(けいざい+)コンビニ新商品、緊張走る舞台裏 毎週100種類、激しい生存競争(朝日新聞デジタル)

 日本国内に約6万店あるコンビニエンスストア。その商品棚には毎週100種類もの新商品が並び、激しい「生存競争」にさらされている。新商品はどのように生まれ、店頭に出ていくのか。この夏に売り出された「豆乳バナナスムージー」開発の舞台裏をのぞいてみた。(文中敬称略)

 6月中旬、東京・大崎のコンビニ大手ローソン本社。社長の竹増貞信(49)ら役員5人が会議室に集まった。月2回開かれる新商品の試食会。商品化を前に味や盛り付けなどを役員が確かめる「最終関門」だ。

 ■味見直し再挑戦
 この日、試食の対象になった29商品を、役員たちは一口ずつ味わっていく。…… 本文:2,372文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

朝日新聞社

(けいざい+)都市農地、シェアで生かす 「自分の手で野菜を」ニーズ高く(朝日新聞デジタル)

 横浜市営地下鉄の舞岡駅から歩いて20分ほど。裏山からウグイスやホトトギスのさえずりが聞こえる住宅街のそばに、野菜畑が広がる。ここは「都市と農業をつなぐ」をコンセプトに新たな農業ビジネスを手がけるベンチャー企業、アグリメディア(東京)が運営する「シェア畑戸塚舞岡」(横浜市戸塚区)だ。
 同社の「シェア畑」は、都市近郊の遊休農地などを市民農園として貸し出す、畑のレンタルサービス。農具や肥料、苗などがすべて用意され、手ぶらで通える。野菜作りに習熟したアドバイザーもいて、初心者でもちゃんと収穫できる。
 同社は、住友不動産出身の諸藤貴志社長(39)が、九州の農家だった高校の同級生と2011年に創業した。…… 本文:1,547文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)不正を見抜くAI:下 監査補完する戦力、開発に熱(朝日新聞デジタル)

 「国内ビッグ4」と呼ばれるトーマツ、EY新日本、あずさ、PwCあらたの大手監査法人はいま、競うようにAI(人工知能)を使った監査のソフト開発に熱をあげている。
 あずさでは7月、最新のAI検索ソフトが社内でお披露目された。三国志の英傑で戦略家として知られる諸葛孔明になぞらえ、社内では「koumei(孔明)」の愛称で呼ばれる。
 AIソフトは年々変わる監査基準や会計知識を蓄え、新人会計士らの質問に答えていく。繰り返し答えるうちに質問の意図を正確に読み取り、ディープランニング(深層学習)機能で自ら成長していくという。…… 本文:1,482文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(ヒット!予感実感)宿泊予約、売買できます(朝日新聞デジタル)

 夏休みで旅行を計画している人も多いはず。楽しみにしていたのに、急用で旅行に行けなくなってしまった。直前なのでホテルのキャンセル代もかかってしまう――。こんなときに自分の宿泊予約を売れるサイトが、その名もずばり「Cansell(キャンセル)」だ。どんなサービスなのか。運営会社に仕組みを聞いた。
 売り買いの対象は、キャンセル料がかかる国内の宿泊予約のみ。宿泊予約を売るには二つの方法がある。サイト上で売り手が予約を商品として売る「出品」と、運営会社に予約を買い取ってもらう「買い取り」だ。どちらの売り方も、まずは宿泊予約したときの予約完了メールを運営会社が指定するメールアドレスに転送して申請をする。…… 本文:855文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(けいざい+)不正を見抜くAI:上 会計士とタッグ、効率化(朝日新聞デジタル)

 オリンパスや東芝など、日本を代表する上場企業で相次いだ、粉飾決算などの不正会計。不正の兆候を見逃さないためのAI(人工知能)の開発が、大手監査法人や研究者の間で本格化している。会計の「ウソ」を見抜くAIの実力とは。
 大手のあずさ監査法人の研究者は、「企業が不正をしている確率」をAIで割り出すシミュレーションを繰り返している。
 まずは過去に不正をした企業の財務データを十数年分集め、さまざまな不正のパターンをAIに学習させる。そのAIに、これから監査しようとする各企業の財務データを分析させると「不正確率」が割り出され、ランク付けされるというものだ。…… 本文:1,528文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(聞きたい)赤字デジカメ、続ける理由は オリンパス社長・笹宏行氏(朝日新聞デジタル)

