スバル、9車種903台改ざん 排ガス・燃費検査 国交省に報告(朝日新聞デジタル)

 スバルは27日、排ガスと燃費の検査の測定値改ざんに関する調査報告書を国土交通省に提出した。報告書は、少なくとも2012年末以降、全9車種の計903台の測定値を現場で組織的に改ざんしていたと認定した。品質に問題はないとして、リコール(回収・無償修理)はしない方針だが、ブランド力の低下は避けられない。

 スバルの吉永泰之社長が同日午後、国交省で奥田哲也・自動車局長に報告書を手渡した。奥田氏は「昨年の完成検査の不適切事案に加え、燃費・排ガスデータの書き換えという信じがたい行為が行われていたことは誠に遺憾だ」と述べた。……本文:1,109文字
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朝日新聞社

任天堂、華麗にスイッチ 業績V字回復・新社長は46歳 ゲーム機頼み、危うさも(朝日新聞デジタル)

 任天堂の業績がV字回復した。26日発表した2018年3月期決算では、売上高が前年の2倍で7年ぶりに1兆円を超え、営業利益も6倍に跳ね上がった。昨年3月に発売した家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のヒットが、低迷していた業績を一気に回復させた。
 売上高は1兆556億円で9年ぶりの増収。営業利益は1775億円だった。最終的なもうけを示す純利益は前年比36・1%増の1395億円だった。
 スイッチは1年間で1505万台売れた。計画的に投入した「マリオカート8 デラックス」「スーパーマリオ オデッセイ」などのソフトも軒並みヒット。……本文:1,145文字
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(けいざい+ WORLD)米地方新聞、紙代ピンチ 政権、カナダ製輸入に高関税(朝日新聞デジタル)

 保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権が、新聞や出版業界向けにカナダから輸入される紙に高関税をかけはじめた。もともと経営が厳しかった地方紙では、紙の値上がりによるコスト増に耐えきれず、人減らしや廃刊の危機に追い込まれる例が出ている。

 平日で24万部を発行する米南部フロリダ州最大の新聞社、タンパベイ・タイムズは今月、社員を約50人減らすと明らかにした。「関税は米国の仕事を守ると思われているが、今回は全米の新聞業界の雇用が犠牲になるだろう」。ポール・タシュ最高経営責任者(CEO)は、米CNNのインタビューで窮状を訴えた。……本文:1,437文字
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(けいざい+)中国FCV、地方先行 環境問題考え、バス・貨物運行(朝日新聞デジタル)

 中国政府が国家を挙げて電気自動車(EV)やその関連産業を育てようとしているなか、地方ではその先を見越して、水素燃料電池車(FCV)の普及に向けた態勢づくりが着々と進んでいる。FCVが本格的に普及すれば、EVで後れを取る日本勢も活躍するチャンスが増えそうだ。

 広東省仏山市南海区。独フォルクスワーゲンの完成車工場があり、カーディーラーが並ぶ自動車の街中を、FCV路線バスが駆け抜ける。車体には「中国初の水素燃料電池車モデル路線」とある。
 南海区は中国で最もFCVの普及に取り組む地方政府の一つだ。区西部では2017年9月、中国初の商用の水素ステーションができた。……本文:1,535文字
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(けいざい+)NEC、社運かけリストラ 黒字でも成長は停滞「恐怖感」(朝日新聞デジタル)

 19日午前、桜が見ごろを迎えた岩手県一関市に、通信機器などを製造するNECの子会社、NECプラットフォームズ(東京)の保坂岳深(たけみ)社長の姿があった。市役所で勝部修市長に面会し、用件を切り出した。
 「運営効率や今後の活用性の観点から考えた、苦渋の選択です」。告げたのは、2018年度末の一関事業所の閉鎖だった。
 1970年から操業し、ルーターなどを生産。東北新幹線の一ノ関駅前にあり、地域のシンボル的存在だが、通信会社からの受注は細っていた。一時は約2千人いた従業員も今は約260人。勝部市長は無念の表情で「お話は分かりました」と応じるしかなかった。……本文:1,490文字
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(波聞風問)黒田総裁の再任 真摯さ欠いた5年の先に 原真人(朝日新聞デジタル)

