講師として5000人以上を指導してきた大岩俊之氏による連載「入社1年目の営業」。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。

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■質問は意図と狙いを明確に

 こんにちは。ロールジョブの大岩俊之です。客先での商談中、当たり前のように皆さんはさまざまな質問をしているはずですが、その質問の意図や狙いを意識して話をしていますか? 

 営業に慣れていない時は、客先で商談したあと、上司や会議の場で報告を求められた際、必要な情報のヒアリング不足で上司に叱られてしまった経験のある方も多いのではないでしょうか。特に技術部門や工場(商社であればメーカー)と打合せをする際に、「○○はどうなっているのか?」などと、本来は営業マンが客先から聞き出しておくべき情報が不足していることで、大勢の前で突っ込まれてしまった経験は、誰もが持っているはずです。

 私が会社員時代に働いていた電子部品業界は、車載、AV情報機器などの大手メーカーが取引先となるため、技術部門、工場などの生産部門との連携が多く、少しでもお客さまのヒアリングが足りないと、毎回、「情報が足りない!」と、よく怒られたものです。

 例えば、あるカーナビゲーションをT社系列のメーカーが開発するとします。その際に必ず必要な情報として、生産開始の時期、試作完成の時期、生産予定数量、生産する期間、採用検討している部品などがありました。可能であれば、どの車種向けなのかの情報収集も行い、技術部門と連携する必要がありました。

 こうした時にもし情報が足りないと、その都度、お客さまに聞き直さなければいけなくなります。それではお互いに二度手間ですよね。私は何度もこうした情報が不足して叱られた経験があったおかげで、必要な情報は、必ず商談時に質問して確認するクセがつきました。しかしこの時はただ情報を把握するだけで、「質問の上手な使い分け」ができている訳ではありませんでした。

 お客さまのニーズを聞き出して提案する際には、少しでも多くの情報が必要です。その情報に合う商品を提案する必要があるからです。そんなときに、質問する意図、質問の狙いなどを使い分けができれば、営業マンとして1つ上のステップにいけることになります。

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米国の「小さな不安」が日本株急落につながる(東洋経済オンライン)

■「9日の波乱」は何を意味しているのか

 日経平均株価は、11月9日(木)の日中に一時2万3382円をつけた。だがその後急落。10日(金)には9日の安値も一時下回り、2万2511円まで下落した後、結局2万2681円で前週を終えている。

先行きの相場展望については、前回10月30日付のコラム「それでも日本株は『年内急落』の可能性がある」と変わりはない。つまり、年内では日経平均は下押しし、場合によっては2万円割れになる可能性が高いと懸念するが、2018年は再度上昇相場に転じ、来年の高値は今年より高いだろう、というシナリオだ。

 そう考える要因は、前回網羅したので繰り返さない(是非前回のコラムをご参照ください)。だが、ひとことで言えばこうだ。日本国内では特に悪材料が見出しにくいものの、日本株の相場付きは日経平均先物の海外投機筋の買い上げによるもので、脆弱さをはらんでいる。このため、米国発の悪材料で米株安・米ドル安が生じた場合に、日本株は脆さを露呈する、といったものだ。

 それを踏まえて、9日の日経平均の動きを振り返ってみよう。この日の日経平均は、前出のようにザラ場で一気に2万3382円に達した後、2万2523円にまで急落した。一日の最高値と最安値が800円以上離れた乱高下だった。この急落の背景として、一部のプログラム売買を行なう資金が、機械的に先物に売りを出した、と言われている。

 「これまでの国内株価の上昇は、企業業績の改善を評価した『業績相場』であり、海外長期投資家が好業績銘柄を買い進めているためだ」、との解説が多く聞かれる。

 もしそうした解説が真実で、長期投資家がしっかりと個別現物株に買いを入れていれば、「一部の」先物売買で、全体相場がこれほど乱れ動くことはなかっただろう。

 すなわち、この9日の値動きは、業績相場だと言われてきたこれまでの上昇相場が、実は、海外短期筋が、企業収益の堅調さを「口実」として日経平均先物を吊り上げてきたことによる、極めて脆弱なものであったことを、如実に示したのではないだろうか。

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「ずば抜けて人脈が広い人」は何が違うのか(東洋経済オンライン)

 こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。人脈が大切――、耳にタコができるくらい聞く言葉かと思います。

 どんな仕事にも取引先があり、評価するのは人ですから、特に社会人にとっては、職業生活のすべてを左右してしまうくらい重要なもの。加えて、さまざまな人との交流は、仕事の幅や機会を増やすことはもとより、新しい考え方やモノの見方との出会いでもあります。おカネで買うことは難しい貴重な人脈をたくさん持っている人は何が違うのかをお伝えしたいと思います。

