猛暑、経済にどう影響? 消費押し上げ、秋以降の反動も(朝日新聞デジタル)

 日本列島を連日、襲う猛暑。大雨や地震の被害に遭った地域もあり、全国的に熱中症への警戒が欠かせないが、日本経済にはどんな「影響」があり得るのだろうか。▼社会面参照
 暑いとエアコンが売れ、電気代も増え、冷たい飲み物やアイス、スキンケア商品などの売れ行きも好調になる。それらの商品を運ぶための段ボールやエネルギーの需要も高まる。涼むために飲食店や映画館に入る人も増え、プールなどもにぎわうことが多い。一方、屋外の遊園地は敬遠されるし、モノを温めるガス代は減る。
 第一生命経済研究所が約20年分の7~9月期の国内総生産(GDP)と、同じ時期の東京と大阪の平均気温の関係を分析したところ、気温が1度上がると、家計消費支出を0・5%押し上げる効果があった。…… 本文:664文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

(けいざい+ 地域発)バス路線、規制か競争か 新規参入が問う地域の足 岡山(朝日新聞デジタル)

 岡山県の大手バス会社が今年2月、31の路線を廃止すると国土交通省に突然届け出た。その後、廃止届は取り下げたものの、国を相手に裁判を起こした。何を訴えているのか。「岡山の乱」が注目されている。
 4月下旬、緑色の小型バスが、新しい路線を走り始めた。JR岡山駅付近と、そこから10キロほど東にある西大寺地区を結ぶ乗り合いバス「めぐりん益野線」。運行するのは岡山市の中心部を循環する「めぐりん」を走らせている八晃(はっこう)運輸だ。
 6月上旬、益野線のバスに乗っていた市内の派遣会社に勤める女性(62)は、「安いのでこれからは毎日めぐりんに乗ろうと思う」と話した。…… 本文:1,449文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)宮崎発、全米酔わせたい 5人の焼酎蔵、高級バーへ挑む(朝日新聞デジタル)

 ブームだった2000年代をピークに下落傾向にある焼酎の国内需要。そんな状況を打開しようと、宮崎市の小さな酒蔵が9月、米国に進出する。全米の高級ホテルやバーで人気というスピリッツ(蒸留酒)の世界に、焼酎で風穴をあけるのが狙いだ。
 進出の準備を進めているのは落合酒造場。主力は芋焼酎だが、米国限定でショウガを原料にした高級焼酎「利平(りへい)」を発売する。
 「夢は、映画『007』の主人公ジェームズ・ボンドのような客が、バーで『ほしいのはウイスキーじゃない。ショウチュウだ』と注文する世界」
 そう話す落合亮平さん(40)は、同酒造場の社長で4代目の杜氏(とうじ)。…… 本文:1,347文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(聞きたい)スマホ決済、どう広める? LINE社長・出沢剛氏(朝日新聞デジタル)

 ■対応の店増やし、便利さ実感促す
 中国ではスマートフォン決済が広まっています。普及の鍵になったのは、日本のLINE(ライン)に似た対話アプリの決済機能。LINEも日本でスマホ決済を広めようとしています。香港であったIT・ベンチャー業界のイベント会場で、出沢剛社長(45)にどう広めていくのか聞きました。
 ――LINEが持つ決済機能のLINEペイを広めて、「物理的なお財布をなくす」と主張しています。
 「中国の深センや上海に行くと、現金ではなく、IT大手テンセントの対話アプリ『ウィーチャット』での決済が広まっていて、便利だ。…… 本文:1,128文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(ヒット!予感実感)個性にあった絵本お届け(朝日新聞デジタル)

 子どもにいろんな絵本を読ませたい。そう考える親は多いが、本選びは難しい。そんな悩みに応えようと、凸版印刷が7月から子どもの個性にあった絵本を選び、自宅に届けるサービスを始めた。
 早稲田大学教育・総合科学学術院の本田恵子教授(教育心理学)とともに、子どもの知性を「視覚・空間」「音楽・リズム」「内省」「論理・数学」など八つに分類した「脳力指標」を開発。専用サイトで子どもの行動パターンに関する質問に答えると、子どもの知性の特徴を診断し、その子に合わせた絵本が自宅に届く。3~5歳の子どもが主な対象だ。
 絵本で理解したことを日常の場面に結びつけたり、新たな遊びを提案したりと、学びを広げるヒントをまとめたガイドブックがそれぞれの本につく。…… 本文:842文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(波聞風問)世界経済 バブル崩壊の足音が聞こえる 原真人(朝日新聞デジタル)

