(平成経済)第2部・昭和モデルの崩壊:4 財界、団結から分散へ(朝日新聞デジタル)

 「財界の総本山」と呼ばれた経団連は、平成の間、その存在意義を問われ続けた。自民党一党支配の「55年体制」が崩れて政治との関係は変化し、労働組合との協調路線はデフレ対応の遅れにつながった。グローバル化で企業は国境を越え、成長を団結で支えた財界を「分散」へと向かわせている。(編集委員・堀篭俊材)

 ■揺らいだ自民との蜜月
 1月31日朝。自民党の岸田文雄政調会長が、東京・大手町の経団連会館を訪れた。経団連の「企業人政治フォーラム」で講演するためだ。大企業の部長ら約200人が出席した。
 非公開のこの会合に参加したのが、管理職中心だったのはワケがある。……本文:2,768文字
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米、鉄鋼製品に関税24%案 トランプ氏、最終判断へ(朝日新聞デジタル)

 ロス米商務長官は16日、鉄鋼やアルミの輸入品について、すべての鉄鋼製品に新たに24%の関税をかけるなどの輸入制限案を公表した。トランプ大統領は制裁措置に意欲を示しており、4月半ばまでに最終判断する。今秋の中間選挙を前に、こだわりの通商分野で強硬姿勢を強めている。
 「鉄鋼の輸入品は、安全保障を損なう脅威があると判断した」。ロス氏は電話会見でそう強調した。
 ロス氏は先月、輸入制限についての報告書をトランプ氏に提出した。商務省は当初、トランプ氏の判断後に報告書を公表するとしていたが、急きょ事前に公表した。早めに制裁案を示し、国内外の反応を見ようという思惑も透ける。……本文:1,417文字
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(けいざい+)問う、社外取締役:下 人材確保へ、紹介や研修(朝日新聞デジタル)

 「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)への対応が形にとどまっていて、必ずしも実効的になっていないのではないか」(麻生太郎金融担当相)
 「(社外取締役の)人材が不足して一部で著名な方に集中し、1人で5、6社となっている。5、6社はその限界を超えている」(世耕弘成経済産業相)
 13日の衆院予算委員会。安倍政権がコーポレートガバナンス・コードで企業統治改革を進める中、不祥事が続く事態を問われた閣僚らは相次いで釈明した。
 コードの導入で、上場企業には独立社外取締役が事実上義務づけられた形になった。すでに9割程度が導入しているが、朝日新聞と東京商工リサーチの調査では、東証1部上場企業の2割にあたる350社に、4社以上で社外役員(監査役を含む)を兼務する社外取締役がいた。……本文:1,305文字
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(けいざい+)問う、社外取締役:中 情報入手に壁、監視担えず(朝日新聞デジタル)

 月1回、取締役会に出席してくれたら、100万円――。ある上場企業の元社長の男性は、関西地方のあるメーカーの役員から、社外取締役の就任を打診された経験がある。役員からは「何もしなくていい。黙って座っているだけでいい」と持ちかけられたという。
 元社長は「引き受けるなら、会社の情報が逐一入るようにしてほしい」と求めた。しかし役員の返事は「出来ません」。元社長は「必要なのはお飾りか」と感じ、断った。
 金融庁や東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」で旗を振り、導入が進む社外取締役。外部の目で経営を監視してもらい、取締役会を活性化させ、企業価値の向上につなげる。……本文:1,284文字
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「廃炉時代」課題置き去り 作業遅れ懸念も 低レベル廃棄物(朝日新聞デジタル)

 原発の解体で生じる低レベル放射性廃棄物の行き場がない現状が明らかになった。解体が始まっているのに、処分地がないことで作業が遅れる事態も現実となりつつある。東京電力福島第一原発事故の影響で規制が強化され、運転終了に追い込まれる原発が相次ぐ「廃炉時代」に、置き去りにしてきた廃棄物処理の問題は深刻さを増している。▼1面参照

