アメリカ商務省、ZTEへの制裁を解除(東京商工リサーチ)

 7月13日、アメリカ商務省はZTE Corporation(DUNSナンバー:65-460-8660、本社中国、以下ZTE)に発動していた制裁を解除した。アメリカ商務省は、ZTEがイランなどに通信機器を違法に輸出していたとして輸出制限の対象者に指定する措置を発動。その後、制裁金の支払いなどで和解したが、ZTEが和解内容の一部を十分に履行していないとして今年4月、取引禁止顧客リストに掲載していた。
 ZTEの日本国内での営業は、ZTEジャパン(株)(TSR企業コード:297399250、東京都)が担っている。ZTEが取引禁止顧客リストに掲載されて以降、東京商工リサーチ(TSR)にはZTEジャパンの取引先から資金繰りなどへの影響の問い合わせが寄せられていた。
 取引禁止顧客リストに掲載後の5月、ZTEジャパンの担当者はTSRの取材に対し、「(国内大手通信キャリアは)すでに出荷した分は販売を継続しているが、新しい発注は控えている」と語り、制裁が日本事業に影響を与えていることを認めていた。
 7月18日、再度TSRの取材に応じたZTEの担当者は、「これから供給体制が整ってくることになり、顧客と調整している。取引先への支払いは(制裁中も)重視していたが、これからも最優先で対応する」とコメントした。また、グローバルでの正式なアナウンスを現在準備中で、来週初めまでにリリース予定との認識を示した。
 ZTEジャパンの2017年12月期の業績は、売上高210億3,592万円、経常利益2億6,264万円、当期純利益1億3,514万円。自己資本比率は6.9%となっている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月19日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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ケフィア事業振興会 密接な53社が判明(東京商工リサーチ)

 7月10日、ケフィアグループ被害対策弁護団が結成された。東京商工リサーチ(TSR)の取材で、(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都千代田区、以下ケフィア)は、かぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)を中心に、密接な企業(以下、密接先)が53社に及ぶことがわかった。
 7月19日現在、ケフィアグループのホームページには35社が「グループ各社」として掲載されている。ただ、被害対策弁護団の結成と前後し、「かぶちゃん農園」がホームページの「グループ各社」から外された。グループ会社を含む密接先では今年に入り代表交代や役員辞任が続いているほか、新たな会社設立も確認されるなど、動きが活発化している。

◇53社の「ケフィアの密接先」
 TSRの独自取材で、ケフィアやかぶちゃん農園と本社が同所だったり、代表が同一人物などの密接先は53社あることが判明した。
 ケフィアを巡っては、監査役が6月28日に退任し、農業生産法人のかぶちゃんファーム(株)(TSR企業コード:422058092、長野県)では4月23日に代表取締役が鏑木秀彌氏から鏑木武弥氏へ変更されている。
 また、2017年末に匿名組合形式の「かぶちゃん夢ファンド」の出資を集めていたかぶちゃんファイナンシャルサービス(株)(TSR企業コード:298206862、東京都)は4月16日、鏑木武弥氏が代表を辞任し、三野匡司氏が就任。同社を代表社員とする合同会社が4月に1社、6月に2社が新たに設立されていることもわかった。
 密接先ではないが、「かぶちゃん」を社名に含む会社の設立も相次いでいる。
 ケフィアの太陽光発電所不動産の一部を取得した、かぶちゃんフーコ合同会社(TSR企業コード:027767221、東京都、3月15日設立)は、ジャスダック上場会社の関係会社だ。 
 4月13日に設立された、かぶちゃんTMK合同会社(TSR企業コード:027957756、東京都)と、5月28日に設立された、かぶちゃんフィールド1合同会社(TSR企業コード:028488806、東京都)は、ケフィアの太陽光発電所の土地の賃借権を取得している。

 TSRはケフィアに取材を申し込んでいるが応じておらず、ホームページでも会員トラブルについて発表していない。 かぶちゃん農園はホームページで、「『はばたく中小企業・小規模事業者300社受賞』は『かぶちゃん農園』であり、ケフィア事業振興会とは関係ございません。弊社の名前で金銭的な融資の勧誘はしておりません」(本文ママ)と突然、ケフィアと無関係を強調している。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月19日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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ホテルリゾネックス名護(株)、民事再生法申請 海を望むリゾートホテルとして有名(東京商工リサーチ)

