(けいざい+)古本仕入れ、NPO支援 買い取り額を寄付、本業も増収(朝日新聞デジタル)

 NPOへの寄付を橋渡しし、業績を急速に伸ばしている企業がある。古書をネット販売するバリューブックス(長野県上田市)。古本の買い取りとNPO支援を組み合わせたところ、寄せられる本が急増した。本を手放したい人と資金を集めたいNPOをつなぎ、自社も得をする「三方よし」の戦略を探った。

 ■利用者が指定
 バリュー社が手がける「チャリボン」。2011年に始めた。「チャリティー」と「本」を合わせた造語だ。
 バリュー社は12年11月、日本で暮らす難民の支援に取り組む認定NPO法人「難民支援協会」と、チャリボンでつながった。…… 本文:1,444文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

トランプリスクに恐々 全国主要100社景気アンケート(朝日新聞デジタル)

 朝日新聞による主要100社への景気アンケートでは、足元の景気が拡大しているとの見方が大勢を占めた。一方、先行きに目を転じると、米トランプ政権の保護主義的な政策をリスク視する企業が急増。今後、国内経済にも悪影響を与えかねないと心配する声が広がっている。(森田岳穂、田中美保)
 ▼3面参照

 ■「経済運営を懸念」急増51社
 景気の現状については、昨年11月調査同様、よくなっているとの見方が8割を超えた。最多は「緩やかに拡大」の84社。前回より4社減り、足踏み(踊り場状態)が4社増えて12社になった。「拡大」は前回と同じく2社だった。…… 本文:1,345文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

人材争奪、本気度PR 全国主要100社景気アンケート(朝日新聞デジタル)

 (7面から続く)

 ■新卒採用 インターン注力/初任給増
 アンケートからは、学生優位の「売り手市場」の中、求める人材を採用するために試行錯誤している企業の姿が浮かび上がった。
 現在就職活動が進んでいる2019年春入社の学生の採用計画を、前年の計画と比べて増やしたかどうか聞いたところ、増やしたのは37社で、前年並みが48社、減らしたのは12社だった。人気の高い大企業の間でも、人材の奪い合いが激しくなっている構図だ。
 こうした状況を受け、採用方法などを変更する企業が相次いでいる。「インターンシップの導入・拡充」が最多で64社に上った。…… 本文:5,735文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

(平成経済)第4部・老いる国、縮む社会:3 目を背けた「不都合な真実」 消費増税、官僚が語った舞台裏(朝日新聞デジタル)

 国家財政の面からみると、平成はその収支バランスが崩れ続けた時代だった。なぜ財政再建はできなかったのか。朝日新聞は今回、財務省(旧大蔵省)の歴代幹部が在任中の政策を振り返った「口述記録」を情報公開請求で入手した。開示された1982~2001年の25人分、1千ページ超にわたる官僚たちの証言をひもとくと、少子高齢化による低成長時代に突入したという「不都合な真実」に向き合わず、消費増税が実現してもその成果を「浪費」し続けてきた政官の姿が浮かび上がってくる。=敬称の肩書は当時(大日向寛文)

 ■選挙前、「密約」破った首相
 「もともと5%であるべき消費税率を3%にした結果、いずれ財政収支悪化を招く形で出てくる、との懸念を皆持っていた」(90~91年に大蔵事務次官を務めた小粥正巳氏)
     *
 消費税を巡るボタンの掛け違いは、平成に入る3年前に始まっていた。…… 本文:2,925文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)投資の助言、新スタイル 販売より運用/資産残高に応じ報酬(朝日新聞デジタル)

 金融庁が「貯蓄から投資」の流れを進めるなか、既存の証券会社と異なる独立系金融アドバイザー(IFA)が存在感を増している。きめ細かく投資の相談に応じるスタイルで顧客を広げつつある。
 「ファイナンシャルスタンダード」の福田猛代表(39)は、大和証券を経て2012年に独立した。IFAを「家計の医者」になぞらえ、社内の会議では、顧客の望む人生設計を複数のコンサルタントが共有し、投資方針を検討。顧客に納得してもらったうえで投資してもらう。
 IFAは「金融商品仲介業者」として金融庁に登録し、証券外務員の資格を持つ担当者を抱える。…… 本文:1,315文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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民泊先行、欧州も規制強化 義務違反に罰金最大100万円/利用上限年60日→30日(朝日新聞デジタル)

