活況 日本食レストラン 海外 11万8000店に(日本農業新聞)

 農水省は7日、海外にある日本食レストラン数が2017年10月時点で約11万8000店に上り、2年で3割増えたと発表した。訪日客の増加などを受けて、世界的に日本食ブームが広がっている。同省は日本食の魅力発信を強め、農産物の輸出拡大につなげていく考えだ。

ブーム追い風 輸出拡大狙え

 斎藤健農相が同日の閣議後会見で示した。海外での日本食レストラン増加について、斎藤農相は、「政府や民間が世界各地で行っている日本食普及イベントなどを受け、世界的に日本食ブームが一層広がってきている」と分析。その上で、「日本の農業の基盤を維持する一つの活路として、輸出をしっかりとやっていく」とし、日本食ブームを農産物の輸出増につなげる意欲を示した。

 調査は、同省と外務省が協力。238の在外公館を通じて各国の日本食レストランの数を調べた。06年の約2万4000店から13年に5万店を超え、15年に約8万9000店となっていた。今調査で10万店を超え、10年で5倍と急増している。

 調査によると最も多いアジアの約6万9300店で、前回比5割増と急増した。特に中国、台湾、韓国で出店が目立つ。次いで北米約2万5300店(前回比で微増)、欧州約1万2200店(同2割増)と続いた。前回調査に比べ割合を最も大きく伸ばしたのは中東で前回比6割増の約950店。中南米も同5割増の約4600店となった。

“偽物”横行普及課題も

 同省は日本食の世界的なブームを好機ととらえる。行政や民間による国際的なイベントでの日本食の魅力発信や、現地の料理人や料理学校での人材育成などを推進する。日本食レストランの増加の動きを、日本産農産物の輸出拡大につなげる方針だ。

 ただ課題もある。海外での店舗増加の一方で、日本食というブランドに便乗した偽物店が増えているとの指摘があるためだ。同省は日本食のブランド力の維持・向上を目指し、日本料理の調理技能や、日本産食材サポーター店を認定する認証制度を設置。認定を増やして日本食の一層の普及を目指している。

日本農業新聞

【関連記事】

ふた付き紙パック牛乳 メーカー販売強化 使いやすさ利点 支持拡大(日本農業新聞)

 大手乳業メーカーが、ふた付きの紙パック牛乳の販売を強化している。ふたの開封が容易で、注ぎ口が広いなど、使いやすさが利点。空気や異物の混入を防ぎ、風味を損なわない効果もあり、じわり支持を広げてきた。新パックでは製造費分を価格に転嫁するケースが多く実質的な値上げになるが、従来の商品に比べ売り上げは好調だ。

 よつ葉乳業(札幌市)は10月から、キャップ付き牛乳シリーズに新たに2商品を加えた。「特選4・0牛乳」と「生産者指定よつ葉牛乳」で、いずれも1リットル入り。全国販売する両商品を従来パックからキャップ付きに切り替えた。

 同社は今年1月に初めてキャップ付き牛乳の販売を始めた。看板商品の「特選よつ葉牛乳(1リットル)」を含む2商品。従来に比べ取引価格を上げ、店頭の小売価格は数円程度の値上げになったという。

 だが、消費者から「開封しやすい」「注ぎやすい」などと好評。販売量が増え、2商品の1~9月の売り上げは、従来パックで販売していた前年同期に比べ1割伸びた。新たに販売を始めた2商品については、価格を据え置いた。

 明治(東京都中央区)は10月中旬から、北陸を含む西日本地域限定だったキャップ付き牛乳「明治おいしい牛乳(900ミリリットル)」の販売エリアを東海地区まで拡大した。昨年9月に九州地方で従来パックからの切り替えを始めた。キャップ付き商品の容量は従来より1割少なくなったが、価格は据え置いているため実質の値上げとなる。

 売れ行きは好調。同商品がけん引し、「明治おいしい牛乳」シリーズの売り上げは前年を上回っている。広報担当者は「今年度内に全国展開する」という。

日本農業新聞

【関連記事】

梨の葉“紅茶”開発 機能性成分 豊富に 鳥取大学大学院など(日本農業新聞)

