ケフィア事業振興会の関連倒産17社目(東京商工リサーチ)

 (株)ケフィア・ファイナンシャルサービス(TSR企業コード:298262916、法人番号:8010001130102、千代田区神田須田町2-25-16、設立平成22年1月22日、資本金100万円、鏑木秀彌社長)は9月21日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
 破産管財人には内田実弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、破産管財人室03-5577-5808)が選任された。
 ケフィア事業振興会と関連会社の破産は計17社となった。
 負債総額は債権者16名に対して745万円(うち会員は0名)。
 9月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、法人番号:7010001127512、千代田区神田須田町2-25-16、設立平成21年9月、資本金4億円、鏑木秀彌社長)の関連会社。ケフィアグループ各社の会員に関する事務代行業務を行っていた。ケフィア事業振興会が破産開始決定を受けたため、当社も実質的に破産した状態に陥ったため今回の措置となった。

老舗のイカ釣漁業者、久栄漁業(株)(青森)が不漁で破産(東京商工リサーチ)

 久栄漁業(株)(TSR企業コード:190005874、法人番号:4420001005778、八戸市湊町字大沢52-3、設立昭和40年12月、資本金1000万円、柳谷俊一社長)は9月10日、青森地裁八戸支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には小野晶子弁護士(浅石法律事務所、同市根城9-19-9、電話0178-43-1425)が選任された。
 負債総額は債権者43名に対して30億6909万円。
 明治20年に創業し、底引き網・イカ釣漁業を主力として業容を拡大。地元では老舗として知られ、ピーク時の平成3年12月期には売上高約15億6000万円を計上した。しかし、水揚の減少などから減収に転じ、7年12月期以降は4期連続で億単位の赤字を計上し債務超過へ転落。この間、資産売却などにより債務を軽減し巻き返しを図ったものの、水揚不振が続き28年12月期の売上高は約4億5000万円にまで落ち込んだ。
 以降も不漁に加え、悪天候から漁に出られない状況が続くなど取り巻く環境は厳しさを増し、資金繰りが限界に達し30年2月27日までに事業を停止していた。

「Zaif(ザイフ)」 仮想通貨67億円が消失(東京商工リサーチ)

 仮想通貨取引所の「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロ(株)(TSR企業コード:576983667、大阪市西区、以下ザイフ)は9月20日、不正アクセス等のハッキングにより仮想通貨67億円が消失したことを明らかにした。
 ザイフは9月14日以降、「システム障害」で仮想通貨の一部の入出金などのサービスを停止。同社は9月17日、障害について「顧客資産の安全を確認した」とツイッターで公表したばかりだった。システム管理だけではなく顧客への情報開示でも問題になりそうだ。
 ザイフによると、不正アクセスで流出した仮想通貨はビットコイン(BTC)やモナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)の3種類で合計67億円。このうち、顧客から預かっている仮想通貨は45億円、ザイフの資産分は22億円という。
 9月14日、17時頃から19時頃に外部から不正アクセスされ、ザイフのインターネットに接続されている入出金用システム「ホットウォレット」から流出。同月17日、サーバーの異常を検知し18日、ハッキング被害を確認した。
 9月20日、ジャスダック上場の(株)フィスコ(TSR企業コード:293061823、東京都港区)のグループ会社から50億円の資金支援のほか、テックビューロの過半数の株式の取得などを検討する契約を締結したことを発表。また、セキュリティ向上の技術支援をジャスダック上場の(株)カイカ(TSR企業コード:292814275、東京都目黒区)と契約したことも合わせて公表した。
 9月下旬にフィスコのグループ会社から50億円の資金支援を受け、ザイフが不正流出した顧客の仮想通貨分を調達し、「お客様の資産に被害が及ばないように準備」する意向。
 ザイフは今年3月8日、金融庁から実効性のあるシステムリスク管理などの体勢構築について業務改善命令を受けている。さらに6月22日、経営管理体勢や顧客資産の分別管理などに問題があるとして、異例の2度目の業務改善命令を金融庁から受けていた。

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ケフィア事業振興会、グループ16社破産 さらに1社が破産の可能性(東京商工リサーチ)

