破産を申し立てられたジャパンライフ 大阪でも被害者説明会を開催(東京商工リサーチ)

 2月9日に債権者22名(申立債権額4億5157万円)から東京地裁に破産を申し立てられ、同日保全管理命令を受けたジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、千代田区)。大阪弁護士会及び大阪弁護団による被害者説明会が2月14日、大阪弁護士会館会議室で行われ、被害者約25名が参加した。

 ジャパンライフによると平成29年7月末の預託者数(会員)は6855名。負債総額は2405億円に上る(平成29年3月末時点)。
 説明会の冒頭、大阪弁護士会の消費者保護委員会副委員長の高尾慎一郎弁護士がジャパンライフの倒産に至るまでの経緯や現状などを説明。ジャパンライフの契約の軸であるレンタルオーナー商法の概要と問題点を改めて指摘した。
 高尾弁護士は、商品である磁気ネックレスが一部しか存在しない点を重視。オーナー契約上の個数が2万2241個だったのに対し、実際は2749個しか存在していないことも消費者庁の調査で判明している。また、レンタルオーナー契約に比べ、レンタルユーザーが12.2%とまったく足りないことも指摘した。
 大阪弁護士会は平成30年1月15日からジャパンライフ被害者電話相談を実施。大阪府や近隣府県から26件の相談が寄せられたという。契約者の多くが高齢者で、全財産をつぎ込んだ人もいる。

 続いて、説明に立った大阪弁護団の向来俊彦弁護士は、「ジャパンライフは4~5年前から弁護士業務の中で名前を聞くようになった。昨年11月頃からは解約しても返済が行われない状態となっていた。12月14日に消費者庁へ刑事告発するよう働きかけたが動きはなかった。12月19日、全国一斉被害110番を行ったところ電話が鳴りやまない状態となった。12月20日に中部地区の弁護団がジャパンライフを愛知県警に告発し、1月20日には全国弁護団連絡会が結成された。弁護団としてはこのまま破産させるしかないとの認識だ」と報告した。
 また、被害者救済のひとつの方法として、公益社団法人日本訪問販売協会の「訪問販売消費者救済基金制度」が利用できる可能性があるとして、同基金について説明があった。
 ただ、救済対象となるには条件が多く、すべてを満たす必要がある点を指摘されると、被害者からは戸惑いの声も上がった。

 説明会にはともに90歳を越えた夫婦も出席していたが、中には契約者本人が亡くなっているケースもあり、今後の手続きは時間の経過とともに難航することも想定される。
 被害者は少しでも自分の財産が返ってきて欲しいという思いを抱えており、大阪弁護士会及び大阪弁護団の説明に熱心に耳を傾けていた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月19日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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初音ミク「マジカルミライ2015」武道館イベントのCG制作協力会社(有)アナハイムエンタテインメントが破産(東京商工リサーチ)

 (有)アナハイムエンタテインメント(TSR企業コード:298763508、法人番号:4011602021057、世田谷区三軒茶屋2-11-24、登記上:練馬区上石神井1-16-9、設立平成15年5月、資本金300万円、近藤良英社長)は2月7日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には上村哲史弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-6266-8508)が選任された。
 負債総額は債権者39名に対して約7600万円。
 パチンコ・パチスロの液晶表示部分の3DCGアニメーション制作、テレビアニメーション制作、ソーシャルゲーム用キャラクターの3DCG、劇場用映画の企画・制作などを手掛けていた。「初音ミク『マジカルミライ2015』in武道館」イベントのCG制作協力のほか、テレビアニメ「ベイブレードバースト」「フューチャーカード バディファイト DDD」のCGI協力、映画「南極料理人」「体脂肪計タニタの社員食堂」「オケ老人」などの企画立ち上げにも関わっていた。
 ピークとなる平成23年4月期の売上高は約2億5000万円をあげていたが、その後は事業環境の悪化から受注が減少し、28年4月期の売上高は1億5792万円にとどまっていた。また、赤字の散発から債務超過に陥り、余裕を欠く資金繰りとなっていた。近時も業況は改善せず、先行き見通しが立たないことから今回の措置となった。

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ジャパンディスプレイ 1000億円の当期純損失、自己資本比率は30%を割り込む(東京商工リサーチ)