 ■技術開発動かす、わが社の原点
 カメラつきスマートフォンに押され、デジタルカメラメーカーは苦戦を強いられています。カシオ計算機は今春、消費者向けからの撤退を発表しました。一方で、オリンパスはデジカメ事業にこだわり続けています。その真意は。笹宏行社長(62)に聞きました。
 ――デジカメが大半を占める映像事業の売上高はピークの5分の1以下です。
 「これまで転げ落ちていたのが、いまは安定域に入りつつある。フィルムの一眼レフを使っていたような愛好家の需要は消えない。コンパクト型の市場はまだ縮み続けているけれども、ミラーレス型は伸びている。…… 本文:1,157文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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大塚家具、身売り難航 企業存続に「疑義」 中間決算(朝日新聞デジタル)

 業績不振が続き、自力再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉が難航している。14日の2018年6月中間決算の発表までに支援企業を決めたい考えだったが、大塚久美子社長の処遇を巡って交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いている模様だ。同社はこの日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の前提に関する注記」=キーワード=を初めて記載した。経営難が深刻化している。

 ■久美子社長、退任拒否か
 大塚家具は6月ごろ、3年連続の赤字が不可避となり、監査法人側から18年6月中間期の決算短信に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。…… 本文:1,424文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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<考論>日米通商協議、今後は 細川昌彦氏(朝日新聞デジタル)

 日米閣僚級の通商協議「FFR」は10日(日本時間11日)、2日間にわたる初協議を終えた。農産品などの関税引き下げを念頭に二国間交渉を求める米側と、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を求める日本側との間で折り合いはつかなかった。中部大学特任教授の細川昌彦氏(国際経済)に今後、考えうる展開を聞いた。

 ■激しい交渉、終盤になってから 細川昌彦・中部大学特任教授(国際経済)
 通商交渉の初協議では、お互いのカードをテーブルに載せ、時間軸とテーマをすりあわせる。時間軸では、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表は、9月下旬に予定される日米首脳会談までに当面の成果を出すことで一致した。…… 本文:700文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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(波聞風問)「生産性がない」 利益偏重?本当の意味は 堀篭俊材(朝日新聞デジタル)

 「生産性」という尺度で人の価値を決めつける表現には驚かされた。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルについて「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と寄稿した文章が批判を浴びた。
 この場合の生産性とは、イコール子どもの数を意味するのだろうか。縮んでいく国にあって「産めよ殖やせよ国のため」的な発想にとらわれてしまうのは、いまの時代の雰囲気を映し出している。
 人口減少に備えて、働き方改革で生産性を向上させよう。AI(人工知能)や、モノとインターネットをつなぐIoTを使い、生産性革命をめざそう――。…… 本文:1,146文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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リラ急落、世界の市場動揺 トルコ、米に強気 東証440円下落(朝日新聞デジタル)

 トルコの通貨・リラの急落が、世界の金融市場を揺さぶっている。エルドアン大統領が米国に対して強硬姿勢を貫き、利上げも拒む構えでいることが、通貨危機に「火に油」を注ぐ構図となっている。各国の株式市場は軒並み下落し、東京でも約2%の下落。通貨安が新興国全体に広がるとの懸念もくすぶる。

 「金利は金持ちを富ませ、貧しい者をもっと貧しくする搾取の手段。私が生きている限り、金利のわなには陥らない」
 トルコのエルドアン大統領は12日、国内の演説でこう強調し、利上げして通貨安を食い止めることに慎重な姿勢を示した。これを受け、13日の外国為替市場ではさらにリラが売られ、一時1ドル=7リラ台の過去最安値を更新した。…… 本文:998文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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