テレビ東京の「シネマ通信」などを手がけた映像制作会社(株)タイムワープが破産開始決定(東京商工リサーチ)

 (株)タイムワープ(TSR企業コード:293844976、法人番号:4011601004046、渋谷区渋谷3-6-15、登記上:練馬区中村北1-20-13、設立昭和62年12月、資本金1000万円、時盛裕行社長)と、関連の(株)デジタルタイムワープ(TSR企業コード:294502858、法人番号:1011001071350、同所、設立平成14年6月、資本金1000万円、同社長)は11月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には曽根翼弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-3502-6294)が選任された。
 負債は現在調査中。
 広告代理店やテレビ局などに販路を形成し、テレビ東京の「シネマ通信」などテレビ番組や番組宣伝などの映像制作を手がけていた。平成10年5月期は売上高約4億5000万円をあげていたが、競争激化や需要の減少から売上不振に陥った。近年は「鳥海浩輔・前野智昭の大人のトリセツ」(TOKYOMX)や「西山宏太朗の健僕ピース!」(TOKYOMX)、インターネットテレビのLIVE配信の制作、有名アニメの映像編集などを手がけたが、業況は改善せず、事業継続を断念した。
 デジタルタイムワープも番組制作を手がけていたが、タイムワープに連鎖した。

“亥年”設立法人は全国で17万9045社、最古は1887年設立の大阪印刷機械製作所と三菱倉庫(東京商工リサーチ)

 2019年の干支は亥(いのしし)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9045社で、十二支のうち亥年の法人構成比(6.1%)が最も少ないことがわかった。
 亥年設立の法人で最も古い設立年は1887年(明治20年)で、設立132年の老舗企業は2社あった。各種印刷機械の設計製造などを手掛ける大阪印刷機械製作所(大阪府)、倉庫や港湾運送などの物流を手掛ける三菱倉庫(東京都)で、いずれも同年4月に設立された。
 都道府県別の社数では、最多が東京都3万9488社(構成比22.0%)。設立年別ではリーマン・ショック前の2007年が7万8653社(同43.9%)で約4割を占めた。月別では年度始めの4月が2万43社(同11.1%)。産業別ではサービス業他が5万4956社(同30.6%)で、それぞれ最多。
 亥年設立の企業のうち、売上高(単体)トップは2007年10月設立の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構で6兆437億円。売上高1兆円以上は17社だった。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた289万2017社から、亥年に設立された法人を対象に抽出、分析した。 

◇主な亥年法人
 亥年設立の法人で、最も設立が古いのは1887年4月の大阪印刷機械製作所(大阪府)と、三菱倉庫の2社。次いで、1899年は共立女子学園(東京都)、福井新聞社(福井県)など27社。1911年は三島信用金庫(静岡県)、相模女子大学(神奈川県)、上智学院(東京都)、明治屋(東京都)、九州商船(長崎県)など56社。
 亥年設立の上場企業は367社。十二支では丑年(390社)に次ぎ、2番目に多い。主な上場企業は、日本電気(設立1899年)、神戸製鋼所(同1911年)、セコム、養命酒製造、美津濃(同1923年)、シャープ、富士通、TDK、パナソニック(同1935年)、正栄食品工業、パイオニア、ハウス食品グループ本社、はごろもフーズ、任天堂(同1947年)、カネ美食品(同1971年)、くらコーポレーション(同1995年)、スカパーJSATホールディングス、J.フロントリテイリング、マツモトキヨシホールディングス、ドトール・日レスホールディングス(同2007年)など。

◇設立年別 最古は1887年設立
 設立年別では、最多が2007年の7万8653社(構成比43.9%)。次いで、1995年の3万5547社(同19.8%)、1983年の2万5516社(同14.2%)と続く。
 亥年設立の法人のうち、設立30年未満は11万4200社で全体の6割(同63.7%)を占めた。一方、100年以上前に設立された法人は85社と、構成比はわずか0.04%にとどまった。

