(株)ステークスの決算書を読む(東京商工リサーチ)

 10月2日に東京地裁から破産開始決定を受けたステーキチェーン運営の(株)ステークス(TSR企業コード:295376414、東京都)。
 破産直前の2016年12月期の売上高は14億1417万円(前期比12.1%減)と減収だったが、最終利益は3787万円(前期は4440万円の赤字)の黒字だった。黒字転換は減価償却の見送りで捻出されたものだ。ステークスの財務内容を独自に入手し、分析してみた。

アンバランスな資産内容

 ステークスの貸借対照表で目につくのが、「現預金」の少なさだ。2015年12月期の1億766万円が、2016年12月期は5448万円に半減。飲食店という事業特性から、大半は即金回収だ。仕入代金も短期決済が多く、過剰なキャッシュ保持はあり得ない。だが、それにしても現金の減少は異常な水準だ。売掛金等も加味した当座比率は、2015年12月期が210.5%に対し、2016年12月期は54.4%。100%が一つの目安だが、手元資金の困窮ぶりがうかがえる。
 また、多額の「建物附属設備」も気になる。2015年12月期の6億1252万円が、2016年12月期は7億1125万円に増え、総資産の半分以上を占めている。「土地」や「建物」であれば、担保設定で資金調達にも結びつくが、「付属設備」では資金調達のハードルは高い。また、店舗閉鎖で原状回復を求められた場合、大幅な除却を迫られる可能性もある。「建物附属設備」は資産計上されていても、将来に渡る資産価値が未知数で、膨らみも検証が必要だろう。

利益率の低下

 損益計算書では、2015年12月期62.7%だった総利益率が、2016年12月期は58.0%に下落した。安売りの直撃だろう。「地代家賃」は2015年12月期1億7794万円、2016年12月期1億6185万円と、さほど削減できていない。支払利息は1561万円で、借入金は7億7426万円。単純金利は2.0%程度だが、キャッシュアウトが資金繰りの負担になっていた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年10月31日号掲載「Weekly Topics」を再編集)

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「破綻の構図」(株)ステークス ~ ステーキ店「KENNEDY」展開、値引き戦略が裏目(東京商工リサーチ)

 10月2日、都内を中心にステーキ&カフェ「KENNEDY(ケネディ)」などを展開していた(株)ステークス(TSR企業コード:295376414、品川区、中路優理社長)が東京地裁に破産を申請、同日、破産開始決定を受けた。関連会社1社を含む負債総額は14億3700万円だった。
 「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーに、カジュアルなステーキ店として一時は人気を博した。だが、同業との競合で顧客を奪われ、安易に値引き頼りの戦略が自らの首を絞めた。夏場から取引先への支払遅延が相次ぎ、信用不安が広がりを見せるなかで経営は限界に達した。

 ステークスは1998年1月に現社長の父、兄らが中心となってステーキレストランを開業した。いわば家族経営の「街のレストラン」だった。アメリカンスタイルで気軽にステーキを楽しめるケネディはすぐに顧客の心を掴んだ。矢継ぎ早に2号店、3号店を出店し、2005年に現社長が就任して以降はそのペースを加速させ、業容を拡大していった。
 1号店の開業から約10年で都内中心に店舗数は約40店舗にまで伸びた。当時、ある業界紙インタビューで、社長は「首都圏で100店のチェーン展開を目指す」と表明していた。テレビやグルメ誌などに取り上げられる機会も増え、ステーキ専門店として確固たる地位を築いていった。

「肉ブーム」に乗れず経営暗転

 しかし、同社の成長曲線は2014年12月期を境に急速に下降していく。
 世間では「肉ブーム」が巻き起こっていた。立ち食いスタイルでステーキ業界を席巻する「いきなりステーキ」は2013年12月に銀座に1号店を開店し、店舗を拡大させた。このほか、1人や女性だけでもステーキや焼肉が楽しめる店が増え、裾野は広がった。ところが、このブームを牽引したのは趣向を凝らし続々とオープンした新興勢で、ケネディが恩恵にあずかることはなかった。
 新興勢に顧客を奪われ、深刻な来店客の減少に見舞われたステークスに、過去のステーキレストランとして人気を博した当初の面影はなくなっていた。

