伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 電子決済など強化(朝日新聞デジタル)

 伊藤忠商事は19日、約41%を出資する持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にすると発表した。約1200億円を投じ、株式公開買い付け(TOB)で出資比率を50・1%に引き上げる。伊藤忠が経営の主導権を握って新たなサービスや商品の開発力を強化し、競合するコンビニ大手に対する競争力を高める狙いだ。

 8月ごろに買い付けを始める予定だ。伊藤忠は1998年、ユニー・ファミマHDの前身の旧ファミリーマートを持ち分法適用会社にした。伊藤忠の副社長だった高柳浩二氏が17年3月に同HDの社長に就任。……本文:1,305文字
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(けいざい+)活況アジア経済:上 株と不動産、天井知らず(朝日新聞デジタル)

 「ジュワル、ジュワル(売れ、売れ)」。インドネシアの首都・ジャカルタ。ビジネス街のビルの一室に個人投資家ロー・ケンホンさん(59)の声が響いた。右手のスマートフォンで紙・パルプメーカーの株価を確認し、左手の携帯電話で証券会社にかける。数分で何度も指示を出した。
 この会社の株価は、昨年1月に買ってから約10倍も上昇。ケンホンさんは約30年の株式投資で数百億円の資産を築いた。米国にも不動産を持ち、5月は日本旅行も計画する。
 株価指数のジャカルタ総合指数(1982年8月=100)は今年初め、史上最高値圏に上がった。……本文:1,421文字
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軽トラお手軽に変身、キャンピングカーに 関西の2社、1年で200台販売(朝日新聞デジタル)

 家族の空間をそのままアウトドアへ――。軽トラックの荷台に載せるだけの、お手軽キャンピングカー「トラベルハウス」が人気を集めている。関西の中小2社が開発し、昨年に発売したところ全国から注文が殺到。レジャーだけでなく、災害時の避難場所としても期待されている。
 トラベルハウスは一部が運転席の上部にせりだすL字形の居室で、内部の高さは約1・7メートル、幅は1・25メートル。大きさや重量は道路交通法で認められた範囲内で、4人まで寝られる2段ベッドや、テレビ、電子レンジの設置も可能だ。
 ワゴン車などを改造したキャンピングカーは様々な種類があるが、ヤドカリのように居住部の脱着ができるタイプは珍しい。……本文:964文字
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(波聞風問)フリマアプリ 買い物は「所有」から「共有」へ 多賀谷克彦(朝日新聞デジタル)

 あなたの身の回りに、自ら買った中古品はどれくらいあるでしょう。
 中高年なら書籍程度だろうか。ところが、若い世代になると少し様子が違う。2年前の環境省調査では、中古の衣料品・服飾品の購入経験者は、40代以上の男性では3~5%台だが、20~30代の女性では13%台に跳ね上がる。
 これまで、消費者の嗜好(しこう)の変化を読み解くには、中古品はあまり注目されていなかった。百貨店やスーパーの売上高も新品の販売額である。
 だが、これからの若い人たちの消費をみるには中古品市場の動向にも目配りする必要があるかもしれない。……本文:1,151文字
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(平成経済)第3部・原発支配の底流:5 原発マネー、過疎地覆う影(朝日新聞デジタル)

 昭和から平成にかけての電力需要の伸びに対応するため、日本の過疎地には多くの原子力発電所がつくられた。地元経済は国の交付金や電力会社からの税金で一息ついた。しかし、依存性の強い「原発マネー」の陰で他の産業の育成は遅れ、過疎も止まらなかった。
 (高田寛、小森敦司、笹井継夫)

 ■3・11で建設中断、ホテル閑散
 マグロで有名な青森県大間町で工藤竹美さん(88)が経営するビジネスホテルは今、閑古鳥が鳴く。電源開発大間原発の建設作業員を見込んで2009年9月に開業。最大33人が泊まれるホテルは満室が続いた。
 しかし、わずか1年半後に福島で原発事故が起こると大間原発の建設工事はいったん中断、客足もぴたりと止まった。……本文:2,667文字
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安倍総裁の3選「難しい」 小泉元首相「信頼なくなった」(朝日新聞デジタル)

