ダムに沈んだ「徳山唐辛子」 幻の“うま辛”復活へ 獣害知らず、特産に 岐阜県本巣市(日本農業新聞)

 【岐阜・ぎふ】揖斐川町で、ダム湖に沈んだ集落と共に幻になったとされてきた超激辛の「徳山唐辛子」が、隣の本巣市根尾能郷地域で細々と栽培が続いていることが分かり、地域、行政、JAぎふが連携して復活へ動きだした。「辛いというより痛い」といわれるほどの辛さだが、その中にもうま味が感じられる。中山間地域である同地域では農家が獣害に悩まされ続けてきたが、「徳山唐辛子」だけは食害が少ない。新たな特産品として地域の期待を背負う。

 「徳山唐辛子」は、旧徳山村が1987年に廃村となり、2008年に徳山ダムが完成するまでの過程で生産する農家がいなくなり、種はダム湖に沈み失われたとみられていた。ところが、以前に仕事で同村に滞在した能郷営農組合(本巣市)の羽田新作組合長が、味を気に入り地元農家に種を分けてもらい、少量ながら自家用に栽培を続けていた。それを同市の担当者が偶然知り、「ダム湖に沈んだ幻の唐辛子」として復活させようと動きだした。

 市は、市内の飲食店での提供やPR活動などを行う。市内や周辺の飲食店での特別提供や消費宣伝を予定。JAぎふは加工品開発や販路拡大を担い、産直施設「おんさい広場」などでの販売や加工品販売などで消費者の手元に届く体制をつくる。

 昨年は能郷営農組合だけの生産だったが、今年から本巣市内の農家らに依頼し拡大を図った。約20人が生産を始めたが、最適な栽培方法が確立されておらず、天候不順の影響もあって約1トンの出荷になる見込みだ。

 「徳山唐辛子」は市販の一味唐辛子の約1・6倍の辛さがあるとの分析結果もある。一般のトウガラシより大きく、生の状態では7~10センチになる。

 羽田組合長は「辛さの中にもうまさがある。栽培は難しいが、この辛さは他にはない。特産として地域活性化に寄与できる作物へと成長させたい」と期待する。

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味・鮮度を最重視 消費者「安全」も 野菜・果実の購入 農水省調査(日本農業新聞)

 流通加工業者や消費者を対象にした農水省の調査で、野菜・果実を購入する時に最も重視するのは「味・鮮度」という結果が出た。食味の良さや新鮮さが業者、消費者の購買意欲を刺激することが改めて明らかになった。消費者は「価格」を挙げる人も多かったが、衛生管理で割高になっても「少しくらいなら割高でも購入する」が8割弱になるなど、安全性の確保を望む声が多かった。

 野菜・果実の取引や購入の条件、衛生管理などの評価について、全国の卸売業者や食品メーカーを含む業者、消費者計約1400人から回答を得た。レタスやトマトなど生で食べる野菜・果実を扱う流通加工業者に、取引で重視する点を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「味・鮮度」の94%だった。次いで「安全性」が84%だった。

 消費者にも同様の質問をしたところ、最も多かったのは流通加工業者と同じ「味・鮮度」で、88%に上った。2番目は「価格」で76%だった。

 消費者には、生で食べる野菜・果実について、生産から消費まで、どの段階での衛生管理が重要かを質問。「全ての段階」が46%とほぼ半分を占めた。

 一方、衛生管理で農産物が割高になったとしても、消費者の78%は「少しくらいなら割高でも購入する」と回答。「少しでも割高なら購入しない」は21%にとどまった。

 同省は「消費者や業者は味や鮮度に加えて、安全性を求める傾向が強い。農業生産工程管理(GAP)など衛生管理の徹底は農産物の高付加価値化にもつながる」(農産安全管理課)とし、生産現場での取り組み加速に期待する。

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17年産 リンゴ輸出3.3万トンに 東南アで小玉果好調(日本農業新聞)

 2017年産(17年9月~18年8月)リンゴの輸出量が3万3150トンとなり、過去最も多かった15年産に次ぐ高水準だったことが、財務省の貿易統計で分かった。中華圏で贈答用に好まれる大玉果に加え、値頃な小玉果の売り込みに成功した。東南アジアで小玉果の家庭需要をつかみ、実績を押し上げた。産地は「国内だと価格が安い小玉果を有利販売でき、所得向上にもつながった」と受け止める。

 リンゴは、台湾を筆頭に、中華圏の旧正月「春節」などの贈答用に大玉果の引き合いが強く、15年産の輸出量は3万6304トンに達した。だが、16年産は天候不順や高齢化による労力不足で大玉果の生産が伸び悩み、輸出は減少に転じていた。