 亥年設立の法人は全国で17万9045社で、最古は1887年設立の2社だった。
 亥年は、1923年9月に関東大震災が発生、大きな混乱が起きた。2018年10月豊洲市場への移転で83年の歴史に幕を下ろした築地市場が1935年2月に開場した。1947年5月には日本国憲法が施行された。1959年4月には天皇陛下のご成婚。そして、2019年5月は『平成』から新元号への変更が予定されている。亥年は、政治、経済、生活の大きな節目の出来事が起きている。
 2019年は『己亥(つちのとい)』。植物の生命の力が種子の中に閉じ込められている状態で、次の年にパワーを溜める年と言われる。
 一方、『猪突猛進』は後先を考えず猛烈な勢いで突き進む、がむしゃらにやり抜く意味がある。
 2019年は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた1年だ。五輪特需が景気を押し上げるのか。2019年10月の消費税増税は導入されるのか。人手不足は緩和するのか。
 それぞれの企業が、様々な課題をもって迎える亥年。大手から中小・零細企業まで、成長への端緒につながる明るい一年になりますように…。

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「日産自動車グループ国内取引状況」調査 1次仕入先の約8割が資本金1億円未満(東京商工リサーチ)

 11月19日、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、横浜市西区、東証1部)のカルロス・ゴーン会長が、東京地検に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で逮捕された。同会長はフランスのルノーや、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、東京都港区、東証1部)の会長を兼務していた。
 東京商工リサーチ(TSR)は、日産自動車と同社グループ(以下、日産自動車グループ)と直接取引のある1次取引先、間接取引の2次取引先を調査した。取引先総数は仕入先合計が1万1534社(重複除く)、販売先合計は6697社(重複除く)だった。
 日産自動車グループと直接取引のある1次仕入先(2997社)は、製造業が1312社(構成比43.7%)と4割を占めた。1次仕入先の本社地は、トップが東京都で803社(同26.7%)、2位が本社のある神奈川県で574社(同19.1%)と、2都県で全体の4割を占めた。日産自動車グループと直接取引のある1次仕入先は5割、1次販売先は6割が関東に集中している。
 また、資本金1億円未満(個人企業を含む)の中小企業は、1次仕入先が2997社のうち、2379社(構成比79.3%)。2次仕入先9315社のうち、6302社(同67.6%)と大半を占めた。
 日産自動車は2017年9月に完成検査に係る不適切取扱いが発覚し、2018年7月にも自主点検の完成検査時の排出ガス測定でも不適切な行為が判明した。そして、今回の相次ぐ不祥事で海外からも動向が注目されている。
※本調査は企業情報サービス(tsr-van2)の企業相関図から、日産自動車および同社グループの仕入先、 販売先を1次(直接取引)、2次(間接取引)に分け、業種、地区、規模などを抽出、分析した。
※1次取引先は直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
※日産自動車のほか、2018年3月期の有価証券報告書に記載されている国内連結子会社16社、持分法適用会社2社の合計19社を対象とした。


中断した「有明テニスの森公園改修工事」の(株)エム・テックが破産開始決定(東京商工リサーチ)

 10月22日、東京地裁から再生手続き廃止決定を受けた(株)エム・テック(TSR企業コード:310340748、法人番号:8030001001169、さいたま市浦和区高砂3-7-2、設立昭和63年10月8日、資本金4億6637万5000円、向山照愛社長)は11月20日、職権による破産開始決定を受けた。破産管財人には北秀昭弁護士(北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4-1-14、破産管財人室03-5501-2374)が選任された。
 民事再生法申請時の負債総額は債権者887名に対して253億4933万円。
 財産状況報告集会を平成31年7月3日午後2時よりメルパルクホール(東京都港区)で開催予定。
 
