ユースケ・サンタマリアさんが一時所属していた芸能プロダクション(株)テイクイット・エージェンシーが破産(東京商工リサーチ)

 (株)テイクイット・エージェンシー(TSR企業コード:294239189、法人番号:1010401018366、港区東麻布1-10-11、設立平成8年4月26日、資本金1000万円、関根廣史社長)は4月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には栗原正晴弁護士(八重洲総合法律事務所、千代田区有楽町1-7-1、電話03-5221-8881)が選任された。
 負債は現在調査中。

 大手芸能プロダクションのグループ会社として、芸能プロダクションを経営していた。タレントや歌手、俳優のマネジメントを手掛け、タレントのユースケ・サンタマリアさんや篠原ともえさんなどが一時、所属していた。しかし、数年前に同グループの傘下から外れる際、所属タレントの移籍も重なり、事業を縮小していた。

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PSP向けゲーム「初音ミク -Project DIVA-」など開発の(株)ディンゴほか1社が破産(東京商工リサーチ)

 平成29年3月21日、破産手続きを弁護士に一任していた(株)ディンゴ(TSR企業コード:295769319、法人番号:4011001041870、渋谷区本町1-17-12、設立平成10年8月14日、資本金1000万円、庄司竜也社長)は4月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には櫻井和子弁護士(港さくらい法律事務所、港区新橋3-1-12、電話03-5510-5300)が選任された。
 負債総額は約3億4000万円。

 コンシューマーやアーケード、PCゲーム、スマートフォン向けのゲーム開発を手掛けていた。PC版「ONLINE STRIKER」やPlayStation Portableの「初音ミク -Project DIVA-」、スマートフォン向け「オカルトメイデン」の企画開発を行うなど実績を重ねていた。しかし、近年は同業との競争激化から受注不振に陥り、資金繰りも悪化。資金調達も限界に達し、破産手続を弁護士に一任していた。
 また、関連会社の(株)クリエイティブネットワークス(TSR企業コード:294645012、法人番号:7011001073746、同所、設立平成24年5月28日、資本金300万円、同社長)も同日、東京地裁より破産開始決定を受けた。ゲームソフトの企画開発などを手掛けていたが、ディンゴに連鎖した。

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クールビズ浸透などで受注減少していたネクタイ卸売の(株)モンテローザ(京都)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)モンテローザ(TSR企業コード:026283336、法人番号:6130001022900、京都市中京区三条通烏丸西入御倉町64、設立平成13年2月、資本金1000万円、中山正博社長)は4月19日、京都地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中筋斉子弁護士(京田辺法律事務所、京田辺市田辺中央1-5-5、電話0774-65-9987)が選任された。
 負債総額は1億6585万円。

 ネクタイの卸売を主体としていた。並行輸入品の取り扱いによる他社との差別化、またインターネットで通信販売を行うなど売上強化に努めていた。しかし、納品先の百貨店が偽物対策の一環から並行輸入品の取り扱いを縮小したことに加えて、夏場の軽装を推進する「クールビズ」の浸透により、ノーネクタイが一般化したことでネクタイ需要が減少。消費不況の影響もあり、経営環境は厳しさを増し事業継続を断念、今回の措置となった。

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相次ぐクールビズ倒産、京都のネクタイ販売(株)モンテローザが破産(東京商工リサーチ)

 (株)モンテローザ(TSR企業コード:026283336、法人番号:6130001022900、京都市中京区三条通烏丸西入御倉町64、設立平成13年2月、資本金1000万円、中山正博社長)は4月19日、京都地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中筋斉子弁護士(京田辺法律事務所、京田辺市田辺中央1-5-5、電話0774-65-9987)が選任された。
 負債総額は1億6585万円。

 ネクタイの卸売を主体としていた。並行輸入品の取り扱いによる他社との差別化、またインターネットで通信販売を行うなど売上強化に努めていた。しかし、納品先の百貨店が偽物対策の一環から並行輸入品の取り扱いを縮小したことに加えて、夏場の軽装を推進する「クールビズ」の浸透により、ノーネクタイが一般化したことでネクタイ需要が減少。消費不況の影響もあり、経営環境は厳しさを増し事業継続を断念、今回の措置となった。