◇値引きキャンペーンありき
 劣勢を強いられ、顧客呼び戻し策として同社がとった戦略が値引きキャンペーンだった。2割、3割引は当たり前。時には半額キャンペーンを打つこともあった。また、店舗の近隣地でドリンク無料などクーポン付きのチラシを配布したほか、クーポンサイトにも積極的に掲載し、値引きを全面的に押し出して集客を図った。
 ところが、繰り返し打ち出したキャンペーンは麻薬だった。値引きで一時的に客足が回復しても、止めれば元に戻り、値引き自体が利益率の低下にも繋がった。

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公開が遅れている映画「一茶」の制作会社、(株)オフィスティーエムが破産(東京商工リサーチ)

 (株)オフィスティーエム(TSR企業コード:297257005、法人番号:6010701019902、品川区西五反田4-30-10、設立平成19年11月2日、資本金100万円、今井貢社長)は10月18日、東京地裁に破産を申請し10月25日、破産開始決定を受けた。破産管財人には古田茂弁護士(本間合同法律事務所、中央区築地1-12-22、電話03-5550-1820)が選任された。
 負債総額は債権者152名に対して約4億1000万円。
 
 設立当初はコマーシャル制作や芸能プロダクションを主体と、近年は映画制作に注力していた。平成22年夏に公開された映画「さよなら夏休み」(監督:小林要、主演:緒形直人)の制作に携わり、所属アーティストの出演料などを背景に年商は約1億円をあげていた。しかし、28年11月頃から制作を開始し29年10月公開予定の映画「一茶」(主演:リリー・フランキー)が、約3億円の制作資金などを出資する予定だった法人から資金を得られないトラブルが発生。このため、公開が遅れ資金繰りが限界に達したことで、事業継続が困難となった。
 なお、関係筋によると、「一茶」は利害関係者が多いため破産手続きのなかで公開できるか調整していく意向。

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債務整理に一定のめど、広島のKE(株)(旧:共立エステート(株))が特別清算(東京商工リサーチ)

 KE(株)(TSR企業コード:740028235、法人番号:9240001002748、広島市中区大手町4-6-16、設立昭和19年4月、資本金1億円、代表清算人:坂本竜二氏)は10月23日、広島地裁から特別清算開始決定を受けた。
 負債総額は36億5283万円。
 昭和12年に創業した県内トップクラスの総合建設会社で、ピーク時の平成6年3月期には売上高224億4291万円を計上した。12年頃には大規模な開発事業「西風新都リフレッシュパーク(伴北工業団地約10万坪)」を造成したが、販売用不動産に対する資金需要が旺盛で負債が膨らんでいた。その後、西風新都リフレッシュパークの分譲計画が遅れ、マンション開発を手掛ける建築部門の受注も伸び悩んでいた。
 こうしたなか、19年4月に関連会社の広島リアルエステート(株)(TSR企業コード:740415085、広島市中区)が特別清算、20年2月には(株)アジャクス(TSR企業コード:351056360、横浜市中区)が破産したことによって不良債権が発生し財務内容が悪化し、多忙な資金繰りが続いていた。
 自主再建を目指し、21年6月に建設部門を広島クリエイト(株)(現:(株)共立、TSR企業コード:742146863、法人番号: 2240001020913、広島市中区)へ分割し、当社は債務返済を進めるための資産管理会社として共立エステート(株)に商号を変更。残っていた不動産の売却を進め、債務整理に一定のめどが立ったことから29年6月29日開催の株主総会の決議により解散するとともに、現商号に変更し今回の措置となった。

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栃木の食肉用牛飼育業者(株)白峰が事業停止、福島原発事故が買付ルートに影響していた(東京商工リサーチ)