 17年産も大玉果は少なかったが、輸出量は前年より20%増え、2000年以降で2番目の多さ。産地や輸出業者が小玉傾向を逆手に取り、大玉果より値頃なことを生かして、輸出実績の少ない東南アジアなどで販路を開拓したことが実を結んだ。「現地で出回る海外産リンゴは、国産で50~60玉級の小玉サイズに当たる。品質の高さを売りに、小売りの需要をつかんだ」(輸出業者)。

 輸出実績はインドネシアが前年の3・9倍の106トン、タイが2・7倍の695トン、ベトナムが83%増の299トンと東南アジアの増加が目立った。主力の台湾は16%増の2万3519トンだった。

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人気小説 『下町ロケット』 TVドラマあすスタート 農への理解広がり期待 最新技術、担い手不足… 広く知って(日本農業新聞)

中小企業奮闘 ロボット農機 主題に

 「ロボットトラクターが日本の農業を救う」。作家・池井戸潤氏の人気小説シリーズ第4弾『下町ロケット ヤタガラス』(小学館)でロボットトラクターが取り上げられ、農業関係者から「農業について広く理解してもらうきっかけになる」と期待の声が高まっている。14日からは小説を原作としたテレビドラマも始まり、スマート農業や人手不足の現状を幅広く訴える。ロケ地となった米どころの新潟県燕市では、ドラマ仕様の米袋を製作。ブランド米消費拡大の弾みにしたい考えだ。

 同シリーズは、累計300万部以上を売り上げた人気小説。東京都内の下町にある中小企業・佃製作所がライバル企業との競争の中で、持ち前の高い技術力を武器に奮闘する物語だ。今回はロボットトラクターのトランスミッション(変速機)を巡り、担い手不足が深刻な日本の農業問題に切り込む。

 タイトルにも含まれる「ヤタガラス」は作中で準天頂衛星の名称。現実では4基体制となった準天頂衛星「みちびき」が想起される。作中では、7基体制となり位置測位の誤差が数センチに改善し、トラクターの自動運転が可能になるとする。農業者の高齢化や労働力不足などによる農業の衰退を憂い「直面している農業の危機を回避する有効な手段になる」としている。

 同書は、オリコン週間BOOKランキングで初登場1位を獲得。今年7月に発売した『下町ロケット ゴースト』の続編ということもあり「売れ行きは好調」(小学館)という。

 ドラマは、前作を2015年にTBS系列の日曜劇場で放送。平均視聴率18・6%(ビデオリサーチ社調べ、関東地区)を記録。週刊誌による同年のドラマ視聴率ランキングで1位と紹介された。今作は、前作に引き続き主人公で佃製作所社長の佃航平役を、俳優の阿部寛さんが演じる。

 小説の執筆には農機メーカーのクボタやヤンマー、栃木県栃木市の稲作農家・田中潔さん(42)が協力。ロボットトラクターの第一人者で、北海道大学の野口伸教授らが助言した。野口教授は「農業ロボットの有用性を広く知ってもらえることは喜ばしい。日本の農業の在り方を農業関係者だけでなく、社会全体で考えるきっかけになれば」と期待を込める。

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農地集積 話し合い支援充実を 全中が政策提案 円滑化事業は継続(日本農業新聞)

 政府・与党が近く議論を始める農地中間管理機構(農地集積バンク)など農地関連制度見直しに向け、JA全中は11日、理事会で政策提案を決めた。煩雑で時間がかかる機構の事務手続きの簡素化や、農地の集積・集約に向けた地域の徹底した話し合いへの支援充実などを求めるのが柱。併せて議論される可能性がある農地所有適格法人(農業生産法人)の要件は、緩和しないよう求める。

 機構を通じて農地を借りるには、借り入れ時と転貸時に別の計画を作り、その周知期間もあるため、農水省によると3カ月程度かかる。また借り手は農地の利用状況の報告を毎年義務付けられ、煩雑だとして敬遠されている。政策提案では、事務手続きの抜本的な簡素化の必要性を強調。貸借期間は機構が独自に柔軟に設定できることなどを周知し、地域実態に応じた運営の徹底も求める。

 地域実態を踏まえた農地の集積・集約に向け、人・農地プランや地域営農ビジョンといった地域農業の将来像の徹底した話し合いや、地域ぐるみでの担い手の確保・育成を進める地域への支援充実を訴える。農地の出し手と受け手双方に集積・集約を促す支援措置の拡充、関連予算の十分な確保なども必要だとした。

 JAなどを通じて農地を転貸する農地利用集積円滑化事業の継続も求める。機構を通じた農地集積・集約に移行する傾向にあるが、2017年度の同事業による貸借面積は1・8万ヘクタール超で一定の実績があり、JAなどの円滑化団体が農地の利用調整や担い手育成に貢献していることを考慮した。