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破産したビバック、最大の一般債権者は加藤製作所(東京商工リサーチ)

 5月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた建機販売・レンタルの(株)ビバック(TSR企業コード:296003956、東京都品川区)。負債総額は債権者122名に対し、185億9086万円だったことがわかった。
 ビバックが裁判所に提出した「破産申立書」に記載された一般債権者のトップは建設機械・特装車メーカーで東証1部上場の(株)加藤製作所(TSR企業コード:290030080、東京都品川区)だった。ビバックへの債権額は19億9741万円となっている。
 加藤製作所は、2017年12月に民事再生法の適用を申請(その後、破産に移行)した(株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、神奈川県)、2018年1月に民事再生法の適用を申請した(有)大曲建機(TSR企業コード:220106673、秋田県)にも不良債権が発生。2社への債権額合計は10億617万円で、ビバックを含む債権額は30億358万円に達する。
 これに先立ち加藤製作所は2018年2月9日、「繰延税金資産の計上、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をリリース。その中で「取立不能等のおそれが発生したため貸倒引当金繰入額13億9300万円を販売費及び一般管理費に計上する見込み」として、2018年3月期通期連結業績予想数値の当期純利益を当初の30億円から18億円に下方修正している。
 5月8日、東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じた加藤製作所の担当者は、「(ビバック破産の影響について)2月9日にリリースした貸倒引当金繰入額にはPROEARTHと大曲建機への焦付と、2018年3月末時点で予想するビバックへの貸倒分を含んでいる。ビバックへの貸倒分は保全の度合いによって計上した」とコメントした。ビバック破産で損失額がある程度判明したが、追加損失計上の可能性については「現在、精査中」と述べるにとどめた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月9日号に「ビバックの主な債権者一覧」を掲載予定)

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建機販売のビバックが破産、PROEARTHの連鎖倒産はどこまで・・・(東京商工リサーチ)

 5月7日、建機販売・レンタルの(株)ビバック(TSR企業コード:296003956、東京都)と関連の(株)ビバックレンタル(TSR企業コード:297170236、宮城県)が東京地裁に破産を申請した。同地裁は同日、破産開始決定を下した。
ビバックにはビバックレンタルのほか、関係会社が10社ある。親会社の破産が今後の経営にどう影響するか、多くの問い合わせが寄せられている。
 東京商工リサーチ(TSR)が独自入手した平成29年3月期の「出資関係図」によると、ビバックレンタルを含めたビバックの関係会社11社の本社所在地は愛知県と宮城県が各3社、東京都と大阪府が各2社、茨城県が1社。(株)ビバックリゾート(TSR企業コード:018676537、大阪府)以外の10社は資本金がいずれも1,000万円以下だ。
 7日午後、TSRが関係各社に取材すると、ビバックリゾートの担当者は「過去はビバックの100%出資子会社だったが、昨夏以降、第三者から出資を受けてビバックの出資比率は20%程度に低下している。新たな出資先は建設系の会社やリース会社、個人などだ。ビバックの破産は聞いているが、現時点で事業活動に影響はない」とコメントした。
 その他の関係各社は、電話が繋がらなかったり、担当者が不在のためコメントを得られなかった。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月9日号に「ビバックの関係会社一覧」を掲載予定)

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PROEARTH、大曲建機に連鎖して建設機械販売の(株)ビバックが破産開始決定(東京商工リサーチ)

 (株)ビバック(TSR企業コード:296003956、法人番号:5010701017287、品川区旗の台2-1-6、設立平成16年5月12日、資本金1000万円、山田泰之社長)は5月7日、東京地裁に破産申請し同日、開始決定を受けた。
 負債総額は108億9015万円(平成29年3月期決算時点)。

