昭和電工、アルミ事業4.3%増収見込む(日刊産業新聞)

 昭和電工は14日、2018年12月期(今期)のアルミニウムセグメントの連結業績について売上高が前期比4・3%増の1100億円、営業利益が10・4%減の60億円になりそうだと発表した。原材料であるアルミ地金価格の上昇を反映して売り上げは伸びるが、定価で販売している国内のアルミ缶や中国向けの電解コンデンサー用アルミ箔などの利益が縮小するため、全体でも減益になる。

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半導体向けシリコンウエハー 需給タイト感続く(日刊産業新聞)

 半導体向けシリコンウエハーのタイト感が継続している。近年市場をけん引してきたスマートフォン向けの需要はやや頭打ち感があるものの、データセンター(DC)や車載、産業機械向けが増加傾向にある。需給ひっ迫を追い風にウエハー価格も改善しつつあり、メーカー各社の業績も大幅な増収増益となっている。

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溶接鋼管専業メーカー上場3社、4-12月全社が増収(日刊産業新聞)

2/16(金) 12:08配信

日刊産業新聞

 溶接鋼管専業メーカー上場3社の2017年4―12月期決算は、各社とも前年同期比で増収となった。製品価格の上昇や販売数量の増加が背景にある。建築分野向けを中心に鋼管の需要が回復しつつある中、溶接鋼管メーカーは母材の値上がり分を製品価格へ転嫁し収益確保に努めている。

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UEX、ステンレス条鋼10%の値上げ 鋼種エキストラ改定も(日刊産業新聞)

2/16(金) 12:02配信

日刊産業新聞

 UEXはステンレス条鋼(丸棒・形鋼)について、3月22日受注分から現行比10%値上げする。併せてモリブデン高騰による鋼種エキストラの改定も行う。ステンレスメーカー各社の値上げを受け再販価格を引き上げるもので、すでにステンレス鋼板の価格改定を進めているほか、ステンレス鋼管でも先月22日受注分から値上げを開始。今回、条鋼類も引き上げることで、同社が扱うステンレス全製品の値上げが出そろう。

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日東精工 中国子会社、新工場を建設(日刊産業新聞)

2/16(金) 11:38配信

日刊産業新聞

 日東精工(本社=京都府綾部市)グループの中国連結子会社である日東精密螺絲工業(NPS社)は、本年6月に新工場を建設する。自動車関連向けなどの供給体制強化を目的とするもので、2年後をめどに生産能力ならびに売上高を現状比1・5倍にまで引き上げる。

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鉄リ工業会 廃棄物処理・バーゼル法、改正法説明会を開催(日刊産業新聞)

2/16(金) 11:36配信

日刊産業新聞

 日本鉄リサイクル工業会は15日、東京・茅場町の鉄鋼会館で廃棄物処理法とバーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の改正に関する説明会を開催した。環境省と経済産業省の担当者が、両改正法の具体的な変更点や規制対象となる雑品スクラップの取り扱いの注意点について説明。全国の会員企業などから当初予定を大きく上回る約170人が参加し、熱心に耳を傾けた。

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東京スチールセンター、設備トラブル対策強化(日刊産業新聞)

2/16(金) 11:34配信

日刊産業新聞

 伊藤忠丸紅鉄鋼直系コイルセンターの東京スチールセンター(本社=神奈川県愛甲郡愛川町、片岡達之社長)はこのほど、BCP(事業継続計画)の再構築に着手した。設備トラブル発生時の対策を中心に洗い直しを進めており、予備部品の確保や緊急時に代替加工を依頼できるパートナーとの枠組み作り、自社の保全技術向上などに取り組んでいる。

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合同製鉄 機械式鉄筋継手 全サイズ、SA級取得(日刊産業新聞)

 合同製鉄は土木研究センターから、機械式鉄筋継手である「EGジョイント(標準タイプ)」と「EG打継ジョイント(ナットレスタイプ)」の全サイズで、土木学会が規定する製品性能の最高評価となるSA級の評価・確認を受けた。機械式継手全サイズでSA級の評価を確認できたのは合同製鉄が初めてという。SA級の評価を得たことで製品に対する信頼性がより一層高まることから、合同製鉄は官公庁や設計事務所、ゼネコン等の需要家に積極アピール。生産性向上や運搬効率化などに取り組みながら、高強度・太径を主体とするニーズを捕捉し、土木分野における「EGジョイント」の受注で現行比倍増を目指し、鉄筋棒鋼採用増につなげる。

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