 農業生産法人の要件見直しは、前回の役員・構成員要件の緩和(16年4月)や国家戦略特区(兵庫県養父市)での条件付きの一般企業の農地所有解禁(16年9月)から間もないため、十分な検証が必要だと指摘。一般企業の農地所有につながりかねない要件緩和や同特区の全国展開はしないよう要請する。

 14年3月施行の同機構関連法は、施行後5年をめどに制度を見直すと定めている。また政府の規制改革推進会議は17年11月の提言で、農地所有適格法人の役員・構成員要件の見直しについても、同法の施行後5年をめどに「さらなる改革について検討を進めていく」としていた。

 政府・与党は自民党の農林関係人事が決定次第、機構見直しの議論を始める見通しだ。

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「東京の台所」声響く 豊洲市場が開場(日本農業新聞)

 東京都中央卸売市場豊洲市場(江東区)が11日、開場した。当初計画の2年遅れのオープン。83年続いた築地市場に代わる「東京の台所」として、伝統を引き継ぐ。せり人の威勢の良い掛け声とともに、取引がスタートした。

 豊洲は、外気の影響を受けない全国でも珍しい閉鎖型施設が特徴。衛生管理を徹底し、青果物の温度が変化せず、低温のまま消費者に届くコールドチェーンを整えた。鮮度にこだわった販売が可能となる。

 初入荷した青果物は2533トン。6日の築地市場での最終取引の3倍となった。新市場の船出を祝して野菜を盛り付けた宝船3隻も展示、注目を集めた。取引前には、伝統の手締めと拍手で市場の幕開けを祝った。

 午前6時30分に始まった初せりでは、マツタケやギンナンといった旬の食材が次々とせり落とされた。ご祝儀相場となったのは静岡産のワサビで、1ケース(2キロ)10万8000円の高値がついた。

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国会論戦の火種に 政府「物品に限る協定」 野党「事実上のFTA」 日米関税交渉(日本農業新聞)

 日米が交渉入りで合意した物品貿易協定(TAG)は、臨時国会の大きな論点となりそうだ。政府はTAGと自由貿易協定(FTA)を「全く異なる」(安倍晋三首相)とするが、野党は事実上のFTAだとして政府見解との整合性を追及する方針。トランプ米政権内からは、農産品で環太平洋連携協定(TPP)以上の譲歩を迫る声も出ており、TPPの水準を「最大限」とした共同声明の実効性も問われそうだ。

 日米両政府は、閣僚級貿易協議(FFR)を経て首脳会談で共同声明をまとめ、TAG交渉入りで合意。安倍首相は首脳会談後の記者会見で、TAGは物品に限った協定だとして「包括的なFTAとは全く異なる」と説明。政府は、FFRについて「FTAと位置付けられるものではなく、その予備協議でもない」と繰り返し説明してきた。

 一方、野党は「事実上のFTA」と位置付け、批判を強める。共同声明の英文にTAGという略語がない点などを踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府は正しく訳さず国内向けに意図的に誤訳した」、共産党の小池晃書記局長は「捏造(ねつぞう)と言われても仕方ない」と批判。両氏とも国会で追及する構えだ。

 与党内からも「FTAとどう違うのか」など、今後の交渉を不安視する意見が出ている。

 米国のペンス副大統領のTAGを巡る発言も波紋を広げている。演説では「FTA」と発言したが、ホワイトハウスはFTAと違う言葉にして公式文書に残した。FTAでないとする日本政府の立場に配慮したとみられ、こうした日米の水面下の動きが国会論戦の火種となる可能性もある。

 農林水産品の扱いは、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセス(参入)の譲許内容が最大限」とする日本の立場を、米国が「尊重する」と明記された。一方、米国のパーデュー農務長官がTPP以上の市場開放を目指す姿勢を示すなど、共同声明を逸脱した言動も出ている。

 日米の認識の違いが露呈する中、野党農林議員からは「交渉が始まればTPP以上を求めてくるのは明白」「物品以外の交渉に持ち込まれる」との指摘が相次ぎ、国会での論点にしていく考えだ。

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産地の期待は… 取引拡大契機に 日本農業新聞調べ 業務・加工向け強化 豊洲市場きょう開場(日本農業新聞)

 11日に開場する東京・豊洲市場での青果物取引について、全国のJA全農県本部や経済連などの7割が「販路開拓」を期待していることが、日本農業新聞の調べで分かった。コールドチェーンを生かした鮮度重視の販売や、築地市場が得意とした業務・加工向けの取引の拡大に注目する声が多い。早くも豊洲市場への出荷を増やすとの産地も出ており、専門家は「高機能な施設を追い風に、集荷力が強まりそうだ」とみる。(音道洋範)

