レオパレス21の専属下請(株)エムエルエー(奈良)破産(東京商工リサーチ)

 (株)エムエルエー(TSR企業コード:620112379、法人番号:2150001000346、奈良市七条町東浦3-1、設立平成3年6月、資本金2000万円、掃部彰一社長)は5月7日、奈良地裁へ破産を申請し5月18日、破産開始決定を受けた。破産管財人には馬場勝也弁護士(わかくさ法律事務所、同市登大路町5、電話0742-26-3733)が選任された。
 負債総額は6841万円。
 設立以来、賃貸用アパートの建築・管理を手掛ける(株)レオパレス21(TSR企業コード:291293581、法人番号: 3011201000900、中野区)の一次下請として展開。ほぼ同社一社を受注基盤として材料支給のもとで建築工事を手掛け、平成21年3月期には過去最高となる13億2244万円の完工高を計上していた。
 しかし、リーマン・ショックによる市況の悪化で、レオパレス21が建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルへ転換したことなどから、主に関西地区での受注が減少し、22年3月期の完工高は2億7168万円にまで低下。近時は実質的に代表者一名での運営となり、同社以外からの受注確保にも努めていたが業況は改善せず、今回の措置となった。

東京商工リサーチ

レオパレス21の専属下請工事業者(株)エムエルエー(奈良)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)エムエルエー(TSR企業コード:620112379、法人番号:2150001000346、奈良市七条町東浦3-1、設立平成3年6月、資本金2000万円、掃部彰一社長)は5月7日、奈良地裁へ破産を申請し5月18日、破産開始決定を受けた。破産管財人には馬場勝也弁護士(わかくさ法律事務所、同市登大路町5、電話0742-26-3733)が選任された。
 負債総額は6841万円。
 設立以来、賃貸用アパートの建築・管理を手掛ける(株)レオパレス21(TSR企業コード:291293581、法人番号: 3011201000900、中野区)の一次下請として展開。ほぼ同社一社を受注基盤として材料支給のもとで建築工事を手掛け、平成21年3月期には過去最高となる13億2244万円の完工高を計上していた。
 しかし、リーマン・ショックによる市況の悪化で、レオパレス21が建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルへ転換したことなどから、主に関西地区での受注が減少し、22年3月期の完工高は2億7168万円にまで低下。近時は実質的に代表者一名での運営となり、同社以外からの受注確保にも努めていたが業況は改善せず、今回の措置となった。

東京商工リサーチ

新日本プロレスが復活、過去最高の業績を更新へ(東京商工リサーチ)

 アントニオ猪木が創業し、有名レスラーを輩出した新日本プロレスリング(株)(TSR企業コード:291266630、東京都品川区、以下、新日本)の業績がV字回復している。
 2018年7月期の売上高が、ドームプロレス全盛期で武藤敬司や蝶野正洋、橋本真也の“闘魂三銃士”が活躍した1998年の実績を20年ぶりに塗り替える見通しだ。
 娯楽の多様化などで興行収入が落ち込み、5年前は債務超過の厳しい経営状態だった。そこから徹底的に無駄を省き、女性や外国人の顧客を増やした。日々の努力の甲斐もあってわずか5年で無借金経営に大きく改善した。
 今年5月、新社長に玩具大手タカラトミー社長だったオランダ国籍のハロルド・ジョージ・メイ氏を招聘。海外試合や動画配信の分野をさらに伸ばすビジネス戦略を描いている。

黎明期から成長、成熟を経て混迷時代へ

 プロレスは昭和を代表する娯楽のひとつだった。ビール片手にゴールデンタイムの金曜夜8時、世代を問わず誰もがテレビの前で熱狂した。プロレスのテレビ中継は一流のスポンサーが付き、アントニオ猪木をはじめ、藤波辰巳(現在:辰爾)、長州力、前田日明が黄金時代を飾った。
その後、“闘魂三銃士”の武藤敬司、蝶野正洋、橋本真也などのスター選手も活躍。東京ドームや大阪ドーム(当時)を満員にするドームプロレスが開花した。業績も1998年の売上高は39億3000万円とピークに達した。
 ところが2000年を境にスター選手の離脱、引退が相次ぎ、興行収入が大きく落ち込んだ。そこにPRIDEなどの総合格闘技ブームが若いプロレスファンを侵食。プロレスラーが総合格闘技で敗戦する屈辱もあり、入場者の減少に拍車をかけた。
人気に陰りがみえるとテレビ放映もゴールデンタイムから土曜日の夕方、そして深夜帯に移動していった。