 ホテルリゾネックス名護(株)(TSR企業コード:952014386、法人番号: 9360001012207、名護市山入端247-1、設立平成14年9月、資本金1000万円、小橋川聡社長)は7月13日、那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は後藤孝典弁護士(虎ノ門後藤法律事務所、東京都港区西新橋1-5-11、電話03-3591-7377)。
 負債総額は債権者498名に対して約48億円。
 マンション分譲業者のリゾート部門が分離独立する形で設立され、本社同所にて「ホテルリゾネックス名護本館」(客室数141室)を経営していた。県内約50社の法人が客室を所有するオーナーズホテルで、海を望むリゾートホテルとして一定の知名度を得ていた。平成23年には隣接地に地上9F・客室数56室の「ホテルリゾネックス名護東館」を約10億円で建設。26年3月には那覇市前島の「ホテルリゾネックス那覇」(旧ホテルシティーコート、客室数84室)を約10億円で買収するなど業容を拡大し、28年3月期の売上高は約14億円を計上していた。
 しかし、東棟の建設およびホテルリゾネックス那覇の取得に伴う借入金に加え、分離独立する際に引き継いだ約28億円の金融債務負担などから資金繰りが限界に達し、今回の措置を取った。

「平成30年7月豪雨」の被災地域に企業は17万2128社、資本金1億円未満が99.2%を占める(東京商工リサーチ)

 西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。
 東京商工リサーチは、保有する企業データベース(約480万社)から「平成30年7月豪雨」の被災地域、8府県58市36町4村に本社を置く企業を調査した。
 被災地域に本社を置く企業は17万2128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9000社(構成比34.2%)だった。このうち、資本金1億円未満(個人企業含む)の企業が17万854社と全体の99.2%を占めた。また、従業員数は175万1534人で、このうち自治体や大手企業を除く、資本金1億円未満の企業では127万4391人に達している。
 広範囲に甚大な被害が及び、水や電気などのライフライン、物流の復旧に時間がかかる見通しだが、操業再開の時間が長引くと企業経営だけでなく、雇用にも影響が及ぶ可能性が出てきた。

※東京商工リサーチ(TSR)が保有する企業データベース(約480万社)のうち、被災地域に実質本社を置き、消滅型倒産(破産、特別清算等)、休廃業・解散を除いた生存企業を抽出、分析した。
※ 被災地域は7月9日、内閣府(防災担当)が発表した「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第9報】」に基づく。

◇分析対象は「災害救助法適用」地域
 今回の分析対象は、「平成30年7月豪雨」で災害救助法の適用対象とされた地域。7月9日時点で、岡山県倉敷市や愛媛県宇和島市など、西日本を中心に8府県58市36町4村を対象にした。

◇産業別、「サービス業他」が最多
 被災地域に本社を置く17万2128社のうち、産業別で最多は「サービス業他」の5万9000社(構成比34.2%)だった。次いで、建設業の3万6517社(同21.2%)、小売業の2万1176社(同12.3%)、製造業の1万8378社(同10.6%)と続く。
 人的被害が大きかった広島県、岡山県、愛媛県の3県では、愛媛県は「サービス業他」の構成比が29.4%と、唯一30%を切っている。一方、製造業は12.7%(8124社中1034社)に上り、ほかの2県を3ポイントほど上回った。
 金融・保険業は、3県とも構成比は約1%の水準だった。

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スマートデイズ元代表が経営するトウキョウ運河が本社を退去(東京商工リサーチ)

 不動産取引の(株)トウキョウ運河(TSR企業コード:014885786、渋谷区)が、渋谷区恵比寿の登記上本社から退去した。トウキョウ運河のホームページに記載されている代表番号へ電話しても応答はなく、連絡が取りにくい状況となっている。
 トウキョウ運河の代表取締役である佐藤哲也氏は、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開し、2018年5月に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、東京都中央区)の代表取締役を2015年7月まで務めていた。
 関係筋によると、トウキョウ運河の従業員約60名の大半は5月頃に退職し、一部の従業員への給与は未払いになっているという。
 東京商工リサーチ(TSR)は7月6日、渋谷区恵比寿の登記上本社を訪問したが、すでに退去していた。
 スマートデイズ問題に当初から取り組んでいる加藤博太郎弁護士(わたなべ法律会計事務所)はTSRの取材に対し、「かぼちゃの馬車に関わる不動産の売買代金は、中間省略登記などの形でトウキョウ運河に流れていた可能性がある。スマートデイズとともにトウキョウ運河の資金繰りも解明する必要がある」とコメントした。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月17日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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上場企業で役員報酬1億円以上の開示企業は240社・538人で過去最多(東京商工リサーチ)

