輸入家具販売のアイデックが破産へ(東京商工リサーチ)

 200年の歴史を誇る世界的な家具メーカー、THONET社(ドイツ)の国内販売代理店として知られる(株)アイデック(TSR企業コード:291491855、渋谷区)が8月1日、突然ホームページで廃業したことを公表した。すでに連絡は取れず、8月1日朝から東京商工リサーチ(TSR)に取引先からの問い合わせが多く寄せられていた。その後の取材で破産手続きを井上玲子弁護士(大空法律事務所、東京都港区)に一任していることがわかった。

 アイデックは、THONET(トーネット)社を中心に、ヨーロッパ家具の輸入を手がけ、半製品を小山工場(静岡県)で組み立て自社ブランドでの販売も行っていた。
 1997年8月期の売上高は29億1100万円を計上し、外食産業向けの販売が好調に推移していた。その後、深刻な消費低迷と為替変動の影響で業績が悪化。2011年8月期の売上高は9億6100万円に落ち込み、当期純利益は約1億円の赤字を計上していた。このため、販売体制の強化を急いだが業績不振から抜け出せず、2017年8月期の売上高は9億6500万円にとどまり、赤字経営が続いていた。

 8月1日、アイデック本社のドアには「7月31日をもちまして閉店することになりました。大変ご迷惑をおかけしていることを心から謝罪いたします」と書かれた紙が張り出されていた。本社事務所の電気は消え、社員の姿もない。ただ、従業員のものとみられるジャケットがハンガーに掛けられたままで、慌てて閉鎖した様子がうかがえる。同日、大阪営業所を訪ねると、貼り紙などは何もないものの、入口シャッターは閉まり呼びかけに応答はなかった。
 関係者によると、「前日まで普通に営業をしていた。今朝、真っ暗ななか、貼り紙があるのを見つけて鳥肌がたった」と驚きを隠さなかった。また、別の取引先は、「突然、連絡が取れなくなり困っている」と困惑した顔で話していた。

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輸入家具販売のアイデックが連絡難(東京商工リサーチ)

 200年の歴史を誇る世界的な家具メーカー、THONET社(ドイツ)の国内販売代理店として知られる(株)アイデック(TSR企業コード:291491855、渋谷区)が8月1日、突然ホームページで廃業したことを公表した。すでに連絡は取れず、8月1日朝から東京商工リサーチ(TSR)に取引先からの問い合わせが多く寄せられ、混乱が広がっている。

 アイデックは、THONET(トーネット)社を中心に、ヨーロッパ家具の輸入を手がけ、半製品を小山工場(静岡県)で組み立て自社ブランドでの販売も行っていた。
 1997年8月期の売上高は29億1100万円を計上し、外食産業向けの販売が好調に推移していた。その後、深刻な消費低迷と為替変動の影響で業績が悪化。2011年8月期の売上高は9億6100万円に落ち込み、当期純利益は約1億円の赤字を計上していた。このため、販売体制の強化を急いだが業績不振から抜け出せず、2017年8月期の売上高は9億6500万円にとどまり、赤字経営が続いていた。

 8月1日、アイデック本社のドアには「7月31日をもちまして閉店することになりました。大変ご迷惑をおかけしていることを心から謝罪いたします」と書かれた紙が張り出されていた。本社事務所の電気は消え、社員の姿もない。ただ、従業員のものとみられるジャケットがハンガーに掛けられたままで、慌てて閉鎖した様子がうかがえる。同日、大阪営業所を訪ねると、貼り紙などは何もないものの、入口シャッターは閉まり呼びかけに応答はなかった。
 関係者によると、前日7月31日まで通常通りの営業を行っていたという。取引先の担当者は、「突然、連絡が取れなくなり困っている」と困惑した顔で話している。

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7月の「為替」関連倒産は「円安」関連が1件、「円高」関連は発生なし(東京商工リサーチ)

7月31日現在速報値

 2018年7月の外国為替市況は、18日の東京外国為替市場の円相場が1月上旬以来、約半年ぶりに一時1ドル=113円台を付けるなど円安が進んだ。米国連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに前向きな姿勢を維持するなかで、市場の関心は日米金利差に着目した動きになり、低金利の円が売られやすい状況になった。さらに、日本企業の海外展開に伴う対外投資拡大から、実需面でもドル買い・円売り需要が大きいことも影響した。その後の円相場は、月末にかけて1ドル=111円台付近で推移した。
 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、7月の「円安」関連倒産は速報値で1件(前年同月2件)、「円高」関連倒産は2カ月ぶりに発生なし(同3件)だった。
 ただし、関係者からは「短期的な円相場の動向は波乱含み」との声も聞かれることから、引き続き今後の為替相場の動きには注意を怠れない。