 建設機械の販売を中心にレンタルも手掛けていた。新興企業だったが、山田社長の積極策が功を奏し、東日本大震災の復興による建設機械の需要増を追い風に事業を急拡大させ、設立後10期目となる平成26年3月期には売上高129億4269万円をあげていた。
 その後も東京オリンピック・パラリンピック開催による首都圏の建設機械の需要の高まりや、輸出事業の強化により29年3月期は過去最高となる売上高192億3982万円をあげていた。

 しかし、従来より建設機械への投資負担が重く圧し掛かり、借入金に依存した資金繰りが続いたほか、同業との価格競争もあり、低い利益率にとどまっていた。多忙な資金繰りが続いていたなか、親密な関係にあった(株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、神奈川県厚木市)が29年12月に東京地裁に民事再生法の適用を申請(再生手続廃止により破産へ移行)したことで多額の不良債権が発生。また、30年1月30日には主要取引先の(有)大曲建機(TSR企業コード:220106673、法人番号:4410002011289、秋田県大仙市)の民事再生法の申請でも不良債権が発生していた。
 相次ぐ大口の不良債権の発生から信用は大きく低下、資金調達も困難となるなかで取引先への未払いも発生していた。以降、再建に向けて関係先との協議を進めてきたが、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。

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楽器メーカーギブソン破綻、関係先への影響は(東京商工リサーチ)

 5月1日、ジョン・レノンやレッド・ツェッペリンのジミー・ペイジが愛用したエレキギターで知られる楽器メーカーのGIBSON BRANDS, INC.(DUNS:15-200-8538、米テネシー州、以下、米ギブソン)が、米国裁判所に連邦破産法第11条(民事再生法に相当)を申請した。負債は最大5億ドル(約550億円)に上るが、債権者の69%以上が再建に同意しているという。
 米ギブソンの破綻を受け、国内外の関係先への影響が注目されている。米ギブソンの100%出資会社であるGibson Holdings, Inc.(米テネシー州)が54.6%を出資する音響機器メーカーのティアック(株)(TSR企業コード:290227933、東京都、東証1部)は2日、「ギブソングループとの資金面での取引、金銭的な保証等はなく、独立した運営を行っている」とリリースした。
 GW明けの7日、ティアックの担当者は東京商工リサーチ(TSR)の取材に、「米ギブソンの(ティアックに対する)出資分が変更になる話は今のところ聞いていない」と述べた。
 また、2012年1月に米ギブソンと資本・業務提携を締結していたオンキヨー(株)(TSR企業コード:576419524、大阪府、東証JASDAQ)は5月2日、「2017年11月より米ギブソンがオンキヨー株の売却を進め、2018年3月1日時点の保有比率は3600株(発行済株式の0.00%)となっている」旨をリリースしている。
 この他、国内の関係法人では、(株)GIBSON GUITAR CORPORATION JAPAN(TSR企業コード:297044150、東京都、以下ギブソンジャパン)が確認される。5月7日現在のギブソンジャパンの商業登記簿では、同社の代表取締役はオンキヨー社長の大朏宗徳氏。この点について、オンキヨーの担当者は7日、TSRの取材に対し、「オンキヨーはギブソンジャパンに出資していない。大槻(オンキヨー社長)と吉田(和正オンキヨー取締役)は、2017年11月にギブソンジャパンの取締役を辞任した。登記事項の変更はギブソンジャパン次第だが、今後なされると思う」とコメント。米ギブソンの経営破綻の影響はないことを強調した。
 米ギブソンは、楽器製造からアンプやスピーカーなどの音響機器に扱い品を広げていたが、過剰な債務が経営を圧迫していた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月8日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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「ニチコン」ブランドのコンタクトレンズを製造販売する(株)日本コンタクトレンズが民事再生を断念、今後は破産へ(東京商工リサーチ)