2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査

 2018年3月期決算で報酬額が1億円以上の役員を開示した上場企業は240社、人数は538人だった。社数は前年(223社)を17社、人数は前年(466人)を72人それぞれ上回り、社数・人数とも過去最高を更新した。240社のうち、三菱自動車工業、日本郵船、三井化学、田辺三菱製薬、あおぞら銀行など28社が、初めて個別開示に登場した。
 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)の27億1300万円(前年9億1400万円)。基本報酬やストックオプションのほか、社長退任に伴う株式退職金11億8200万円などがあり、歴代5位の報酬額となった。開示人数の最多は、三菱電機の22人(前年22人)で、2015年から4年連続で20人台だった。
 報酬額1億円以上の個別開示は2010年3月期から開始された。2010年3月期の開始以来、9年連続で1億円以上は役員は77人だった。

※本調査は、全証券取引所の3月決算の上場企業2421社(日本海洋掘削、東栄リーファーライン、ソルガム・ジャパン・ホールディングス、省電舎ホールディングス、ブロードメディア、トレイダーズホールディングス、地盤ネットホールディングスを除く)を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。上場区分は2018年7月3日時点。
※2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は2010年3月期決算から取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)など役職別及び報酬等の種類別の総額、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬1億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載が義務付けられた。内閣府令改正は、上場企業の「コーポレート・ガバナンス」(企業統治)に関する開示内容の充実を目的にしている。

役員報酬額 トップはソニーの平井一夫前社長の27億1,300万円で、歴代5位

 2018年3月期決算の役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)の27億1300万円で、前年(9億1400万円)より17億9900万円増加、歴代5位の報酬額だった。報酬内訳は、基本報酬2億4400万円、業績連動報酬6億4700万円、ストックオプション4億900万円(付与数20万株)のほか、2018年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8200万円があり報酬額を押し上げた。
 2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で20億1500万円(前年24億2700万円)、3位は同社マルセロ・クラウレCOOで13億8200万円(前年開示なし)、4位は同社ラジーブ・ミスラ副社長で12億3400万円(同)と、ソフトバンクグループの3人が名を連ねた。5位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の12億1700万円(前年10億4800万円)だった。上位5人のうち、4人は外国人役員が占めた。
 過去の役員報酬には役員退職慰労金(引当金繰入額を含む)も目立った。しかし、ここ数年は過去の実績を評価する役員退職慰労金から、業績連動の報酬体系が強まってきている。

 個別開示対象538人のうち、2年連続開示は372人(構成比69.1%)。372人のうち275人が前年より役員報酬額が増加し、減額は87人、同額は10人だった。また、2017年3月期決算で開示がなく、2018年3月期に開示されたのは166人(初登場136人)だった。
 個別開示制度が開始された2010年3月期以降、9年連続で登場したのは77人(構成比14.3%)だった。
 報酬額10億円以上は8人で、前年同期より3人増えた。また、2億円以上10億円未満は119人(前年94人)で25人増え、役員報酬の高額化が進んでいる。

◇企業別 三菱電機が22人で最多
 個別開示した240社のうち、開示人数が最も多かったのは三菱電機の22人。前年と同数で、4年連続で開示人数が20人台だった。次いで、日立製作所が18人(前年7人)、ファナック(同10人)、東京エレクトロン(同9人)が各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人の順だった。グローバル展開する電機メーカーが上位に名を連ねた。
 開示人数別では、1人の企業が126社(構成比52.5%、前年130社)と最も多く、2人が63社(同26.2%、同49社)、3人が18社(同7.5%、同15社)と続く。2人以上の複数の役員に対し1億円以上の役員報酬を支払った企業は114社(構成比47.5%)で、前年93社(同41.7%)より5.8ポイントアップした。
 個別開示した240社のうち、2年連続で個別開示した企業は198社(構成比82.5%)。198社のうち、40社は前年より開示人数が増加、15社が減少。同数は143社だった。
 また、前年に個別開示がなかったが、2018年3月期に個別開示を行ったのは42社だった。42社のうち、制度開始以降、初めて個別開示を行ったのは、三菱自動車工業、長谷工コーポレーション、JXTGホールディングス、日本郵船、コスモエネルギーホールディングス、三井化学、レオパレス21など28社。
 9年連続で個別開示した企業は三菱電機など81社(構成比33.7%)。

