JARA・JARAグループ 不動車両、引上げに尽力 西日本豪雨の被災地域(日刊産業新聞)

 豊田通商グループで自動車リサイクル部品の流通管理システムの開発、運用を手掛けるJARA(東京都、北島宗尚社長)と、自動車リサイクル事業者で構成するJARAグループ(会長=土門志吉、大晃商事社長)は、西日本豪雨の被災地域で被災車両の引き上げ活動に注力している。不動車による交通阻害は被災地の復旧の遅れにもつながることから両者はいち早く災害対策本部を設置。全国の会員企業の協力を受け、現在までに(8月7日時点)350台以上の車両引き上げを実施し、なお継続中だ。

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東栄商店、X線金属分析器導入 品質管理体制を強化(日刊産業新聞)

8/9(木) 12:26配信

日刊産業新聞

 金属スクラップの加工・販売を手掛ける東栄商店(本社=愛知県西尾市法光寺町西田25、東明穣太郎社長)はこのほど、携行型のX線金属分析器を導入した。スクラップ発生先の製造企業で使用金属の多様化が進んでいることに対応するもので、自社品質管理体制を強化するとともに従業員の知見向上も図る考えだ。

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中国鋼材輸出、7月15%減少589万トン 価格上昇の国内優先に(日刊産業新聞)

8/9(木) 12:24配信

日刊産業新聞

 中国の鋼材輸出量は7月に588万6000トンと前年同月比15・4%減り、2カ月ぶりに減少した。前月比15・2%減で6カ月ぶりに減少。内需が堅調で鋼材販売価格が上がり、鉄鋼企業が国内販売を優先している。河北省や江蘇省で環境減産が行われたのも理由とみられる。

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米鋼材輸入制限 除外認定、日本製300件に(日刊産業新聞)

 米国が3月に発動した鉄鋼、アルミの輸入制限で、鋼材の品種別除外認定が進展しているようだ。業界関係者によると、25%の鋼材の関税適用除外が7月末時点で700件あまり認められ、うち日本製は300件あまりを占めた。7月中旬に比べて4倍程度まで除外認定件数が増えた。ただ、却下を含めて判断が出たのが1300件あまりと、1万9000件以上の申請に対して1割にも満たない。米国メーカーの反対で申請を却下され、需要家が再申請する動きも出ており、除外を巡る手続きはまだまだ続く。

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新日鉄住金 インドネシア・ブリキ製造拠点、18年生産最高16万トンへ(日刊産業新聞)

8/9(木) 12:21配信

日刊産業新聞

 新日鉄住金のインドネシアのブリキ製造拠点、ラティヌサは2018年に生産量を16万トンと過去最高を目指す。14年以降フル生産を続けてきたが、需要が増えており、18年に設備改造で能力を増やした。表面品質も上げ、需要家の高品質ニーズに対応する。輸入材との競争は厳しいため、需要の増加に合わせて生産を増やすとともに付加価値を高め、差別化を図る考えだ。

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中国産マグネ、ジリ高 環境規制厳しく生産減(日刊産業新聞)

 中国産マグネシウムは、生産量が需要を下回るペースで推移している。主に環境規制が厳しくなったことを背景に、1―7月の生産量は「前年同期比マイナス」(非鉄金属専門商社タックトレーディングの上島隆社長)にとどまる。需給が引き締まっていることから、マグネ相場は年初来高値更新が続いている。

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大木伸銅、今期生産計画下振れ(日刊産業新聞)

 大手黄銅棒メーカーの大木伸銅工業(本社=東京都板橋区、大木宗治社長)は、今期(2018年12月期)の生産量が当初計画の年間3万2000トンを若干下回りそうだ。車載部品関連は堅調だが、水栓金具など住宅関連を中心に昨年前半と比べて低調な需要環境が継続。非鉄金属価格の下落による評価影響もあり、営業利益は前期より3割程度下振れしている。

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米鉄スクラップ反落 国内電炉減産 トルコ向け下げ映す(日刊産業新聞)

 米国鉄スクラップ相場が約2カ月ぶりに反落した。商社などによると、海外市況の一つとなる米国コンポジット価格(ピッツバーグ・シカゴ・フィラデルフィアの東部3地区平均)は、現地日時点で前週比13・34ドル安のトン当たり331・83ドル(HMS・No.1、約3万7200円)と6月2週以来の値下がり。トルコ向け鉄スクラップ輸出価格の下落に加えて、夏季減産期で電炉メーカーの鉄スクラップ消費量が落ち込んだことなどが要因とみられている。

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高砂金属工業、関連会社の切板機能移転(日刊産業新聞)

 大手厚板加工・販売業者の高砂金属工業(本社=大阪府高石市、宮崎吉二社長)は、泉北工場(高石市高砂)に関係会社の木津川建材加工(本社=大阪市大正区)の本社工場の切板加工と在庫機能の集約作業を進めていたが、6月末には加工機能の移転作業を全面的に完了し、7月から泉北工場で移転設備の加工を開始した。母材在庫の移動については半分程度を実施、秋には本社工場の在庫を整理する。木津川建材加工の本社事務所については南海電鉄の羽衣駅近くに移転させたい考え。木津川建材加工の現本社工場については半分を賃貸し、半分を高砂金属工業で自社活用していく考え。

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