「東日本大震災」関連倒産が7月は2件、震災から89カ月連続で発生(東京商工リサーチ)

7月31日現在速報値

 2018年7月の「東日本大震災」関連倒産は、施設などが被害を受けた直接型が2件(速報値:7月31日現在)。2カ月連続で前年同月を下回ったが、震災から89カ月連続で関連倒産が発生している。累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,880件(7月31日現在)に達した。
  
◇2018年7月の倒産事例
 水産物加工販売の太洋産業(株)(TSR企業コード:291081398、東京都)は、北海道や岩手県に加工工場を持ち、ピーク時の売上高は330億円を計上した。「タイサン」ブランドとして知られていたが、東日本大震災の津波で主力の大船渡工場(岩手県)が全壊したことで業績が落ち込んだ。経常利益ベースでは連続赤字に歯止めがかからず、ここにきて自力再建を断念して民事再生法を申請した。
 清酒製造の醉富銘醸(株)(TSR企業コード:280059558、茨城県)は、大正6年(1917年)創業の老舗企業で、清酒「醉富」は地元で知名度が高かった。しかし、東日本大震災で醸造設備が被災してからは売上低迷が続き、2016年8月には工場閉鎖に追い込まれた。最近は不動産賃貸を営んでいたが、破産手続きに踏み切った。

 2018年7月の地区別は、関東2件(東京と茨城)だった。
 累計件数1,880件の都道府県別で、最も多かったのは東京の563件。次いで、宮城164件、北海道85件、神奈川78件、岩手77件、千葉と茨城が各75件、福岡70件、福島68件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は411件(構成比21.8%)だった。
 産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の500件(構成比26.5%)。次に、製造業430件(同22.8%)、卸売業347件(同18.4%)、建設業222件(同11.8%)、小売業175件(同9.3%)、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,689件(構成比89.8%)に対して、「直接型」が191件(同10.1%)だった。

「人体の不思議展」を全国各地で開催した(株)エム・ディー・ソフトハウスが破産開始決定(東京商工リサーチ)

 (株)エム・ディー・ソフトハウス(TSR企業コード:295321377、法人番号: 6010401068200、港区芝2-8-18、設立平成13年9月、資本金3000万円、北村勝美社長)は7月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には片山史英弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)が選任された。
 負債は現在調査中。
 イベント企画、ソフトウェア開発会社。主催する「人体の不思議展」を全国各地の会場で開催し、平成18年1月期には売上高約9億9900万円をあげていた。その後、展示に対する地方の医師会や医療団体等の反対運動により、開催件数が減少。24年1月期の売上高は約370万円まで落ち込み、その後の売上も回復せず、近年は休業状態だった。

伍代夏子さんや氷川きよしさんがイベント販売していた巣鴨駅前のレコード店、(株)後藤楽器店が破産(東京商工リサーチ)

 (株)後藤楽器店(TSR企業コード:296479012、法人番号:7013301004034、豊島区巣鴨2-1-2、設立昭和27年5月、資本金1000万円、後藤耕平社長)は7月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には宇留賀俊介弁護士(うるが法律事務所、千代田区麹町1-6-16、電話03-6261-5912)が選任された。
 負債総額は債権者約20名に対し約1400万円。
 巣鴨駅前のレコード店として60年以上の歴史があった。演歌歌手の氷川きよしさんのデビューイベントや伍代夏子さんの新曲発表をした場所として知られ、イベント販売を頻繁に開催。多くの有名歌手が訪れていた。
 近年は顧客の年齢層に合わせCDのほか、カセット商品も充実させていたものの、音楽ソフトの市場規模縮小に伴い売上が減少。平成19年9月期に売上高約1000万円を計上していたが、27年9月期には約400万円まで低下していた。業況改善が見込めないことから、28年11月に店舗を閉鎖するとともに事業を停止していた。

上場企業2375社「女性役員比率」調査(2018年3月期決算) ~ 上場企業の6割、1563社で女性役員がゼロ ~(東京商工リサーチ)

