(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:11 物流悲鳴、担い手置き去り(朝日新聞デジタル)

 運送業界の平成を振り返ると、規制緩和の功罪が浮き彫りになる。相次ぐ新規参入で運賃は下がり、インターネット通販も身近になったが、運転手は長時間労働と低賃金に苦しみ、なり手不足に陥った。物流のインフラのいまを通じて、産業のあり方を考える。(編集委員・堀篭俊材)

 ■「3日行程」の長時間労働
 国内各地が大雨に見舞われた7月5日夜、静岡県御殿場市の東名高速道路・足柄サービスエリア(SA)に大型トラックが集まってきた。香川、和歌山、京都……。西日本のナンバーをつけたトラックは駐車場に入りきらず、加速車線にもあふれた。…… 本文:2,680文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+ WORLD)社会へ投資、税金に信頼 高負担のスウェーデンを訪ねた(朝日新聞デジタル)

 税金の負担は高くても、教育や福祉のサービスが充実する「高福祉・高負担」の国として知られる北欧のスウェーデン。所得税は高校生のアルバイト収入からも引かれる。税金は本当に人々に親しみのある存在なのだろうか。現地を訪ねて、考えてみた。
 民間調査機関Sifoの官庁ごとの信頼度調査で、国税庁の信頼度指数(2018年)は49だった。政府機関の平均値30を上回る。「信頼される役所」の上位の常連だ。
 調査担当のソニア・フォン・ローコフさんは「税金を納めることで社会全体がうまく機能するという安心感が、広く国民の側にあるのでしょう」と話す。…… 本文:1,465文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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個人消費回復、GDP増 年率1.9%、先行きは不透明 4~6月期(朝日新聞デジタル)

 2018年4~6月期の国内総生産(GDP)の1次速報は個人消費が持ち直し、2四半期ぶりのプラス成長になった。企業の設備投資も堅調だが、7月以降の状況をみると猛暑や豪雨、米中貿易摩擦など心配材料は多い。成長が順調に続くかは見通せない。

 GDPの半分以上を占める個人消費は、前期比で実質0・7%増に回復した。
 前期は寒波の影響で野菜価格が高騰。使えるお金が減ったことなどが響き、0・2%減だった。しかし今期は、全国的に梅雨明けが早く外出が増えたことに加え、雇用者報酬も実質1・9%増と約15年ぶりの高い伸びに。…… 本文:1,520文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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牛肉輸入、警戒と期待 きょうから日米通商協議(朝日新聞デジタル)

 米ワシントンで9日(日本時間10日)に始まる日米の通商協議(FFR)で注目されるのは、米国が以前から求める牛肉など農産物の輸入拡大の議論だ。国内生産者らは関税引き下げなどを警戒するが、外食産業などからは期待する声が出る。

 ■国内農家「やめるところ出てくる」/外食産業「値段下げてお客に還元」
 「米国はかなりのことを言ってくるだろう」。北海道肉用牛生産者協議会の小倉豊会長(68)は交渉の行方に注目する。
 自ら30年ほど前に設立したトヨニシファーム(北海道帯広市)では、約5千頭を飼育する。全体の8割が乳用種ホルスタインのオスで、値段が和牛の3分の1ほどのため、輸入肉と競合する。…… 本文:1,620文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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検査基準、甘い認識 スズキ、チェック機能働かず(朝日新聞デジタル)

 スバルと日産自動車で明るみに出た排ガス・燃費のデータ測定をめぐる不正が、スズキやマツダ、ヤマハ発動機にも飛び火した。スズキは2年前にも燃費測定をめぐる不正が発覚しており、再発防止策に実効性が乏しく、チェック機能が働いていない実態が浮き彫りになった。▼1面参照

 「書き換えや改ざんはなかった」。スズキの鈴木俊宏社長は9日、東京都内で開いた記者会見で重ねてそう強調した。検査データの改ざんが明るみに出たスバルや日産自動車に比べ、悪質な不正ではないとの思いが透けて見えた。だが、今回のスズキの不正は、改ざんをするかしないか以前の問題をはらんでいる。…… 本文:1,411文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)東日本銀不正、天下りの影 横浜銀とのFG、「責任」指摘も(朝日新聞デジタル)

8/8(水) 7:30配信 有料

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 第二地方銀行の東日本銀行(本店・東京)で先月、融資業務での大規模な不正が発覚した。同行は金融庁から業務改善命令を受け、今週内にも改善計画を出す。同行は、地銀首位のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)として、横浜銀行と連合を組むが、経営管理体制は大きく揺らいでいる。
 「子会社のガバナンス(企業統治)体制に責任を負う立場だが、(不正を)把握できていなかった」。コンコルディアの神沢健治郎常務は7月13日、金融庁の処分後の会見で謝罪した。東日本銀では83支店のうち8割超の69支店で、顧客から根拠が不明な手数料を受け取っていた。…… 本文:1,425文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。


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東京五輪、選手を顔認証 入場早さ2.5倍、混雑軽減 NEC(朝日新聞デジタル)

 NECは7日、2020年の東京五輪・パラリンピックで、選手や大会関係者が競技会場などに入場する際の本人確認に、同社の顔認証システムが採用されたと発表した。五輪で大がかりな顔認証を導入するのは初めて。30万人超を対象に本人確認をするという。
 顔認証は、事前に撮影・登録した写真を用いて、顔の骨格や目や鼻の位置で本人かどうかを識別する。選手やスタッフ、ボランティア、報道関係者らが対象。43の競技会場や選手村、プレスセンターなどの入り口に設ける専用レーンでチェックする。
 大会組織委員会の実験では、スタッフが本人確認する場合と比べ、2・5倍ほど早く入場できるようになったという。…… 本文:345文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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大塚家具買収、ヨドバシ否定 TKPと詰めの交渉(朝日新聞デジタル)

 経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)1社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。

 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なTKPが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。…… 本文:863文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(波聞風問)人口減少 若者たちの不安の正体 原真人(朝日新聞デジタル)

 今日さえ良ければそれでいいといわんばかりの刹那(せつな)的な経済政策がはびこっている。政府は財政健全化の目標をないがしろにしているし、国債市場、株式市場の支え役と化した日本銀行は異次元緩和をやめられず、恒久化の兆しさえある。そうやって景気てこ入れに走ることでかえって日本の将来を危うくし、若者の希望を奪ってはいないか。
 年に何回か大学の授業で話をすることがある。ここ1年で接した学生は約800人。そのつど彼ら彼女らにたずねてみる。「日本の未来に楽観的? それとも悲観的?」と。驚くのはどの大学でも学生の99%が悲観的なことだ。…… 本文:1,182文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:10 しぼむ農業、未来手探り(朝日新聞デジタル)

 多くの日本人の生活を支えてきた農業では、平成に入って担い手の減少と高齢化が同時に進んだ。農地の大規模化や外国人労働者の活用など、対応策を取ってはきたものの、30年かかって空いた穴を埋める決定打は見つかっていない。(田幸香純、高田寛)

 ■大規模化し地域で守る試み
 走り去る軽トラックのエンジン音に、アオサギだけが田んぼの合間から顔をのぞかせる。7月下旬の夕方、福岡県みやま市の田園地帯に、人の姿はほとんど見られない。
 この地域に住む河野収造さん(86)は時折、自身の田んぼを眺めに行く。今は自ら耕すことはない。…… 本文:2,683文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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