 鳥取大学大学院連合農学研究科と県内企業が協力し、梨の葉を使った“紅茶”を開発した。梨葉には茶葉の3倍の抗酸化力が含まれている機能性も発見。耕作放棄園を活用し、新たな特産として商品化を目指す。

 同県は梨「二十世紀」が特産だが、生産者の高齢化などで面積は減少傾向にある。植物病理学専門の児玉基一朗教授は、梨を振興するため、着眼点を変えて葉に着目。2010年から商品化に向けた研究を始めた。

 これまで梨葉に着目した研究はなく、葉の成分は特定されていなかった。児玉教授らが調べると、ポリフェノールの一種で抗酸化や細胞活性化の作用が期待される3・5―ジカフェオイルキナ酸や美白効果で知られるアルブチン、がんや生活習慣病の予防効果が期待できるクロロゲン酸を多く含むことが分かった。

 桃やビワ、柿、ブルーベリーなどの葉も調べたが、梨が突出して高かった。抗酸化力(ORAC)は茶葉の3倍の機能性を持っていた。

 ただ、ポリフェノールが多いため自然乾燥では酸化重合し葉が黒く変色し、機能性成分も失われる。同大学では成分を保てる処理方法も開発し、粉末やエキスにして使えるようにした。

 梨の葉自体には風味がほとんどないため、県内で茶の製造を手掛ける企業と協力。梨葉3割に梨の実やカモミール、ルイボスなどをブレンドし、梨の香りをほのかに感じる飲みやすい紅茶風に仕上げた。

 児玉教授は「葉の素晴らしい機能性の素材を知ってもらい、鳥取県の活性化につなげたい」と力を込める。原料の安定確保が課題で、葉を取りやすい木の仕立て方なども研究していく。今後は、サプリメントや化粧品などへの活用も検討する。

【関連記事】

ボトルの液みそ人気 時短、手軽 新たな需要喚起(日本農業新聞)

 ボトル入りの液状みそ(液みそ)商品が売れている。容器を握って押し出して使え、みそを溶かす調理工程を省ける。冷蔵庫で収納しやすく、少人数世帯などの支持を集める。主力の箱型容器入り生みその消費低迷が続く中、メーカー各社は新たな需要喚起策として販売を強めている。

 長期の鮮度維持が可能なボトル入りの液みそを発売したのは、マルサンアイ(愛知県岡崎市)。「香りつづく とろける味噌(みそ)」シリーズとして、だし入りの「あわせ」など3種類と「甘味噌だれ」を9月から売り出した。2層構造のボトルでみそが空気に触れず、風味や色を長期間保てる。容器メーカーと共同開発した。消費者は「忙しくても手軽にみそ汁が作れる」「おたまがいらない」などと好評だ。

 1本(410グラム)350円(税別)と、価格は同量の生みそより若干高めだが、「発売初月の販売数量は予定の2・5倍」(同社)で、増産を進める。甘みそだれの半量サイズ(205グラム)も先月、発売。来春には他の種類の小容量タイプをコンビニなどで売り出す予定だ。

 みそメーカーのマルコメ(長野市)は8月から「液みそ 料亭の味」シリーズに、「四種合わせ」タイプを加えた。信州米みそなど4種類のみそを合わせ、だしに北海道産のコンブを使う。

 同社によると、みそを購入するのは主婦や高齢者が多い。「一人世帯など、使用する消費者層が増えた。液みそ市場は広がっている」と確かな手応えをつかむ。

 小売店も液みそ人気に着目。埼玉県中心に展開するスーパーは「売り場を拡大した」と話す。北関東のスーパーでは3年連続で液みその販売が伸び、「売り上げは前年の7%増」とみる。

 全国味噌工業協同組合連合会は「生みその消費量は減少傾向にあるが、小容量で使いやすい液みそタイプは需要の伸びが見込める」と分析する。

日本農業新聞

【関連記事】

台風の影響年末まで ダイコン、ナス 不足も(日本農業新聞)