 会員向けに「柿」などのオーナー制度で資金を集めていた(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都)など、ケフィアグループの破産は合計16社となった。16社の負債合計は債権者3万7137名に対して1245億3037万円。このうち会員は債権者3万6604名に対して1043億1398万円と大半が会員向けだった。
 関係者の取材によれば、残る数十社のケフィアグループの破産をすべて申請するわけではなく、残り「1社」を破産するかを検討しているという。また、16社のケフィアグループの破産申請代理人は、ケフィア事業振興会など破産した16社のうち13社の代表を務めている鏑木秀彌氏の個人破産について「受任していない」とコメントした。
 鏑木秀彌氏の息子で鏑木武弥氏が代表を務めるかぶちゃん農園(株)(TSR企業コード:296009326、長野県)は事業継続に意欲をみせており、破産管財人やケフィアグループ被害対策弁護団は鏑木秀彌氏や鏑木武弥氏が経営する企業への責任を追及していくとみられる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月19日号に掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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【速報】ケフィア関連12社、破産(東京商工リサーチ)

 9月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、法人番号:7010001127512、千代田区神田須田町2-25-16、設立平成21年9月7日、資本金4億円、鏑木秀彌社長)の関連会社12社が9月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には内田実弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、破産管財人室03-5577-5808)が選任された。
 9月14日、破産開始決定を受けた12社の負債総額は債権者3390名(うち会員数3292名)に対して191億9330万円(うち会員の負債額35億7040万円)。
 関連会社12社は、ケフィア事業振興会が破産開始決定を受けたことで実質的に破たんした状態に陥っていた。
 ケフィア事業振興会のグループ会社の破産開始決定は、ケフィア事業振興会を含めて16社となった。

 9月14日、破産開始決定を受けたケフィア事業振興会の関連会社12社は以下の通り。
ケフィアインターナショナル(株)(TSR企業コード:298679086、法人番号:3010001086571、千代田区神田須田町2-25-16、資本金5000万円、鏑木秀彌社長、食料品等輸出入・販売))
(株)ケーアイ・アド(TSR企業コード:294963812、法人番号:7010001073005、本社同所、資本金5000万円、同社長、広告代理店)
(株)ケフィア・カルチャーカード(TSR企業コード:015897923、法人番号:4010001086835、本社同所、資本金3760万円、同社長、事務代行業)
(株)ケフィア・クリエイティブ(TSR企業コード:332008851、法人番号:3010001088898、本社同所、資本金5000万円、同社長、広告代理業)
(株)メープルライフ(TSR企業コード:332259390、法人番号:6010001134047、本社同所、資本金5000万円、同社長、メープルシロップ通信販売)
(株)ケーツーシステム(TSR企業コード:332315894、法人番号:7010001135267、本社同所、資本金8000万円、同社長、システム管理)
一般社団法人柿国際文化協会(TSR企業コード:028520629、法人番号:3010005013877、本社同所、同代表理事、柿文化普及事業)
(株)かぶちゃんファイナンシャルサービス(TSR企業コード:298206862、法人番号:4010001128736、本社同所、資本金100万円、三野匡司社長、会員募集立案)
ケベッククラブ合同会社(TSR企業コード:027959040、法人番号:9010003027386、本社同所、資本金100万円、代表社員:かぶちゃんファイナンシャルサービス(株)、サービス提供)
九州クラブ合同会社(TSR企業コード:028520637、法人番号:9010003027832、本社同所、資本金100万円、代表社員:かぶちゃんファイナンシャルサービス(株)、サービス提供)
一般社団法人ケフィアグループ振興協会(TSR企業コード:298592819、法人番号:7010005016141、本社同所、代表理事:鏑木秀彌氏、ケフィアヨーグルト文化普及事業)
かぶちゃん電力(株)(TSR企業コード:300293313、法人番号:1010001155824、本社同所、資本金1000万円、鏑木秀彌社長、バイオマス発電事業)

「ケフィア事業振興会と関連2社の会員債権額」調査 個人会員3万3312人が被害(東京商工リサーチ)