 住宅の空き部屋を宿泊用に貸す「民泊」のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」が15日、施行された。一方、先行する欧州では、利用制限や無許可の「ヤミ民泊」の取り締まりなど、規制強化の動きが広がっている。観光客誘致策として期待されたが、住民とのトラブルや、住宅費が高騰するなどの悪影響が目立ってきたためだ。

 火山や温泉の観光が人気のアイスランド。首都レイキャビクでは住宅価格がうなぎ登りだ。昨年1年間の上昇率は約13%に達した。
 その一因が民泊ブームだ。住宅やアパートが民泊向け物件に切り替わっている。夏の観光シーズンに、民泊最大手・米エアビーアンドビー(エアビー)のサイトに掲載された物件数は、昨夏は2年前の4倍に。…… 本文:1,437文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)スルガ・バブル:下 オーナー破綻「時間の問題」(朝日新聞デジタル)

 「銀行の返済額まで保証賃料を落とすか、(一括で物件を借り上げる)サブリース契約をやめるか、どちらかを選んでください」
 この春、中部地方の50代後半の会社員男性に、不動産業者が電話をかけてきて決断を迫った。
 男性は2015年秋、大阪市に立つ築20年超の中古1棟マンションを約1億円で買った。全額をスルガ銀行(静岡県沼津市)で借り入れた。業者は「家賃保証20年」を約束したが、3年足らずでほごにされ、定年を間近にして多額の借金が残された。
 結局、男性は賃料減額を受け入れ、同時に物件を売りに出した。ほぼ満室にもかかわらず、賃料収入が減ると税負担も含め収支は赤字だからだ。…… 本文:1,203文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)スルガ・バブル:中 行員自ら売り物件探し(朝日新聞デジタル)

 「私どもは収益不動産の購入・買い増しのサポートをする『専門チーム』です。弊社で一棟収益不動産の購入を希望しているお客様約2千名のフォローを日々しております」
 2015年6月、大阪市の不動産業者に1通のメールが届いた。発信元はスルガ銀行東京支店の行員。直前に初めて営業電話をかけてきて、関西の売り物件を教えてほしい、と求めてきたという。
 スルガ銀の行員は「ウチには異なる二つの顔がある」と話す。一つは地元・静岡と神奈川の店舗網で預金や住宅ローンを扱う「地方銀行」の顔。もう一つが全国の都市圏で高金利の個人向け融資を手がける「カネ貸し」(行員)の顔だ。…… 本文:1,235文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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サッカー日米2強激突 ゲームの話ですが… 実名使用権、争奪戦で高騰―E3開幕(朝日新聞デジタル)

 世界最大級のゲーム見本市「E3」が12日(日本時間13日午前)、米ロサンゼルスで始まった。ワールドカップ(W杯)ロシア大会が迫るなか、会場でも注目されたのはサッカーゲームだ。日米2強がゲームでしのぎを削り、大会やチームの名前の使用権をめぐり争奪戦を繰り広げている。▼3面参照

 サッカーゲーム界大手のコナミと、米エレクトロニック・アーツ(EA)。ともにE3に合わせて、新作ソフトを披露した。
 開幕前にしかけたのはEAだった。9日(日本時間10日)の発表会では、欧州最強のサッカークラブを決める「欧州チャンピオンズリーグ(CL)」のトロフィーがステージ上に誇らしげに置かれていた。…… 本文:1,264文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(ヒット!予感実感)親は安心、子どもスマホ(朝日新聞デジタル)

 子どもがスマホを欲しがるが、学業への影響やSNSでのトラブルが心配――。そんな親の不安を減らそうと、子ども向けの安心機能を充実させたトーンモバイル社の格安スマホ「m17」が好調だ。
 同社がスマホを発売したのは3年前。格安スマホは競争が激しく、「まず(普及率が低い)子どもとシニアで一番をとろうと決めたんです」と石田宏樹社長(45)は話す。
 安心機能は「TONEファミリー」というサービス。使いすぎを防ぐため、「夜10時から朝6時まではスマホを使わない」「ゲームは1日1時間まで」などと利用時間を細かく設定できる。…… 本文:878文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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