 平成28年11月15日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した(株)日本コンタクトレンズ(TSR企業コード:400401622、法人番号:3180001020547、名古屋市中川区好本町3-10、設立昭和39年5月、資本金3億6820万円、水谷純社長)と、関連の(株)日本コンタクトレンズ研究所(TSR企業コード:290896800、法人番号:1010001062095、東京都中央区日本橋箱崎町1-7、設立昭和39年2月、資本金4840万円、同社長)は5月1日、名古屋地裁に民事再生法の廃止を申請した。申請代理人は若杉洋一弁護士ほか6名(弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)。
 負債は、日本コンタクトレンズが約14億2000万円、日本コンタクトレンズ研究所が約4億7000万円で、2社合計で約18億9000万円(民事再生法申請時)。
 今後、破産手続きに移行する見込み。

 日本コンタクトレンズは、ハードレンズを中心に付随するケア用品の製造販売を手掛けていた。「ニチコン」ブランドで高い知名度を築き、ピークとなる平成8年2月期の売上高は約40億円に達した。
 しかし、その後は同業他社との競合や短期交換型レンズの販売鈍化などで、平成28年2月期の売上高は約20億700万円へ減少。赤字計上から借入金の返済負担が重くのしかかり資金繰りが逼迫し、28年11月15日に民事再生法の適用を申請。28年11月、民事再生開始決定を受け29年12月、スポンサー企業との間でスポンサー契約を締結。30年3月には再生計画の認可を受けていたが、スポンサー契約に定める条件を満たせず、支援が受けられない事態となったことから、関連の日本コンタクトレンズ研究所とともに今回の措置となった。

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金融庁から業務改善命令の仮想通貨取引所「Zaif」運営のテックビューロ、減資と本店変更(東京商工リサーチ)

 仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営する仮想通貨登録業者のテックビューロ(株)(TSR企業コード:576983667、大阪市西区)は3月20日、資本金を13億8308万2000円から1億円に減資した。また、4月20日に登記上の本店を変更していたことがわかった。
 テックビューロは2月16日、システム不具合により「ゼロ円」で仮想通貨が売買できる状態が発生。金融庁が3月8日、テックビューロに業務改善命令を出していた。
 5月2日午後1時までにテックビューロや「ザイフ」のホームページ上に、登記上の本店変更や減資の情報は確認できない。4月27日午前9時15分、東京商工リサーチ(TSR)は、テックビューロの取材窓口に本店変更などの質問を送ったが、5月2日午後1時までに返答はなかった。
     
◇システムリスク管理態勢の構築など行政処分
 金融庁は3月8日、テックビューロに対し、
「経営陣は根本原因分析が不十分で適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっている」などとして業務改善命令を出している。3月22日、テックビューロは近畿財務局へ業務改善計画書を提出。毎月、計画の進捗・実施状況を報告している。

◇減資と本店変更の真意は・・・
 5月2日午後1時現在、テックビューロのホームページの会社概要の資本金欄は、「27億5513万円(2018年2月1日時点、資本準備金含む)」と記載。仮想通貨取引所「ザイフ」ホームページの資本金欄には、「8億3013万円(資本準備金含む)」と掲載されている。また、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の会員紹介のページでは、「資本金8億3013万円」となっている。
 テックビューロは、2月19日の官報に資本金の額の減少公告を出しており、5月2日現在のテックビューロの商業登記簿を取得すると、3月20日付で13億8308万2000円から1億円に減資したことが記載されている。
 商業登記簿によれば4月20日に、本店登記地を大阪市西区西本町1-4-1から靱本町1-5-18へ変更している。4月27日、TSRが新本店登記地(靱本町)を訪問するとポストに「テックビューロ」との記載が確認できた。
 5月2日午後1時現在、テックビューロや「ザイフ」のホームページの「本社」は大阪市西区西本町1-4-1となっており、本店登記地が変更された旨のアナウンスは確認できない。同所はレンタルオフィスで当社の看板などはない。

 コインチェック(株)(TSR企業コード:294733060、渋谷区)の例を見るまでもなく、仮想通貨業界への風当たりはまだ強い。4月23日、新団体の「日本仮想通貨交換業協会」が発足したばかりだ。
 ザイフ(テックビューロ)も業界全体の信頼を得るためにも、財務内容や減資、本店変更などの情報は積極的に開示すべきだろう。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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