 5年前、日本銀行の白川方明前総裁が退任の記者会見で語った言葉を、いまかみしめている。「中央銀行が言葉によって市場を思い通りに動かす――。そうした市場観、政策観には危うさを感じる」。金融政策は万能ではない、謙虚さを、との忠告だった。
 跡を継いだ黒田東彦総裁の考えはまったく違った。就任早々に異次元緩和を導入すると会見で自信満々に語った。「2年程度で2%インフレ目標を達成できる」
 5年間で黒田総裁の自信は打ち砕かれたはずだ。掲げた目標期限は6回も延期。5年かけて達成できないというのは目標がまちがっていたか、手法を誤ったかどちらかだろう。……本文:1,171文字
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(平成経済)第3部・原発支配の底流:6 脱原発、流れ阻んだ「岩盤」(朝日新聞デジタル)

 2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を求める世論は高まった。だが、民主党政権の「原発ゼロ」は頓挫。自民党の原発政策見直し議論も中途半端に終わった。「政治」が原発から離れられない構図が根強く残るのは、なぜなのか。
 (関根慎一)

 ■忘れ去られた自民の見直し議論
 原発の再稼働を進める安倍自民党だが、福島事故後の野党時代には、原発政策の見直し議論が起きた。当時の菅直人首相が世論を背景に模索していた「脱原発解散」に備える必要に迫られていたからだ。
 11年7月、党総合エネルギー政策特命委員会を設置。……本文:2,801文字
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(けいざい+)活況アジア経済:下 ミャンマー、市場は発展途上(朝日新聞デジタル)

 ミャンマー最大の都市、ヤンゴンの繁華街にあるヤンゴン証券取引所(YSX)。1939年、インド準備銀行の支店として建てられた。現在はロビーに株価を表示する大画面が設置されている。昼前には十数人の投資家が株価を見守っていた。
 YSXの運営は、日本政府や日本取引所グループ、大和総研が支援する。取引開始や終了時に流れる音は、東京証券取引所と同じだ。
 市場はまだ船出したばかりで発展途中だ。2016年に取引が始まり、上場企業数はわずか5社で、1日の売買代金は日本円で約1千万円だ。
 瞬時に株価が決まる一般的な証券取引所とは異なり、YSXは1日4回、証券会社の売買注文をマッチングして株価が決まる。……本文:1,331文字
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(けいざい+)活況アジア経済:中 ベトナム、外資主導で雇用増大(朝日新聞デジタル)

 ベトナムの首都・ハノイ。バイクと車が慌ただしく道路を行き交い、夜中までクラクションの音が鳴りやまない。繁華街は若者や外国人観光客でにぎわう。
 ベトナムでも株価は上昇傾向だ。代表的な株価指数・VN指数(2000年7月=100)は足もとで1100~1200程度。1年間で7割程度も上がった。16年からほぼ一本調子で上昇している。
 「短期の調整はあるかもしれないが、18年も上昇基調は維持され、年末の指数は(過去最高値の)1250に到達する」。現地の証券大手ベトキャピタルのリサーチマネジャーのブー・ミン・ドゥク氏は、そう予想する。……本文:1,319文字
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伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 電子決済など強化(朝日新聞デジタル)

 伊藤忠商事は19日、約41%を出資する持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にすると発表した。約1200億円を投じ、株式公開買い付け(TOB)で出資比率を50・1%に引き上げる。伊藤忠が経営の主導権を握って新たなサービスや商品の開発力を強化し、競合するコンビニ大手に対する競争力を高める狙いだ。

 8月ごろに買い付けを始める予定だ。伊藤忠は1998年、ユニー・ファミマHDの前身の旧ファミリーマートを持ち分法適用会社にした。伊藤忠の副社長だった高柳浩二氏が17年3月に同HDの社長に就任。……本文:1,305文字
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