 役員報酬の個別開示制度が開始された2010年3月期以降で、開示社数および人数ともに過去最高を記録し、人数は初めて500人を超えた。
 役員報酬は基本報酬を主体とした体系に変化はないが、近年は業績を反映した賞与額アップ、業績連動報酬、ストックオプションなど、業績連動の報酬が増えている。
 役員報酬の開示制度が開始されたことで、株主だけでなく、従業員、取引先など、ステークホルダーから「経営方針」「業績」「配当」「会社への貢献度」などで、報酬額の妥当性が判断されるようになった。ここ数年、企業において「コーポレートガバナンス」や「コンプライアンス」の重要性は増している。そのため、ステークホルダーへの報酬額に対する説明責任をより一層求められている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月18日号に「役員報酬ランキングTOP50」を掲載予定)

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太洋産業が債権者説明会を開催、「子会社の法的処理の予定はない」(東京商工リサーチ)

 7月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した太洋産業(株)(TSR企業コード:291081398、中央区築地6-16-1、登記上:岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、松岡章社長)の債権者説明会が、7月12日午後1時30分より都内で開催された。
 会社側からは松岡社長、申請代理人の加藤寛史弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)らが出席。オブザーバーとして、監督委員の鶴巻暁弁護士(上條・鶴巻法律事務所)、約100名の債権者が参加した。
 冒頭、松岡社長が謝罪し、その後民事再生法の申請に至った経緯を説明した。
 松岡社長の説明の要旨は以下の通り
・前年盛漁期(8~12月前半)の大不漁による魚価高で仕入が出来ず工場の稼働が落ち込んだ
・今年1月にメインの岩手銀行に相談。返済猶予を受け、3月からスポンサーを開始
・しかし、各工場が赤字に陥ったことで、金融機関から折り返し融資が受けられなくなった
・数十社と話し合いの結果、1社がスポンサー候補となった。しかしその後、3工場全ての引き受けは負担が重い、近年の素材環境が厳しいなどの理由で候補を辞退された
・工場毎に見学に来た企業もあったが、有力なスポンサー候補が現れず交渉期限が過ぎ、社長自身が民事再生法を申請することを決断した
 
 加藤弁護士からは、民事再生手続きの説明がなされ、「手元資金が準備できていないため少額弁済の特例はない」、「再生計画案を提出する前に事業を譲渡する可能性がある」ことが伝えられた。その後、質疑応答が行われ、午後2時17分に散会となった。

主な質疑応答
Q.補助金を受けていると聞くが返還義務は?
A.国からの補助金を受けており、事業譲渡の場合、返済義務が生じる。ただ、近年は国の事前承認が得られれば返済しなくてもいいという事例もある
Q.決算書上の売掛金(17億7,600万円)には子会社への売掛金も含まれているのか?
A.若干あるかもしれないが、基本的には外部に対する売掛金。
Q.子会社2社の株式はどうするのか?
A.当社の資産なので処分するには監督委員の同意が必要。これまで通り事業は継続し、法的処理の予定はない。大船渡運輸(株)(TSR企業コード:170014673、大船渡市)は当社の事業に関連性もあるのでスポンサーの意向を踏まえて考える。太産商事(株)(TSR企業コード:292435010、川越市)は業務上の関連性が薄いため、自力での事業継続と考えている。
Q.3工場とも赤字なのか?
A.ここ3期は不漁から3工場とも赤字。ただ、当社にはブランド、工場設備、従業員の技術があり、スポンサーの検討をしてもらっている。また、根室、釧路は北海道というブランドもある。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月17日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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FA関連機器製造・組立の東伸工機(株)(旧:(株)ワイテック)が特別清算(東京商工リサーチ)

事業は新会社で継続中

 東伸工機(株)(TSR企業コード:350236305、法人番号:5020001001775、横浜市瀬谷区五貫目町20-20、設立昭和40年1月、資本金2150万円、代表清算人:森田政良氏)は6月26日、横浜地裁より特別清算開始決定を受けた。
 負債総額は約32億円。

 (有)東伸工機製作所を前身とし、東伸工機(株)の商号で昭和40年1月に設立、その後、平成3年1月に(株)ワイテックへ商号変更した。
 真空ポンプや半導体製造設備の精密部品加工から溶接ロボットやハンドリングロボットといったFA関連機器の製造組立などを手掛け、3年11月期には売上高約5億3000万円を計上。4年4月には横浜市の誘致を受け、国鉄跡地の利用により設置された工業団地「横浜インナーパーク」に約12億円を投じて本社兼工場を開設し、五面加工機など最新鋭の機械設備も同業者に先駆け導入し、受注拡大を目指した。
 