 PC橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合建設業者。昭和63年の設立で、関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばしていた。平成17年9月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設(株)(当時、東証1部)の受け皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長していた。
 その後、営業エリアを全国に拡大、公共工事を中心に東日本大震災の復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、29年7月期の売上高は約244億2700万円をあげていた。しかし、以前から下請け業者や取引業者への支払いトラブルが頻発していた。
 また、29年12月に民事再生法を申請した(株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市、その後破産に移行)に約10億円の大口焦付きが発生。動向が注目されるなか、PROEARTHのスポンサーになることを表明したが、PROEARTHに不正リースなどの不適切会計が発覚し、スポンサーを下りて話題になっていた。
 30年3月には、一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴された事で200以上の自治体から指名停止処分を受ける不祥事が発生。これを機に新たな公共工事を受注できなくなったほか、金融機関の姿勢も硬化したことから資金調達も限界に達し、10月1日に民事再生法の適用を申請。10月4日に開催した債権者向け説明会では、スポンサー支援を得て再建に取り組むとしていたが、奏功せず民事再生手続きを断念していた。
 民事再生廃止に伴い、当社が手がけていた公共工事を中心とした全国88カ所(請負代金総額549億9150万円)の工事が契約解除となった。このなかにはオリンピック施設関連の「有明テニスの森公園(JV)施設改修その他工事」や復興関連工事などが含まれ、発注者である自治体や下請業者などの関係者に混乱が広がっている。
 なお、破産管財人によると「今後の破産財団の形成見通しはかなり厳しく、破産債権の配当に充てられるだけの資産は存在しない可能性が高い」としている。

(株)エム・テックが破産、オリンピック関連施設「有明テニスの森公園」改修工事などが契約解除に(東京商工リサーチ)

 10月22日、東京地裁から再生手続き廃止決定を受けた(株)エム・テック(TSR企業コード:310340748、法人番号:8030001001169、さいたま市浦和区高砂3-7-2、設立昭和63年10月8日、資本金4億6637万5000円、向山照愛社長)は11月20日、職権による破産開始決定を受けた。破産管財人には北秀昭弁護士(北秀昭法律事務所、港区虎ノ門4-1-14、破産管財人室03-5501-2374)が選任された。
 民事再生法申請時の負債総額は債権者887名に対して253億4933万円。
 財産状況報告集会を平成31年7月3日午後2時よりメルパルクホール(東京都港区)で開催予定。
 
 PC橋梁、土木、建築、解体工事などを手がける総合建設業者。昭和63年の設立で、関東地区での建築工事や官公庁案件などを積極受注し業績を伸ばしていた。平成17年9月には民事再生法を申請した中堅ゼネコンの勝村建設(株)(当時、東証1部)の受け皿会社を吸収するなど、複数の破綻企業を傘下に入れるなどして業界中堅に成長していた。
 その後、営業エリアを全国に拡大、公共工事を中心に東日本大震災の復旧工事などでさらに完工高を伸ばし、29年7月期の売上高は約244億2700万円をあげていた。しかし、以前から下請け業者や取引業者への支払いトラブルが頻発していた。
 また、29年12月に民事再生法を申請した(株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、厚木市、その後破産に移行)に約10億円の大口焦付きが発生。動向が注目されるなか、PROEARTHのスポンサーになることを表明したが、PROEARTHに不正リースなどの不適切会計が発覚し、スポンサーを下りて話題になっていた。
 30年3月には、一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴された事で200以上の自治体から指名停止処分を受ける不祥事が発生。これを機に新たな公共工事を受注できなくなったほか、金融機関の姿勢も硬化したことから資金調達も限界に達し、10月1日に民事再生法の適用を申請。10月4日に開催した債権者向け説明会では、スポンサー支援を得て再建に取り組むとしていたが、奏功せず民事再生手続きを断念していた。
 民事再生廃止に伴い、当社が手がけていた公共工事を中心とした全国88カ所(請負代金総額549億9150万円)の工事が契約解除となった。このなかにはオリンピック施設関連の「有明テニスの森公園(JV)施設改修その他工事」や復興関連工事などが含まれ、発注者である自治体や下請業者などの関係者に混乱が広がっている。
 なお、破産管財人によると「今後の破産財団の形成見通しはかなり厳しく、破産債権の配当に充てられるだけの資産は存在しない可能性が高い」としている。