 国内の商業用原発で初めて廃止が決まった東海原発(茨城県)。原発専業会社の日本原子力発電(原電)が2001年から解体工事を進める。当初、17年度を予定していた工事の完了時期は2回も延期され、25年度に先送りされている。……本文:1,873文字
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日本電産・永守社長、交代へ 元日産幹部・吉本氏昇格(朝日新聞デジタル)

 精密モーター大手の日本電産は15日、吉本浩之副社長(50)を6月20日付で社長に昇格させる人事を発表した。会社トップは1973年に創業した永守重信会長兼社長(73)が務め続けており、初の社長交代。永守氏は代表権のある会長と最高経営責任者(CEO)として経営を担いつつ、吉本氏を後継者に育てていく考えだ。

 永守氏は一代にして世界有数のモーター製造会社を築いた。創業45年を迎え、京都学園大学(京都市)を運営する学校法人の理事長に今春就く予定もあり、後継者選びを進めていた。15日に京都市内で開いた記者会見で「吉本氏には大企業の子会社を経営した実績もある。……本文:1,274文字
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(けいざい+)問う、社外取締役:上 進まない「外の目」強化(朝日新聞デジタル)

 JR新宿駅東南口からほど近く。大塚家具の大型ショールーム最上階の8階は、今春にも他企業に貸し出すイベントホールに衣替えする。
 ホールを運営するのは貸会議室大手のティーケーピー(TKP)。昨秋、TKPは大塚家具に約10億円を出資し、第3位の大株主になった。かつて「親子げんか」で注目された大塚家具は、2年連続赤字で業績不振が続き、異業種との提携などで復活を急ぐ。
 2015年3月の株主総会では、大塚久美子社長と、父親で会長だった勝久氏が、お互いの退陣を求めた。株主の委任状を奪い合った結果、「企業統治のさらなる整備」を訴えた久美子氏が支持された。……本文:1,358文字
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(波聞風問)事業継承 小さな酒蔵5人の復活劇 多賀谷克彦(朝日新聞デジタル)

 中小企業の廃業・解散が過去最高の水準にあるという。経営者が引退の時期を迎えても後継者が見つからないからだ。そのなか、逆境を克服した小さな酒蔵を訪ねた。
 十数年前、東京から戻った5人が、それぞれに秋田県の酒造蔵を継いだとき、経営状態はひどかった。
 「赤字基調でした」は、まだまし。「債務超過で銀行からの融資は望めなかった」「どうせ潰れるなら、違う酒造りに挑戦するか」と、それぞれが追い詰められていた。
 今、5人は「NEXT5」(ネクスト・ファイブ)として知られ、それぞれが個性的な酒を醸す。全国に知られる銘柄に育ち、安定的に利益を出せるようにもなった。……本文:1,194文字
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(平成経済)第2部・昭和モデルの崩壊:3 非正社員、守らぬ労組(朝日新聞デジタル)

 「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

 ■改正法骨抜き「問題ない」
 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。
 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。……本文:3,012文字
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(101年目のパナソニック)岐路に立つ:下 社会の公器、変わる企業の役割(朝日新聞デジタル)

 暗がりで布を織る女性たちの手もとを、パナソニック製のソーラーランタンが明るく照らしていた。
 作業の手を止めたユリアナ・ワダン・トビ(44)は笑って言った。
 「夜も作業できるようになってうれしい」
 熱帯雨林に囲まれたインドネシア・フローレス島にあるリアンバリン村の人々にとって、伝統の織物「イカット」は貴重な収入源だ。以前は午後4時には作業を終えなければならなかったが、ランタンのおかげで生産量が増えた。
 ランタンは、パナソニックが2016年に贈った。村は電力供給が不安定なため、太陽光で充電できるランタンは、放課後に補講を行う寺子屋や、夜間の診療所でも活躍している。……本文:1,494文字
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