 2018年3月期決算の上場企業2375社の役員総数は2万7526人(前年2万7843人)。このうち、女性役員は1049人にとどまり、前年(933人)より116人増加したが、役員全体のわずか3.8%(前年3.3%)に過ぎない。また、1563社(構成比65.8%)はまだ女性役員がゼロだった。
 業種別の女性役員比率では、サービス業が6.0%(役員総数1991人、女性役員121人)で最高だった。次いで、小売業5.9%(同1459人、同87人)、金融・保険業5.6%(同2214人、同126人)と続き、最低は建設業の2.0%(同1697人、同35人)だった。依然として業種間のバラツキがみられる。
 女性役員比率が50.0%以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス(役員総数7人、女性役員数4人)、化粧品の開発・製造販売のシーボン(同12人、同6人)の2社(前年1社)。
 政府は2015年12月、第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10%を目指す」目標を掲げた。だが、2018年3月期決算の上場企業の女性役員比率は3.8%で、5%以上は790社(構成比33.2%)と3割に過ぎない。女性の役員登用は少しづつ前進しているが、女性役員ゼロの企業が1563社(同65.8%)あり、10%の計画実現が難しい現実を浮き彫りにした。
 本調査は東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2018年3月期決算の企業を対象に各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。
 本調査の「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。
 業種分類は証券コード協議会の定めに準じる。

◇女性役員ゼロが1563社、全体の65.8%
 2018年3月期の上場企業2375社の役員数は、男性は2万6477人に対し、女性は1049人だった。女性役員比率は3.8%で、構成比は前年の3.3%(933人)から0.5ポイント上昇した。また、女性役員が一人もいない企業は1563社(同65.8%)で、前年の1646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいることがわかった。
 2018年3月期で女性役員比率が前年より上昇したのは210社(構成比8.8%)、低下は130社(同5.4%)。前年と同比率は2035社(同85.6%)で、全体の8割を占めた。

◇業種別 最高はサービス業の6.0%、最低は建設業の2.0%
 業種別の女性役員比率で、最高はサービス業の6.0%(前年5.2%)。次いで、小売業5.9%(同5.2%)、金融・保険業5.6%(同5.1%)、電気・ガス業5.1%(同5.0%)、不動産業4.5%(同4.2%)と続く。女性役員比率が最高だったサービス業は、役員総数1991人(前年1988人)のうち、女性役員は121人(同105人)を占めた。
 女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業で77.0%(131社中101社)と8割近くを占めた。女性役員比率も2.0%で全業種で最も低かった。
 以下、製造業71.3%(1105社中788社)、卸売業70.3%(236社中166社)の順で、3業種は7割を超えて女性の役員登用が少ないことが浮き彫りとなった。
 一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の35.0%(20社中7社)。社会インフラに直結し、公共的な存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多いとみられる。

 政府は、女性が企業の意思決定に関わることで多様な価値観が企業経営に反映し、多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進されるとの見解を示している。
 2013年4月、経済界に対し「役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役)に1人は女性を登用する」ことを要請している。だが、2018年3月期決算の上場企業では、女性役員比率は3.8%にとどまり、まだ厳しい現実にあることがわかる。ただ、新興市場の東証マザーズは女性役員比率が6.9%と高く、弾力的な人事対応でモチベーション向上につなげている。
 1986年4月の男女雇用機会均等法施行から32年を経過した。女性の役員登用は端緒についたばかりで、女性登用の遅れた業種、サービス業など進んだ業種と明暗を分けている。労働力減少を背景に、多様な勤務形態が求められており、女性の社会進出、役員登用の促進が期待される。

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アロマセラピー商品の製造販売、ガイア・エヌピー(株)が破産(東京商工リサーチ)

 ガイア・エヌピー(株)(TSR企業コード: 295293616、法人番号:4011001042794、渋谷区猿楽町11-6、設立平成12年5月23日、資本金1000万円、武井三郎社長)は7月27日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には三森仁弁護士(あさひ法律事務所、千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)が選任された。
 負債総額は約3億1900万円(平成29年8月期決算時点)。

 エッセンシャルオイル、アロマオイルを中心とするオリジナルの「GAIA」アロマセラピー関連商品をはじめ、ノンシリコンシャンプー「AROMAKIFI」、ハーブサプリメントやバスエッセンス、各種美容液など天然素材をベースとした商品の開発、製造、販売を行っていた。
 また、農商工等連携促進法に基づいた「農商工等連携事業計画」の認定を受け、長野県駒ケ根市に自社工場を設置し、研究開発、生産、品質管理を一貫した生産体制を整え、百貨店内での小売のほか、各種小売店、アロマテラピーサロン、エステサロン、各種病院、学校など多岐に渡る流通ルートを形成。平成27年8月期には売上高7億8662万円をあげていた。
 
