17年度農業白書骨子案 「若手農家」規模1・5倍 直近10年 従業員雇用割合も増(日本農業新聞)

 農水省は14日、2017年度食料・農業・農村白書の骨子案を公表した。49歳以下の担い手や後継者がいる経営体(若手農家)について、直近10年間の動向を分析。稲作や畑作では経営規模が1・5倍に拡大していた。若手農家以外はほぼ横ばいだった。経営規模の拡大に伴い、従業員の雇用や設備投資の拡大を積極的に進める傾向も浮かび、これらの負担軽減策が今後の課題の一つになりそうだ。

 食料・農業・農村政策審議会企画部会(部会長=大橋弘東京大学大学院教授)で示した。同部会は4月中旬に次回会合を開いて最終案を議論。5月下旬の閣議決定を目指す。

 今回の骨子案では、今後の日本農業をけん引する若手農家がいる経営体に着目。目玉となる特集面で、農林業センサスなどの調査結果を基に、直近10年間の動向を分析した。

 若手農家は14万戸(15年)で販売農家全体の1割だった。経営規模を品目別に見ると、稲作単一経営の1戸当たりの経営耕地面積は平均7・1ヘクタール。05年の4・7ヘクタールから1・5倍に増えた。非若手農家はほぼ横ばいだった。稲作以外でも05年に比べ畑作で5割、露地野菜、乳用牛、肉用牛はそれぞれ2割以上経営規模が拡大した。

 経営規模拡大に伴い、従業員を雇う経営体も増えている。1年のうち7カ月以上働く従業員らを雇う経営体は10年間で約6000戸増えて1万7740戸。全ての若手農家に占める割合は7・3ポイント増え、12・6%になった。

 省力化や低コスト化に向けて積極的に投資も行っている。機械や設備の投資規模を示す「農業固定資産装備率」は、水田作で2930円で、非若手農家の1・2倍。酪農は6629円で、同1・9倍だった。省力化が進み、水田作10アール当たりの労働時間は4割削減。酪農では搾乳牛1頭当たり4分の3に短縮している。

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トルコ産鶏肉初輸入 インバウンド需要狙う 住友商事(日本農業新聞)

 住友商事(東京都中央区)は、今月からトルコ産鶏肉を国内商社で初めて輸入することに合わせ、小売りや外食バイヤー向けのPRイベントを東京都内で開いた。昨年9月の同国産の輸入解禁を受け、モモ肉を中心に冷凍品を日本市場に売り込む。ハラール対応工場で加工処理し、国内のインバウンド(訪日外国人)需要を狙う。初年度は6000トンの輸入を計画する。

 輸入はグループ会社の住商フーズ(東京都千代田区)が行う。同国産モモ肉は身が締まり、解凍時に肉汁が出にくい凍結方法を取るため、他国産よりうま味成分のアミノ酸含有率が高いという。小売価格は、輸入量が最多のブラジル産より高く、国産より安い位置付け。外食では4月から試験利用が始まる。

 ハラール対応の工場で処理していることをアピールし、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人の需要もにらむ。今後、同社だけで年間3万トンの輸入を目指す。同社は「現地の輸出余力は十分にある」(食材販売グループ)という。

 農水省によると、同国の鶏肉生産量は189万トン(14年)。2割が輸出向けで、中東地域に出回る。日本は、鳥インフルエンザなどの影響で輸入を禁止していたが、17年9月に解禁した。日本の鶏肉生鮮品の17年の輸入量は57万トン。ブラジル産42万トン、タイ産13万トン、米国産2万トンだった。

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お花見気分佐賀の酒PR 東京にバー登場(日本農業新聞)

 桜の花びらを敷き詰めたプールに浸かって佐賀県産の日本酒を楽しめる期間限定のバーが東京・表参道に登場し、話題を呼んだ。

 飲み物や食材は全て同県産。アスパラガスの漬物などのつまみを提供し、ジェイエイビバレッジ佐賀のみかんジュースも用意した。来店客は、ビニール製の花びら120万枚を深さ50センチまで入った木製のプールの中で、県内の蔵元22社が造った日本酒3銘柄の飲み比べなどを楽しんだ。