 (株)白峰(TSR企業コード:262135507、法人番号:5060001011127、鹿沼市上大久保247-1、設立平成21年4月、資本金400万円、竹澤正之社長、従業員3名)は10月24日までに事業を停止し、事後処理を江川勝一弁護士ほか2名(江川西川綜合法律事務所、東京都中央区銀座5-15-1、電話03-6264-0997)に一任した。
 負債総額は約1億円(平成29年3月期決算時点)。
 現社長の実父が竹澤畜産として長らく事業を営み、法人設立と同時に現社長が事業を継承し、大芦川近くに牛舎を構えていた。福島県や宮崎県より子牛を買い付け、和牛・交雑牛の肥育を行い、市内畜産業者を経由して市場に出荷していた。
 しかし、平成23年3月に東日本大震災が発生し、その後の放射能被害により福島県からの買付ルートが途絶え、新たなルート開拓により対応していた。一方、自宅兼本社地で精肉店を営んでいたが、売上が低迷し閉店。29年3月期の売上高は9729万円と増収だったものの、赤字を計上するなど、業況は悪化していた。
 近年は子牛価格の高値推移が続き、買付から肥育期間の運転資金が増加。借入金は年間売上高に匹敵するまでに膨らみ、財務体質の改善に取り組んでいたが、厳しい資金状況が続き今回の措置となった。

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簿外債務発覚で信用失墜、ソフトウェア開発のエルエスエム(株)が破産へ(東京商工リサーチ)

 エルエスエム(株)(TSR企業コード:571827985、法人番号:6120001072194、大阪市中央区安土町2-3-13、登記上:沖縄県那覇市字小禄1831-1、昭和63年10月、資本金4000万円、松田充泰社長、従業員55名)と関連のLSMインターナショナル(株)(TSR企業コード:300010990、法人番号:6010001150449、沖縄県那覇市字小禄1831-1、設立平成24年11月、資本金2000万円、同社長)は10月27日に事業を停止し、事後を久保以明弁護士ほか2名(琉球法律事務所、沖縄県那覇市牧志2-16-46、電話098-862-8619)に一任、破産申請の準備に入った。
 負債総額は2社合計で約30億円が見込まれる。

 運送管理システム等のパッケージ・受託ソフトウエア開発を手掛けていた。ロジスティクス全般の管理・運用・保守を中心に、大手コンビニチェーンを主体に受注基盤を形成。ロジスティクス分野の統合業務システムの技術・ノウハウを蓄積し、倉庫開設から物流サービス全般にまで事業範囲を拡大し、平成28年9月期には売上高40億139万円を計上していた。
 しかし、事業所不動産の取得や太陽光発電事業などへの多額の投資に加え、人件費負担も増加し、外部資金に頼った資金運営となっていた。29年に入り簿外債務の疑義が生じて対外信用が失墜し、資金繰りは急速に悪化していた。
 LSMインターナショナルはエルエスエムに連鎖した。

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ゴルフスタジアム問題、信販会社は争う姿勢を示す(東京商工リサーチ)

 「被害者の会」の一部18名から東京地裁に破産を申し立てられた(株)ゴルフスタジアム(TSR企業コード:296139424、東京都豊島区、登記上:東京都港区、2017年7月破産開始決定、以下、ゴルフ社)。
異例の展開が続くゴルフ社だが、レッスンプロら「被害者の会」の232名が大手信販会社を相手取り、債務不存在確認請求を求めた第二次提訴の口頭弁論が10月20日、東京地裁で開かれた。

 今回の第二次集団提訴は今年2月、ゴルフ社が1000名を超えるレッスンプロらに広告料の支払いが滞り、広告料と相殺して実質無料だったゴルフスイング解析ソフトの支払いを巡り信販会社へ集団提訴した一部。    
 さくら共同法律事務所(東京都港区)の西村國彦弁護士らを中心に、「ゴルフスタジアム被害者を守る会」(以下、被害者の会)が組織された。問題となったゴルフ社の取引に巻き込まれたレッスンプロらが被害者の会に参加している。
 信販会社7社に対する第三次までの集団提訴は796契約、614名に及び(2017年10月20日時点)、今回の裁判が最大の規模となる。

 20日の口頭弁論は東京地裁510号法廷で開かれ、午前10時の開廷前には原告約50名が傍聴に訪れ、満員となった。
 冒頭、原告のゴルフプロが時おり声を詰まらせながら意見陳述を行った。
「ゴルフスタジアムの担当者から無料でホームページを作成し、管理してもらえると聞いていた。多額の債務を負うことになるなんて予想もしていなかった。確かにモーションアナライザーというソフト購入契約を大手信販会社と締結したが、単にホームページを無料で作成するにあたり税理上、あくまで形式的および管理に関する契約そのものと認識していた」と静かに語った。