ユークス支援で1円からコスト削減

 新日本の2005年の売上高は13億円にまで落ち込んだ。苦境に陥った新日本を2005年11月、JASDAQ上場の(株)ユークス(TSR企業コード:571241972、堺市)が子会社化した。
 テコ入れ策の第一弾は企業では当たり前のコスト改善策だった。
1.1円でも社長の決裁ルールを設定
2.相見積もりの導入
3.予算を立て毎月の予実管理
4.営業所の削減など財務リストラ
人気プロレスラーの棚橋弘至など選手も、営業やプロモーション活動に奔走し業績回復に向けて耐えた。コスト圧迫のネックだった大規模会場での開催を止め、中小規模の会場を中心にした興行に切り替えるなど、利益重視の経営に変貌していった。


天保5年創業、「日本一高い、日本一うまい」で知られる東京銘菓の花園万頭が破産(東京商工リサーチ)

直営店舗や百貨店に入居している売り場は当面営業を継続する

 (株)花園万頭(TSR企業コード:290958687、法人番号:1011101017476、新宿区新宿5-16-15、設立昭和28年1月13日、資本金4000万円、石川一弥社長)は5月31日、東京地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は吉田勉弁護士(吉田・渡邊法律事務所、千代田区九段北1-3-4、電話03-5275-7451)ほか。保全管理人には野田聖子弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800) が選任された。
 今後、破産開始決定になるまで直営店舗や百貨店に入居している売り場は当面営業を継続する予定。
 負債総額は約20億円。
 
 天保5(1834)年創業の老舗和菓子製造販売会社。「花園万頭」、「ぬれ甘なつと」、「花園春日山」が売上の中心で、自社工場で生産、本店等での直営販売のほか、首都圏の有名百貨店内に開設されている全国56カ所の売り場で一般顧客向けに販売、ピークとなる平成6年6月期には売上高約42億円をあげていた。
 
 しかし、バブル期に過剰な有利子負債を抱えたほか、東日本大震災後の販売不振など業況が悪化。さらに近年は、消費低迷による売上不振が続き28年6月期には売上高20億1105万円に減少し、1億9042万円の赤字となり、債務超過に転落。29年6月期も売上高は19億272万円にとどまり、経営悪化に歯止めが立たず、今回の措置となった。

東京商工リサーチ

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分譲住宅「ディアステージ」シリーズの(株)RCハウジングが民事再生法申請(東京商工リサーチ)

 (株)RCハウジング(TSR企業コード:510095135、法人番号:2180301005199、豊橋市東郷町60、設立平成6年3月、資本金3000万円、笠原宏司社長)は5月31日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐久間信司弁護士(名古屋第一法律事務所、名古屋市中区丸の内2-18-22、電話052-211-2236)。監督委員には榎本修弁護士(ひかり弁護士法人アイリス法律事務所、名古屋市中区丸の内3-20-17、電話052-938-5508)が選任された。
 負債総額は約50億円。
 平成6年3月の設立当初は建築工事を主体に事業を行い、建売分譲住宅販売で業績を伸ばした。最近は自社分譲マンション「ディアステージ」を中心とした建売販売が主体となり、全国5か所に事業所を展開、売上高は平成29年3月期で118億8892万円をあげていた。
 しかし、分譲用資産等の在庫過多による借入依存は否めず、資金繰りは多忙を極める中、金融機関からの支援を受ける事も出来なくなり、遂に支えきれず今回の措置となった。

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レオパレス21、界壁の設置・補修は「1枚あたり15万円」(東京商工リサーチ)

 アパートのサブリースなどを手掛ける(株)レオパレス21(TSR企業コード:291293581)の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある。
 レオパレス21は、「業績に与える影響は、現時点においては軽微」とリリースしているが、取引先などから疑問視する声が東京商工リサーチ(TSR)に寄せられている。