詳報!日産自動車、西川CEOの緊急記者会見(東京商工リサーチ)

 11月19日、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市西区、東証1部)はカルロス・ゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役の逮捕を受け、22時より本社で緊急会見を開いた。会見には西川(さいかわ)廣人・代表取締役CEOが出席。西川CEOは、「残念をはるかに超えて強い憤り、落胆を感じる」と述べた上で、ゴーン容疑者ら2名の代表取締役の解任を22日に開催予定の取締役会に諮る方針を示した。
 緊迫の会見の様子を東京商工リサーチ(TSR)が取材した。

21時00分
 日産グローバル本社(横浜市西区)。22時からの会見に参加するため、多くの報道陣が会見場入口に並んでいる。確認出来るだけで200人を超えている。

21時15分
 日産の担当者が報道陣の会見場への誘導を開始する。海外メディア関係者の姿も多く見受けられる。受付で、会見は日本語で行われること、必要があれば英字のプレスリリース、同時通訳のインカムを配布することなどが案内される。

22時02分
 予定より2分遅れて西川CEOが会見場に姿を見せる。冒頭、「非常識の時間の会見で申し訳ありません」と謝罪した上で、「本人(ゴーン氏)主導の不正行為が3点あった。1.有価証券報告書へ実際より減額した金額の記載、2.目的を偽って当社の投資資金を支出、3.私的な経費支出。内容を細かくは触れられないが、会社として断じて容認できない。専門家からも十分に解任にあたるとの判断をいただいている」と強い口調で述べた。これら不正は、内部通報があり数カ月にわたって社内調査をしていたことも明らかにした。

◇西川CEOの発言要旨
 不正の除去、当局への協力、確認されたガバナンスの逸脱は、反省というより猛省しないといけない。長年、カルロス・ゴーン率いる日産にサポートいただいていた皆様の信頼を大きく裏切る形になったことが大変残念であり、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。残念をはるかに超えて強い憤り、私としては落胆を強く覚えている。(今回の件は)昨年以来、コンプライアンスの徹底の中ででてきた事案。私の基本姿勢は、在任期間中は問題の洗い出しを徹底して進めていきたい。ルノーの会長兼CEO、三菱自動車の会長でもあるゴーンの逮捕は、ルノーへの影響が大きいと思うが、不正の除去が目的。アライアンスに影響が出るものではない。当社に限ってみれば、業務運営面、執行体制面で大きな影響はない。将来に向けては、極端に特定の個人に依拠した形から抜け出す。
 今回の事案は、長年のゴーン統治の負の遺産。これまでの功績は個人に依拠するのではなく、多くの従業員、(日産リバイバルプラン以前も含めた)様々な人の苦労と努力の結果だ。本事案でそれらを無下にはできない。

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多くの被害者を出したジャパンライフの関連会社が破産(東京商工リサーチ)

 (有)ジェイエル興産(TSR企業コード:300458720、法人番号:1010002002827、文京区千駄木2-2-11、設立昭和60年10月、資本金1600万円、山口隆祥社長)は11月14日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には破産管財人には高松薫弁護士(隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3-2-5、破産管財人室:電話03-5981-8940)が選任された。
 負債は現在調査中。
 「オーナー商法」で社会問題化し債権者から破産を申し立てられ平成30年3月1日、東京地裁から破産開始決定を受けたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、法人番号:3010001070195、千代田区、代表取締役:山口隆祥氏)の関連会社。ジャパンライフの大株主(平成29年3月末時点)だったほか、不動産などの資産の管理を手がけていた。
 しかし、ジャパンライフの破産により実質的には事業が停止していた。