 10月に台風が相次いで日本列島を襲った影響で、ダイコンやナスなどの出回りが今月から12月月にかけて少ない可能性が出てきた。太平洋沿岸の産地で塩害や浸水、施設の倒壊が見られ、一部では植え替えが必要だ。これまでの長雨で作柄が不安定となっており、市場関係者は「正品率の低下も重なり、当面は不足感が強い」とみる。

 野菜の取引は10月前半まで豊作基調で推移。後半に入ると長雨の影響で、下旬には日農平均価格(各地大手7卸のデータを集計)が1キロ130円と、中旬より4割上伸。そこに台風21、22号の被害も重なった。

 今月後半から関東産が主体となるダイコンでは、畑に海水がかかる被害が出た。千葉県JAちばみどりは「葉が傷み生育が停滞している。年明けの出荷分まで影響は残る」と話す。神奈川県の三浦野菜生産販売連合は「12月の出荷量は昨年より数%は減る」と見通す。

 キャベツも塩害を受けた。JAちばみどりは「年内出荷分は、小玉傾向や傷みが出る心配がある」と分析。年明け出荷分では一部、植え替えが必要な畑もあるという。

 強風被害で品薄の高知産のナスは、今後も出回りが少なく推移しそうだ。高知県園芸連の11月上旬の出荷量は日量5000~6000ケースと、例年の8割にとどまる。同連は「曇天による花落ちも重なり、11月下旬まで出荷は少ない」とみる。同県では小ネギの倒伏被害もあり、「営農再開ができていない施設もあり、年内の出荷回復は難しい」(同)。

 宮崎県ではキュウリの園地で浸水が起き、植え直しの動きも出ている。JA宮崎経済連は「花落ちも重なり、11月下旬から12月上旬の出荷量は伸び悩む」とみる。

日本農業新聞

【関連記事】

GM繭 世界初出荷 インテリア素材に 前橋市の農家(日本農業新聞)

 前橋市の養蚕農家が1日、「緑色蛍光シルク」を作る遺伝子組み換え(GM)蚕の繭を世界で初めて出荷した。13日に長野県岡谷市の宮坂製糸所に送り、生糸は帯や着物などを企画・販売する京都市の細尾が全量を買い上げ、インテリア素材として商品化する予定だ。

 緑色蛍光シルクは自然光で緑色に光り、青い発光ダイオード(LED)の光を当てると緑色がさらに濃くなる特性があり、衣服やインテリアなどの分野での活用が期待されている。

 県育成の「ぐんま200」にGM蚕の遺伝子を組み込み、大型化を図った。1・7グラムほどになったが晩秋繭の約2グラムに比べるとまだ小さいという。普通の繭のように80~100度で乾燥させると、緑色タンパク質が壊れてしまうため、60度以下で繭を乾燥できる岡谷市の製糸所に依頼した。県は12万頭から計160キロの繭が取れると予想したが、16キロ以上多かった。

 技術センターの須関浩文所長は「付加価値の高い蚕糸業の新たな展開が期待でき、養蚕農家の所得向上につなげたい」と喜びを語った。県は「最先端技術を利用し、新たな産業を創出したい」としている。

日本農業新聞

【関連記事】

人気 世界規模に ブドウ「シャインマスカット」活況(日本農業新聞)

 ブドウ「シャインマスカット」の産地が活況だ。芳香のある甘さや、種がなく皮ごと食べられる特性が消費者の心をつかんで人気が沸騰。2006年の品種登録以来、全国で栽培が急増して主力品種に成長した。今や、海外バイヤーが産地に直接取引を持ちかけるほど人気が“世界規模”に拡大した。貯蔵性が良く、出荷ピークを過ぎる秋から冬の長期出荷もでき、農業者の収益アップを後押ししている。

産地は生産拡大 展示会でもバイヤー殺到

 千葉市で10月に開かれた展示会「日本の食品 輸出EXPO」。試食コーナーに海外バイヤーが群がっていた。お目当ては岡山、長野産シャインマスカット。ロシアのバイヤーは「地元の高級すしレストランでデザートに出したい。他のブドウが酸っぱく感じる」と目を見張る。その日、コーナーの人垣は終始途切れることがなかった。