 店名は「サクラチルバーby佐賀ん酒」。中小企業のPRを支援する、さが県産品流通デザイン公社が初めて開いた。訪れたさいたま市の会社員、阿部香穂さん(25)は「一足早い春と佐賀の日本酒の味わいを感じた」と喜んでいた。

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農業変える 宇宙の目(日本農業新聞)

 宇宙から得た情報を農業生産に活用する動きが広がっている。人工衛星で水田を観測して、米の生育や食味を判断する仕組みを取り入れている青森県の新品種「青天の霹靂(へきれき)」は、米の食味ランキングで4年連続「特A」を取得。埼玉県では、梅の害虫被害を宇宙から監視し、防除に生かす実証が進む。高齢化や人手不足が深刻化する中、相次ぐ人工衛星打ち上げを利用した農業の省力・効率化が期待される。(猪塚麻紀子)

青森産米「青天の霹靂」 収穫期・食味 マップに

 青森県が10年かけて開発した「青天の霹靂」。デビュー早々の2014年産から連続で「特A」を獲得できた秘訣(ひけつ)は、宇宙からの観測データを生かした生産にある。

 県は16年産から、人工衛星から地球を観測するリモートセンシング技術を導入。津軽地方3000平方キロを撮影した衛星画像を分析して「たんぱくマップ」と「収穫適期マップ」(青森県産業技術センター農林総合研究所提供)を作成、産地の水田約8000枚を1枚ごとに色分けして示すことに成功した。

 タンパク質は米の食味を左右するため、同品種は厳しい出荷基準を設けている。8月中旬~9月の登熟期の葉色から含有量を判別。これを基に県、JAの営農担当者が指導を行い、次年度以降の施肥設計に活用する仕組みだ。

 17年産からは、水田ごとの収穫適期をスマートフォンで知らせるアプリを農家も活用し、良食味米の生産につなげた。

 農水省によると、17年産「青天の霹靂」の1等比率は、10月末時点で98・9%と過去最高の出来。技術を開発した県産業技術センター農林総合研究所の境谷栄二生産環境部長は「人工衛星の情報を活用すれば、産地全体で品質の維持が期待できる」と話す。

埼玉の梅農園 虫害ピタリ、適切防除

 埼玉県では、宇宙からの“目”が梅の害虫被害を監視する。越生町で梅の生産・加工を手掛ける山口農園は、リモートセンシング技術による適期防除の実証に取り組む。

 農家の高齢化や人手不足が深刻化する中、同園は1ヘクタールの自作地に加え、地域の農家の防除を請け負っている。山口由美代表が「消毒や収穫の時期をピンポイントで見極めて作業の負担を減らしたい」と、城西大学薬学部の松本明世教授、リモート・センシング技術センター(東京都)と実証試験をスタートした。

 梅の葉は、アブラムシが付くとしおれて変色する。この色の変化を上空から見極め、被害状況や発生場所を割り出す。近赤外線による観測で、人の目では見分けにくい色の違いを識別でき、高所の様子も分かるため、より効果的な防除につなげられるという。

 研究を導くのは農家の声だ。山口代表が、梅の陥没症対策や収穫時期の予測など、現場が必要とする技術を提案し、研究員が実証化を探る。「知恵や力を借りることで農業の可能性が広がる」と期待する。同センターは同園での試験を基に、他の果実への応用や海外への普及も視野に入れる。

「農家の勘」数値化

 人工衛星打ち上げに民間が参入するようになり、安価に活用できる環境が整ってきた。農研機構・農業環境変動研究センターによると、リモートセンシングの利点は「広く見える」「時間による変化が分かる」「人の目で見えないものも見える」ことだ。産地単位のデータを分析して、「農家の勘」を数値化することが期待できる。