 バブルというのは渦中では往々にしてそうと気づかず、崩壊して初めてわかる。それが歴史の教訓だった。
 2006年まで18年余、米国の中央銀行FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパン氏も例外ではない。現役時代は米国経済の繁栄を演出するマエストロ(巨匠)とたたえられたが、住宅バブルがはじけた07年のサブプライム・ショック、翌08年のリーマン・ショックの後にはA級戦犯と批判されることになった。
 グリーンスパン氏は危機後の著書で、自分はもともとリスクを認めていたし、示唆もしていたと主張。「政府と中央銀行はブームの進路を大きく変えることはできない」と言い訳した。…… 本文:1,170文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:7 年5万減った中小企業(朝日新聞デジタル)

 みなさん、ご存じですか? 日本にある企業の99・7%が中小企業で、働き手の7割が勤めていることを。「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていることを。そんな主役たちが姿を消し続ける――それも「平成」の断面図です。(編集委員・中島隆〈中小企業担当〉)

 ■8年前閣議決定の「憲章」 国会決議への機運、しぼむ
 6月5日、東京・永田町に、中小企業の経営者200人近くが集まった。
 全都道府県にある「中小企業家同友会」の面々だ。自助努力だけではどうしようもない経営環境をよくする運動をしている。政治的な色は、ない。…… 本文:2,759文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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ハイテク企業に波紋 知財侵害、指弾する米 米中貿易摩擦(朝日新聞デジタル)

 米中貿易摩擦に、両国のハイテク企業が巻き込まれる局面が目立ってきた。中国を「知的財産の侵害」で指弾する米国側と、否定する中国側との対立の背景に、両国の技術覇権を巡る争いがあるからだ。米国内では中国への機密情報漏洩(ろうえい)への世論の関心も高まっている。

 ■重い制裁、世論背景
 トランプ政権は13日、中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)への制裁を6月に交わした合意に沿って解除したと発表した。ZTEは10億ドル(約1120億円)の罰金に加え、今後問題を起こした際に備えて4億ドルを米国の銀行に預託した。
 ZTEの制裁は、トランプ大統領が米中貿易交渉で使う「カード」にされた。…… 本文:1,271文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)野村HDの農業、勝算は ICTで省力/成田で輸出も(朝日新聞デジタル)

 証券最大手の野村ホールディングス(HD)が、農業に力を入れている。ICT(情報通信技術)を使って生産性を高めたり、成田空港を拠点にした農産物の輸出に着目したり。農業分野への「投資」に、勝算はあるのだろうか。
 東京駅から高速バスで1時間半弱。真っ平らな田畑が広がるなかに、野村が出資する「野村和郷(わごう)ファーム」(千葉県香取市)のトマト農場が見えてくる。
 農場では、甘く、高値で売れる「フルティカ」というトマトを栽培する。2017年度は計約4千平方メートルある2棟のビニールハウスで30トン超を収穫した。トマトはスーパーに出荷されるほか、野村の社内食堂でも販売されている。…… 本文:1,430文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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NHK、ネット配信に宿題 受信料値下げ検討/業務見直し 民放との連携も課題(朝日新聞デジタル)

 NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。今後、常時配信を行うための放送法改正案の準備に入るが、NHKがめざす2019年度中の実施に間に合うかは、与えられた「宿題」にNHKがどう答えるかにかかっている。

 総務省の有識者会議(座長=多賀谷一照・千葉大名誉教授)ではこの日、NHKの常時配信について「一定の合理性、妥当性がある」と認める報告書案が示され、大きな異論なく承認された。
 常時配信を認めるにあたり、ガバナンス改革▽既存業務を含む業務全体の見直し▽受信料体系や水準の見直しなどの条件をつけた。…… 本文:1,374文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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