 2月14日、液晶パネル製造大手で経営再建中の(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、東京都、東証1部、以下JDI)は都内でアナリスト向け説明会を開いた。大島隆宣CFO は2018年3月期の連結売上高について、7100億円程度(前期は8844億円)との見通しを明らかにした。

 JDIはこれまで2018年3月期の業績見通しを公表していなかった。ただ、2017年8月に大島CFOは「前年度より(売上高が)15-25%程度減少する可能性」を示唆していた。今回も利益予想は開示されなかったが、1000億円を超える当期純損失は避けられないとみられる。
 同時に発表した2018年3月期第3四半期(4-12月)の連結業績は、売上高5655億円(前年同期比12.2%減)、営業利益389億円の赤字(前年同期104億円の黒字)、株主に帰属する当期純利益は1006億円の赤字(同94億円の赤字)だった。
 アップルを中心とした主要顧客で有機ELの採用が進んだほか、中国市場でのスマートフォンの出荷減少などが響いた。ただ、有機ELを搭載したiPhoneは高価のため販売は軟調で、次期モデルには「揺り戻し」があるとの観測もある。
 当期純損失の計上に伴い、2017年12月末の連結自己資本は30%を割り込んだ。2018年3月末はさらに大幅に落ち込むことが避けられず、外部資本の導入を含めた資本対策が待ったなしとなっている。

 JDIは以前から「グローバル企業とのパートナーシップ」を進めるとしているが、一向に進捗がみられない。この点について大島CFOは「今日時点で想定よりも遅れがあるのは事実」と述べた。資本政策については「産業革新機構、ベンダーなどのステークホルダーと交渉している。この中で最適な解をみつけたい」と述べるにとどめ、具体名には言及しなかった。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月16日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想(東京商工リサーチ)

 2月14日、経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部)は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9700億円、営業利益は4300億円と予想していたが、それぞれ3兆9000億円、ゼロへ修正した。
 株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益)は1100億円の赤字から5200億円の黒字へ修正した。期末時点での債務超過は解消し、上場は維持される見通し。

◇半導体メモリ事業が非継続事業に
 東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、東京都)の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP (DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル)を中心に組成される(株)Pangea(TSR企業コード:024937533、東京都)へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation(DUNS: 051983567、アメリカ)が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4400億円のマイナスの影響が発生した。
 東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
 当期純利益は従来予想の1100億円の赤字から5200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC(DUNS:062661272、アメリカ)などWHグループ関連債権を売却したことで、1700億円の売却益や2400億円の税効果など、合計4100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
 さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
 これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。

◇課題は利益率の改善
 2018年3月期で債務超過は解消の見通しだが、営業利益は「ゼロ」を予想し、半導体メモリなき東芝の収益性低下は避けられない。この点について平田専務は、「(2018年3月期は)構造改革に600億円を使う。また、テレビ・パソコンのロス(赤字)が継続している。こういったものは来年度以降は大きく減っていく。単純に1000億円くらいの数字(営業黒字)になる」との見通しを示した上で、「1000億円程度では株主が納得するような投資リターンにはならない。投資利益率10%程度を中期的には目指したい」と述べた。

◇主な質疑応答
 会見での主な質疑応答は以下の通り。
Q.半導体メモリの来期(2018年3月期)以降の計上方法は?
A.一般的にメモリ社(東芝メモリ)の純利益から優先配当を除いた分の40%(東芝のPangeaの持分)が入ると思うが、最終的にはベインキャピタルと東芝の関わり方のフォーメーションによる。持分法投資損益になるとは決まっていない。(東芝メモリが)連結化されることはない。持分法会社か一般会社になる。一般会社になる可能性は低いと思うが。

Q.今後のリスクは?フリーポート(液化天然ガス事業)については?その他、訴訟のリスクは?
A.LNG(液化天然ガス)は220万トン毎年売却をしていく。ポテンシャルの客は220万トン以上いる。正式契約はまだ結んでいない。中長期の契約はお互いのリスクになる。スポット市場でも売却できる量だ。販売が余ることはない。年間100億円強のリスクがあるのかなと思う。訴訟は、会計的には十分な引当を取っている。ただ、これからどういう訴訟が提起されるかは予想しがたい。

Q.平田さん(財務責任者)として現状認識と感想を。
A.株主資本がプラスになるであろうとのことで上場維持が見込める。ただ、財務的にはまだまだ弱い。NAND(東芝メモリ)が売却されれば、キャッシュも入ってくる。個人的にはまだまだ安心しているところではない。