  9月3日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会と関連3社の負債合計は1053億3706万円に達し、債権者総数は3万3747人にのぼった。
 今回、破産した4社のうち、個人会員が多かった(株)ケフィア事業振興会、かぶちゃんメガソーラー(株)、(株)飯田水晶山温泉ランドの3社の資料から、各会員の債権額を独自入手し、分析した。3社の会員数(債権者数)は合計3万3312人、債権額は合計1007億4357万円に達し、負債金額のほとんどを個人会員が占めていたことがわかった。
 個人債権者3万3312人の平均債権額は302万4243円、中央値は99万4900万円だった。内訳は、債権額100万円未満が1万6684人(構成比50.0%)と半数を占めたが、一方で1億円以上が12人、5000万円以上1億円未満も106人おり、債権額の最大は2億8206万8150円だった。
 ケフィア事業振興会は「柿」や「ヨーグルト」などの食品オーナーになると半年で10%の利息を払う「オーナー制度」などを展開していた。
 「オーナー制度」は1口5万円で、100万円未満の債権者が1万6684人(構成比50.0%)と半数を占めた。このうち、10万円以上20万円未満が4062人と最も多く、2口以上重ねて出資している会員が多かった実態がうかがえる。
 出資法の上限金利の年利20%を念頭においたと思える半年10%の利息の「オーナー制度」だが、軽い気持ちで契約数を増やした高齢の会員も多かったとみられる。消費者庁は、「非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合がある」と指摘している。
 今後、破産管財人が会員から集めた資金の流れや負債の実態を解明していく。
※ 本調査は9月3日、東京地裁から破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(会員債権者3万235名、負債総額989億6379万円)、かぶちゃんメガソーラー(株)(同1846名、同11億8784万円)、(株)飯田水晶山温泉ランド(同1231人、同5億9193万円)の破産申立書から、会員(会員以外の債権者は除く)を分析した。なお、金額は確定債権とは異なる。

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リーマン・ショックから10年「リーマン・ショック後の企業業績」調査(東京商工リサーチ)

 2008年9月15日、米サブプライムローン問題に端を発した米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から10年。“リーマン・ショック”は世界同時不況を引き起こしたが、日本ではこの10年間に東日本大震災、政権交代、超金融緩和など、次々と大きな動きがあった。
 国内企業の業績は、2007年度を100.0とすると全企業の売上高合計は2017年度で98.8にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていない。一方、利益合計は162.0に伸び、売上高と好対照となった。震災復興や東京五輪に向け好調な建設業、物流が盛り返した運輸業がけん引している。ただ、非上場の小売業は売上高合計・利益合計ともに100.0に戻していない。戦後2番目の好景気の中で、少子高齢化による需要減少や大手の寡占化で業績回復はまだら模様をみせている。
 東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内最大級の企業データベース(約480万社)を活用し、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月期~2008年3月期)から直近の2017年度(2017年4月期~2018年3月期)まで、11期連続で単体の業績比較が可能な26万5763社を抽出し、分析した。

※決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売上高または利益金が入手できていない企業は除外した。上場している持株会社は除外した。利益は当期純利益を指す。
※決算年度について、2007年度は2007年4月-2008年3月が決算期の企業を対象とし、以降の決算期も同様とした。

◇業績推移 全企業の売上高合計、リーマン・ショック前の水準に戻らず
 全企業の売上高合計は2009年度に84.7まで下落、その後は一度も100.0を回復していない。一方、利益合計は2008年度18.1と極度に落ち込んだが、2013年度に100.0を回復し、2017年度は162.0まで回復した。ただ、2017年度は上場企業の利益合計が165.6に対し、非上場は158.4にとどまり、円安を背景にした上場企業の回復と中小企業のもたつきが鮮明になった。

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パイオニア、香港拠点の投資ファンドとスポンサー支援の基本合意(東京商工リサーチ)

 スポンサー交渉の行方に注目が集まっていたパイオニア(株)(TSR企業コード:291061753)は9月12日、香港を拠点とする投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、BPEA)傘下のファンドとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結した。
 再建を模索する中、9月末に返済期限が到来する133億円の資金確保が焦点となっていたが、ファンドからの融資と出資による資金調達で当座を乗り切ることになった。