 しかしバブル崩壊以降、急激に需要が冷え込んだことで5年11月期は売上高4億1979万円に減少し1095万円の赤字を計上。以降も受注低迷が続き、14年8月期(決算期変更)は売上高約2億5500万円にまで落ち込み、約6900万円の赤字を計上となった。
 こうしたなか、工場建設に関わる設備投資負担が重くのしかかり、弁済も困難となっていた。多額の債務を棚上げした状態にありながらも、大手企業を主体とする顧客からは継続的に受注を得て事業を継続していた。このため、30年1月9日に新設分割した(株)ワイテック(TSR企業コード:027150887、法人番号:8020001124631、横浜市瀬谷区)へ事業を譲渡し、当社は同日付けで現商号に変更。3月5日開催の株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

大正13年創業 老舗スポーツ用品販売のヤバネスポーツ(株)が民事再生(東京商工リサーチ)

大正13年に「アサヒヤ運動具店」の屋号で創業

 ヤバネスポーツ(株)(TSR企業コード:291015131、法人番号:8010501033746、台東区浅草橋2-28-12、設立昭和22年10月6日、資本金9900万円、村川泰光社長)は7月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は橋本芳則弁護士(金子・中・橋本法律特許事務所、大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-6411)ほか。
 負債総額は15億8390万円(平成29年7月期決算時点、割引手形含む)。
 
 大正13年に「アサヒヤ運動具店」の屋号で創業された老舗企業。スポーツウェア、シューズ、球技用品、学校向け体育器具などの卸販売を手掛けていた。特に野球用品やフットサル用品の取扱いに強みを持ち、海外ブランドの販売代理店となるなどして全国各地のスポーツショップなどに営業基盤を確立。長年の実績を背景に業界内での知名度は高く、ピークの昭和60年7月期は売上高137億2000万円をあげていた。
 しかし、大型店舗を擁する大手チェーンの台頭などから主要販売先となる小・中規模スポーツショップの倒産や廃業などが相次ぎ販路が縮小、少子化により学校向け体育用品の需要も低迷した。また、海外スポーツブランドの直営店出店やネット販売の普及など、業界構造が大きく変化するなかで売上減少傾向が続き、平成29年7月期は売上高が31億7733万円にまで落ち込んでいた。
 近年は採算性の低い量販店向け販売などを縮小するなどリストラに取り組んでいたものの、ここへきて自主再建を断念し今回の措置となった。

アロマセラピーのガイア・エヌピー(東京)が「支払い猶予」を通知(東京商工リサーチ)

 7月に入り、「GAIA」ブランドのアロマセラピー関連商品を手がけるガイア・エヌピー(株)(TSR企業コード: 295293616、東京都)と連絡が取れないとの問い合わせが東京商工リサーチ(TSR)に多く寄せられている。
 ガイア・エヌピーは、アロマセラピー関連商品のほか、ノンシリコンシャンプー、天然素材をベースとした各種美容液などの製造販売を手がけ、2017年8月期の売上高は約5億5810万円をあげていた。
 2012年6月には、農商工等連携促進法に基づいた「農商工等連携事業計画」(中小企業と農林漁業者が連携、それぞれの得意分野を活かして新商品の開発や生産を行う)の認定を受け、長野県駒ケ根市に自社工場を開設。地元農場と連携し、地元で栽培された薬草を用いた化粧品開発にも乗り出している。

◇本社に人影はない
 TSRへの問い合わせが増えだした7月3日、ガイア・エヌピーの本社を訪問すると、人影はない。貼り紙などはないものの、入口は閉鎖されていた。
 取引先の1社はTSRの取材に対し、「7月2日に6月末の入金がなかったことがわかり急遽、ガイア・エヌピー本社に駆け付けたが事務所は閉まっていた」と話し、通知や連絡が一切ないことに困惑の表情を浮かべていた。その後の取材で、駒ケ根工場の従業員は「7月の第1週は休み」と会社から言われ、待機していることが判明した。
 週が明けた7月9日、ガイア・エヌピーの本社を再度訪問したが、入口は閉ざされていた。

◇取引先への通知
 その後、ガイア・エヌピーとは1週間以上も連絡が取れない状態が続いた。しかし、7月11日、一部取引先に「債務のお支払いに関するお詫びとお知らせ」と題する文書がFAXにより通知された。
 文書は、6月分の支払いが滞っているお詫びと今月末まで支払い猶予を要請する内容で、今後の支払いは方針が決まり次第連絡すると記載されている。取引先が受領後に連絡を試みたものの、コンタクトは取れていないという。
 通知には6月分の支払い遅延の理由や支払方法は記載がなく、目が離せない状況が続いている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月13日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

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