 大手信販会社の審査については、「逼迫した(資金)状態だったのでクレジット契約の審査が通るはずはないと思っていたが、大手信販会社から約1~2分の電話で審査が通過した」と述べ、最後に「クレジット被害が存在することを警告するため社会的意義があると思う」と意見陳述に立った理由を語った。

◇信義則上制限されるべきと主張
 続いて原告弁護団の西村弁護士が意見陳述を行った。冒頭、「ゴルフスタジアムの営業がすべてを取り仕切り、信販会社は一切被害者に面談せず、ゴルフスタジアムの虚偽発言にまみれた営業トークを野放しにした結果が、被害者1000名・被害総額40億円を超える社会問題を引き起こした。ゴルフスタジアムの違法営業に信販会社が加担したと言わざるを得ない」と述べた。
 その一方で、被告の信販会社が裁判中は同案件の支払いが滞ってもブラックリストに掲載しない柔軟な対応方針を示したことに、「感謝申し上げる」とお礼を述べる場面もあった。

 法律構成については「被害者は形式的に事業者であることから、割賦販売法35条の3の60第1項1号(注:営業用の商品購入契約の場合には、適用除外になる)の要件に該当するとの反論が予想されるが、実情に照らして判断が妥当でないこと。当弁護団が受任しているだけで延べ455件あり、その中には正当な審査を行っていれば明らかに通るはずのない契約も多数含まれている」と指摘。
 また、「ゴルフスタジアムとの共謀ないし違法行為への加担があったと見込まれ、信販契約に基づく被害者らへの請求は信義則上制限されるべき」と主張した。
 被告側の信販会社は意見陳述を希望しなかったが、反訴など争う姿勢を示した。裁判所の今後の手続きなどの調整を経て、午前10時40分頃に終了した。
 次回公判は、来年1月19日午前10時に開催される予定。

 破産したゴルフ社とレッスンプロは、ホームページ作成と広告料の支払いについての契約で、レッスンプロは信販会社とスイングソフトの契約、信販会社はゴルフ社にスイングソフトの販売代金を支払う契約、という三角関係の契約が問題を複雑にしている。
 ゴルフ社が巻き込んだレッスンプロと信販会社の裁判は、これから本番を迎えることになる。

 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年10月30日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

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神戸製鋼所、子会社がJIS認証の取り消し(東京商工リサーチ)

 データ偽装が相次ぐ(株)神戸製鋼所(TSR企業コード:660018152、兵庫県、東証1部)は10月26日、都内で記者会見を開いた。会見には報道関係者100名以上が出席。配布資料が間に合わず、開始予定時間に5分ほど遅れた15時5分に始まった。

◇子会社がJIS認証の取り消し
 会見には、川崎博也代表取締役会長兼社長ら経営幹部3名が出席した。川崎会長兼社長は会見の冒頭、一連の問題を謝罪した。
 会見で川崎会長兼社長は、26日付で子会社の(株)コベルコマテリアル銅管(TSR企業コード:296142646、東京都)の一部製品がJIS(日本工業規格)認証の取り消し通知を一般社団法人日本品質保証機構(JQA)から受けたことを報告した。神戸製鋼所はこれまで法令違反はないとの立場をとっていた。
 コベルコマテリアル銅管の秦野工場(神奈川県)は、銅及び銅合金の継目無管で引張強度などの書き換えを行っていた。大半の書き換えはJIS規格の範囲内だったが、JQAは品質マネジメントの不備を重視した。また、数件でJIS規格外品のデータを書き換え規格品として出荷していたケースもあった。

◇新たなデータ偽装の発覚
 会見では、新たな偽装も公表された。神戸製鋼所機械事業部門コーティングサービスは、測定機械の変更に伴う測定値の差異を書き換えていた。また、神鋼造機(株)(TSR企業コード:471005967、岐阜県)は、鋳物製品の検査データをねつ造し、減速機で寸法の測定作業を間引いていた。
 さらに、(株)コベルコ科研(TSR企業コード:660345820、兵庫県)のターゲット事業本部は、サンプル品の分析結果を書き換えていた。この他にも、偽装行為の有無について確認が必要な事案が1件発生したという。これは海外事業会社の建築用途の製品としているが、具体的な会社名や出荷重量などは明らかにしなかった。