 人脈づくりと聞いて真っ先に、異(同)業種交流会などを思い浮かべる方もいるかと思います。このような集まりがよくないわけではありませんが、名刺交換をしただけで人脈づくりをしていると思ったら大きな間違いです。それでは、単なる名刺コレクターになってしまいます。それに、すべての人と今後付き合っていくことは物理的にも不可能です。顔の広さも大切ですが、人脈の広さは、人数の多さではなく、質がものを言います。質とは、信頼です。信頼は長い年月をかけて育んでいくものなので、昨日今日の浅い付き合いの間柄では生まれません。

■第三者の情報や評価のほうが影響は大きい

 まずは、当たり前のことですが、今ある身近な人間関係を大切にするということです。身近であるということは、お互いのこともよく知っているということ。そのうえで、得られる信頼は、より強いものになります。

 人は、承認によって自己肯定感を高め、承認し合える相手との関係性を構築していきます。承認には、“直接承認”と言われる「私はあなたを評価している」という直接的な表現と、「○○部長が、君のことを評価していたよ」という第三者を介す“間接承認”があります。

 人との関係構築に、直接承認を使うことが多いかと思いますが、実は、直接承認よりも効果的なのは、間接承認なのです。承認してくれている相手が、その人だけでなく、ほかにもいることで影響力は強くなります。さらに、悪口は広まりやすいですが、称賛は拡散しにくい傾向がありますので、それをあえて伝えてくれることで、希少価値が増します。この原理で、自分のよさを、自分で売り込むよりも、第三者に売り込んでもらったほうが、はるかに影響力が強いのをおわかりいただけるかと思います。よって、そう思ってもらえるだけの関係性を普段から構築していくことが大切になります。

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トランプ大統領ごり押し「税制改革」の危うさ(東洋経済オンライン)

 米議会の共和党が、ドナルド・トランプ政権が公約とする税制改革の実現に突き進んでいる。背景には「来年の議会中間選挙までに成果を上げなければいけない」という危機感があるが、共和党だけで審議を進めようとするやり方にはリスクがある。

 11月7日、アジア歴訪の一環として韓国のソウルを訪れていたトランプ大統領は、早朝に1本の国際電話をかけた。その相手は、経済担当のゲイリー・コーン大統領補佐官。税制改革の実現に向け、議会上院の民主党議員と会合を開いていた現場に、サプライズで電話を入れたのだ。電話口でトランプ大統領は、その場に集まっていた民主党の上院議員に対し、税制改革の重要性を熱心に説明したという。

■ラブコールの理由

 トランプ大統領による民主党議員への海を越えたラブコールは、税制改革の実現に向けた、政権なりの「保険」である。トランプ政権から法案の成立を託された議会共和党は、民主党の協力を求めることなく、自らの党の賛成者だけで税制改革を実現すべく審議を急いでいる。

 しかし、こうした独りよがりの議会戦略にはリスクがある。共和党は上下両院で多数党の座にあるとはいえ、それほど民主党との議席の差は大きくない。特に定数100人の上院では、共和党の現有議席は52議席にとどまる。

 賛否が同数となった場合には、マイク・ペンス副大統領が投票に参加できるとはいえ、3人の共和党議員が造反すれば、少なくとも1人の民主党議員が賛成票を投じなければ、税制改革は実現できない。やはり1票足りずに否決された、7月のオバマケア改廃法案の二の舞だ。

 ただでさえ共和党には、反旗を翻しそうな議員がいる。ボブ・コーカー上院議員(テネシー州)や、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)などは、税制改革による財政赤字の拡大を問題視している。スーザン・コリンズ上院議員(メーン州)のように中間層向けの減税を大きくするよう求めている議員や、トム・コットン上院議員(アーカンソー州)のようにオバマケアの改廃を同時に進めようとする議員もいる。

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電話営業に頼る残念な人に教えたい新常識(東洋経済オンライン)

■7年で年商100億円を実現する革新的な営業戦略

 ひと昔前の時代は、年商100億円の企業をつくるためには2世代もの時間がかかっていました。しかし現代は、ゼロから始めた事業がわずか数年で年商100億円にまで成長する時代です。

 その鍵を握るのが営業戦略です。

 これまでのビジネスの場面では、営業に向いているのは文系出身者というのが常識でした。顧客との信頼関係を構築しながらニーズを把握し提案する能力が、どちらかといえば文系寄りのスキルだったからです。営業は文系王国ともいえる存在でした。