 小泉純一郎元首相は14日、安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で3選される可能性について「難しいだろうな」と否定的な見方を示した。その理由として、森友学園や加計(かけ)学園をめぐる問題に対する首相の姿勢を「もう信頼がなくなってきたな。何を言っても言い逃れに取られちゃう」と批判した。水戸市内で記者団に語った。
 加計学園の獣医学部新設をめぐり、当時の柳瀬唯夫首相秘書官と愛媛県職員らの面会記録の文書を県が作成している一方、柳瀬氏は面会した記憶はないとしている。小泉元首相は「多くの国民は記憶よりも、記録の方を信用するでしょう。……本文:371文字
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(けいざい+)愛、よろしく:反響編 夫婦でうつ経験、働いて生き抜く(朝日新聞デジタル)

 3月15日から3回にわたり、この欄で「愛、よろしく」を連載しました。幼いころは夜逃げを繰り返す貧乏暮らし。借金を抱え、26歳で自死しようとするが思い直す。誰でも愛して助ける「ウルトラマン」のような人になろうと決意、IT会社をつくって元ヤンキーを雇い、「俺たちクズでも幸せになる権利がある」とがんばる――。そんな社長と元ヤン社員の物語でした。共感して思いを寄せていただいた夫婦を訪ねました。

 埼玉県にある、エレベーターのない5階だてアパートの5階に、その50代夫婦は住んでいる。
 「私たちは、勇気と力と未来をいただきました」
 夫婦は、何度も心中を考えてきたという。……本文:1,364文字
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(けいざい+)「火の国」観光、復活の種火 熊本地震から2年(朝日新聞デジタル)

 熊本県阿蘇市のJR阿蘇駅。3月28日午前10時、住民ら100人が旗や手を振って見送るなか、黒い7両の客車が出発した。JR九州の豪華寝台列車「ななつ星」が、2016年4月の熊本地震後初めて阿蘇で1泊し、目的地へ旅立った。コースから外れていた阿蘇駅が復活したのだ。
 「やっと帰ってこられた。阿蘇は元気だと伝えたい」。同社クルーズトレイン本部の小川聡子次長(48)は感慨深げだ。
 ただ、かつての姿ではない。「ななつ星」はもともと、九州の西側から豊肥線で阿蘇に入っていたが、路線は今も一部が不通のまま。東側の大分から回って来た。……本文:1,477文字
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仮想通貨、国内取引69兆円 昨年度、1年で20倍 金融庁、規制強化へ研究会(朝日新聞デジタル)

 2017年度の国内での仮想通貨の取引規模が、約69兆円分に達したことが明らかになった。1年で約20倍に膨らむ急拡大ぶりだ。一方、仮想通貨交換業者コインチェックでの不正流出を機に、業界のずさんな実態も明らかになった。金融庁は10日、有識者らによる研究会を発足させ、規制強化に乗り出した。

 仮想通貨の取引規模は、研究会の初回会合で日本仮想通貨交換業協会が明らかにした。17年度の69兆円は、東京証券取引所第1部の1年間の出来高のほぼ1割の規模だ。
 現物取引は2割弱で、8割は元手の何倍もの取引が可能な証拠金取引や先物取引。……本文:1,077文字
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中国「市場開放」、米へ配慮 習主席演説 知財侵害対策も強化(朝日新聞デジタル)

 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は10日、南部の海南省博鰲(ボアオ)で開かれている国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」で演説し、金融業の市場開放加速を柱とする四つの重要施策を公表した。貿易の不均衡については「中国は貿易黒字の追求を目標としない」と黒字幅削減を事実上容認。対中批判を強めるトランプ政権に一定の歩み寄りをみせた。

 習氏が示したのは(1)金融業などの市場開放の加速(2)透明度の高い投資環境の整備(3)知的財産の保護強化(4)輸入増で貿易黒字の減少を事実上容認、の四項目。
 習氏は、トランプ政権が対中制裁の根拠とする知的財産の侵害について、国家知財局を再編成し、本腰を入れて取り締まると強調した。……本文:1,356文字
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