 しかし、同業製品との競合激化や一部手掛けていたOEMによる商品開発案件の減少から売上が低下、29年8月期は売上高5億5810万円まで落ち込んでいた。さらに、在庫負担に加え、仕入原材料の高騰や固定資産投下に伴う金利負担の増加などから採算面も悪化。仕入価格の交渉や在庫圧縮などの各種合理化に努めていたが業況は好転せず、厳しい資金繰りが続いていた。こうしたなか、取引先への30年6月末の支払いが滞り、7月2日には本社事務所や工場を閉鎖し動向が注目されていた。

月刊「磯・投げ情報」の発刊で知られる(株)海悠出版が破産申請へ(東京商工リサーチ)

(株)海悠出版(TSR企業コード:296469319、法人番号:1010001075691、文京区湯島2-9-10、設立平成4年10月15日、資本金1000万円、福田千足社長)は7月25日までに事業を停止。事後を高島誠弁護士(アクセスライツ法律事務所、渋谷区恵比寿南2-6-14、電話03-6451-2800)に一任して破産申請の準備に入った。
 負債は現在調査中。

 釣り関連の雑誌・書籍を専門とする出版社。月刊誌「磯・投げ情報」(毎月25日発売)の発刊で知られるほか、「釣り場ガイド」シリーズや「磯釣り秘伝」シリーズなどのムック本や魚料理関連の書籍など多数の雑誌・書籍を発刊。最近では自社企画の釣り方ガイドなどのDVD関連商品の製作にも注力し、平成29年9月期は売上高約2億3000万円をあげていた。
 釣り愛好家などの一定の固定読者を抱えていたものの、インターネットやスマートフォンの普及による情報入手の多様化など出版不況が続くなかで取り巻く環境が悪化。出版数の伸び悩みから、業績悪化に歯止めがかからず経営も限界に達した。

2018年3月期決算 国内銀行91行『平均年間給与』調査 平均値、中央値ともに、2年連続で低下(東京商工リサーチ)

 国内銀行91行の2018年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下平均給与)は609万円(中央値612万4000円)だった。前年の614万9000円(同620万1000円)から5万9000円減少(0.9%減)し、2年連続で前年を下回った。
 平均給与のトップは、5年連続で三井住友銀行(810万5000円)だったが、前年より4万3000円減少(0.5%減)した。2位はスルガ銀行(800万8000円)で前年3位からアップ、3位は東京スター銀行(796万4000円)と、トップ3の顔ぶれは4年連続で同じだった。
 平均給与の上位10行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、あおぞら銀行、新生銀行の2行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
 国内銀行の平均給与は2年連続で前年を下回り、70行(構成比76.9%)が前年を割り込んだ。日本銀行のマイナス金利で金融機関の収益が悪化し、さらに残業などの時間外手当の削減が拍車をかけ、従業員の年間給与は伸び悩んでいる。
※ 本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した91行を対象に集計、分析した。
※ 大手行はりそな銀行を含む6行、地方銀行は全国地銀協加盟行(54行:北都銀行、荘内銀行、足利銀行、横浜銀行、近畿大阪銀行
 山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く)、第二地銀は第二地銀協加盟行(31行:北洋銀行、きらやか 
 銀行、仙台銀行、東日本銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く)。

◇平均年間給与 7割の銀行が前年を下回る
 国内銀行91行の2018年3月期の平均給与は609万円(中央値612万4000円)で、前年より5万9000円減少(0.9%減)した。前年を上回ったのは、大手行は6行のうち2行、地方銀行は54行のうち10行、第二地銀は31行のうち9行の合計21行で、わずか2割(構成比23.0%)にとどまった。
 91行の平均給与は2007年3月期653万8000円(中央値659万7000円)をピークに、その後は減少をたどった。2013年3月期にようやく増加に転じたが、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入後は低金利競争に入り、再び2017年3月期から2年連続で前年を下回った。

 業態別の平均給与では、大手行が757万8000円(前年比0.1%減、中央値774万5000円)、地方銀行が623万9000円(同1.3%減、同629万2000円)、第二地銀は554万2000円(同0.4%減、同559万6000円)と、全業態で前年を下回った。
 大手行との差は、地方銀行が▲133万9000円(前年▲126万9000円)、第二地銀は▲203万6000円(同▲202万3000円)と、それぞれ低い。前年より大手行との給与格差は地方銀行が7万円、第二地銀が1万3000円、それぞれ拡大した。

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