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野菜相場が急落 好天気温上昇 葉茎菜類の生育回復(日本農業新聞)

 高騰が続いた野菜相場が下げてきた。野菜全体の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は3月に入って急落し、上旬は1キロ187円と、ピークだった1月上旬の24%安。好天や気温上昇で生育遅れが回復し、葉茎菜類を中心に入荷が潤沢となっている。価格は現時点で過去5年平均(平年)をやや上回るが、市場関係者は「全般に増量が見込まれ、月末にかけて平年を割り込む可能性もある」と指摘する。

 野菜相場は、台風被害が発生した昨年秋から高騰。冬場の低温や水不足で生育不良が長引き、品薄が続いた。3月に入ると一転し、天候の安定により生育が回復。上旬の大手7卸の販売量は2万9705トンと、平年を1割近く上回った。

 特に葉茎菜類の急落が目立つ。東京都中央卸売市場大田市場では12日、愛知産のキャベツが1ケース(10キロ・8玉・高値)1620円と、1週間前の4割安で取引された。それ以外にも、愛知産のブロッコリーが1ケース(5キロ・秀12玉・高値)2160円で2割安、茨城産のホウレンソウが1袋(200グラム・高値)108円で2割安となった。

 卸売会社は「年末からの高値続きで消費が伸び悩んでいる。スーパーは葉茎菜類の売り込みを控え、増量に対応できていない」と分析する。

 トマトなどの果菜類は、3月上旬の日農平均価格が1キロ349円で、平年の1割安と軟調な取引が続く。産地が加温に力を入れ、作柄は良好だ。

 一方、ダイコンなどの根菜類は1キロ162円で8割高と、春作の遅れが回復していない。

 相場の急落に合わせて売価を下げ、特売を仕掛ける動きも出てきた。東京都内の青果店は、愛知産のキャベツを1個250円、群馬産のホウレンソウを2袋100円で並べ、「この1週間で半値近くに下げた」。値頃感が強まり、「遠ざかっていた客足が戻ってきた」と受け止める。

 今後も葉茎菜類や果菜類を中心に、まとまった入荷が続きそう。JA全農いばらきは「ここ数週間は天候が安定し、レタスや水菜などは順調な出荷見込み」と話す。JAあいち経済連も「キャベツの出荷量は平年並みまで回復してきた。肥大も良い」と説明。卸売会社は「サラダ商材を中心に野菜の売り込みが増える」と話し、取引も活発になると見込む。

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花粉症対策杉 苗が急増 16年度生産量の25%に(日本農業新聞)

 花粉量がゼロか微量の「花粉症対策杉(対策杉)」の苗木の生産量が近年、急増していることが12日までに分かった。林野庁によると、2016年度の生産量は、前年度比25%増の533万本に達し、同年度の杉苗木に占める割合は25%に上った。苗木の元になる、枝先や種子を供給する成木が増えたことで、苗木の増産ペースが加速している。一方、植林面積に換算すると、国内の杉の人工林面積の0・1%に満たず、取り組みの一層の推進が求められる。

 対策杉には、花粉を作る雄花がほとんどできない「少花粉型」や、雄花を付けるが花粉を全く作らない「無花粉型」などがある。一般的な杉と比べて、苗木の成長の早さ、材木の品質に差はない。

 花粉症への対策を進めようと、国内では1999年度に植林用の苗木生産が開始。苗木の生産量は06年度までは微増傾向だったが、07年度以降は毎年、大幅に伸びており、16年度は2年前の2倍、4年前の3倍に上る。16年度に生産された杉苗木全体に占める対策杉の割合は25%で、前年度比3ポイント増。同庁は、32年度までに同割合を7割にする目標を掲げる。

 苗木の元になる枝先や種子を採取するには、木を植えてから十数年かかる。こうした枝先や種子の供給源となる木が確保できるようになったことで、苗木の増産につながっている。