 しかし、今、その王国が理系出身者に取って代わられようとしています。

その大きなきっかけをつくったのが、エンジニアリング分野で世界最高峰の大学であるMIT出身のマーク・ロベルジュ氏。私が監訳を務めた『アクセル――デジタル時代の営業 最強の教科書』の著者でもあります。彼は理系頭脳を使って営業活動を分析し、当時勤めていたハブスポット社の売り上げをたった7年でゼロから100億円へと急伸させました。

 彼が見いだしたのは、営業スタッフ一人ひとりの生産性を上げるための方式ではなく、営業スタッフが集う場である「営業組織」の生産性を上げるための戦略でした。

 実際、ここ4~5年でアメリカのベンチャー企業の中には、文理融合型の営業方法が浸透しています。しかし日本は非常に遅れており、大企業でも導入率は2%程度ではないでしょうか。

 営業マンがお客様に直接電話をかけたり、訪問したりして商品を売り込む従来の営業方法を「アウトバウンドマーケティング」と呼びます。

 実は、このデジタル時代において、アウトバウンドマーケティングはあまり効果的な方法とはいえません。なぜかというと、お客様は興味がある商品についてインターネットやソーシャルメディアなどで自ら情報を集めることができるからです。その結果、問い合わせや資料請求といった形でお客様のほうから企業にアプローチするケースが急増しています。これを「インバウンドマーケティング」といいます。

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日本株、記録づくめの好調に潜む暴落リスク(東洋経済オンライン)

 10月以降、日本の株価は記録づくめだ。10月2~24日に日経平均株価は16連騰。過去最長だった1960年12月21日~1961年1月11日の14連騰をしのぎ、57年10カ月ぶりに史上最長記録を更新した。

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 11月7日の終値は2万2937円。年初来最高値であるほか、2万2900円台は1992年1月以来25年10カ月ぶりの水準となった。前場に心理的な壁とされてきたバブル崩壊後の戻り高値2万2666円を超えたことで安心感が広がり、幅広い銘柄に買いが入った。

 記録はまだある。同9日には取引時間中に一時2万3882円を記録した。2万3000円台も1992年1月以来25年10カ月ぶりのことだった。

『週刊東洋経済』は11月13日発売号(11月18日号)で「いま買える株・投信』を特集。この株高の要因分析や下落リスクの検証など今後を展望したほか、優良株のランキングトップ100、7つの注目材料などを取り上げている。

 「日本株は大相場に入っている可能性がある」。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは指摘する。大相場とは長期にわたって株価上昇トレンドが続く相場のことだ。

 武者リサーチの武者陵司代表は「日経平均は2018年3万円、2020年4万円。その後も株価の長期上昇は続くので10万円を目指す動きになっても何ら不思議はない」と語る。ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールCEOも「来年3月末までに2万8000円、2020年までに4万円をつけることもありうる」と指摘する。

■株高の理由は好調な企業業績だ

 株高の背景にあるのは好調な企業業績だ。「株高の理由を一つだけ挙げるとすれば、収益力の向上だ。日本企業はリストラをして損益分岐点を随分と下げた。その結果、日本企業の競争力が極めて高くなった」(コール氏)。

 象徴的なのはソニーである。スマートフォン向けのイメージセンサーが好調で、期初に5000億円だった2018年3月期の予想営業利益を10月31日に6300億円に上方修正した。同最終利益を2550億円から3800億円へ上方修正、10期ぶりに過去最高益を更新しそうだ。

 「エレクトロニクスの中枢部分である半導体、液晶、テレビ、パソコン、スマートフォンで日本メーカーは惨敗したが、その周辺分野で非常に強いプレゼンスを持っている。その象徴がソニー。イメージセンサーという周縁分野で世界的に高いシェアを持っている」(武者氏)

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北朝鮮のミサイル発射でなぜ円高になるのか(東洋経済オンライン)

 先週はアジア歴訪中のトランプ大統領の言動が話題となった。訪日中に行われた日米首脳会談では、日米の通商問題がテーマの一つとなる懸念があったものの、直接的な議論は避けられた格好だ。通商問題については、ペンス副大統領と麻生副総理による日米経済対話の場で協議することとし、両首脳とも、「日米両国で公正で実効性ある経済秩序をつくり上げる努力を重ねていく」と述べるにとどめた。