「ゴールドネイル」シリーズなどで不備

 5月29日、レオパレス21は「当社施工物件における界壁工事の不備について」と題したリリースを公表。その中で、1996年~2009年に建てられた「ゴールドレジデンス」など6ブランドのアパートで界壁がなかったり、不十分なケースが見つかったことを明らかにした。6ブランドはこれまでに1万3,791棟施工され、調査を終えた290棟のうち38棟でなんらかの不備が見つかったという。
 これとは別に、1994年~1995年に「ゴールドネイル」、「ニューゴールドネイル」のブランドで展開していたアパートでも不備が見つかっている。この2ブランドで現存するのは915棟。このうち調査を終えた184棟の約9割にあたる168棟で界壁がなかった。

界壁の設置・補修は「1棟あたり60万円」

 5月31日、TSRの取材に応じたレオパレス21の担当者は、「界壁の設置・補修には1枚あたり15万円を見込んでいる。標準的なレイアウトの2階建て10部屋の場合、界壁が4枚必要で、補修に総額60万円かかる。これに伴う引っ越しなどの費用は別途、当社(レオパレス21)が負担する」と述べた。また、「施工業者間で界壁不備の発生率に大きな違いはない」という。
 レオパレス21のリリースを基に試算すると、「ゴールドレジデンス」など6ブランドでは1,807棟(1万3,791棟÷290棟×38棟)に不備が生じている可能性がある。また、「ゴールドネイル」など2ブランドの現存915棟では835棟で界壁がないと推定される。
 界壁不備は8ブランド合計で2,642棟に及ぶことになる。標準的なレイアウトと仮定すると、補修総額は15億8,520万円(2,642棟×60万円)だ。このほか、工事に伴う引っ越し代金などの諸費用をレオパレス21は負担することになる。
 レオパレス21が5月11日に公表した2018年3月期の決算短信(連結)によると、当期純利益は148億円(前期比27.4%減)、期末の現預金は1,065億円となっている。
 今後、確定する設置・補修費と諸費用の負担は「軽微」にとどまるのか。レオパレス21は進捗ごとの開示だけでなく、入居者の安心への配慮も優先すべきだ。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月4日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

東京商工リサーチ

住宅建築のジャパンホーム(株)が民事再生法申請、地盤ネットが支援(東京商工リサーチ)

 ジャパンホーム(株)(TSR企業コード:295562927、法人番号:6010401048425、港区浜松町1-27-12、設立平成14年9月10日、資本金9800万円、皆木久一社長)は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2、電話03-5501-2166)。監督委員には岩知道真吾弁護士(尾崎法律事務所、中央区日本橋室町1-12-15、電話03-6214-3222)が選任された。
 負債総額は4億4830万円。
 債権者説明会は6月6日、午後2時より台東区民会館(台東区)で開催予定。
 住宅建築の設計・監理・施工を手掛けていた。年間25棟から30棟の住宅を建築し、平成29年3月期は売上高10億8398万円をあげていた。しかし、営業から契約、竣工まで時間が掛かり、コストが上昇。また、29年秋には台風による建築物件の被害があり、建て直しなどの負担が重なり、受注案件のキャンセルも生じた。受注棟数も落ち込んだことで30年4月末の決済が不能となり、同年5月の金融機関へ借入金の返済の目途も立たず、自力での再建を断念した。
 なお、東証マザーズ上場の地盤ネットホールディングス(株)(TSR企業コード:314021701、法人番号:901001143631、千代田区)は5月30日、連結子会社の地盤ネット(株)(TSR企業コード:012952761、法人番号:9010001163266、東京都中央区)がジャパンホームとの間で事業再生への支援ならびに事業譲渡契約を締結し、全事業を譲受けることを決議したことをリリースした。

東京商工リサーチ

小説「家族輪舞曲(ロンド)の作家の個人事務所、(株)オフィシャル・タブー(東京)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)オフィシャル・タブー(TSR企業コード:295212446、法人番号:3010901015753、世田谷区砧8-26-28、設立平成13年5月、資本金1400万円、椎名桜子社長)は5月21日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐々木奏弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-6266-8510)が選任された。
 負債は現在調査中。