 大ヒットを追い風に、産地は生産振興に力を入れる。主力産地の山梨県JAフルーツ山梨は「出荷量、単価とも毎年2割ずつ伸びている」(販売部)と威勢がいい。今年の共選出荷は10月21日時点で約1300トンと、前年比3割増。出荷増にもかかわらず、1キロ単価は約200円も高い。「もうかる品種として他品種から切り替える農家も多い」(同)と、生産拡大を進めている。

 JAは、食味を重視した高品質生産と、1粒20グラムの大粒に仕上げ高い評価を得た。市場出荷のため海外との直接取引はないが「外国から、何千房買いたいという話もある」など、常に品が足りない状態だ。

 長野県の主産地、JAながのは今期、8月の低温と長雨、日照不足で小ぶり傾向となったが、価格は前年を上回り「想定以上の高値」という。担当者は「シャインマスカットは全国的に注目され、輸出の引き合いも後押しして堅調」と手応えをつかんでいる。

 「シャインマスカット」は農研機構が育成し、2006年に品種登録された。農水省によると、14年の栽培面積は約680ヘクタールで、5年前の4倍以上に増えた。

 近年では従来の出荷ピークを過ぎる10月以降の販売に向け、収穫期延長技術や長期貯蔵技術も開発され、ギフト向けなどで需要が増える冬の出荷に期待が集まっている。

 農水省によると、シャインマスカットを含むブドウの輸出額は大きく伸びている。主な輸出先は香港、台湾。16年の輸出額は約23億円で12年と比べ5倍ほど伸び、輸出量は1000トン以上(12年比約3倍)となった。

【関連記事】

フリマアプリ続々と スマホで農産物売買 手軽さ魅力、交流も 消費者と“直結”(日本農業新聞)

 スマートフォン(スマホ)を使いフリーマーケットのようにインターネット上で物品を個人売買する「フリマアプリ」で、農産物に特化したアプリを使う農家が増えている。まとまった量でなくても好きなタイミングで出荷ができ、会話が苦手でも、写真を投稿するだけで自分の農産物をPRできる。近年は複数企業が相次いで参入、今後は農業体験などの商品化も視野に入れる。農家と消費者の距離を近づけるツールとして広がりそうだ。

 茨城県土浦市でレンコンを生産する栗又孝行さん(41)は9月、農水産物のフリマアプリ「ポケットマルシェ」に規格外品「訳ありレンコン」を出品した。出品したのは市場出荷量の1割以下だが、「有効に茨城産のPRができる」との思いだった。スマホで好きな量をどこからでも出品できる手軽さが後押しした。

 商品には、首都圏や愛知、沖縄などの10人以上から購入申し込みがあった。交流ページには「生で食べられますか」などの質問も寄せられた。栗又さんは「感想に励まされる」と畑や作物の写真を投稿し、購入者と小まめにやり取りする。

 ポケットマルシェは、東日本大震災で被災した農・漁業者を応援する活動をするNPO法人が立ち上げた企業が、2016年9月に設立。登録出品者は331人で9割が農家、1割が漁師。本間勇輝取締役は「消費者は生産者直送の食材を購入でき、生産者はこだわりを説明して自分で値付けできる」と利点を説明する。

 販売価格の15%はポケットマルシェの手数料、85%が生産者の取り分となる。同社は宅配大手のヤマト運輸と提携。送料は消費者負担だが、通常料金より安く設定されている。ネット上でクレジットカードで決済する。

 本間取締役は「インスタグラムなど写真投稿サイトが人気で、会話が下手な生産者でも、スマホで農産物や畑の写真を撮って掲載するだけで消費者と交流できる時代」と話す。同社は21年までに出品者を4000人以上に増やし、将来は農業体験も商品として導入する予定だ。大手のメルカリも、ポケットマルシェに投資する予定だ。

 こうした農産品に特化したアプリは増えている。ファブリックが今年1月に開設したファーマーズマーケットには、同社が選んだ生産者約100人が出品し、商品は完売。有線ラジオ放送大手のUSENも、7月から飲食店向けに農産物の仲介アプリを立ち上げた。