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 トランプ大統領の不規則な発言もなく、訪問イベントが無事に終了したことも好感されたのか、大統領が離日した7日以降、日経平均株価は上昇した。企業収益の改善や経済指標の好転に伴い、11月9日には一時、1992年1月以来となる2万3000円の大台に乗せた。日米欧ともに緩やかな景気拡大と低インフレの、いわゆる「ゴルディロックス(適温経済)」となるなか、金融市場ではリスク資産が上昇しやすい環境にあり、グローバルな株高は当面続くとみている。米国議会で税制改革法案の通過が危ぶまれていることで、9日に米株価が急反落、10日続落したものの、米国経済の緩やかな拡大基調に変わりはないとみている。

■なぜ北朝鮮リスクで円高になるのか

 ただ、懸念すべき材料もある。トランプ大統領のアジア歴訪中、あるいは帰国後のリスクとして北朝鮮問題が挙げられよう。10月28日、トランプ大統領の訪日を1週間後に控える日本に対し、北朝鮮は、「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」とのコメントを同国の「アジア太平洋平和委員会」の報道官談話として発表した。

 以来、不気味な沈黙を保っているが、今後何らかの挑発行為に出る可能性には引き続き警戒が必要だろう。その場合、足元1ドル=113円台~114円台前後で安定しているドル円相場は、一時的に円高に向かう公算が大きい。この半年間で同国により10回のミサイル発射があったが、ほとんどのケースで、値幅に差はあれどドル円の初動の反応は円高となっている。

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村上世彰氏、黒田電気との復帰初戦で「勝利」(東洋経済オンライン)

 村上ファンド元代表の村上世彰氏が復帰戦に勝利した。

 コメダホールディングスやTASAKIへの投資で知られる外資系ファンド・MBKパートナーズは、12月15日までに1株2720円で黒田電気株のTOB(株式公開買い付け)を実施する。過去1カ月間の平均株価に対して約36%のプレミアムをつけた。村上氏の個人資産運用会社や関係者は同社株の38%、総額323億円分を保有しており、今回のTOBで計84億円の利益を得る(税金や信用取引解消の影響を除く)。

【写真】復帰戦で「勝利」した村上世彰氏

 村上氏はインサイダー取引容疑で2006年に逮捕され、二審で有罪が確定した。執行猶予の明けた2015年、復帰戦の相手に選んだのが黒田電気だった。

■相次いだ不測の事態

 足かけ3年の復帰戦は不測の事態の連続だった。

 黒田電気は開発・製造機能を持つ独立系の電子部品商社だ。村上氏は「M&A(企業の合併・買収)戦略を進めるべき」などと主張。2015年8月の臨時株主総会で、自らを含めた4人の社外取締役選任を提案した。

 村上氏の提案は僅差で否決された。だが、会社側勝利の決め手となった従業員の反対声明書は捏造だったことが後に判明する。

 その直後、村上氏が証券取引等監視委員会から相場操縦の疑惑で強制調査を受け、1年以上の休戦状態に。しかし監視委員会の追及がやむと、村上氏は再び黒田電気との対立を深めた。

 今年6月の総会では通商産業省(現・経済産業省)時代の先輩である安延申(やすのべ・しん)氏を社外取締役に推薦し、可決された。一方で細川浩一社長は、54%台という上場企業で最も低い賛成率で再任された。この低い賛成率が、TOBを急ぐきっかけとなったのかもしれない。

 そして8月にはMBKと村上氏側が協議に入る。一度は価格や税制面で折り合わなかったが、二度目の交渉で村上氏側はMBKのTOBに応じることになった。

■村上氏側の「思うつぼ」

 実は、MBKが黒田電気に最初に接近したのは2015年10月と早い。最初からTOBによる非上場化の提案だった。村上氏との“休戦期間”中は、TOB自体も棚上げになっていたようだ。

 黒田電気は村上氏との対立を避けるため、海外ファンドのTOBに賛同したことになる。M&Aに詳しい服部暢達・早稲田大学大学院客員教授は「同業他社などと比較すると黒田電気の企業価値は1株2000円程度が妥当。3割強のプレミアムを払って出ていってもらうとは、村上氏側の思うつぼだ」と指摘する。

 これで黒田電気の危機が去ったわけではない。黒田電気は韓国サムスン電子との取引停止もあり、業績が低迷している。今後MBKからは業績改善の圧力を受けることになり、改善が進まなければ、細川社長らは簡単にクビをすげ替えられるおそれがある。

 村上氏は黒田電気で得たキャッシュを何に向けるのか。関連会社が海運最大手・日本郵船の株を5%保有し10月31日には大量保有報告書を提出した。今度は、海運業界には再編が必要だと主張するのだろうか。

山田 雄一郎 :東洋経済 記者

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