 調査は10月上旬、全国の全農県本部や経済連、果実連など49団体を対象に実施。67%の33団体から回答を得た。

 豊洲市場に期待することを複数回答で聞いたところ、「販路開拓」との回答が67%で最も多かった。移転を機に産地は取引を拡大し、手取り確保に生かす構えだ。卸売会社の東京シティ青果も取扱量を3割増やすとの目標を掲げる。

 西日本の全農県本部は「充実した設備による販路拡大を期待したい」と、新たな拠点市場として注視する。北日本の産地は、築地市場が都内の飲食店との結び付きが強いことを踏まえ、「業務・加工向けをはじめ、新たな販路確保を進めたい」と意欲を見せる。

 次いで「鮮度維持」と「物流の効率化」が共に52%となり、関心の高さを示した。豊洲市場に整備される閉鎖型施設によるコールドチェーンに期待している。傷みやすい夏秋野菜や小物野菜の産地から、「青果物の保管条件が大幅に改善される」(近畿の全農)との声もあった。物流の改善では、築地市場と比べて荷さばき場が広くなり、トラックの待機駐車場が整備されたことで、「出荷がしやすくなる」(九州の産地団体)とした。

 取引強化について、9団体が青果物の出荷を増やすと回答した。その一つ、高知県園芸連は移転と同時に東京事務所を豊洲に構え、商談に力を入れる方針だ。一方、「変わらない」は20団体、無回答は4団体だった。

市場流通に詳しい、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話

 産地は豊洲市場の特徴を的確に評価している。「販路開拓」の声が多いのは、コールドチェーンで鮮度を売りにできることや、市場が小売りに代わって小分け対応できることを有望視しているからだ。これらが強みとなって集荷力が高まれば、大田市場に取引が集中している状況が変わるかもしれない。産地には卸の販売戦略を踏まえた、出荷先の選定が求められる。

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 調査は10月上旬、全国の全農県本部や経済連、果実連など49団体を対象に実施。67%の33団体から回答を得た。

 豊洲市場に期待することを複数回答で聞いたところ、「販路開拓」との回答が67%で最も多かった。移転を機に産地は取引を拡大し、手取り確保に生かす構えだ。卸売会社の東京シティ青果も取扱量を3割増やすとの目標を掲げる。

 西日本の全農県本部は「充実した設備による販路拡大を期待したい」と、新たな拠点市場として注視する。北日本の産地は、築地市場が都内の飲食店との結び付きが強いことを踏まえ、「業務・加工向けをはじめ、新たな販路確保を進めたい」と意欲を見せる。

 次いで「鮮度維持」と「物流の効率化」が共に52%となり、関心の高さを示した。豊洲市場に整備される閉鎖型施設によるコールドチェーンに期待している。傷みやすい夏秋野菜や小物野菜の産地から、「青果物の保管条件が大幅に改善される」(近畿の全農)との声もあった。物流の改善では、築地市場と比べて荷さばき場が広くなり、トラックの待機駐車場が整備されたことで、「出荷がしやすくなる」(九州の産地団体)とした。

 取引強化について、9団体が青果物の出荷を増やすと回答した。その一つ、高知県園芸連は移転と同時に東京事務所を豊洲に構え、商談に力を入れる方針だ。一方、「変わらない」は20団体、無回答は4団体だった。

市場流通に詳しい、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話

 産地は豊洲市場の特徴を的確に評価している。「販路開拓」の声が多いのは、コールドチェーンで鮮度を売りにできることや、市場が小売りに代わって小分け対応できることを有望視しているからだ。これらが強みとなって集荷力が高まれば、大田市場に取引が集中している状況が変わるかもしれない。産地には卸の販売戦略を踏まえた、出荷先の選定が求められる。

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岐阜 豚コレラ移動制限解除 検査は継続(日本農業新聞)

 岐阜県は10日午前0時、岐阜市での豚コレラ発生を受けて発生農場から半径3キロ未満に設定していた移動制限区域を解除した。他の養豚場での発生がなく、家畜伝染病予防法に基づく措置は完了。ただ、同市などで野生のイノシシから豚コレラの陽性反応の確認が続いているため、捕獲や検査を続ける。

 豚コレラは9月9日に国内で26年ぶりに発生。11日に殺処分・埋却などの防疫措置を完了。29日午前0時には搬出制限区域(発生農場から3~10キロ)を解除していた。

 野生のイノシシでは、10月9日時点で計19頭の感染を確認。県内で捕獲された個体や死骸の検査は継続する。他県でも死亡したイノシシの検査を続ける。

 県は10日、感染した野生のイノシシが集中している区域からの拡散を防ぐため、防護柵設置や草刈りによる緩衝帯の整備を進めるなどの新たな対策を示した。ワイヤメッシュ柵を畜舎周辺に設置する農場に経費の一部を支援することを決めた。

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