日本農業新聞

【関連記事】

人気者競演 化粧箱に シャインマスカット×キティちゃん 長野の中野市 消費拡大委(日本農業新聞)

 長野県中野市とJA中野市でつくる市きのこ・果実消費拡大実行委員会は、サンリオの「ハローキティ」をあしらったブドウ「シャインマスカット」専用の化粧箱と袋を作った。人気品種と人気キャラクターの相乗効果で付加価値向上を狙う。

 化粧箱は2キロ入り。「シャインマスカット」をイメージした淡い緑色を基調に、水玉模様のリボンと服を着たキティがブドウを抱える。手のひらサイズの人形のおまけ付き。2次元コードを読み取るとJAのホームページ(HP)につながる。袋は1房が入るボックスパック型だ。

 委員会事務局で市売れる農業推進室の宮本浩明室長は「キティは高級果実の購入が多い50、60代の女性から人気が高く、贈答や孫へのプレゼントの需要が狙える」とみる。

 箱は税、キャラクター使用料込みで1箱995円で、1箱から買える。袋は同1枚77円で50袋単位で注文できる。購入は市のシンボルマーク活用事業者への登録が条件で、生産者だけでなく小売業者も使用できる。

日本農業新聞

【関連記事】

食品の賞味期間表示 「年月日」→「年月」 廃棄防ぎ物流効率化も 変更の動き じわり 小売り 製造業(日本農業新聞)

 食品の賞味期間の表示を「年月日」から「年月」に変更する動きが、メーカーや小売りで広がっている。まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」が社会問題となる中、食用が可能な範囲で期間に幅を持たせ、無用な廃棄や安売りを減らす狙いだ。現在は調味料などの加工食品や飲料品が中心。物流や在庫管理の効率化にもつながる。追随する企業が増えてきそうだ。

 農水省によると、国内の食品ロスは年間621万トン(2014年)に上る。ロス削減を掲げる農水省と経済産業省の協議会を通じ、食品メーカーや小売り大手は表示の変更を検討してきた。トラック運転手や倉庫作業者が不足しており、物流効率化の側面からも表示移行を後押しする。

 既に賞味期間表示を「年月」に変更する動きは活発化している。食品大手の味の素は2月から中華調味料3品を年月表示に変更。8月から即席スープや鍋用調味料など73品目に対象を拡大した。残る90品も19年度中の移行を目指す。

 飲料大手、サントリー食品インターナショナルは、来年1月から賞味期間を表示変更する飲料製品を拡大する。18年中に5ブランド・約80品を移行し、年月表示する商品の割合を全体の約9割に高める方針だ。同社は「廃棄や管理する作業を減らすことができ、コスト削減につながる」と、効率性の向上を挙げる。

 流通大手のイオンは来年4月から、プライベートブランド(PB)の加工食品の表示変更に乗り出す。小売業がPBの賞味期間の表示を年月に変更するのは初めてで、まずシチュー、釜飯用調味料、蜂蜜の3品目が対象。19年秋までに、賞味期間が1年以上のPB加工食品全てを年月表示に切り替える。

 「グループ全体で年間16万トンの食品廃棄がある」と同社。生鮮品の加工や総菜製造で発生する食品廃棄物を堆肥に活用する資源リサイクルの実施規模も拡大しながら、食品ロス発生量を25年までに半減させる方針だ。

 スーパーでは賞味期間の3分の1を過ぎた食品は納品を受け付けない商慣習があり、メーカー収益の悪化要因となっている。原材料の農産物を適正価格で取引する観点からも対応が必要になっている。

業界一体で対応を 食品製造業界に詳しい、食品産業センター・武石徹企画部長の話

 賞味期間表示を見直し、廃棄や環境負荷を減らそうという意識が食品業界で強まっている。企業単独の動きだけではなく、今後はメーカーと物流や小売りなど受け入れ側が一体になった取り組みが拡大の鍵となる。

日本農業新聞

【関連記事】