 一方、植林面積で見ると、杉全体に占める対策杉の面積は依然小さい。杉の苗木は一般的に、1ヘクタール当たり2500本程度の密度で植林するため、16年度の苗木を植林面積に換算すると約2000ヘクタール。国内の杉の人工林の面積448万ヘクタール(11年度)の0・04%にとどまる。

 同庁は「時間はかかるが、対策杉への切り替えを地道に進めていきたい」(森林利用課)と説明。18年度予算案で、花粉発生源対策の事業に前年度と同額の1億1500万円を計上し、杉の加工業者らが、森林所有者に対策杉への植え替えを働き掛ける際の支援などを進める方針だ。

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シイタケ粉入りで発売 手軽に栄養摂取 大分県「麦の穂」パンケーキミックス(日本農業新聞)

 大分県杵築市にある農事組合法人「新庄農地利用組合」の加工グループ「麦の穂」は、シイタケ粉末入りのパンケーキミックスを発売した。ビタミンDが豊富な天日干しシイタケを使い、手軽においしく栄養を取れるのが売りだ。規格外品を用いており、農閑期の生産者には新たな収益源になる。粉末は同市と東京農業大学が共同開発した。「産官学」が連携し、特産を生かした名物として育てる考えだ。

 商品名は「しいたけパウダー入りパンケーキミックス」。バターやジャムと合わせておやつに食べるだけでなく、甘さ控えめなので主食でも楽しめる。サラダやハム、ベーコンとも相性が良い。

 東農大によると、機械乾燥した同量のシイタケに比べ、天日干しはビタミンDが100倍多いという。うま味も増す。シイタケが苦手な人でも苦なく食べられる。

 販売が本格化すれば、原料シイタケは1キロ当たり1000円で農家から加工を担う業者などが買い取る予定だ。1日干す作業が農家の手間にはなるが、農閑期に対応できるため負担は少ない。

 「麦の穂」は1月半ば、消費者のパンケーキミックスに対する反応を確かめるため、東農大と協力して試食販売を実施した。購入を希望する人から取り扱う店について質問を受けるなど、結果は軒並み好評だった。

 「麦の穂」の工藤笑子代表は「同大と共に素晴らしい商品が開発できた。試食では特に子育て世代の人から反響があった。健康づくりに役立ててほしい」と話す。

 市内の3店舗で販売している。今後は、農産物直売所、東京・世田谷区の東農大の生協などで扱う予定だ。1袋(139グラム)360円。

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子どもの体調不良予防へ シラカバでシロップ 長野の川上さん(日本農業新聞)

 長野県川上村のレタス農家、川上知美さん(37)は、村有林で自ら採取したシラカバの樹液をベースにしたシロップを商品化した。小児科医がいない村で子育てをする中で、体調不良を予防できるようなものを作りたいという母心から企画。村のアイデアコンテストで最優秀賞を獲得し、商品開発を村が支援した。

 商品名は「白樺(しらかば)樹液のハーブコーディアル」。樹液にマロウブルー、ホーリーバジルなどのハーブ類、北海道産のテンサイ糖、宮崎県産のかんきつ「ヘべス」の果汁を材料に作った。優しい甘味と、かんきつの爽やかな香りや酸味があるシロップで、そのままなめたり、お湯や紅茶、炭酸水で割ったりして飲める。村の直売所などで1瓶(100ミリリットル)1200円で販売する。

 開発のきっかけは、村での子育て中に感じた不便さだ。村には小児科医院がなく、近隣の病院までは車で片道1時間半かかる。そこでハーブ類などの自然の力で、体調不良を予防する方法がないかと考えた。

 川上さんは「森の手当て屋さん」と題し、2016年に村が地方創生の取り組みで開いたアイデアコンテストで発表。最優秀賞を獲得した。その副賞の事業化の支援を使い、商品を開発した。

