トヨタ新タクシー シェア拡大

 街を走るタクシーの車両が徐々に、レトロなデザインのトヨタ自動車製「ジャパンタクシー」に置き換わっている。東京都内の法人タクシーでみると、ほぼ10台に1台の割合となっていることが19日、分かった。タクシー車両のシェア約8割を握るトヨタは、既に他の専用車の生産を終了しており、今後もジャパンタクシーが増えていくのは確実。2020年東京五輪・パラリンピックの開催時には、3台に1台以上となる可能性がある。(産経新聞)

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スーツケース放置増 空港困惑

 那覇空港国際線ビルで、スーツケースの放置が増えている。那覇空港ビルディングによると、年間100個以上が廃棄物として処分され、月に数個が拾得物として、空港管轄の豊見城署に届けられる。同社は外国人観光客が、県内で新しいスーツケースを買って、不用になった古い物を捨てているとみている。処分には費用もかかるため、担当者は困惑顔だ。(社会部・豊島鉄博)(沖縄タイムス)

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日立 英原発2年先送りを提案

 日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を2年ほど遅らせて2027年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。(朝日新聞デジタル)

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米テスラが量産苦戦 株価急落

 【ワシントン清水憲司】米電気自動車(EV)メーカー、テスラが逆境に直面している。走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて、自動車大手をしのぐ時価総額を誇るようになったが、思うように生産台数を伸ばせず、株価が急落。最近は幹部の退職も相次いでいる。(毎日新聞)

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鈍る訪日消費 目標8兆円に壁

体験型観光、“コト消費”への転換なるか
 安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げる観光立国の実現―。政府は2020年度に訪日外国人(インバウンド)を4000万人、旅行消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げる。17年には消費額が初めて4兆円を超え、今後も東京五輪・パラリンピックなどを控えてインフラ投資など産業界への波及効果が期待される。ただ民泊新法やカジノ解禁など効果が不透明な施策もあり、観光立国実現への道筋は平坦ではない。(ニュースイッチ)

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賃上げの恩恵 50代に及ばず?

 2017年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0・4%減の1812万円だった。減少は5年ぶり。世帯主が50代の世帯の貯蓄が6%近く減った。賃上げの配分を若手重視としている企業が増えていることなどが背景にあるとみられる。(朝日新聞デジタル)

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東芝 主力3行が格上げを検討

 東芝の主力取引銀行である三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行が東芝の融資先格付けに当たる「債務者区分」を上から2番目の「要注意先」から「正常先」に引き上げる検討に入ったことが18日、分かった。平成30年3月末に債務超過を解消したほか、懸案の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が確定し、財務内容が大きく改善されるため。銀行からの融資が受けやすくなり、東芝再生の追い風になりそうだ。(産経新聞)

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アニサキス不安 生カツオ自粛

 旬を迎えたカツオの販売に異変が起きている。この時期は通常、鮮度を売りにした近海の生カツオが店頭に並ぶが、今年は遠洋の解凍物や表面を火であぶった「たたき」などの加工品が幅を利かせている。小売店が寄生虫被害を心配して販売を手控えたため。江戸時代から食通に愛された新鮮な旬の味が食卓から遠のいている。(時事通信)

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