Q.春闘のシーズンだが、ベースアップへの対応は?
A.組合から要求の提示はまだない。ただ、優秀な従業員とともに会社を発展させていくことが重要だと思う。

Q.原子力の位置付けは?半導体と並んで原子力を柱にしていた。今後、成長のために原子力をテコ入れ?それとも売却?
A.海外はプラントはやらないが機器の輸出は採算をみてやる。中期経営計画を詰めているところだ。

Q.追加の構造改革の予定は?人員削減は?
A.NANDの売却が見えていない中では弱いが、売却できればそれ相応に改善できる。社会インフラの収益性の強化が本質論だ。これができるように構造改革する。さらに踏み込んで行う。パソコンについては、世の中にとって非常に有益な事業で発展させていくが赤字は困る。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月16日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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システム開発の(株)翼システムが破産開始決定を受ける 負債61億円(東京商工リサーチ)

 (株)翼システム(TSR企業コード:292948280、法人番号:5010601022593、江東区亀戸6-21-8、設立昭和48年12月15日、資本金8000万円、道川研一社長)は2月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
 破産管財人には斎藤淳一弁護士(さいとう法律事務所、港区西新橋1-21-8、電話03-3504-3651)が選任された。
 負債総額は61億円。

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自動車整備の旧「カーコンビニ倶楽部」などをグループで運営していた翼システム(株)が破産開始決定(東京商工リサーチ)

現在の「カーコンビニ倶楽部」事業は別会社で運営継続中

 翼システム(株)(TSR企業コード:292948280、法人番号:5010601022593、江東区亀戸6-21-8、設立昭和48年12月15日、資本金8000万円、道川研一社長)は2月6日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には斎藤淳一弁護士(さいとう法律事務所、港区西新橋1-21-8、電話03-3504-3651)が選任された。
 負債総額は約61億円だが、今後の債権調査で変動する可能性がある。
 
 パソコンによる自動車部品検索システムの開発を主力としていた。全国の自動車部品販売業者、自動車整備工場ならびに自動車関連業界に事業基盤を築いていた。また、子会社で旧「カーコンビニ倶楽部」の運営も行い、ピークとなる平成15年3月の売上高は約564億9900万円をあげていた。
 しかし、巨額の負債を抱え、平成11年1月に道川社長が脱税により逮捕起訴されるなど経営陣の不祥事なども重なり、信用不安が続いていた。24年3月期の売上高は約1億5300万円にとどまり、平成25年末には実質的に事業を停止。29年10月25日、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。

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群馬の「上毛森林カントリー倶楽部」運営、上毛森林都市(株)が破産(東京商工リサーチ)

 上毛森林都市(株)(TSR企業コード:292111703、法人番号:1010001047385、中央区八重洲1-8-12、設立昭和47年12月6日、資本金1億円、伊藤恭道社長)は2月14日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には曽我幸男弁護士(河野・川村・曽我法律事務所、港区虎ノ門4-3-1)が選任された。なお、問合せ専用窓口は、電話03-6438-5390(TMI総合法律事務所、平日午前9時30分~午後6時)。
 負債総額は債権者1077名(うち、預託金債権者1020名)に対して26億9415万円。
 上毛森林カントリー倶楽部(群馬県吾妻郡高山村)を運営していた。昭和51年8月に開業し、6792ヤード、18ホール・パー72で、過去にはJUNON女子オープンを開催したコースとしても知られている。バブル期には約20億円の年間売上高をあげていたが、その後は、ゴルフ人口の減少などもあって売上高は落ち込んでいた。赤字を散発するなどして資金繰りは逼迫し、今回の措置となった。

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580億円流出のコインチェック 事業継続の意思を示すが補償や売買再開は明言避ける(東京商工リサーチ)

 不正アクセスで仮想通貨「NEM(ネム)」が580億円流出したコインチェック(株)(TSR企業コード:294733060、渋谷区)。1月29日に金融庁から業務改善命令を受けていたが、報告期日の2月13日に改善報告書を金融庁に提出し、同日20時からコインチェック本社で大塚雄介取締役が記者会見に応じた。
 