 目を付けたのが村有林に生えるシラカバの木。北欧では、不調を癒す「看護婦さんの木」と呼ばれる。その樹液をベースに、小児科で処方される甘いシロップ剤をイメージした商品に仕上げた。樹液は村の許可を得て川上さんが240リットルを自ら採取。他の材料も国産や有機栽培、無農薬のものにこだわった。味の決め手のヘべス果汁は、川上さんの出身地、宮崎県のJA日向から取り寄せた。

 樹液の保存などの苦労はあったが、活動に共感してくれた「農業女子」の仲間が協力し、昨年の秋に完成した。

 川上さんは「商品開発をきっかけに多くの人と出会うことができた。この商品を通じて村や農産物を発信していきたい」と思いを込めている。

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防災食市場187億円に 大震災以降 5割も拡大(日本農業新聞)

 日持ちする米飯やパン製品など防災食品の市場が2017年は187億円となり、東日本大震災が起きた11年と比べて5割近く拡大した。富士経済が調査結果をまとめた。災害の発生が契機となって需要が強まり、その消費期限が切れて更新需要のある5年後をめどに再び増加する傾向にある。同社は「今後、企業や行政などの備蓄意識が高まり、業務用の割合が増えていく」と見通す。

 17年の食品分類別の割合は、米飯類が39%で最も多かった。パン・乾パンは18%、保存水は16%、クラッカーなどは12%となった。米飯はアルファ米が大半を占めているが、近年すぐ食べられるおかゆ、おにぎりなどの製品も増えている。

 業務用と家庭用の割合はそれぞれ81%、19%。国や自治体、企業の備蓄計画の拡大に伴い、業務用の割合は増加傾向にあるという。

 防災食品の市場は大震災が発生した翌年の12年、消費者の危機感が高まり前年から17%伸びて150億円に達した。以降は徐々に需要が落ち着くが、16年には消費期限が切れた防災食品の買い替え需要が高まった。熊本地震の影響も重なり、同年は前年比36%増の189億円に達した。17年は同1%減とやや減った。

 18年以降は家庭需要が落ち込み、市場は緩やかに減少。次の買い替え時期に当たる21年は増加に転じ、195億円に達する見通し。

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近江牛 ICTで繁殖効率化 一貫経営支援へ実証 滋賀県(日本農業新聞)

 滋賀県は、ブランド和牛「近江牛」のもと牛の県内自給に向け、情報通信技術(ICT)を活用した子牛の多頭飼育管理体系の構築に乗り出す。監視カメラや哺乳ロボットを組み合わせ、省力的に飼養できる技術を確立し、新たに繁殖に取り組む肥育農家の一貫経営をサポートする狙い。7月からの本格稼働を予定する県のキャトルステーションで実証し、県内農家へ普及させる。

 県が新たに進めるスマート農業の確立に向けた柱の一つとして、2018年度予算に460万円を盛り込んだ。県内では、「近江牛」の肥育が盛んな一方、繁殖農家は少なく、ほとんどの子牛を県外から導入している。全国的な子牛の高騰を受け、繁殖を含めた一貫経営を始める農家が出てきているが、労力負担が大きいのが課題だ。

 省力化に向け、牛舎にカメラを設置し、分娩を監視したり、子牛への哺乳をロボットで自動化したりすることを検討する。子牛に与えるミルクの調整や哺乳作業は、一頭当たり20~30分ほどかかる。それを1日3回繰り返すため、負担が大きい。哺乳ロボットを導入することで、大幅な時間短縮が見込める。

 県内の農家らから受け入れた子牛を9カ月齢まで育てて販売するキャトルステーションに4台のロボットを導入し、実証。ロボットによる哺乳のデータを集積し、ミルクを与える量や離乳のタイミングなど、発育に最適な条件も探る。子牛の管理マニュアルのような形で、生育ステージごとの目安を示したい考え。

 県は「一貫経営が確立できれば、子牛の高騰など外的要因による経営リスクが軽減できる。県内農家の特徴に合った省力技術を検討したい」(畜産課)としている。

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