 作家・椎名桜子氏の個人事務所として出版物などの編集業務を行っていた。椎名氏は昭和63年、小説「家族輪舞曲」を発表、同作は映画化されたことでも話題となった。しかし、近年はヒット作に恵まれず、業績不振で経営は悪化。債権者より破産を申し立てられていた。

東京商工リサーチ

小説「家族輪舞曲(ロンド)」の作家の個人事務所、(株)オフィシャル・タブー(東京)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)オフィシャル・タブー(TSR企業コード:295212446、法人番号:3010901015753、世田谷区砧8-26-28、設立平成13年5月、資本金1400万円、椎名桜子社長)は5月21日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐々木奏弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-6266-8510)が選任された。
 負債は現在調査中。

 作家・椎名桜子氏の個人事務所として出版物などの編集業務を行っていた。椎名氏は昭和63年、小説「家族輪舞曲」を発表、同作は映画化されたことでも話題となった。しかし、近年はヒット作に恵まれず、業績不振で経営は悪化。債権者より破産を申し立てられていた。

東京商工リサーチ

国税庁運営の「法人番号公表サイト」、検索機能の一部に不具合(東京商工リサーチ)

 国税庁が運営する「法人番号公表サイト」(以下、公表サイト)の検索機能の一部に不具合が生じていることがわかった。公表サイトでは約460万社の法人番号などの検索が出来る。だが、このうち推計2万社が所在地から商号や法人番号を検索できない状態にある。

 公表サイトでは、「丁目」を算用数字で登録する。例えば「霞ヶ関三丁目1番1号」は、「霞ヶ関3丁目1-1」に変換して登録。所在地から商号や法人番号を検索する時は、算用数字のルールに従うようにサイト上で案内されている。
だが、商業登記簿の記載ミスや存在しない住所、旧字など外字の認識エラーがあると算用数字に変換できない。その場合、漢数字のまま「三丁目」と登録され、公表サイトのルール通りでは検索できないことがわかった。
国税庁の担当者は、東京商工リサーチ(TSR)の指摘に対し、「ソフトウェアを利用してクレンジング(データ整理)しているが、置き換わらないとそのまま表示する仕様」と困惑しながら原因の可能性を説明した。
法人番号は取引先などの情報収集を効率化できる。TSRでは、法人番号と国内企業のTSR企業コード、全世界の企業や事業所を網羅するD-U-N-S Number (ダンズナンバー)がリンクし、国内企業を世界に紹介する同時に、グローバル企業を一元化した情報も提供している。

国税庁「法人番号公表サイト」とは

 法人番号は2015年10月から運用が始まり、1法人に1つ、13桁の番号を付番している。公表サイトでは、基本3情報(商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号)が公表されている。
 国税庁によると、各法人が法務局で登記を完了すると、法務局から国税庁にデータが提供される。国税庁は住所管理のソフトウェアを使用して公表サイトの住所データを作成し、作業は外部に委託せず国税庁で行っている。

住所データ登録時に不具合

 公表サイトは所在地データを一定のルールで加工している。商業登記簿上の所在地が漢数字の「一丁目」は、算用数字の「1丁目」に置き換え、表記も算用数字で統一。公表サイトでも算用数字で検索を求めている。だが、法務局から提供される元データの不備や外字の認識、すでに使われていない住居表示などで漢数字から算用数字に変換できない場合、そのまま登録されており、漢数字の「丁目」が残存する原因になっている。
 TSRの調査では公表サイト全件のうち、所在地が漢数字の「丁目」の登録は約3万社ある。国税庁担当者は、「ルール外の漢数字の丁目が登録されている件数は把握できていない」と説明。「花巻市十二丁目」など地名が「丁目」だったり、ビル名に「丁目」が入るケースもあり、推計2万社が「ルール」外の登録で検索できない可能性が浮上してきた。

 TSRの取材に国税庁の担当者は、「法務省と連携し正しいデータを提供していきたい」とコメントしている。官報の破産や減資などの公告に法人番号が記載されず、まだ行政の連携は十分と言えない。法人番号の利用促進には、より正確で利便性を高めた動きが必要だ。

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