 本社1階ロビーで記者に囲まれて開いた会見で大塚取締役は、凍結していた日本円の出金について「出金を再開し、401億円はすでに出金指示を終了した」と語った。流出したNEMの補償については、「ある程度の目処はついている」としながらも「正式な日付が決まったら報告する」と補償時期の明言を避けた。ただ、1月28日に公表したNEM保有者への日本円で約463億円の補償方針は、「変更しない」とした。補償の資金手当てをできているか問われると、「左様でございます」と明言を避けながらも資金確保をにおわせた。
 会見に和田社長が出席していないことを指摘されると、大塚取締役は「私が内容を説明する責任を持っている」と語った。また、仮想通貨を売買できず損害賠償の動きがあることについては、「確認できておらずお答えしかねる」と述べるにとどめた。破産申請の憶測が流れていることを聞かれると、「事業継続の意思がある。ある程度の見通しも立っている」と強気に答弁したが、具体的な話は示さなかった。2月13日に金融庁に提出した報告書の内容は、「(詳細は)言えないことになっている」と言及しなかった。

 会見前の15時すぎ、金融庁関係者とみられる複数名とコインチェックの顧問弁護士が本社に入ったことを、東京商工リサーチは確認している。だが、18分ほどで終了した会見に和田社長や顧問弁護士は最後まで顔を出すことはなかった。会見が終了しても本社の周囲には記者やカメラマンが多数残り、会見の消化不良ぶりが表れているようだった。

 今後、報告書の提出を受けた金融庁がどう対応するのか。被害者の会が結成される中で、補償や仮想通貨売買を再開できるのか。26万人の顧客を巻き込んだコインチェックの流出騒動は、まだ予断を許さない。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月15日号掲載予定「取材の周辺」を転載)

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元禄年間創業の老舗、堺市のガソリンスタンド経営、小走石油(株)が破産申請へ(東京商工リサーチ)

 小走石油(株)(TSR企業コード:630019770、法人番号:9120101002420、堺市堺区寺地町東1-1-24、設立昭和37年2月、資本金4600万円、小走好彦社長、従業員32名)は2月7日、事業を停止し、破産手続きを吉田幸至弁護士(弁護士法人あなたのブレーン、大阪市北区西天満3-3-17、電話06-6364-4837)に一任した。
 負債総額は12億994万円(平成28年12月期決算時点)。
 元禄年間に具足屋の屋号で貿易ならびに廻船問屋として事業を展開し、植物油の製造販売も手掛けていた老舗企業。現在は石油製品の小売・卸を主力とし、平成9年3月、車買取専門店ガリバー堺泉北店をオープン。11年12月には中古クラブ専門店ゴルフパートナー深井駅前店をオープンし、13年12月期の売上高は約27億5000万円を計上していた。
 しかし、自動車燃費の向上などの影響により売上高は低下。個人消費の低迷も加わり、中古自動車販売やゴルフクラブ販売も伸び悩んでいた。また、出店資金や運転資金を借入金に依存していたため、業績不振により資金繰りが逼迫。30年2月に入り臨時休業の貼り紙をして、連絡が取り難い状況が続いていた。そうしたなか、2月2日の決済資金が確保できず、資金繰りが限界に達したため今回の措置となった。

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イカの不漁で業績悪化、八戸の水産物加工(株)栄食が弁護士一任(東京商工リサーチ)

 (株)栄食(TSR企業コード:190022515、法人番号:6420001005636、八戸市市川町下揚45-39、設立昭和49年8月、資本金1000万円、古川剛社長)は1月31日、事業を停止し、事後処理を熊谷清一弁護士ほか1名(弁護士法人あおば綜合法律事務所、同市根城7-11-33、電話0178-47-3455)に一任した。
 負債総額は債権者約100名に対して約5億円。
 昭和43年に水産物加工業を目的に創業し、(株)丸栄古川商店とし法人化。52年4月には親族経営の(株)丸助古川水産を吸収合併し、現商号となった。
 イカ加工品の製造を主力するほか、貸冷蔵庫業を併営し、ピークとなる58年9月期には約29億5900万円の売上高を計上した。その後は、水揚不振や消費低迷を背景に徐々に売上が落ち込み、近時はイカ不漁が深刻化し28年9月期の売上高は約4億円にとどまった。原料コスト高による採算性の悪化から赤字を計上するなど業績が低迷し、先行きの見通しが立たないことから、今回の措置となった。

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