 パイオニアが発行する優先株式をファンドが引き受け、出資を仰ぐ。総額500億~600億円をめどに1株あたりの払込金額はデュー・デリジェンスを経て正式に決定する。ファンドはパイオニアの筆頭株主になる見込み。出資に先立ち9月18日、パイオニアに総額250億円の融資(ブリッジ・ローン)を実行し、運転資金や借入金の返済資金に充当する。
 パイオニアをめぐっては9月末に返済期限を迎える133億円の資金確保に向け、複数の提携候補との業務・資本提携話が持ち上がっていた。
 12日、パイオニアの広報担当は東京商工リサーチ(TSR)の取材に対し、「今回のスポンサー合意書の締結で、ある程度の資金めどは立った」と話した。今後の基本方針として、第三者割当て実施後も当面、「上場」、「商号・ブランド」、「取引関係」を維持する予定。一方、企業価値向上に向けて必要な第三者との提携は引き続き協議し、ファンドはこれをサポートする。

◇先週末にグループ会社の売却を発表
 パイオニアは9月7日、(株)デンソー(TSR企業コード:400026295)に連結子会社の東北パイオニアEG(株)(TSR企業コード:210132507、以下EG社)の全株式を売却すると発表。8月にはマレーシアの生産工場の売却など、リストラを加速している。
 100%株主の東北パイオニア(株)(TSR企業コード:210024607は、EG社に出向している98名について、「出向中の従業員は基本的に転籍となる見込み。EG社は従来、親会社向けがメインだったが、最近はグループ外向けが中心。人員削減などは予定せず、特に混乱はないだろう」(広報担当者)と話す。

 選択と集中でグループ会社や保有資産の売却を進めるパイオニア。今回のスポンサー契約で、当面の資金は確保した。ただ、激変するカーエレクトロニクス分野で生き残るには他社との提携は不可欠との見方もある。
 複数の提携候補には自動車部品メーカー、カルソニックカンセイ(株)(TSR企業コード:291139833)や、デンソー、あるいは支援機関など、選択肢は広がる。
 ファンドというナビを得たパイオニアの再建に向けた次の一手が注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月13日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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「おっぱいバレー」の原作で知られる(株)リンダパブリッシャーズが破産(東京商工リサーチ)

 (株)リンダパブリッシャーズ(TSR企業コード:332148564、法人番号:3010401085561、港区港南2-16-8、設立平成18年5月、資本金850万円、新保勝則社長)は9月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には大迫惠美子弁護士(荻窪法律事務所、杉並区荻窪5-27-6、電話03-3391-3064)が選任された。
 負債総額は約3億4000万円。

 映画の原作となる書籍の企画や出版を手掛けていた。初めての出版が「おっぱいバレー」で、同作品は平成21年に映画化。また、「恋する日曜日 私。恋した」や「99のなみだ」など人気作品を手掛け、21年3月期は売上高約2億円をあげていた。
 21年ごろにカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)(TSR企業コード:293774102、法人番号:2120001077107、渋谷区)傘下の(株)トップ・パートナーズ(TSR企業コード:295635053、法人番号:3011001053314、品川区)の出資(27年に解消)を受け、さらなる事業拡大を狙っていたが、ヒット作が続かず、資金繰りが悪化。赤字が続いたことで事業継続を断念し今回の措置となった。

(株)ファーストスプリング、破産開始決定~総額29億円を投じ楢葉町でホテル開業を計画~(東京商工リサーチ)

 (株)ファーストスプリング(TSR企業コード:018636420、法人番号:8380001027162、双葉郡楢葉町大字井出字堂ノ前25、設立平成28年7月、資本金1000万円、小川晴也社長)は8月28日、東京地裁に破産を申請し9月5日、破産開始決定を受けた。破産管財人には土田一裕弁護士(新保法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-1511)が選任された。
 負債総額は債権者9名に対して約15億7900万円。
楢葉町のJR竜田駅東側に客室200室、レストラン、温泉施設を併設するビジネスホテルを運営する目的で設立。今夏開業をめどに総額29億円の計画で平成29年12月に着工したが、資金繰りが悪化して30年2月には工事が中断。工事再開のために金融機関へ支援を要請したものの不調に終わり、債権者から仮差押の通告を受ける事態となって事業継続を断念し、今回の措置となった。