◇データ偽装品の安全性確認の進捗状況
 JIS認証の取り消しと新たなデータ偽装に合わせ、これまで公表した偽装事案の安全性確認の進捗状況が報告された。偽装製品の出荷先数は延べ525社で、このうち437社で安全が確認されたという(表参照)。ただ、出荷先が安全と確認した(当面は問題ないとの判断含む)のは320社で、117社は神戸製鋼所が「安全確度が高いと判断」したもの。   
 88社は安全確認が現時点で取れていない。川崎会長兼社長は「88社のうち海外企業は26社」と述べ、海外企業での検証が進んでいないことを明らかにした。関係筋によると、偽装品の出荷先525社のうち、海外企業は200社という。また、安全性が確認された437社のうち、海外企業は174社としている。
 今回のデータ偽装に関する海外企業の態度はあまり明らかになっていない。今後、海外企業から損害賠償や検証費用負担を求められる可能性もあり、出荷先の海外企業の出方も焦点になりそうだ。

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店舗「ママイクコ」を全国展開する生活雑貨品卸小売の(株)システムジュウヨンが民事再生申請(東京商工リサーチ)

 (株)システムジュウヨン(TSR企業コード:570665833、法人番号:8120001064941、大阪市北区天神橋3-7-9、設立昭和59年12月、資本金3000万円、石田勝彦社長、従業員131名)は10月27日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中紀人弁護士(金子・中・橋本法律特許事務所、同市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411)ほか3名。監督委員には野上昌樹弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)が選任された。
 負債総額は約33億円。

 昭和39年6月創業の老舗の生活雑貨小売業者。当初は家庭用家具業であったが、平成に入ってからは衣料品をはじめ寝具、バスグッズ、キッチン用品などの家庭用雑貨の取扱をメインとしてきた。ハイセンスなパリ市民の生活を手本とし「合理的かつ楽しいライフスタイル」を提案する「ママイクコ」ブランド(店舗名)を中心に、北海道から沖縄までの全国の大型ショッピングモールなどにフランチャイズを含めて162店舗を運営。積極的な店舗展開が奏功して業容は順調に拡大路線を辿り、平成20年8月期には売上高約75億3600万円を計上していた。リーマン・ショック以降は消費低迷のほか、デフレの影響もあり店舗拡充にも関わらず業績は頭打ちとなり、28年8月期の売上高は約68億6000万円にとどまり、1億5051万円の赤字となった。
 積極的な店舗展開に伴い借入金への依存が高く、資金繰り緩和のために金融機関から返済猶予措置を含む支援を受けるなどしていた。しかし、バンクミーティングで実質的に大幅な債務超過となっていることが判明し、金融機関から支援継続にあたって厳しい目が注がれていた。28年11月以降は代表者の自宅不動産を適宜担保に提供し毎月の資金繰りを維持してきたほか、再建策として赤字店舗の閉鎖や役員報酬の削減などを示していたが、ここにきて追加の資金調達が困難となり、事業継続の見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

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業歴90年以上の住宅設備機器販売会社が破産、後継者難もあり事業は他社へ譲渡(東京商工リサーチ)

 岩崎建商(株)(TSR企業コード:350013055、法人番号:3020001025322、横浜市保土ヶ谷区今井町460、設立昭和27年7月、資本金7200万円、岩崎慎二社長)は10月13日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には増田尚弁護士(多摩川法律事務所、川崎市幸区堀川町580、電話044-540-1521)が選任された。
 負債総額は3億9627万円(平成28年12月期決算時点)。
 大正13年に創業した住宅設備機器の販売業者。長年にわたり地域密着型営業を展開し、地元の建設業者や二次問屋などを顧客対象として、平成3年12月期にはピークとなる売上高40億8399万円をあげた。
 しかし、その後は同業他社との競争激化などに伴い減収で推移。このため、事業所の閉鎖や関連会社の活動休止、本社不動産の売却など、各種リストラを実施したものの抜本的な改善には至らず、不安定な業績推移が続いていた。
 22年12月期には売上高が10億円を割り込み、28年12月期の売上高は6億9818万円に減少。以降も業績不振から抜け出せず、代表者の健康状態悪化や後継者難を抱えていたことから、29年10月に県外同業者へ営業譲渡したうえで、今回の措置となった。

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