創業280年超の老舗醸造メーカー、(株)ケー・エス(旧:小堀酒造店)が破産(東京商工リサーチ)

 (株)ケー・エス(TSR企業コード:580007855、法人番号:1220001000109、白山市鶴来本町1-ワ47、設立昭和26年12月、資本金2500万円、小堀幸穂社長)は11月16日までに事業を停止し、金沢地裁へ破産を申請した。申請代理人は高木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。
 負債総額は約23億5000万円。

 清酒「萬歳樂」の醸造メーカー。享保年間(1716年から1734年)の創業で業歴は280年を超える老舗。ピークとなる平成7年4月期には売上高87億7412万円を計上していた。
 しかし、以降はバブル崩壊による景気後退の影響や、22年の卸売部門の一部営業譲渡、23年のコンビニエンスストア向け卸売部門営業譲渡で、24年4月期の売上高は約7億7400万円まで減少した。その後も中国やベトナムなど海外への輸出に注力することで売上高はやや回復したが、若年層の清酒離れによる業況は不安定で、度重なる赤字計上により財務体質は弱体化した。
 そのため、当社は平成28年11月、商号を現商号に変更すると同時に、(株)エム・ケー・エス(現:(株)小堀酒造店、TSR企業コード:018309445、法人番号:2220001021021、白山市鶴来本町1-ワ47、設立平成28年6月、資本金1000万円、吉田守社長)に事業を移管。不採算事業を整理するため今回の措置となった。

(株)ケー・エス(旧:小堀酒造店)が破産、第二会社で再建へ(東京商工リサーチ)

 (株)ケー・エス(TSR企業コード:580007855、法人番号:1220001000109、白山市鶴来本町1-ワ47、設立昭和26年12月、資本金2500万円、小堀幸穂社長)は11月16日までに事業を停止し、金沢地裁へ破産を申請した。申請代理人は高木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)。
 負債総額は約23億5000万円。

 清酒「萬歳樂」の醸造メーカー。享保年間(1716年から1734年)の創業で業歴は280年を超える老舗。ピークとなる平成7年4月期には売上高87億7412万円を計上していた。
 しかし、以降はバブル崩壊による景気後退の影響や、22年の卸売部門の一部営業譲渡、23年のコンビニエンスストア向け卸売部門営業譲渡で、24年4月期の売上高は約7億7400万円まで減少した。その後も中国やベトナムなど海外への輸出に注力することで売上高はやや回復したが、若年層の清酒離れによる業況は不安定で、度重なる赤字計上により財務体質は弱体化した。
 そのため、当社は平成28年11月、商号を現商号に変更すると同時に、(株)エム・ケー・エス(現:(株)小堀酒造店、TSR企業コード:018309445、法人番号:2220001021021、白山市鶴来本町1-ワ47、設立平成28年6月、資本金1000万円、吉田守社長)に事業を移管。不採算事業を整理するため今回の措置となった。

日産カルロス・ゴーン会長 役員報酬額は9年累計で90億900万円(東京商工リサーチ)

 11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い(金融商品取引法違反)で任意同行を求められたと報道された日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、横浜市西区)のカルロス・ゴーン会長は、上場企業の1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった2010年3月期決算から9年連続で1億円以上の役員報酬を得ていた。
 同氏は2016年5月、日産自動車の傘下に収めた三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、東京都港区)でも、2018年3月期に2億2700万円の役員報酬を受け取っていた。2018年3月期は2社合計で9億6200万円は同年度の42位に相当する。

 累計額は過去9年で合計90億900万円(日産自動車が9回で87億8200万円、三菱自動車工業が1回で2億2700万円)。過去最高は2017年3月期の10億9800万円で、これは1億円以上の役員報酬を受け取った役員の歴代30位に該当する。
年度別で役員報酬がトップだったのは2009年度(2010年3月期)、2010年度(2011年3月期)、2012年度(2013年3月期)の3回だった。